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  1. 仙台市議会 2019-02-27
    平成31年度 予算等審査特別委員会(第5日目) 本文 2019-02-27


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-25
    1:                  ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから、予算等審査特別委員会を開会いたします。  質疑に入ります前に皆様に申し上げます。本日の各派代表者会議において、3月5日火曜日に議員協議会を開催し、道路照明灯の電力契約における不適切な事務について、当局より報告を受けることで決定した旨、議長よりお伺いしております。本委員会の土木費の審査においても本事案を取り上げて質疑を行う予定の委員もおられるかと思いますので、その点申し上げさせていただくものでございます。  それでは、これより質疑を行います。  まず、審査日程・区分表中の第13号議案平成31年度仙台市一般会計予算、第1条歳入歳出予算中、歳出第5款環境費外についてであります。  市民ファースト仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。            〔加藤けんいち委員、質疑席に着席〕 2: ◯委員長  発言願います。 3: ◯加藤けんいち委員  私からは環境費中、缶・びん・ペットボトル等分別収集事業費15億3490万円余の、この中でもカセットボンベ、スプレー缶の廃棄方法についてお伺いしておきたいと思います。  その前に、昨日地域の方々からちょっと心配の声が寄せられましたので確認をさせていただきたいのですが、新年度入ってすぐにゴールデンウイーク、過去に例のない10連休となります。その際に、ごみの収集ってどうなんだろうかということで心配の声が寄せられましたので、ゴールデンウイーク期間中、10日間の方向性について決まっているのであれば、お示しいただければと思います。 4: ◯環境局長  ことしのゴールデンウイーク期間中のごみ収集につきましては、祝日、休日にかかわらず、通常どおり月曜日から土曜日まで行います。 5: ◯加藤けんいち委員  ぜひ、心配されている市民の方もいらっしゃると思いますので、何らかの方法で通常の収集をしますよと、そういった広報もいただければありがたいと思います。  では、質問に入ってまいりたいと思います。  本市では、仙台市一般廃棄物処理基本計画を策定されまして、平成32年度にはひとり1日当たりの家庭ごみを450グラム以下、そしてリサイクル率35%以上など、ごみの減量、そしてリサイクルの推進に取り組んできているところでございますけれども、この処理基本計画をずっと眺めていても、カセットボンベとスプレー缶の表現をなかなか私は見つけることができなかったのですが、このカセットボンベ、スプレー缶の廃棄の関係については、一般廃棄物処理基本計画ではどんな位置づけになっているのか、まずはお伺いしたいと思います。 6: ◯廃棄物事業部参事兼廃棄物企画課長  仙台市一般廃棄物処理基本計画におきましては、生活ごみの減量、リサイクルを推進するため、排出ルールの徹底に努めることについて記載をしておりますけれども、個別具体的な品目の排出ルールまでは載せておりません。分別区分や排出方法につきましては、全戸配布をしております冊子、資源とごみの分け方・出し方やホームページなどで周知をしております。 7: ◯加藤けんいち委員  今のお話のとおりだと思うのですけれども、カセットボンベ、スプレー缶の処理方法については、缶、瓶、ペットボトルと同じように資源化という部分で区分がなされていると思うのですけれども、ごみ総量全体に対するカセットボンベ、スプレー缶、もしくはそのリサイクル率の関係など、この影響はというのはどのようになっているのか、お示しいただければと思います。 8: ◯廃棄物事業部参事兼廃棄物企画課長  平成29年度のスプレー缶の処理量につきましては252トンとなってございます。生活ごみと事業ごみを合計したごみ総量37万7595トンに占める割合は0.06%でございます。 9: ◯加藤けんいち委員  意外と少ないのかなと思いますけれども、でも252万トンですから、それなりの量があるのかなと思うのですが、このカセットボンベですね。東日本大震災以降、各家庭において備蓄の観点から、カセットコンロを備蓄されている方がふえてきているとお聞きしているのですけれども、当然消費期限とかありますから、買いかえの需要とかで増加傾向にあるのではないのかと思うのですが、ここ数年の推移というか、処理量なんでしょうかね。お示しできる部分があれば、お聞きしたいと思います。 10: ◯廃棄物事業部参事兼廃棄物企画課長  スプレー缶の処理量の推移でございますが、平成27年度は236トン、平成28年度は243トン、平成29年度は先ほども御説明いたしました252トンと、若干ふえている傾向にございます。  スプレー缶の種類ごとのデータはございませんけれども、現場の職員からは、先ほどもお話しございましたように、災害用に購入し使わなくなったカセットボンベや、汗をとめるために使う制汗剤などがふえていると聞いております。
    11: ◯加藤けんいち委員  そこで、増加傾向にあるということで、本市のカセットボンベ、スプレー缶の廃棄方法、これは穴をあけてから出すように周知されております。平成27年6月、環境省から都道府県に対して通知が出されているのですけれども、その内容というのが、廃棄する際のエアゾール缶やカセットボンベの穴あけが原因と見られる火災による死亡事故が繰り返し発生した。このことを踏まえ、市町村に対し積極的な対応をとるよう周知、助言をお願いしたい、こういった通知が出されております。実は環境省は、平成27年だけではなくて、平成21年から毎年周知を繰り返してきたんですけれども、平成27年までは穴あけをしないほうが望ましいという姿勢をとっておったんですけれども、平成27年の通知では、積極的な対応をとるようにとさらに厳しい姿勢になったわけですけれども、本市は、この平成27年の穴をあけないほうが望ましいと、そういう対応をしてくださいよという通知が出されているのですけれども、その後どのような検討を行ってきたのかお伺いしたいと思います。 12: ◯廃棄物事業部参事兼廃棄物企画課長  穴をあけていないスプレー缶の処理につきましては、スプレー缶破砕機を平成18年9月に葛岡資源化センターに、平成27年4月に松森資源化センターに設置し、処理を行ってきたところでございます。今年度当初より、松森資源化センターの基幹改良工事にあわせ、スプレー缶破砕機を増設できないか検討を行い、平成31年度予算に計上したところでございます。 13: ◯加藤けんいち委員  今のお話ですと、平成27年6月の通知というよりは、平成21年から話があったのでやってきましたと。本来、平成27年6月に通知が出たのであれば、さらにそこから、本来は、検討を加えなければいけないと思うのですね。  政令市の取り組みを調べてみました。本市以外で穴をあけてから出すようにと、逆に言えば穴をあけてくださいとなっている政令市は、本市と相模原市、岡山市、神戸市、この4都市だけです。正直申し上げて、本市の対応は私は遅いと言わざるを得ないと思うのです。  ところで、ちょっと全く別でございますけれども、ちなみにきょういらっしゃる皆さんの中で、ガスボンベとかスプレー缶に御自身で穴あけをしてガス抜きをされたことがある方、挙手いただいてよろしいですか。自分で穴あけしたことありますと。                 〔該当者挙手〕 14: ◯加藤けんいち委員  はい、ありがとうございます。  これ、専用のありますよね、ペンチみたいなもの。突起がついて。何回やっても怖いので、どうしてもこういうポーズなんです。ちなみに、市長はあけたりするとき、怖さとかないですか。 15: ◯市長  確かにある程度の力も必要なので、苦労はいたします。 16: ◯加藤けんいち委員  怖さはないということでしたけれども、これ、昨年12月、札幌市内において、皆さんも記憶に新しいと思うのですが、不動産会社の店舗において、除菌消臭スプレーを廃棄する目的で、52名の負傷者を出したガス爆発事故が起こりました。この事故を受けて、昨年、平成30年12月に環境省は新たに、廃エアゾール製品等の排出時の事故防止についてと題しまして、穴をあけずに処理する体制を整備するよう通知が出されたと思います。同じく消防庁からも当日づけで通知が出されているのですけれども、ここで申し上げたいのは、今申し上げたとおり、高齢者の方とか、非常に穴あけるのが怖いというのです。ひょっとして摩擦か何かで火花が散ったら爆発するのではなかろうかと。当然物によっては力の要るものもありますし、私がすごく不思議に思っているのは、環境省、消防庁からこういった通知が出されました。にもかかわらず、2月市政だよりで穴をあけてから出してください。環境省も消防庁も危険が伴いますよと、なのでもう極力各自治体は早いうちに穴をあけない方法で整備してくださいねと言われているのに対して、何でこのタイミングでわざわざ2月の市政だよりに穴あけてくださいという掲載をしたのか、私には理解できないのですけれども、ここはわかるように説明をいただきたいと思います。 17: ◯廃棄物事業部参事兼廃棄物企画課長  平成30年12月の環境省通知につきましては、12月に発生した札幌市における爆発火災事故を踏まえまして、スプレー缶の中身を使い切ることや、適切に出し切る方法の周知を徹底すること。市町村においては、穴をあけずに排出処理する体制を整備するよう発出されたものでございます。  本市では、札幌市の事故や本通知が発出される以前から、処理体制の早期整備に向けて検討を進めてきたところでございます。  市政だよりでの広報につきましては、事故を踏まえ、中身を使い切り、火の気のない風通しのよい場所で穴をあけるという、本市の排出方法を御案内したところでございます。 18: ◯加藤けんいち委員  違うんだなあ。確かに火の気のないところで、風通しのところでやってください、それはそのとおりだと思うのです。多分札幌市の事例はそれを受けてのことだと思うのですけれども、さっきも申し上げたとおり、もう穴をあけない方法で進めてくださいよと。仮に今回市政だよりに案内するのであれば、穴あけというよりは、しっかりガス抜きをしてくださいと。後で触れますけれども、火の気のないところでガス抜きをお願いするところが一番メーンだと思うのですね。何で、こんなにほかの自治体もみんな穴あけは危険なのでしないようにしましょうと言っているのに、この場に及んで、わざわざ市政だよりで穴あけしなければならないのかというのがわからないんですけど、これは局長も同じ認識ですか。穴あけしなければだめだと、これを周知しなければならないと思っていますか。 19: ◯環境局長  スプレー缶は空き缶と一緒にリサイクルするということで分別が始まったところでございます。こうした中で、中身が入っておりますとリサイクルできないということで、中身を使い切っていただくというのを市民の皆様にまずはお願いし、その後に穴をあけていただくということをあわせて排出ルールにしてきたところでございます。  先ほど参事がお答えしたとおり、札幌市の事故は重く受けとめております。そういったことで改めて仙台市の受け皿がまだ整備されていないということから、今回の排出ルールの徹底ということで、改めて市民の皆様に市政だよりでお話ししたというところでございます。 20: ◯加藤けんいち委員  まだルールが定められてないので。わかるんですよ、それなりに穴あけなくていいと言えないでしょうから。だったら、あえてそのことに触れなくてもいいんじゃないかなと思ったんですけど、ちょっとこれ通告していませんけれども、通知、消防庁から出ていますので。委員長、他局に、消防局長にもちょっと。この市政だよりには、同じく環境局だけではなくて危険物保安課の番号も入っていますので、消防局長にも認識をお伺いしたいと思います。 21: ◯消防局長  今御指摘がございましたとおり、消防庁から事務連絡がございまして、各消防本部では関係機関と連携いたしまして、リーフレット等を活用して廃棄時における留意事項を啓発し、火災防止を図ること、このことが求められております。  スプレー缶の廃棄の方法につきましては、穴をあける、あけないなど自治体によって違いがあると認識いたしております。いずれにしましても、消防局といたしましては、火災予防の観点から、スプレー缶等を廃棄する場合には充填物を使い切る、あるいは適切に出し切るということが非常に重要だと考えておりますので、中身を出し切る場合、この場合には屋外の風通しのよい火の気のないところで行うよう周知啓発を行ってまいりたいと思っております。 22: ◯加藤けんいち委員  今のような答弁であれば、穴をあけるということ触れませんでしたけれども、私はそういった周知でよかったのではないかと思っているのです。  まあ、余り言っても前に進まないので、先ほどもちょっと答弁でありました、先日の地元紙にも新年度にスプレー缶の粉砕機を増設するという報道があったかと思うのですけれども、これ時期はいつごろ、新年度どのぐらいのところを目指しているのかお聞きしたいと思います。 23: ◯廃棄物事業部参事兼廃棄物企画課長  スプレー缶破砕機につきましては、平成31年度から平成32年度にかけまして実施を予定している松森資源化センターの基幹改良工事として整備を予定してございます。平成31年度中に設置できるよう、全体の工事スケジュールとも調整しながら検討してまいります。 24: ◯加藤けんいち委員  何とか平成31年度中にというお話もあったのですが、これは当然のことながら、破砕機増設にあわせてごみ出しのルール、穴あけを不要に見直していくという方向になると思うのですけれども、これ検討の開始時期であったり、見直しのタイミングというのは、設置と同時に行われるのか、この辺についても確認したいと思います。 25: ◯廃棄物事業部参事兼廃棄物企画課長  排出ルールにつきましては、スプレー缶破砕機の整備スケジュールや人員体制等の確保を踏まえ、処理体制が整い次第、見直しを行いたいと考えてございます。 26: ◯加藤けんいち委員  ぜひよろしくお願いしたいと思います。  ここで、ルールの見直しまで、今のお話だと1年ぐらいかかる可能性もあるのですけれども、ルール見直しまで、穴あけというのをずっとお願いしていくつもりなのか。先ほども触れましたけれども、今市民の皆様に対してお願いすべきは、適正なガス抜き方法というのを周知することではないのかと私は思うのですね。環境省の通知においても、適正処理に当たっては、一般社団法人日本エアゾール協会ホームページを参照するようにと指導されてございまして、今基本はガス抜きキャップを使ってくださいとなっているんです。ガスボンベはついていませんけれども、構造上、使い切れる構造になっていますから。ガス抜きキャップがついていない場合でも、他都市はホームページに、さっき言った、日本エアゾール協会のガス抜きの、こうやったらすごく簡単にできますよというのを案内しているわけです。直接、もう見たらすぐわかるように。こういった部分をしっかり対応していくことが、求められているのではないかと思うのですけれども、この辺いかがですか。この間のルールが決まるまで、ずっと穴あけをお願いしていくのか、やっぱりガス抜きについてしっかり周知していくのか、この辺についてお聞きしたいと思います。 27: ◯廃棄物事業部参事兼廃棄物企画課長  これまでも排出方法の広報に努めてきたところでございますが、まずは中身を使い切るとともに、火の気のない風通しのよい場所で作業していただくといったことが大変大切だと思います。スプレー缶の中には、お話にもございましたように、ガス抜きキャップがついているものもございますことから、それらの取り扱いも含めまして広報に努めてまいります。 28: ◯加藤けんいち委員  他都市の事例をホームページで見ていましたら、このガス抜きキャップがなくても、コンクリートでも斜めにするとすごく抜けますよと。私もベランダでもやってみたんですけど、最初少し色変わっちゃうんですけど、乾くと何でもなくなるというので、やっぱりこれから必要なのは、市民の皆様に適正な安全な方法でのガス抜きというものをしっかり啓発していってほしいと思います。  最後になりますけれども、これ2月の市政だよりで穴をあけてとなっていますけれども、間違いじゃないから訂正というわけにはいかないのでしょうけれども、できればルールについて検討中なのですと。なので、適正なガス抜きというのを、こういうふうにすればできますよというのを、市政だよりで例えば見開き全面使うとか、それは極端かもしれませんけれども、いわゆるルールが決まるまでの間、今検討していますと、適正なガスの抜き方はこういうふうにお願いしますよと、そういった周知をしっかり図っていく必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか、お伺いします。 29: ◯環境局長  市民の皆様には、当面御負担をおかけすることになりますが、スプレー缶を処理できる体制が整うまでは、中身を使い切るとともに、火の気のない風通しのよい場所で、御紹介のありましたガス抜きキャップなどを使って中身を出し切るということをお願いし、その上で穴をあけた上で排出していただくようお願いいたします。  なお、スプレー缶等が大量にある場合や、穴をあけるのが難しい場合は、お住まいの区の環境事業所に御相談いただきたいと思います。私どもも早急に処理体制を整えてまいりたいと考えておりますので、御協力をお願いいたしたいと思います。 30: ◯加藤けんいち委員  今、最後まで穴をあけてという話があったのですが、実は環境事業所でもそういうのに対応していただいているというのがありますので、御高齢の方とか、なかなか1人では難しいと思うので、であるならば、お困りの方は環境事業所がありますからと親切な御案内をしていただいて、極力危険な穴あけ行為が少なくなるような格好で周知をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 31: ◯委員長  自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。              〔渡辺博委員、質疑席に着席〕 32: ◯委員長  発言願います。 33: ◯渡辺博委員  まず最初に、環境総務費に関してお尋ねいたします。  不法投棄、これは避けなければならないことだと思いますけれども、今不法投棄の状況はどうなっているのか、対策はどんな取り組みをされておられるのかお聞かせください。 34: ◯事業ごみ減量課長  平成29年度に環境局で対応いたしました不法投棄件数は159件となってございまして、前年度と比べてほぼ横ばいとなっております。  不法投棄対策につきましては、宮城県警察本部から派遣されている現職警察官1名の配置や、県警OBの産業廃棄物適正処理監視指導員、いわゆる産廃Gメン7名等によるパトロールの実施、不法投棄監視カメラ及び警告看板の設置のほか、宮城県との共同による不法投棄防止のラジオCMやチラシの作成、配布等による啓発を実施しているところでございます。 35: ◯渡辺博委員  159件、大体横ばいという御報告でございました。県警OBの皆さん、現職警官も含めて、Gメンというお話もありましたけれども、大変力を発揮していただいていると今思います。  監視カメラなども設置していると承知をしておりますけれども、今どのぐらい設置して、効果をどう評価しているのでしょうか。 36: ◯事業ごみ減量課長  監視カメラにつきましては、山間部や沿岸部等の人目につきにくく、不法投棄されやすい場所14カ所に設置をしておりますが、カメラの設置後はその周辺においてほとんど不法投棄が発生していないことから、一定の抑止効果を発揮しているものと考えてございます。 37: ◯渡辺博委員  大変有効に利用されていると思います。市中においても、例えば家庭ごみの集積所から出火してぼや騒ぎが起きました。警察の協力も得て対策を講じていただいているわけでございますけれども、仙台市環境局でも対応していたと思います。どんな対応をされましたか。 38: ◯家庭ごみ減量課長  御案内の事案につきましては、事業ごみの不適正排出による失火の可能性も否定できないことから、周辺事業者に対して適正排出指導等を行うとともに、環境局において監視カメラを設置したものでございます。 39: ◯渡辺博委員  評価についてはいかがでしょうか。 40: ◯家庭ごみ減量課長  こちらのごみ集積所につきましては、監視カメラを設置以降、そういった失火、放火の類いのほうは、今まで発生していないところでございます。 41: ◯渡辺博委員  仙台市は市民局が中心になって防犯カメラの普及に一翼を担っていただいております。市中でありますと、環境局の監視カメラ、市民局が取り組んでいる防犯カメラ、この連携というのが有効ではないかと思いますけれども、その連携はとっておられますか。 42: ◯家庭ごみ減量課長  市民局など関係局との連携につきましては、これまでも会議等において防犯カメラの設置状況や地域からの要望等について情報共有が図られてきたところでございまして、今後もこうした場を通じて情報の把握に努めてまいりたいと存じます。 43: ◯渡辺博委員  ぜひ進めていただきたいと思います。その地域の町内会の皆さん方の負担感がとても大きいということがございますので、任せ切りでない取り組みをお願いいたします。  関連しますけれども、河川敷内に不法投棄が目立ちます。残念ながら、仙台市は河川管理を主体的に取り組んでおりません。対策に困るという地域の声がありますけれども、どういう御認識をして取り組みをされていますか。 44: ◯事業ごみ減量課長  河川敷等の不法投棄への対応につきましては、まずは土地の所有者、管理者において対策が講じられるものと考えておりますが、環境局においても地域から不法投棄の御相談を受けた場合は、現地の状況を確認するとともに、監視カメラの設置やパトロールなどの対応策について、土地の所有者、管理者等とも十分協議を行いながら的確に対応してまいりたいと思います。 45: ◯渡辺博委員  土地の所有者、県であったり国であったりするわけです。隔靴掻痒の思いを我々は感じております。前にも質問いたしましたけれども、他公的機関との連携を強める、人事交流も含めて考えていただきたいと思います。  続いて、地球環境保全推進事業費についてお伺いいたします。新しい年度はどんな取り組みをされますか。 46: ◯環境企画課長  地球環境保全推進事業費に係る新年度の主な取り組みといたしましては、2020年度までを計画年度とする杜の都環境プラン及び地球温暖化対策推進計画の改定に向けて、定量目標の達成状況や新たな目標設定のための調査などを行うほか、市域からの温室効果ガスの排出削減を推進するため、既存住宅における窓の断熱改修などの補助を行う熱エネルギー有効活用支援補助等に引き続き取り組んでまいります。 47: ◯渡辺博委員  今の断熱関連ですけれども、お伺いしますとかなり効果が上がって、市民認知もふえているということでございます。この予算は市民の認知、そして連携が必要、そのためには啓発がとても必要だと思います。特にこの断熱関係の補助につきましては、まだまだ可能性があると思うのですけれども、課長、今後の取り組み、この点についてお聞かせください。 48: ◯環境企画課長  熱エネルギー有効活用支援補助事業につきましては、平成28年度には補助件数が323件、平成29年度には366件、そして今年度、平成30年度には538件と御利用がふえているところでございます。たくさんの皆様に御利用いただいている制度でございますので、引き続き周知に努め、幅広く御利用いただきたいと考えているところでございます。 49: ◯渡辺博委員  ぜひ力を入れて進めていただきたいと思います。  環境局といいますと、持続可能な目標ですか、SDGsのまず当事者の局だと思いますけれども、環境局としてはどんな取り組みをこれまでされ、これからされるおつもりですか。 50: ◯環境企画課長  杜の都環境プランにおきましては、環境施策の基本的な考え方の一つといたしまして、環境、社会、経済が統合した持続可能な都市づくりを掲げており、このことはSDGsの考え方と共通するものと認識しております。このことから、地球環境保全推進事業費に係る取り組みも含めまして、今後とも杜の都環境プランに掲げる施策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。 51: ◯渡辺博委員  このSDGsは、環境局ばかりではなくて、全市で取り組むべきものだと思っております。さきの議会で市長にもお尋ねしましたが、仙台全体でSDGsに取り組むというお答えをいただいておりました。  さて、全国を見ますと、政令市7市、札幌市、横浜市と続いてSDGsに取り組んで、政府のホームページにも掲載されております。28自治体が先進モデル都市のような取り組みがされていますけれども、本市は一体どうなのか。今現在ですね、全国、そして本市の状況についての御認識をお聞かせいただきたいと思います。 52: ◯政策企画課長  まず、政令指定都市の取り組み状況についてお答えします。  内閣府が認定するSDGs未来都市には7都市が選定されておりまして、例えば北九州市におきましては、エネルギー分野を核とした戦略、その策定や人材育成など具体の取り組みが進められているところでございます。また、SDGsの普及啓発につきましては、静岡市におけるSDGs推進ウイークの取り組みや、横浜市、大阪市における中長期的な戦略へのSDGsのアイコン表示などの取り組みを把握しているところでございます。  続きまして、本市の状況でございますけれども、総合計画審議会におきまして、女性の活躍や、そして子供、障害者に関する施策など幅広い分野において持続可能の視点が重要であるとの御意見をいただいているところでございまして、今後もSDGsが掲げる理念を重視してまいりたいと存じます。  なお、3月10日に開催される仙台防災未来フォーラムにおきましても、民間団体によるSDGsと仙台防災枠組を関連させた内容のセッションが予定されているところでございます。 53: ◯渡辺博委員  本市は防災環境都市ということを標榜して取り組んできております。アイコンの取り組みがありましたけれども、これなどは簡単にすぐできることではないかと私は考えます。また、これは仙台市全体で取り組むわけですけれども、各局、各企業局がどれほどそのトップを初めとして理解し、共有しようとしているのか、いささかいぶかしくも疑念に思うところでございます。全市を挙げての取り組み、これには職員の皆さん方が共有していくことが必要だと思いますけれども、新しい年度の取り組みについてお考えをお聞かせください。 54: ◯まちづくり政策局長  SDGsの持続可能という理念につきましては、環境、福祉、経済、教育など市政各般において重視すべき視点でありまして、防災環境都市の推進や機能集約型のまちづくりなど、本市がこれまで進めてきたまちづくりともその方向性を一にしているものと認識しております。また、SDGsは国際目標でありますことから、グローバルな施策の展開といった観点からも、今後のまちづくりにおいて重要なものと認識しております。  今申し上げましたように、持続可能という視点は、本市の施策各般にわたりますことから、その施策を進めていくに当たりましては、それぞれの各部局の職員がその理念ですとか内容、必要性、そういったものに理解を深めていくということは必要なものと考えておりますので、そういったことで理解を深めるようなことに取り組んでいきたいと考えております。 55: ◯渡辺博委員  全ては市民の福利の向上につながることでございます。おくれのないように取り組んでいただきたいと要望いたしまして、終わります。 56: ◯委員長  公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔佐藤幸雄委員、質疑席に着席〕 57: ◯委員長  発言願います。 58: ◯佐藤幸雄委員  最初に、質疑に際して資料の提示をさせていただきます。また、他局にまたがる質疑もございますので、御配慮のほどよろしくお願いいたします。  平成31年度仙台市一般会計予算、第5款環境費中、地球温暖化対策推進等について伺ってまいります。  初めに、地球温暖化対策推進計画改定824万円の事業内容についてお伺いいたします。 59: ◯環境企画課長  現行の地球温暖化対策推進計画が2020年度までを計画期間としておりますことから、計画の改定に向け、将来における温室効果ガス排出量の推計や、新たな施策を導入した場合の削減効果の試算、さらに気候変動による自然災害などのリスクに備える適応策に関する調査などを行うものでございます。 60: ◯佐藤幸雄委員  2021年度以降ですか、改定に向けた事業を委託される予算という御説明でございました。  3点ありまして、1点は将来における温室効果ガス排出の推移等をはかる。もう一つは、本市で施策を講じた場合の削減効果の試算ですか。もう一つは、平成30年12月に施行された気候変動適応法を踏まえた気候変動リスクへの適応策である先進事例の整理、また調査し収集するということでございました。  私は、何事も目標を設定することは大変重要であると考えます。御当局で策定した2016年から2020年までの計画である仙台市地球温暖化対策推進計画の目標設定はどのように掲げているのか確認させていただきます。 61: ◯環境企画課長  現行の地球温暖化対策推進計画においては、市域の温室効果ガス排出量を、2010年度の770万トンから、2020年度に764万トン以下とする目標を掲げています。この目標は、パリ協定を踏まえた国の目標に上積みし、東日本大震災後に大幅に増加した温室効果ガス排出量を震災前の水準まで引き戻し、さらなる削減を目指しているものでございます。 62: ◯佐藤幸雄委員  私も資料を見させていただいて、今御説明いただきましたけれども、東日本大震災後の増加した数値、これが899万2000トンですね。これは震災前の2010年の水準、77万5000トンまで戻した上で、さらに0.8%削減して764万トンにしていくということで、2013年度比では15%の削減という目標であると認識させていただきました。  そこでお伺いしますけれども、この資料には、本市域における温室効果ガス排出状況の特徴が記載されておりますが、全国と比較して異なるところについて、御当局ではどのように御認識されているのかお伺いいたします。 63: ◯環境企画課長  本市域の温室効果ガス排出量につきましては、全国の部門別割合と比較すると、製造業など産業部門の割合が低くなっている一方で、運輸部門や家庭部門の割合が高いことが特徴でございます。 64: ◯佐藤幸雄委員  私もこの資料の中で、ああ、そうだなと思ったのは、やはりこれは全国平均の中で、産業部門の中でいくと本市としては3.8ポイント少ない。工場等の問題ですかね。運輸部門で行くと、プラス8.3ポイント高いと、逆に。これはさまざまな物流の問題で、本市のほうがそういった物流関係の車が多いのかなということと、家庭部門の話もありましたけれども、これも全国比より4.8ポイント多くなっておりました。これもやはり仙台の気候という問題もありますので、断熱性能とか、そういったところの取り組みの数値が、仙台市としては4.8ポイント高いのかなと認識させていただきました。さまざまお示しいただきましたけれども、御当局では温室効果ガス排出についての課題を、今どのように御認識されているのかお伺いいたします。 65: ◯環境企画課長  本市では、これまでも地球温暖化対策推進計画に基づき施策を進めてまいりましたが、東日本大震災以降、温室効果ガス排出量は高い水準で推移しています。  温室効果ガスをよりいっそう削減するためには、市民、事業者の皆様と一体となったさらなる取り組みが必要であり、特に市域の温室効果ガス排出量の約6割を占める事業活動に伴う排出量を削減することが課題と考えております。 66: ◯佐藤幸雄委員  事業部門は本市の6割ということで、先ほどお伺いした中で、事業から出る温室効果ガスは多分6.3ポイントですか、全国より高いという割合でありますけれども、ここをきちんと抑えなければならないという御答弁でございました。  そこで、お伺いいたしますけれども、(仮称)温室効果ガス削減アクションプログラムの検討予算555万円が計上されておりましたが、その事業内容と効果についてお示しください。 67: ◯環境企画課長  (仮称)温室効果ガス削減アクションプログラムは、事業活動による温室効果ガスを削減するための仕組みです。アクションプログラム関連の予算につきましては、事業者がアクションプログラムに係る計画書などの書類を容易に作成できるようなソフトの整備や、効果的な削減対策をまとめた事例集を作成するための費用を計上しております。これにより事業者の負担が過大とならず、また効果的な対策に取り組んでいただけることから、温室効果ガスのみならず、エネルギーコストの削減にもつながるものと考えております。 68: ◯佐藤幸雄委員  私も見させていただきましたけれども、これは事業者向けの取り組みでございまして、事業者の負担を軽減するための削減プログラムにかかわる事業計画等が要因になるソフトですかね。これを作成すること。あともう一つは、効果的な削減策の事例集ですか、この作成を行う予算であるということでございます。これで事業部門の温室効果ガス排出量の削減を図っていくということでありました。  関連してお伺いをさせていただきますけれども、本市で推進されている取り組みで、民間防災拠点施設の再生可能エネルギー導入等の事業を行っておりますけれども、今までの実績と、件数等も含めて具体にお示しください。 69: ◯エネルギー政策担当課長  民間防災拠点施設への再生可能エネルギー等導入補助金についてでございますが、災害時に地域住民の方々を受け入れる防災拠点となる民間施設に対しまして、災害時に強い再生可能エネルギー設備等を導入する経費の2分の1につきまして、1000万円を上限に補助するものでございます。平成25年度の制度開始以来、6年間で11施設に補助金を交付しております。  導入設備の内訳でございますが、太陽光発電や廃食用油を活用したバイオディーゼル発電システムなどとなっておりまして、発電能力合わせて約180キロワットとなってございます。 70: ◯佐藤幸雄委員  さまざまですね。6年間で太陽光もしくは廃食用油ですよね、使った残りの天ぷら油とか、そういったものを使ったもので利活用して電気を起こす。これが180万キロワットですかね。確認します。 71: ◯エネルギー政策担当課長  180キロワットでございます。 72: ◯佐藤幸雄委員  180キロワットという御説明でございました。これは、防災拠点としての役割に資する取り組みの助成制度であります。この事業を活用することで、三つのいいねが得られる取り組みであると私は思っています。一つは、地域の避難所、いわゆるがんばる避難所ができて、市民の皆様の安全・安心の強化が図れる。2点目が、提供する事業者は、再生可能エネルギーを活用することで電気代がお得になり、そしてまた三つ目が、本市としても今議論させていただいています温室効果ガス排出削減ができるという、この三つのいいねが得られるものであると私は思っておりまして、好循環の取り組みでございますので、今後のお取り組みも期待しているところでございます。  ここで委員長、資料の提示をさせていただきます。  この資料は、1990年から2016年までの日本における二酸化炭素排出量の推移でございます。出典は温室効果ガスインベントリオフィスであります。環境省を中心に調査をしている国の機関でございます。  縦軸向かって左側、二酸化炭素排出量、単位は100万トンであります。向かって右側の縦軸は1人当たりの二酸化炭素排出量で単位はトンであります。そして、横軸は年度が記載されております。  ここには記載がありませんけれども、日本の二酸化炭素排出量は、2017年度では11万9100トンとなっております。本市では、東日本大震災以後に火力発電所を使用することによりふえた面もございまして、2013年度には13億1600万トンまで増加した、これ史上最高だったんですけれども、それをピークに右肩下がりの減少傾向になっております。
     そこで、市長にお伺いをさせていただきますけれども、このグラフだと2009年、V字になっている一番下のところ、ここが一番、実は温室効果ガスが下がっております。この減少について、市長はこの現象の理由、要因をどのように御認識しているか、お伺いしたいと思います。 73: ◯市長  2009年というのは、前の年の9月、リーマンショックが発生いたしまして、産業部門を初めとする各部門のエネルギー需要が減少したわけでございます。その結果、そのような数字になったものと認識いたします。 74: ◯佐藤幸雄委員  今、市長から御答弁いただきましたけれども、まさに私もそう思っております。このリーマンショックですね。いわゆるサブプライムローン、アメリカの第4位の投資銀行でございますけれども、そこが破綻をするという、そのような経済危機がございました。日本のメガバンクもこのリーマンブラザーズの企業を買収しようと名乗りを挙げたのですが、64兆円の巨額の負債だったものですから、これはあきらめたということでございますけれども、今市長が御答弁いただいた内容は、本当に経済とリンクをして、温室効果ガスも上下するということを物語っていると私も認識しております。ですので、日本の経済の中でもリーマンショックの中で一番問題だったのは、円高になりまして、アメリカの投資が、アメリカがこういう状況なものですから、景気が下がった。それで、投資をする方々は安全な日本の円を買うと。最高76円。そのときに、日本の輸出する企業がダメージを受けた。輸出をするとき。輸入は76円ですから有利ですけれども、売るほうはいわゆる不利という形の中で、工場が日本から海外に移転されたりとか、もしくは当然のことながら、経済が低迷していますから、生産量が減ったという形の中で、経済活動の中でそういったことが起こると、このように5%と言われていますけれども、これ7,000トンぐらいですね。ですから、仙台市が1年間で発生するCO2ぐらいがどんと下がったということで、このグラフを掲示をさせていただいて、確認させていただきました。  私は、この経済活動における温室効果ガス排出の関係性は、先ほど市長も御答弁いただきましたけれども、グラフを見ていただいて、あると思っております。それは、2013年以降は、いわゆる一番ピークのときから以降は、国や民間企業が自然エネルギー、いわゆる環境配慮型の施策や商品開発を進める中で減少させてきた、いわゆるイノベーションを起こしていったと考えられます。  今後、本市の経済活性化策が推進されて軌道に乗りますと、御承知のとおり温室効果ガスの排出量も、その効果とともにふえていくと考えるわけでございます。ですので、先ほど御当局から示されました(仮称)温室効果ガス削減アクションプログラムのお取り組みについては、非常に大事なお取り組みであり、私も関心を持って伺ったところでございます。ぜひ民間企業の皆様の御理解をいただき、効果が発揮できることを期待しております。  さまざま産業部門について伺ってまいりましたけれども、御当局では家庭部門の取り組みも推進されております。先ほどの議論でもありましたけれども、私からもちょっと触れさせていただきますが、熱エネルギーの有効活用支援補助金、熱活について、平成31年度予算額とともに、現在の執行状況についてもお示しください。また、課題等があれば、あわせてお伺いいたします。 75: ◯環境企画課長  熱エネルギー有効活用支援補助金に係る平成31年度予算額は、今年度と同額の3800万円となっております。  また、今年度の執行状況につきましては、申請件数が1月末現在で538件と、昨年度の約1.5倍に増加し、多くの市民の皆様に御活用いただいたところです。なお、交付額は約3720万円を見込んでおります。  本事業に係る課題といたしまして、窓断熱改修の申請件数が増加した一方で、比較的大きなCO2削減効果が見込めるエネファームや太陽熱利用システムなどの申請件数が減少、または横ばいとなっており、これらの機器についても積極的に申請いただけるよう、さらなる周知を図っていく必要があるものと認識しております。 76: ◯佐藤幸雄委員  私も資料をいただいて見させていただいておりました。今の御説明、御答弁では、順調に行かれているということでございます。  また、一つ気になるのは、エネファームがちょっと減っているような。全体としては進捗はすばらしいのですが、ちょっと下がっているという話が先ほどいただきましたけれども、このエネファームが下がっていることについてですけれども、御当局では、仙台市ガス局にはガスサービスがあると思いますが、そことの連携は今どのようになっていらっしゃるのかお伺いさせていただきます。 77: ◯環境企画課長  ガスサービスも含めまして、ガス局との連携ということでお答えさせていただきます。補助事業の実施に当たりましては、エネファームに関しまして、住宅展示場やガスサロンでのチラシの設置やポスター掲示、住宅メーカー等の連携事業者への周知など、ガス局等と連携を図りながら進めてきたところでございます。 78: ◯佐藤幸雄委員  ガスサロンであったりとか、住宅メーカーであったりとか、さまざまなお取り組みをされているようでございます。地球に優しい、そういった商品でございますし、またこれは本当に市民の皆様に広く周知をするという部分でも、今後もさまざまなお取り組みを期待させていただきます。  温室効果ガス排出削減策については、さまざま今お伺いさせていただきましたけれども、杜の都仙台の良好な環境を次の世代へ引き継ぐ取り組みは、私は大事であると、また重要な課題であるというふうにも考えております。最後に、今後のお取り組みと御決意をお伺いさせていただきます。 79: ◯環境局長  地球温暖化は喫緊の課題であり、その対策を進めるためには、本市はもとより、市民、事業者の皆様とともに取り組みを進めることが重要と認識しております。  本市では、環境審議会の審議をいただきながら、先ほど御紹介いただきましたアクションプログラムを含めた地球温暖化対策を推進するための条例について検討を進めているところでございます。  今後も条例制定や地球温暖化対策推進計画の改定に向け、しっかりと取り組み、地球温暖化対策の一層の推進を図ってまいりたいと存じます。 80: ◯委員長  以上で、第13号議案平成31年度仙台市一般会計予算、第1条歳入歳出予算中、歳出第5款環境費外に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。  答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。                〔答弁者入れかえ〕 81: ◯委員長  次に、審査日程・区分表中の第13号議案平成31年度仙台市一般会計予算、第1条歳入歳出予算中、歳出第6款経済費外についてであります。  アメニティー仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔沼沢しんや委員、質疑席に着席〕 82: ◯委員長 発言願います。 83: ◯沼沢しんや委員  私からは、経済成長戦略2023の中に掲げられていますX-TECHイノベーションの取り組みについて、主にCareTech事業を中心にお伺いしてまいりたいと思います。委員長、他局にまたがることもございますので、どうぞ配慮のほどよろしくお願い申し上げます。  今年度より介護とIT事業者を結ぶCareTechの事業が進んでおりますけれども、今年度のこのCareTech事業における取り組みと、新年度における新たな取り組みについて、まずお示しをいただきたいと思います。 84: ◯産業振興課長  CareTech事業は、昨年度より取り組みを初め、まずIT事業者が介護施設の現場ニーズを把握する調査と、その調査に基づきました製品、サービスの開発に取り組んだところでございます。  今年度はこれらに加えまして、介護施設で実際の製品を使っていただき、評価をしていただくとともに、専門家による介護施設へのIT導入や活用の支援を行ったところでございます。  新年度におきましては、これら四つの事業を効果的に連動させ、成果が出るように取り組んでまいりたいと考えております。 85: ◯沼沢しんや委員  なかなかIT化が進んでこなかった介護現場に、IT事業者の方が、そのニーズをリサーチして、そしてそのシーンにマッチしたシステムを開発して、それをつくっていくことで介護のIT化を進めていくというようなことで、今御答弁をいただきましたけれども、今もう既に製品の開発にも入られていると伺っておりますけれども、どういったものを今つくられているのか、開発されようとしているのか、具体的に御説明いただければと思います。 86: ◯産業振興課長  昨年度のニーズリサーチ事業を踏まえました資料に基づき、現在二つの製品、サービスの開発が進められております。  一つ目は、介護施設で提供される食事をデジタルカメラで撮影しまして、それをデータと照合し、食事の量とカロリーを判定するシステムでございます。  もう一つは、介護施設で勤務する方のシフト管理を行うシステムと、介護料金の請求を連携させるシステムでございます。 87: ◯沼沢しんや委員  デジカメを使ってカロリー計算一気にできちゃうってすごいですね。  それから、今介護の現場で、介護の現場というと紙ベースでの仕事がどんどん多くなっていて、勤怠管理だとかそういったものと、請求のシステムを同期させたようなシステムといいますか、そういうシステムを開発されているというようなことで、私も介護のIT化がどんどん進んでいけばいいと思っておりますし、2025年には約38万人の介護人材が不足するという試算もある中で、介護現場の負担感の軽減と、それから人材の担い手の確保というのは、もう急務のことだと思っているのですけれども、これは経済局が進めているわけです。  改めてなんですけれども、このCareTech事業の取り組みの経済局側の目的についてどのように考えられていらっしゃるのかお示しをいただきたいと思います。 88: ◯産業振興課長  経済局といたしましては、まず現場のニーズを踏まえた製品開発の支援を通じまして、仙台市内のIT事業者の介護業界で使われます機器やサービス開発への参入促進を図りながら、業務の効率化による介護施設の負荷の軽減に努めますとともに、ITと健康福祉分野の統合による新しい事業の創出、こちらのほうを進めてまいりたいと考えております。 89: ◯沼沢しんや委員  経済局としては、介護現場にIT事業者の人たちを入れて、地場の産業振興というようなことがメーンで、それとあわせて介護現場の負担感の改善みたいなものが図られていけばいいという、あくまでも産業振興というような、これは経済局としては当然のことだと思います。ですが、今国のほうでも介護現場のIT化というのを進めておりまして、これ厚生労働省が旗振り役になって進めていて、あくまでも地場産業というのでありますけれども、介護現場の負担感を軽減させていくというのは、本来は、極めて健康福祉部局的な取り組みなのではないかと思っております。  実は福岡市で人生100年時代を見据えた持続可能な社会をつくるプロジェクト、福岡100という取り組みをやっておりまして、その中で本市と同じようにケアテック推進コンソーシアムという事業をスタートされております。これは福岡市の保健福祉局、健康福祉部局が先導して行っていて、それを経済部局側がフォローアップしていくというようなスキームになっています。  先日、一般質問の中で村上かずひこ議員から、経済局と健康福祉局の連携というようなところで経済局長から御答弁がありましたけれども、健康福祉局として、このCare Tech事業、どのように今評価をされているのか局長にお伺いしたいと思います。 90: ◯健康福祉局長  介護事業のIT化、ただいま委員からお話もございましたように、業務に係る文書作成でありますとか、情報共有の効率化による時間短縮などの生産性の向上、それから介護従事者の負担軽減にもつながる重要な対策の一つであると考えてございます。経済局の進めておりますCareTech事業、これは介護分野におけるIT化の推進に有効な事業であると受けとめてございます。 91: ◯沼沢しんや委員  今、有効な事業ということで、健康福祉局としても進めていくべき事業だと御認識をされていると理解させていただきますけれども、経済局が進めているのが、ある種本市の特色なんだろうと思っております。  今現在、先ほども申し上げましたけれども、国においても介護のIT化というようなものを進めていこうということで、さまざまな議論をされているわけですけれども、なかなか介護現場にITが浸透していない現実があると思いますけれども、介護現場になかなかIT化が進んでいっていない理由といいますか、そういったものを健康福祉局としてどのように捉えられていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。 92: ◯介護保険課長  IT化が進んでこなかった要因といたしましては、ハード、ソフトとも日進月歩で進化している中、導入コストも高いことから導入のタイミングが難しいこと、あるいは導入費用に見合った効果が得られるのか不安があるといったことが考えられます。  また、介護現場では働く方で年齢が高い方が多く、ITに苦手意識もございまして、導入に踏み切れないといった話も伺ってございます。 93: ◯沼沢しんや委員  確かに介護事業の方々、中小企業の方々が多いので、そういう意味ではコスト的なものですとか、そもそもどういうものなのか、よく理解していないということで、その費用対効果そのもののことですとか、働かれている方々がそもそも今のやり方を抜本的に変えるというか、そういうところに不安感のようなものがあって、なかなか進んでいないというようなことは、本当にそのとおりだろうと思っています。  一方で、それ以外にもいろいろな理由はあると思っていまして、これはIT事業者の方々からお話を伺ったんですけれども、そもそも介護現場に精通しているITのエンジニアというのが全国的にもほとんどいなくて、例えば金融業界ですとか医療業界とかだと、それらの業界を現場の人よりも知っていて、業界そのものにも精通していて、制度そのものにも精通しているITのエンジニアがいて、そのITのエンジニアが最適化したサービスをコンサルしていくといいますか、そういう流れがあった。ただ、この介護については、なかなか専門家がいなかったために、つくっても、最適化したものが現場のニーズとちょっと違っていたりだとか、そもそも介護保険の仕組みが難し過ぎて、そういうところでなかなか参入できなかったものを、経済局のCareTech事業で、お互いの連携とニーズの調査をして、最適化したシステムをつくっていこうという事業で、そういうことでなかなか進んでいかなかったというのもあると思います。  あともう1個、これはIT事業者の人からも、介護事業者の人からも伺ったのですけれども、そもそも今もう既にそういうシステムをつくって販売されている事業者もいます。ところが、これを導入したとしても、例えば介護請求とか介護明細の資料、これ国保連に出すことになるんですけれども、そういったところではやっぱり紙ベースでの掲出を求められるとか、あるいは行政の指導とか、監査の際には結果としてそれをプリントして打ち出してファイリングして膨大なものを準備してやるから、二度手間にどうしてもなってしまうという思いもあって、入れても余り意味がないのではないかと思われている方もいらっしゃるということだったんですけれども、今経済局でこうやって進めているわけです。その中で、健康福祉局として、今国もやっていますけれども、介護現場のペーパーレス化、こういったものをもちろん申請とか、その監査のときとかも全部含めてですけれども、こういったペーパーレス化を進めていこうということについては、健康福祉局側も同意しているといいますか、推進していくという立場であると認識してもよろしいのでしょうか。 94: ◯介護保険課長  ペーパーレス化を含めました介護現場におけますIT化につきましては、介護の生産性向上などに資するものと考えてございます。国におかれましても、文書削減の検討が進められており、新年度には指導監査関連文書の削減についても通知が発出される見込みとなってございます。介護現場のペーパーレス化、負担軽減を推進してまいるためには、引き続き国の動向を確認しつつ、経済局の事業に協力してまいりたいと考えてございます。 95: ◯沼沢しんや委員  健康福祉部局側も、もうこれは推進していこうということを確認させていただきましたので、経済局としては自信を持って進めていっていただきたいなと思いますけれども、また改めて経済局に伺ってまいりたいと思います。  今までも仙台市の経済局とビジネスマッチングなどをして新たな製品を開発したりという事例は、これまでもあったと思います。私時々相談を受けるのが、物はでき上がりましたと。物はでき上がったんだけれども、仙台市内の事業所でなかなか理解が進まずに導入してもらえなくて、県外に売りに出ていこうとしたときに、ところで仙台市と一緒になってつくったものなんだけれども、仙台市の中ではどのぐらい導入されているのですかという質問を受けたときに、答えに窮してしまうというようなところで、つくることはもちろんつくって、今もシステム開発されているのですけれども、どうやってちゃんとその導入まで持っていって、それを効率化につなげていくかというところは、経済局として最大の課題なんだろうと思っております。仙台市で例えば独自に開発したシステムに助成金をつけて、これを導入してくださいとやれれば、これはもちろん一番なんでしょうけれども、仙台市の財源だけではなかなかうまくいかないというようなことがあると思います。  今、もう国のほうでIT導入に向けた経済産業省系の助成金ができていまして、実は昨年10月16日には、厚生労働省のほうから各都道府県の介護保険担当の方に対してIT導入支援事業を使って、介護のIT化を進めていってください、積極的に利活用してくださいという周知のお願いが出ております。これ、まだシステム開発ができ上がっていないのであれなんですけれども、でき上がった際に、この導入助成金をしっかりと、導入したいと思っている介護事業者の人たちが使えるように、例えば申請の事務とかも煩雑になりますし、そういったところの窓口をきっちり経済局の中で設けて、取り組んでいくべきだと思います。  また、あわせてなんですけれども、介護事業者側がこのシステムを使いたいから、これで助成金くださいというシステムには実はなっていませんで、IT事業者側も導入支援事業者として登録をして、認可してもらって、さらにその中でITツールについてもこういうものをつくって、これを登録するというような作業も発生してくるということで、IT事業者の方々に対しても登録をしてもらうところまでちゃんと持っていかないと意味がないということになると思うのですけれども、このあたりの取り組みについては、どのようにされていこうとされているのかお伺いしたいと思います。 96: ◯産業振興課長  これまでも仙台フィンランド健康福祉センタープロジェクトで開発の支援を行いました製品やソフトウエアを、介護施設に御紹介申し上げる際に、私ども、経済産業省のIT導入補助金など活用可能な補助メニューなどの周知に努めてきたところでございます。  御指摘のとおり、新年度から経済産業省の補助金の助成金額、こちらが大幅にふえる予定となっております。これはIT事業者にとっても、また介護施設にとっても、導入へのハードルが下がりますので、まずこれまで以上に市内介護施設への紹介や、施設の利用申請のサポートなどに力を入れてまいりたいと考えております。また、IT事業者側につきましても、登録が必要になるということも含め、市内のIT事業者の中で、介護施設向けのソフトウエア、機器を開発している企業に対しまして、制度の周知や手続の必要性などもお伝えするとともに、必要に応じてサポートしてまいりたいと考えております。 97: ◯沼沢しんや委員  でき上がったものが、ちゃんと導入までしっかりと結びついていくように、そこまでしっかりケアしていただくということをお願いさせていただきたいと思います。  また、IT事業者の方とお話をしたときに、取り組みの中で、今のIT事業者の方と介護現場の方々とファシリテーターなんかを介して、ざっくばらんにワールドカフェスタイルだったりとか、そういうところでニーズの洗い出しやお互いの理解を深めるというセミナーのようなことをやられていると伺っているのですけれども、健康福祉部局側の、要するに申請とか、監査とか、そういう事務をされるような方々との距離ももう少し詰めて、ざっくばらんにいろんな意見交換をしてみたいなというような話も伺っています。確かにその監査を受ける側とする側となるとあれなんですけれども、一方で健康福祉部局側にもこういったところが、受ける側としてはこういう簡素化できるものがあるとか、ざっくばらんな話し合いの中から、そういう新たなアイデアが生まれてくる可能性もあると思っておりまして、このIT事業者と介護事業者だけではなくて、ここに健康福祉部局の課長は参加されたりもされていると伺っていますけれども、できれば実際に実務を担っていただいている職員の皆さんなども参加しやすいような環境、例えば市役所の中でそういうものを企画してみるとか、そういう取り組みをしていただきたいなと思っているのですけれども、この点についてはいかがお考えになりますでしょうか。お伺いします。 98: ◯産業振興課長  健康福祉局とは、日ごろより本件に関しましての情報交換を行いますとともに、介護現場へのIT導入定着を支援する目的で開催しました勉強会に、医療局の職員が参加するなど連携して進めているところでございます。  今後とも介護事業者やIT事業者と本市側も含め、情報交換の場となるセミナーの開催など両局で連携いたしまして、ざっくばらんにまた参加しやすい形での取り組みの充実、工夫に努めてまいりたいと考えております。 99: ◯沼沢しんや委員  ぜひしっかりと経済局と健康福祉局とクロスした取り組みで、介護のIT化、そして負担感の軽減みたいなものがしっかりと進んでいけばいいと私も思いますので、取り組みをしっかりとお願いしたいと思います。  また、今は介護の話ですけれども、新年度には新たに医療とIT業者を含むHealthTechの取り組みもなされると伺っております。このHealthTechの取り組み、新年度、どのようなことをされていくのかということと、また経済局側の目的についてお伺いしたいと思います。 100: ◯産業振興課長  近年、ヘルスケア分野におけますニーズの高度化に対応するため、ITやAIなどの先端技術の必要性が高まっております。東北大学を有する本市には、国内外からヘルスケア分野に関する企業などの集積が始まっております。地場企業にとりましても、大きな事業機会が期待されますが、そのためには現場における具体的なニーズの把握や技術に通じた人材の確保が必要となっております。  このような背景を踏まえまして、新年度はCareTechの取り組みの経験を生かし、東北大学やまた本市に立地しましたフィリップス社などと連携をいたしまして、市内のIT事業者を対象に、ヘルスケア分野の現場ニーズ把握を支援いたしますとともに、人材の育成に取り組み、新産業の創出を図るものでございます。 101: ◯沼沢しんや委員  私、前回の代表質疑の中でもHealthTech、東北大学とこのフィリップス社が本市に大きな拠点施設を設けるというような話もあったものですから、仙台市内の中でヘルスケアの分野で物すごく大きなプロジェクトが、今これから進行していこうとしているときに、医療の分野というのは物すごく専門性の高い分野で、地場のIT企業が簡単にささっと行けるような事業ではなくて、これは今の専門用語とか、そういったものも含めて、人材の育成も含めながら、でも一方でその取り組みを大きなプロジェクトから地域の地場産業の振興に還元できるような仕組みをつくっていくというのも、これはもう本当に大切なことだと思いますので、そのかなめに仙台市がうまくなっていただいて、その取り次ぎといいますか、取り組みを進めていっていただきたいと。これ、経済局としてはそのとおりだろうと思います。  一方で、健康福祉といいますか、福祉分野の目で見ますと、東北大学が進めているさまざまな先端的な研究があると私は認識していまして、このX-TECHの取り組みを皮切りに、新たな本市における保健福祉分野で発見といいますか、そういったものが出てくるのではないかと思っています。  先日、木村勝好委員のアルツハイマー、認知症のことに対する質疑の中で、市長、最後のほうに、東北大学の中で超音波を使ったアルツハイマーの改善の治験がもう始まっているというようなお話がありましたけれども、私先日も、これは下川教授のテレビをたまたま見ていました。世界初のアルツハイマー型認知症に対する超音波治療の医師主導治験というのをもう既に始めていて、ヘッドホンみたいなものを頭につけて、こめかみのところあたりにある一定の超音波を流していくと、脳血流が活性化されて、新たな血管を構造して、その脳血流を回復することで軽度のアルツハイマー症を改善していくというような取り組みで、世界初で本当にすごい治験だなと思っているのですけれども、例えばこういう分野が本市の健康福祉の分野に、もしかしたら反映できることがあるのかもしれないなと私は思っています。  このHealthTechの取り組みを経済局だけの取り組みとしてしまうには、やはりもったいないと思っていて、ここについても健康福祉局的な視点が必要なのではないかと私は思っているのですけれども、せっかくなので市長にお伺いしてよろしいですか。どのように思われますでしょうか。 102: ◯市長  今経済的な視点でいろいろ御議論いただいているわけですけれども、その側面で言えば、新しい産業の創出につながる可能性が大きいわけですし、また今ある機器の使途拡大など、事業の付加価値化にもつながってくるのだろうと思います。そういう意味では、経済的な効果というのを期待するものです。  また、一方で例えば患者の立場になった場合には、そのときの最適な医療を受けることにも直結していくわけでございますし、私も大変力を入れて取り組まなければならない分野だと思っているところです。できれば、このHealthTechもそうですけれども、この分野から仙台が世界に発信できるような、そういうところが生み出していくことを期待しつつ、この事業に取り組んでまいりたいと思います。 103: ◯沼沢しんや委員  私も同じように期待するところです。  今健康福祉部局のお話をさせていただいてきましたけれども、新年度においてはBOSAI-TECHイノベーション、これもX-TECHの取り組みの中で、これはドローンを使った国内初の大規模災害時における減災の取り組みといいますか、ドローンを利活用した実証実験というか、そういった環境を実現するような取り組みも、ドローンですから、恐らく今まではまちづくり政策局がやられていたり、あるいはこれは防災のことですから、危機管理室が関連していたりと、またここもしっかりとクロスした取り組みが必要なんだろうと思っております。  けれども、1点ですね、私たちにいただいている当初予算案概要説明資料というのを私見ておりまして、一つ気になったことがあったんですけれども、農水産業振興費の中で、スマート農業推進という費目が新規事業として掲げられています。農業用ドローン操縦者の育成確保に対する補助を行うというようなことなんですけれども、私わからないのですが、今農業のIT化を進めていく事業は進んでいるところで、ドローンも今すごいプログラミングされて、物すごく便利なものとかも開発されていると伺っています。これ、ずばりX-TECHの取り組みそのものだと思う。アグリテックとでも申し上げるのでしょうかと思うのですけれども、その点について経済局としての御見解はいかがなのでしょうか、お伺いします。 104: ◯産業振興課長  スマート農業推進の取り組みでございますが、こちらはICTの活用によりまして農業の省力化や高品質の生産を目指すものであり、本市が掲げておりますX-TECHの取り組みに該当するものと認識しております。事業の推進に当たりましては、CareTechやHealthTechの取り組みで得られたノウハウの共有を図りながら、農業分野におけるICT技術の活用、こちらのほうも進めてまいりたいと考えております。 105: ◯沼沢しんや委員  X-TECHの取り組みだったんですね。それであれば、せっかくですから、これもアグリテックですかね、そういったちゃんと名称をつけて、特出ししてやってくれたりしたら、よかったのではないかなと思っているのですけれども、経済局の中でもしっかりと連携、クロスしてくださいという話です。  ここまでいろいろお伺いをさせていただきましたけれども、私の思いとしては、経済局として地場産業の振興という視点からもちろん進めていただくのですけれども、それに伴ってさまざまな局で新たな地域課題というか、社会課題を解決していけるチャンスのある、物すごく私は期待できる事業だと思っております。  また、先ほど来申し上げているのは、X-TECHの目標値に、プロジェクトを通じた新たな製品サービスの開発件数、5年間の累計値として100件というかなり大きな目標を掲げられています。経済局の取り組みとしてだけではなくて、各部局、全庁を挙げてIT化を進めていく流れの中で、その取り組みをX-TECHとして経済局として進めていく、あるいはフォローするべきところをフォローしていくという取り組みを求めて、最終的には地場産業の振興と、それから地域課題、社会課題の解決につなげていただきたいと強く願うものですけれども、最後に局長にお伺いして質問を終わりたいと思います。 106: ◯経済局長  今後本格的な人口減少社会が到来する中で、地域の産業の成長のためには、IoTやAI、ロボットなどの技術をさまざまな分野に取り入れまして、地域産業の高度化を図り、競争力を高めていく、こういうことが欠かせないものと認識しております。  このような考え方に立ちまして、新たな経済成長戦略におきましては、X-TECHイノベーションを重点プロジェクトと位置づけさせていただいたところでございます。このX-TECHの取り組みは、今委員御紹介のとおり、介護や福祉、医療、さらには防災や農林水産業、本当にさまざまな幅広い分野との連携となりますことから、これまでの健康福祉局やまちづくり政策局、こういう経験も踏まえて、これからもなお一層関係部局と連携しながら、この取り組みを推進しまして本市産業の振興と社会的課題の解決、これに取り組んでまいりたいと思います。 107: ◯委員長  みどりの会から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔平井みどり委員、質疑席に着席〕 108: ◯委員長  発言願います。 109: ◯平井みどり委員  SENDAI X-TECH Innovation Projectについてお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。  さて、この事業は本市をフィールドといたしまして、最先端の技術、つまりAIやIoTなどと他の分野の産業を掛け合わせて、これまでになかった新しい事業をつくり出し、ロンチしていこうとするものであると思います。  さて、このテクノロジードリブンは、経済の面でも今までにはなかった産業が構築されることが期待されると思っておりますが、それにより本市にも新しい市場の可能性が広がると思います。これは企業ばかりではなく、自治体においてもそれぞれの垣根を超えて、コラボレーションするものではないかと考えております。  そこで、本市と民間企業と言っていいかと思うのですけれども、オープンイノベーションプラットフォームのeiiconと、それからイベント&コミュニティスペースのTECH PLAY、この2社がSENDAI X-TECH Innovation Projectを立ち上げたわけです。そこで、エンターテックアイデアソンを開催することになったとお伺いしております。そこでお伺いいたしますが、eiiconとTECH PLAYと本市がこのプロジェクトを立ち上げた経緯を御説明いただきたいと思います。 110: ◯産業振興課長  本市におきまして、復興事業を収束していく中で、地域経済の持続的発展のために生産性の高いIT産業の育成が急務になっていること。このことから、IT関連産業の集積を生かし、市内の企業の技術と大企業の有する経営資源とのマッチングなどによる新事業展開の促進などを図るために、このプロジェクトを構想したわけでございますが、今回X-TECHイノベーションの実施に当たりまして連携することとなりました民間企業、こちらの選定の経緯でございますが、先端IT人材の育成や技術とさまざまな産業の掛け合わせによります新事業創出に豊富な経験を持っており、本市の課題解決等IT産業のさらなるレベルアップを目指す目的に合致すると判断いたしまして、昨年7月に公募し、その後契約し、昨年12月から本プロジェクトのスタートに至った、経緯は以上でございます。 111: ◯平井みどり委員  ただいま3者で、そのプロジェクトを立ち上げた経緯というのを御説明いただきましたが、今月初めに行われたアイデアソンは、楽天イーグルスをこの事業の共創パートナーとしています。それで、楽天イーグルスが持っているデータとか、それから施設などを活用して、それをITと掛け合わせて、新しい野球の観戦の仕方のアイデアや、仕掛けをつくり出すことよって、ソリューションを、高い付加価値を生み出すことが期待されるものであると私は思います。  楽天イーグルスの試合を観戦に来たお客さんは、どんなものをスタジアムで購入しているかとか、それからそのデータを、ITをコラボさせて、もっと楽しめることをつくり出そうとアイデアを出すというものだと思います。クリエイターからよい提案を発信してもらって、それをマッチングし、それをさらにビジネスにつなげていくのが仙台市の役割と理解しております。そのマッチングをすることによって、スタジアムをさらに活性化させて、そして活性化を仙台市のまち全体に広げていくということが最終的な目的だと私はお聞きいたしました。大変夢のある、そして最先端の取り組みだと思います。  それで、エンターテックアイデアソンの参加者は、約140名の応募者があったとお伺いしておりますが、このうち選考で42名、10チームが本番に参加したとお伺いしております。この42名に対して、3倍以上の参加希望者があったわけですね、140名あったということですが、その手応えというのはいかがに感じておられるでしょうか。そして、このアイデアソン開催までにいろいろなイベントなどを提供して関心を持ってもらえるように、たくさんの取り組みをしていたと私は見させていただいておりました。型にとらわれない自由さも現代にマッチして、功を奏していたのではないかなと感じております。  それで、アイデアソンはまずウエブからのエントリーを募ったとお聞きいたしましたが、ウエブからだけでは、興味を持ってこのように多くの人は集まらなかったのではないかとも思っております。どのようにしてこんなに多くの方に周知していただいたのか、お聞かせください。 112: ◯産業振興課長  まず、エンターテックアイデアソンの手応えといたしましては、応募者が140名と非常に多かったこと、選出されましたアイデアが、事業化が期待できる提案であったことなど、今回はスポーツ分野ではありましたが、さまざまな分野でX-TECHの取り組みに大きな可能性を感じたところでございます。  また、今回のアイデアソンの開催に先立ちまして、民間事業者が運営するビジネスマッチングのシステムでありますとか、県内のIT関連団体などを通じたさまざまな媒体や機会を捉えた広報を行いまして、その結果広く参加者がエントリーをしていただいたものと認識しております。 113: ◯平井みどり委員  まずは、周知をしていただくことが重要なことだなと思っておりますし、そうだと思います。そして、これに参加した10チームのうちの3チームのアイデアが最終的には採択されたということです。さらに、これから採択されたアイデアを、実際の事業化をするための検討をした後に、いよいよ実証実験に取り組むことになるということだと思います。採択された3チームのうち、1チームは仙台市内の企業で、後の2チームは首都圏からの企業であったということだと思いました。採択されたコンテンツは、一体どのようなものだったのでしょうか。御披瀝いただけますでしょうか。 114: ◯産業振興課長  いただいた提案内容でございますが、まず現在、提案者と楽天野球団側におきまして完成度を高める作業をしておりまして、3月下旬に発表する予定となっております。  提案の概要でございますが、一つは、スマートフォンの顔認証機能を活用し、バーチャル上で選手と写真を撮影できるサービスでございます。このほか、スマートフォンやタブレットを利用して、スタジアムと市内にいるファンの交流を深める機会を提供するサービスの提案がございました。 115: ◯平井みどり委員  大変興味深いおもしろいものだと思います。ITを使ってイノベーションすると、こんなにも可能性が広がるんだなと実感いたしました。  そのような中、IT産業に関しては、どうしても首都圏が強いと感じますが、この点いかがに感じられておるでしょうか。人口減少や少子高齢化及び産業の衰退など、本市にも直面している問題があります。生活に密着している行政の業務にも効率化を考える上で、必ず必要となってくる分野であることは間違いないと思います。その点から、人材育成をどうするのか、そしてこれらのことに対処するためにどのようにかかわっていくのか、お伺いいたします。 116: ◯産業振興課長  まず、IT人材でございますが、やはり国内外の大手企業やベンチャー企業、投資家などが首都圏に集まっていることと相まりまして、高度IT人材がどうしても東京近辺に集積していることは、これはある程度経済効率性の中でのことでございますので理解するところでございますが、一方で地方には、人にはできない価値を提供しなければならないと考えております。  このような中、取り組みを進めていきます上では、ITの基礎的な力でありますとか、先端技術の知識、能力のほか、さまざまな社会課題や生活に密着した課題に対して提案できる、X-TECHの分野にも精通したIT人材が必要になると、このように考えております。 117: ◯平井みどり委員  やはり本市においても、まず人材育成からということなのではないかと思いました。これまでITエンジニアを対象としたハンズオン講座を開催してこられたと思います。まだ始まったばかりですけれども、参加人数など手応えはどうだったでしょうか。分析をお聞かせいただきたいと思います。
     また、今後にこの参加者をつないでいかなければならないと思いますが、せっかく参加をしていただいたというとこで、そしてさらにレベルアップして、その人材はどのような分野で活躍をしていただけるかと期待していらっしゃるでしょうか。 118: ◯産業振興課長  まず、ハンズオン講座でございますが、今年度、2日間の講座を12月より合計4回開催いたしまして、延べ81名の若手からベテランに至るまで幅広い層のIT人材に参加していただきまして、そのほとんどが市内のIT企業からの参加者でございましたが、一部は秋田や東京からの参加者もございました。  また、こちらのハンズオン講座に参加したITエンジニアの方々に対します期待といたしましては、医療や福祉、農林水産業などさまざまな分野でのITの活用やスマートフォンにおける最先端のサービスの開発、こちらのほうに活躍していただきたいと期待しているところでございます。 119: ◯平井みどり委員  この皆様方の今後の活躍が大変期待されるところでありますし、スタートアップやハンズオン講座を受講する方は地元の方も多くて、また遠くからいらっしゃった方もいたということであります。そもそもセミナーの講師として話をしてくれる講師の方も首都圏から来ていただいているということで、まさに第一線で活躍している旬の方たちばかりなので、受講している皆さん方も、そのレベルの高さを楽しんでいらっしゃるように私は見えました。IT技術やアイデアを持っているような方たちがハンズオンを受講し、その先に期待することは、やはりこの仙台市にとどまっていただいて、そして活動してほしいと思います。  しかし、新しい分野でもありますから、起業する場合、支援、後押しは必要と思います。グローバルスタートアップであれ、ベンチャー企業であれ、何であれ、ITを使わないということは、この現代においてもはや考えられないと思います。この上で、どのような支援策を擁しておられますか、お聞かせいただきたいと思います。 120: ◯産業振興課長  今お話にございましたグローバルスタートアップ創出事業並びにソーシャルイノベーター育成・支援事業、こちらはいずれも成長意欲が高く、地域経済の牽引を目指すのがグローバルスタートアップ、社会課題解決のために事業家として成長を目指すのがソーシャルイノベーターでございますが、御指摘のとおり、いずれの分野におきましても、高度IT人材と事業を一緒に組み立て、その事業内容を形にするためにアプリケーションやさまざまなシステム開発、こちらのほうで活躍していただくことが必要でございます。このような観点から、今年度も実施いたしましたが、ITエンジニアとアイデアを持っている企業の方々が一緒に事業企画を検討するような場も始めておりますので、こういった取り組みを通じて、まず企業家並びに高度IT人材が一緒になって事業を共創していけますように、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。 121: ◯平井みどり委員  まさにX-TECHに挑戦するイノベーターを支援して、新しい風を本市に吹かせていただきたいと思います。  さて、今お話が出ましたが、今回の予算のうちにグローバルスタートアップ創出事業3400万円余と、ソーシャルイノベーター育成・支援事業に1900万円余の予算が出ておりますが、これはどのようなものでしょうか。もう少し詳しく御説明をお願いいたします。 122: ◯産業振興課長  グローバルスタートアップ創出事業は、成長意欲が高く、地域経済の牽引を目指す創業5年程度までの企業家に対して、投資家や企業支援の専門家によるメンタリングやレクチャーなどを実施するもので、仙台、東北のロールモデル、お手本となる企業の輩出を目指しております。  ソーシャルイノベーター育成・支援事業につきましては、社会課題解決のため、起業する方に対しまして、集中的な支援プログラムを実施するものでございます。 123: ◯平井みどり委員  スタートアップやイノベーターの規模により、支援のメニューもいろいろと取り揃えているということがわかりました。  ところで、話は変わるのですけれども、東京駅など25カ所でJR東日本は昨年末からAIを使った実証実験をしています。これは、モニター、画面に話しかけると、JRの制服を着たアニメーションのAIのさくらさんが笑顔で答えてくれます。私も東京駅で実際にさくらさんに会ってきました。大きな画面ですので設置場所もわかりやすいです。さくらさんは案内システムで、簡単な問い合わせ、例えば道順や乗りかえなども説明してくれます。その間、駅員は人の力でなくてはできないことの仕事をしています。何よりも、さくらさんは日本語ばかりではなく、英語、韓国語、中国語とさまざまな言語対応ができることです。特に駅は外国の方も多く、言語対応は有効であると考えます。このようなシステムは、これからの働き方や経済にとって有効なものであると思います。また、駅の改札は、以前は駅員が切符を切ったり、出口では切符を回収していました。しかし、今はほとんどが無人です。また、先ごろ無人のコンビニの実証実験をしているとの報道がありました。このような方法は、いずれ行政の業務にも必ず取り入れられていくことになります。  東北エリアの人口は、2040年には現在の人口の3割減になると言われています。テクノロジーを使って、行政の業務もコンパクトになっていくものと思います。チャットボット、対話をするロボットは行政に問い合わせた市民と市役所をつなぐコミュニケーションツールになり得るのではないかと言われています。  将来、私たちの働き方はどうなっていくのでしょうか。最終的には本当に人間が担うべき仕事、言いかえれば人間しかできない仕事だけが残っていくのではないかと考えます。ディープラーニングもその一つと言ってよいと思います。  最後に、X-TECHの可能性、そしてX-TECHにかかわる人間の役割はどのように考えられているでしょうか。働き方も関係しておりますが、お考えをお聞かせください。 124: ◯産業振興課長  現在、IT分野におきましては急速に技術革新が進んでおり、これに対応できるIT人材を1人でも多く育成、輩出し、この仙台で活躍していただくことが、地域経済の持続的な発展のために求められております。また、これらの人材は市民が先端技術の恩恵を受け、質の高い暮らしを送ることができるSociety5.0社会の担い手であり、人手不足解消や省力化といった側面のみならず、現場の課題を解決し、人間が中心の社会を、技術の力を使って実現していくために活躍する、そういった点にも思いを馳せられる人材であることが期待されます。IT産業の集積が進んでいる仙台、この好機を逃さず、X-TECHの取り組みを推進いたしますとともに、IT関連団体や大学等とも連携し、高度IT人材の育成確保に今後とも努めてまいりたいと考えております。 125: ◯委員長   この際、暫時休憩いたします。                休憩 午後2時52分                再開 午後3時15分 126: ◯委員長  再開いたします。  自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。      〔岡部恒司委員、佐々木心委員、わたなべ拓委員、質疑席に着席〕 127: ◯委員長  発言願います。 128: ◯岡部恒司委員  委員長、他局にまたがりますので、よろしくお願いします。  まず、東北連携推進、来年度どういったことをなされますでしょうか。東北絆まつり、それからオリパラ等々はよく伺っておりますので、それを除いた主なものをお示しください。 129: ◯文化観光局長  東北連携について、来年度主な取り組みとしましては、一番の売りとしましては、釜石市で行われるラグビーワールドカップに対しまして、東北域内の30の市、町の案内所をネットワークし、それぞれで働いているスタッフの方々を、仙台市が予算を全部国から取ってきまして、現地で研修を行って、ワールドカップ本番のときにはさまざま外国人の方々とかが案内所に相談に来るといったところを、全部釜石市のほうに送客できるように、30市町ですけれども、東北の案内所であればどこでも案内できるようにと考えているのが一番の事業でございます。 130: ◯岡部恒司委員  次に、観光振興ですけれども、これも来年度、どういったことをなされるのか、これについても主なところをお示しください。 131: ◯文化観光局長  来年度につきましては、何といいましても交流人口ビジネス活性化戦略、これを推し進めるということでございますが、この眼目につきましては、御説明申し上げております戦略案に記載されているところでございますが、我々としては何といっても経済活性化に集中したいということで、目標を宿泊者数600万人、600万人泊ということで、史上最高の人数ということでございますが、泊まっていただいてお金を落としていただくと。そういうところに注力したいと思いまして、そうなると幾つか視点があるのですが、一つは仙台というまちがどのようなポジションを持っているのかと。東京のお客さんにとっては、恐らく金沢対仙台どっちを選ぶかという場合に、金沢と仙台を比べて、仙台が金沢のような施策だけをやっていていいのかどうか。そういった視点。それから、泊まっていただくためには時間を費やしていただくということが必要であるという、その2点から体験型、なるべく時間を仙台で費やしていただく。それもハイシーズンだけではなくて、ローシーズン、梅雨時も過ごしていただく。そういうことによって宿泊者数を延ばしていく。これが一番の取り組みの課題でございます。 132: ◯岡部恒司委員  今言った1,000の体験型プログラム、これ恐らく文化観光局長の発案だと思うのです。すばらしいです。イメージがわかないんだけれども、例えばこういう感じというのをお示しください。 133: ◯文化観光局長  まず、体験型プログラムということで、一見ですね、例えば京都でよくやっていらっしゃるような着物の着付けみたいなことが想像されるのでございますが、実は京都に行きましてそういったものをつぶさに見ていますと、着付けのみならず、やはり古い町並みの前で写真を撮ると、着物を着てということがありまして、そういったことでは京都に一日どころか一千年以上の長があるのかなと考えております。  仙台市で考えておりますのは、西部地区であればやはり自然体験のもの、例えばサイクリングとか、キャニオニングとか、それから町なかにおいては例えば朝市で御飯を食べる、そういったものも体験型と考えております。例えば仙台市内のホテルであっても、宿泊パックの中に、既に自分のホテルでもう食べなくていいから、朝市で使える1,000円の券をつけて宿泊パックを売り出しているホテルなどあります。そういうことから、例えば飲み歩きとか、それから例えばブラタモリならぬ町なかのまち歩きツアーとか、そういったことをいろいろ発掘して1,000本集めたいと考えております。 134: ◯岡部恒司委員  それは公募するんでしょう、どういった方に提案してもらうのか。そして、それをどうやって採択するのか。それから、それをどうやってお客さんにアピールするのか。どうやって集客するのか。その辺伺いたい。 135: ◯文化観光局長  まず、我々としてはそれを発掘、何も仙台市が全てつくる、それから仙台観光国際協会がつくって主催するということを考えているのではなくて、むしろ民間の事業者にやっていただくと。それが交流人口ビジネスの活性化というところにもつながりますので。ただ、それを発掘したり、それから何かおもしろい案件、ネタを持っていらっしゃる方を誘導して、そして体験型プログラムにしてもらうということで、それをサポートする人材が必要でございますので、我々現在のところ、仙台観光国際協会のほうに専門家を3名、中心部及び東部を担当する者1名、それから西部を担当する者1名、それからインバウンドを担当する者1名、計3名。プラス、スタッフをつけまして、その専門家を中心にまずは発掘をすると。  それで、それに一覧性を持たせた形で、やっぱり1,000本並べないとわかっていただけませんので、それをホームページ等でつくると同時に、旅行商品との連携、これは旅行会社、それから今はオンライントラベルエージェンシー、OTAといいまして、皆さんインターネットで旅行商品を買えますので、そういった企業と連携して、仙台の体験プログラムを売り込んでいくということをしたいと考えております。 136: ◯岡部恒司委員  文化観光局長らしい発想ですね。ぜひ成功することを御祈念申し上げます。  さて、ここからですよ。去年の今ごろもこの予算等審査特別委員会でお伺いしました。天野局長は若いときから本当にやる気のある仕事をする職員というイメージだった。本当に市役所で珍しいぐらい、一部の一部の一部のおひとりである。絶滅危惧種に近い。一生懸命働く職員と若いときからあなたは言われてきたはずだ。いろんな部署に行って、民間の方々と連携とって、一緒に汗かいて頑張ってきた。市役所の元ちゃんと言われているんだね。それぐらい一生懸命やるからこそ、いろんな方々に認められてきたんです。その方々から、元ちゃん元気ですかと言われて、誰ですかと私のほうが聞いたぐらい、大変やる気満々、一生懸命働く職員でした。  局長になったのが平成30年4月だったか。この1年たって、ずっとこのお仕事を続けてこられたから、お詳しい分野であるけれども、やはり局長になってどういう感じがするのかなと、感じが変わったのかなと。どういったふうに見ているのかなと思うのが一つ。  それから、人によっては、役職によって人が変わるということもある。今までやる気満々、天野局長が、やる気だけ満々天野局長になったのかなと。攻めの天野局長が、まさか守りの天野局長になっていないだろうなということ、非常に心配しているのです。そこら辺どうだろうか、御自身で自己評価。 137: ◯文化観光局長  まず、1点目で局長になってということなんですけれども、新米の局長として、まだふがいないところがたくさんあるのでございますが、文化観光局は非常に優秀なスタッフというか、やる気のあるスタッフがおりまして、それでどちらかというと私がブレーキ役に回らないとどんどん働いてしまうと。残念ながら超過勤務も非常に多いような状況でございまして、私が動かなくなったというよりは、ややうちのスタッフを引きとめるというか、ちょっと一瞬とまって考えてみろというような立場に若干変わったような気はします。 138: ◯岡部恒司委員  結局非常にいい雰囲気になっていると思うのです。そこを言いたかったんでしょう。なぜ毎年恒例、天野局長に聞いているかというのは、文化観光局がやっぱり大切なところだと思うのですよ。民間で言えば前線の最前線のお客さん獲得、売上獲得のための最前線の営業本部ですよね。これから人口減少が起きる。東北だって、何十年後には、すぐ近くには自治体が破産になる可能性だってあると言われている。仙台市だって生き残りをかけてやっていかなければならない。だからこそ、この営業本部、前線の文化観光局の方々には頑張ってもらわなければならない。そういう思いを込めて、もっともっと頑張ってねという思いを込めて伺っておるのです。その前線、最前線の営業本部という意味わかりますよね。どう感じますか。 139: ◯文化観光局長  まさに文化観光局。観光分野、それから交流分野、それからスポーツ分野、文化分野、いずれもやはり営業して何かを獲得してきて、イベントであったり、またはお客さんを獲得してきて、そして我々の非常に下世話な言葉で言えば、食いぶちをつくっていくというようなことをするのが文化観光局の役割だと考えております。 140: ◯岡部恒司委員  だから、ますます頑張っていただきたい、この思いたった一つなんです。  それで、東北連携です。六魂祭、今は東北絆まつりですか、おかげさまで東北6市では何となく昔よりはおつき合いしやすくなった、協力しやすくなったきっかけをつくっている。でも、これも前言ったと思うんだけど、東北は何となく10市でやっている。青森県は弘前市、青森市、それから八戸市、岩手は盛岡市、秋田県は秋田市、宮城県は仙台市、福島県はいわき市、福島市、郡山市、会津若松市と、この10市で東北はメーンといったらおかしいのですけれども、東北の中心の都市と言われている。6市から10市に広げられないんだろうか。それから、もっと東北には77市、約700万人がいる。77市にどうやって広げていくか、連携を深めていくか、協力を求めていくか、一緒に頑張りましょうねと求めていくか、ここら辺の戦略というかやり方というのは、これは大事だと思う。東北の中の仙台ですから。金沢も大切。ただ、東北の仙台ですから、どうやって東北77市と少しでも深く連携をとって進めていくかと。ここも大事なところだと思う。そこをどう思うかということを一つ伺います。 141: ◯文化観光局長  文化観光局としては、足かけ3年前に発足して以来、主に東北6市、県庁所在市とおつき合いしまして、それから先ほど申しましたように、観光案内所の件では大体30の町、市とおつき合いを始めているという状況でございます。  それをもっと広げると。10市、70市、77市に広げるという発想はあるかと思うのですが、現実の話としましては、例えば仙台空港を起点とした観光のプロモーションとか一緒にしましょうと言いますと、福島市、それから山形市はもうすぐに賛同していただいて、3市でやるということはあるのですが、例えば秋田とか青森、仙台空港を利用して秋田に送客、青森に送客というと、なかなかリアリティーがないということで、そういうところで若干の濃淡を感じるというのが正直なところです。  ただ、先ほど申しましたように、以前は釜石市とはほとんど関係はなかったのですが、ワールドカップを契機に釜石市とがっちり連携するどころか、30の市町の担当者を連れて釜石市に今度行くというようなことをしていますと、釜石市にもかなり感謝されますし、そういった面では彼らとしてもリアリティーを感じて、仙台と連携するメリットがあると思っていただいておりますので、やはりリアリティーをどう出して説得していくかというところにかかっているのかなと考えております。 142: ◯岡部恒司委員  いただいた資料、経済成長戦略2023とか、交流人口ビジネス活性化戦略とか、これを見ても、どこでもやはりオール東北だと。東北一帯となってとか、東北全体でとか、こういう取り組む目標、ところどころに書かれているんだ。それに向けて進んでいかなきゃと思うのです。これ、大切なことだと思うのですけれども、そうですよね。 143: ◯文化観光局長  仙台と東北の関係というのは、二つの多分見方があるんだろうと思います。一つの見方としては、お金の流れということで捉えれば、仙台に東北からお金が集まってくる、人が集まってくるということで、仙台市は非常に恩恵を受けているので、そのために東北のためにやっぱり仙台は汗をかくという側面が一つあると。もう一つは、支店の配置とか、そういったものでネットワーク論というか、例え話で恐縮ですけれども、東京が例えば上海とかシンガポールと競り合って、そして海外から投資を呼ぶときに、東京の地位が国際的に低下していくと、日本への投資が減っていくということが東北でも起こるのではないかと。つまり、都市としての仙台の地位が下がると、東北への投資が下がるんじゃないか。具体的に言いますと、仙台支店が撤退すれば、東北に投資をする会社がやっぱり減るわけですし、そういった面において仙台市自身の経済も頑張るということが、やはり東北のためにもなるし、もう一方で東北の底上げを図るということが、本市のためにもなると。その二つの面で、東北の中での仙台という役割を果たしていくということなんだろうと考えております。 144: ◯岡部恒司委員  これも個人的にも去年も申し上げました。もともとのところを太くしなければならないと。仙台人の市民性、これもやっぱりあるんですよね。明治政府の政策によって、軍事とか、通信とか、運輸とか、金融とか、東北の中の中心に仙台が指定されて、別に仙台市が苦労していないのに発展してしまったがために、東北内の他都市への配慮というのも非常に今まで少なかったがために、自治体間の交流というのも余りなかった、協力もなかった。もっとはっきり言うと、仙台市は余り好かれていないと。局長も去年言っていましたけれども、仙台市が歩くとぺんぺん草も生えないと。こういったところもある。まず、こういったところを払拭しなければならないわけですよね。  今、配慮と言ったけれども、この間本会議聞いていて思ったのは、この間大変久しくおつき合いしている宇和島市が被災して、見舞金、7000万円以上もらっていて、御支援いただいて、やったのが2000万円ということ。それは規定とか計算方法があると思うのです。宇和島市だって7000万円、自治体から全部出したわけじゃないと思う。限界があると思う。そのかわり、募金したり、商工会やら、JCやら、いろんなところで募金して集めて7000万円になったと思うのです。仙台市は市役所から2000万円、では足らない分、同じことしたらいいんじゃないのと思うけれども、やっぱり関係している方々が余りにも少な過ぎるから、宇和島市に支援しろと言ったって、そう協力してくれる人は少ないんですよ。アピール不足、もろにここら辺出てきたと思うのです。  それからまた、本家と言われておりますよ。本家がその金額、形でいいのかなと。感謝の気持ちはやっぱり形であらわさないと、本家らしくしなければならないということもあるのですね。この間つくづく感じた。だから、他自治体に対する配慮が今まで少なかった。それをどうやって変えていくか。ちょっと感じ悪い仙台から、頼りにされる仙台に生まれ変わっていかなければならない。そのためにはどうしていくかということだと思うのです。  もともとのところをきちんとやらないと、いろんなことをやりましょう、放射光施設やりましょう、それから食のコンテンツやりましょう、声をかけても、勝手に頑張ったらいいじゃない、仙台市さんと。こうなったら元も子もないわけですよ。そのためにどうするか。やはりまず局長が行かなきゃだめですよ。別に局長の足どりを調べているわけではないけれども、出張回数を見ると、かなり頑張って歩いて出張していただいている。それから、東北内の出張も少しふえてきている。もう少し頑張って東北を歩きましょうよ。まず露払いをして、それから商工会のつながりやら、ライオンズクラブとか、JCとか、いろんなつながりを一緒にして、一つずつ関係を深めていく。そのためには、まず局長が行って、一緒にやりましょうと、協力してやりましょうと、そういったこともこれからもっとどんどんやっていかなければならないと思うんだけど、そこら辺どう思いますか。 145: ◯文化観光局長  率先して交流相手を回るということは、非常に大事だと思いますので、議会終了後、今年度まだちょっと時間ありますので、もう少し回ってみたいと思います。 146: ◯岡部恒司委員  それで、やっぱり姉妹都市とか、関係都市との関係というのも、これは非常に深くなっていくものですよ。最近全然姉妹都市、関係都市というのはふえていない。これもやっぱりふやしていくべきだと思うのです。  それから、特に伊達つながり、国内に30も40もありましたよね、数忘れましたけど、伊達つながりありましたよね。これも利用してやらなければならない。十何年前だったのか、伊達サミットみたいなのをやったけれども、こういったのもまた定期的にやっていくべきだと思う。この関係都市、姉妹都市をふやしていく、それから伊達つながりの関係をふやしていくということについて、どういうふうに思いますか。 147: ◯文化観光局長  考えてみますと、例えば総社市などはマラソンが縁ということであれほどの支援をしたということで、それはいざこちらが災害になれば、同じことになると考えておりますので、ネットワークを津々浦々に広げるということは、基本的にいいことだと考えております。その中で、きっかけを何にするかということで、伊達つながりということも、我々は委員の言葉をかりれば本家ということでございますので、十分その点頭にとめてやっていかなければならないなと考えております。 148: ◯岡部恒司委員  天野局長のことだから、ぜひやってくれるものと信じております。頑張ってください。  いろいろやっていかないと、仙台は孤立しますよ、浮いてしまいますよ、そこを心配しているのです。よく私ども選挙期間中に言われるのは、頑張ってねと。それだけで、応援してあげるからとか、協力するからと言われたことはない。頑張ってねと。恐らくほかの役所の方々も同じことでしょう。仙台市、頑張ってねと。我々も応援するからなんて一言も言っていない。これが現実だと思う。そういったことを含めて、ぜひ危機感を持って仙台市は生き残るんだと、浮いてしまわないんだと思いながら、自治体関係、東北内の、強めて連携を進めていかなければならないと思うのです。ぜひ頑張っていただきたいと思います。  次、具体なところに入りましょう。西部地区観光資源について伺います。  これからやはり観光に力を入れていく。仙台市というのは、さっき言ったけれども、それぞれの業界の集合体であって、昔の話、海もそこそこ、平野、農業もそこそこ、商工会もそこそこ、林業もそこそこ、各業種、業種がそれぞれに利益を上げていった。ところが、時代変わって、そうも行かなくなった。やっぱり面としてやっていかなければならなかった。ところが、それをやっていないからこそ、なかなかうまくいかないことが多々あった。観光なんか最たるもの。ですから、仙台市は観光はど素人です。10年、20年前にようやっと気づいて観光だと。それで、文化観光局が生まれたところもあると思うのです。だから、観光に本格的に手を加えていかなければならないと思う。  そこで、どこがあるかといったら、西部地区にたくさんの観光資源があるはずだ。これ意外と知らない。文化観光局が余り宣伝しないからかどうかわからないけれども、わからないですね。改めて、宮城総合支所長がいらっしゃるので、管内にどういった観光資源があるか、ぜひ御披露してください。 149: ◯青葉区理事兼宮城総合支所長  宮城総合支所管内の主な観光資源といたしましては、作並温泉、定規如来西方寺、ニッカウヰスキー宮城峡蒸溜所、熊ヶ根鉄橋、作並駅の交流電化発祥の地記念碑などございます。また、自然景観といたしましては、鳳鳴四十八滝、奥新川、大倉ダム周辺などがございます。また、愛子駅前のしだれ桜などの市の保存樹木など、多くの見どころやイベント、史跡もございます。  さらに、今後につきましては、仙台萬本さくらプロジェクトや定義記念樹の森など、新たな魅力を発信する事業も進んでいると考えております。 150: ◯岡部恒司委員  たくさんあるんですよね。正直言って、私自身行ったことないのもたくさんあります。それだけわからないんだもの。だから、教えなきゃいけないでしょう。それから、たくさんあるんだけれども、ちゃんと整備しているのか。予算ついているのか。これが大きく心配、すごく心配、気になるところなんだけれども、予算大丈夫なんだろうか。 151: ◯青葉区理事兼宮城総合支所長  なかなか予算は厳しいところがございますが、これまで本市としまして来訪者が安全・安心に観光できますよう、例えば定義交流センターの整備、またその駐車場、鳳鳴四十八滝での遊歩道などの整備を行っているとともに、観光案内板の改修など維持管理、小修繕などを行っているところでございます。 152: ◯岡部恒司委員  地域の話では、なかなか予算が少ないと言っていますよね。予算。財政局長、前何局の局長でしたか。 153: ◯財政局長  文化観光局の局長をしてございました。 154: ◯岡部恒司委員  予算編成の各局からの要求額、予算額を見ると、数字で出すとおもしろいですよね。文化観光局が一番少ない。パーセンテージ、90%ぐらいですね。例えば健康福祉局は98%ぐらいだった。なぜ文化観光局だけ一番低いの。それは、前局長として親心で厳しく見てばっさり切ったものがあるということなんだろうか。どうでしょうか。 155: ◯財政局長  予算につきましては、今委員からありましたのは、いわゆる重点事業に要する経費ということかと存じますけれども、必要性、緊急性、それから熟度といったような観点から、それぞれ各局の予算について見させていただいておりまして、結果としてそのような形に新年度はなっているということでございます。 156: ◯岡部恒司委員  局長、そこなんですよ。予算要求しても、恐らく迫力ないと思うのです。何でだろう。観光の窓口、現場行っていないんじゃないのか。刑事ドラマじゃないけど、現場100回、100回も行く必要ないけれども、見に行っていないんじゃないか。地域の人たち、文化観光局、それ何来たことないよ、来るのは宮城総合支所だけと。こんな話なんだよ。行かせていないんじゃないですか、どうですか。それを元局長が足元見て、ばっさり切っているんじゃないだろうか。どうだろうか。 157: ◯文化観光局長  まず、予算の要求、執行について、効率的に効果的にやるように心がけているということと、また獲得できる予算が少なかったというのは、恐らく迫力不足によるものだと考えております。  その上で、確かに宮城総合支所管内の観光資源のところに足を運ぶということは、非常に重要でございます。さまざま宮城総合支所管内で、我々文化観光局としても課題を抱えているところがありまして、そちらのほうに時間をとられるとか、そういうこともありまして、なかなか足を運ぶことができなかったというのも事実でございますので、来年度はしっかりと足を運んでまいりたいと考えております。 158: ◯岡部恒司委員  具体的なことを一つ。散々いろんな委員から質問がありましたですね。奥新川、これどうなっていますか。 159: ◯文化観光局長  奥新川の、厳密に言いますと奥新川ライン、それから新川ライン、その中間地点というのが奥新川駅でございますが、まず奥新川ラインのつり橋のほうが、かなり古いつり橋ということがあって、現在の安全基準では適合しないということで、それを工事するということになりますと、かなり山奥にありますので、重機が全く行きませんので、例えばモノレールをまず引いてから、モノレールを引く前に樹木を伐採するので、国有林ですので、その協議をしなければいけない。それから、仙山線の真下を通っていませんので、仙山線、JRのほうに影響を及ぼさないような工法をとらなきゃいけないとか、さまざま課題があって、現状において復旧するのはかなり厳しいという状況でございます。  それから、下側の新川ラインにつきましては、橋が古いのも奥新川ライン同様なんですけれども、それを修繕する際に、土地の所有権が昔と変わっておりまして、その所有権の確定が非常に難しいというようなことがありまして、奥新川ライン、それから新川ラインともに再開通するのが難しいような、今状況にあります。 160: ◯岡部恒司委員  もったいないところですので、ぜひあきらめないで少し頑張ってくださいよ。あそこを何とかしようとする団体もあるし、大分整備しないから行かなくなったんだから、行ってみたら。非常にもったいない、あのまま投げておくのは。散策にもいいし、あのつり橋だってまだまだ使えそうな気がするんですけど、かえってあのままあったほうがいいような気がするんですけど、安全上だめだったらしようがないんですけれども、沢におりていくところとか、いろいろあるじゃないですか。ちょっと整備すれば散策のところで非常にいいような気がするんだね。あのままにするのもったいないと思う。ぜひあきらめないで、ぜひ御検討を進めて。 161: ◯文化観光局長  奥新川につきましては、電車で行ける自然豊かなところということでございますので、ラインと言いましても登山道でございますが、登山道は廃止するものの、例えばあそこに仙台市営のキャンプ場があったんですけれども、それも廃止しておりますが、その跡地を利活用したいという地元の方々、地元以外の方々も多く含まれる団体がございまして、その方々が使いたいと、皆さんに開放したいというようなことをお話ししていらっしゃいますので、そういった方々と公民連携というか、そういった形でキャンプ場の跡地を活用したり、それからその人たちと十分話し合って、沢のほうにおりる道を開削するとか、例えば駅前に、外国人も訪れるということですから、多言語の看板を設置するなど、さまざま取り組んでまいりたいと考えております。 162: ◯岡部恒司委員  そういう意味では、キャンプして、散策して、芋煮会、バーベキューして、それでトイレがあって、それぐらいはやっぱり早くやるべきだと思います。少しずつでいいですから、奥のほうまで少し、何も舗装しろと言っているのではないですから、少し歩けるぐらいの整備してあげてもいいのかなと思います。検討方お願いします。  それから、さっき宮城総合支所長が言っていました、仙台萬本さくらプロジェクトとあった。これは非常に期待しているのですが、この概要を御説明ください。 163: ◯青葉区理事兼宮城総合支所長  仙台萬本さくらプロジェクトの概要でございますが、本プロジェクトにつきましては、青野木地区、大倉地区の活性化に向けまして、市民参加のもと、約1万本の桜を植樹し、新たな魅力を創出することで、多くの方々に当該地区に来訪してもらうことを目指した事業でございます。あわせて地域交流施設や多目的グラウンドを整備することとしております。平成28年度に地元町内会、企業、市などの構成メンバーにより実行委員会を立ち上げまして、平成29年度から市のふるさと底力向上プロジェクトとして取り組んでいる事業でございます。 164: ◯岡部恒司委員  理想的な形で進んでいくと思うのです。地元企業、地元町内会、地域の方々、それから少し宮城総合支所もお手伝いしていただいて進んでいく、理想的な形ですよ。今ある青野木仙台定義線、それから今工事している中山赤坂線、そこを抜ける。そして、定義に行って、定義にも桜がある。参拝して帰ってくる。そこで仙台に帰らずに作並に行こうと。そこで終わらずに秋保に行って、また泉にも行くと。せめてこのぐらいの観光資源つくってあげなければならない。でしょう。地域の方々も大変これ、御好評だと伺っておりますね。地域の方々どういうふうに思っていらっしゃいますか。 165: ◯青葉区理事兼宮城総合支所長  当該地域につきましては、人口の減少と高齢化の進行が著しく、地域コミュニティーの維持など、住民の皆様はさまざま不安を抱えているところでございます。  こうした状況にありまして、新たな観光資源として桜によるにぎわい創出と地域交流施設の整備による交流人口の増加や、地域の暮らしやすさの向上が図られ、地域活性化につながるものと多くの方々に期待されていると認識しております。私ども宮城総合支所といたしましても、本事業の円滑な進捗に向けまして、関係団体等と連携を図り、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 166: ◯岡部恒司委員  要するに期待しているということですよね。楽しみにしているということですよね。どうですか。予想イメージ見ると、イラスト見ると、桜のトンネルができるというの。千本じゃない、萬本さくらだと。これ見たいと思いますよね。局長、そういうのに長けているね。これ、見てみたいと思いませんか、どうですか。 167: ◯文化観光局長  見てみたいと思います。 168: ◯岡部恒司委員  私も見てみたいもの。早くできないかなと思っているのですけども、なかなかそうもいかないので、どうなんでしょうか。今後、どういったスケジュールで進んでいくのだろうか。わかる範囲で伺いたいと思います。 169: ◯青葉区理事兼宮城総合支所長  進捗状況と今後のスケジュールでございますが、平成28年度、平成29年度におきましては、実行委員会主体で桜の植樹を行いました。平成30年度から多くの市民の参加のもと開催いたしまして、現在までに約4,500本植樹したところでございます。昨年の4月の第二土曜日でございますが、植樹会を開催いたしまして、私も参加させていただいて、本当に多くの方に来ていただいたかなと考えているところでございます。  また、今後のスケジュールでございますが、平成34年度までに1万本の桜の植樹を予定しているところでございます。また、地元企業が協力いたしまして、平成32年度を目途に地域交流施設を、多目的グラウンドの建設を予定されているところでございます。 170: ◯岡部恒司委員  桜の種類もいろいろあるようです。長持ちするとか、遅く咲くとか、早く咲くとか、種類によっていろいろあるんだそうです。それも計算して、一気に咲いて、一気に散らないように、そこら辺も計算しながら植樹していくんだそうですね。大変ありがたいことですね。支所長、先ほどもおっしゃいましたが、もう一度伺いたい。これに対する支援、一生懸命応援していくと先ほど言われましたが、再度その意気込みを、支所長の意気込みを伺いたい。 171: ◯青葉区理事兼宮城総合支所長  私ども本当に1万本という多くの桜、先ほど天野局長も見てみたいとおっしゃっておりますが、昨年、特に植樹に来られた方については、現状が野原で何もないところから、本当にこのまま桜が咲いて、本当に多くの方々に来ていただきたい。自分の植樹したものを将来的に見てみたいという熱い思いのもとで植樹されたと思っております。私ども宮城総合支所もぜひそういった形で、桜をベースとしますが、地域交流施設、多目的グラウンドを含めて支援を図りながら進めてまいりたいと考えております。 172: ◯岡部恒司委員  この萬本さくらプロジェクトに影響されて、作並のほうもいろいろと考えているということでした。作並温泉郷千年桜プロジェクト、こういうのも影響されてきていると。今、作並街道50本ぐらいの桜といったかな。これをもうちょっととか、もっとすごくと、こういう構想もどんどん生まれてきているのです。ですから、萬本さくら構想によっていろんな影響が出てきている。だからこそ、観光資源つくりやすくなってきているということだと思うのです。ぜひ最大限の御支援をお願いして進むべきだと思っておりますので、大丈夫ですね。  それからもう一つ、すずめ踊りの伊達の舞、局長は本当に詳しいと思うから、私ごときに言われたくないだろうと思うけれども、すごい頑張っていますね。この間も2月12日から19日までスペインに行ってきた。私と局長、手をつないでお見送りに行ってきましたけれども、みんなお話を聞いてきましたね。すごくよかったとおっしゃっていましたよ。日本スペイン外交関係樹立150周年事業ということだった。それから、あちらの観光協会から依頼があって、40名弱の伊達の舞が行ってきたということだった。  それから、ハポンさんで有名なコリア・デル・リオ市、マドリードのイサベル王女劇場、オペラハウス、これ日本人初の講演をしてきた。それから、日本大使館公邸でも舞ってきたということだった。大変大絶賛。大絶賛どころかびっくりしたとあちらの方々は言っていたと踊り手の方々から伺ってきました。すごい好評ですよね。  これの概要というとあれですけれども、川上ミネさんという方、ピアニスト、作曲の方々、通訳も兼ねていろいろ企画していただいた。講演の内容といいますと、この川上ミネさんが日本の曲をピアノで演奏して、そしてその次に何と大変東北にゆかりのあるお笑い芸人のサンドウィッチマン、復興でも一生懸命やっていただいている大変まじめな芸人さんたち。この方々も漫才やって、それをどうにうふうに伝えたのかなと思うんだけれども、恐らく川上さんが通訳しながらお伝えしたんだと思うのです。その後、サンドウィッチマンと川上さんの御紹介ですずめ踊りが入ってきて舞ったということだったですよね。ハプニングもいろいろあったけれども、行程がずれて夕飯を食べられなかったというのもあったり、いろいろあったらしいけど、何とか成功して帰って来たということだった。踊り手の方々も非常に行ってよかったと。あんなに感激してもらって、大変踊りがいがあったということだった。  そして、あちらの方々に言えば、仙台を宇和島市と同じように本家と思っているというんだそうなんだ。これ、すごくうれしいことですよね。伊達の舞も一生懸命御活動していただいて、ボランティアでしたけれども、定期的に練習してやっている。見ますれば、伺えば、年間御要望があって、70日、80日出動というのだろうか、舞っているらしいですね。その中で、仙台市から依頼されているのが14日、15日あるんだそうですね。当然予算も発生するでしょう。でも、少ない予算でも出すんで、いろいろ苦労している。苦肉の策で個人負担まで発生してやっている。それでも頑張って伊達の舞の皆さんたちはやっているということだった。何とかしてあげたらいいんじゃないのか。  私も議長時代、各地区、伊達の舞と一緒に回りました。特に覚えているのが平成28年だったろうか。宇和島市の牛鬼まつりに一緒に行かせていただいて、あちらの方々は初めて見てびっくりした。数年振りに行ったらしいんだけど、それでも初めて見た人がほとんど。すずめ踊りというと、私ども小さいとき、お笑いの電線音頭みたいな発想だったらしいんですけど、違うんだねと、本当にすごいねと大絶賛だった。次の日の朝刊、愛媛新聞にカラー写真で載せていただいて、仙台の伊達舞うみたいな感じで取り上げていただいて、非常に好評なんだね、おわかりだと思うけど。  だから、こういった方々は、仙台市観光大使団みたいな役、冠をつけてあげて、どんどんいろんなところに行っていただいて、都市間交流のきっかけにもなっていただけると思うんだ。その分きちんと経費は認めてあげて、個人負担はなくなるぐらいにやってあげてもいいんじゃないかなと思うんだけれども、局長、いかがですか。 173: ◯文化観光局長  伊達の舞は数あるすずめ踊りの連から選抜されて出てまいりました、言ってみればオールスターズみたいな形の団体というか、チームですが、我々仙台市としていろんなところに派遣するときには、最も練度が高いので、いつも伊達の舞にお願いすることになるのですが、その際に我々としても経費の面で予算を確保するわけでございますが、一定程度の予算、例えば20人だったら20人の予算を確保すると。ところが、皆さんもっと映えるようにということで30人、40人とふえてまいりますと、やっぱり20人分を超えると自己負担が発生してしまうと。自己負担が発生してでも、徳島に行って躍りたいと、そういう情熱を持ってやっていらっしゃるところがありますので、なるべくそういった情熱に、熱意に頼らないように、頼り切らないように、なるべく適切な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 174: ◯岡部恒司委員  ぜひそこら辺検討してください。一生懸命頑張っております。仙台市としても感謝ですよ。さっきも言ったけど、感謝は気持ちだけではなくて、形であらわさなきゃ、ぜひ御検討方よろしくお願いします。
     さて、最後になりますが、時間かかるかもしれませんけれども、観光資源がどんどんできていく。そうしたら、それに伴って、その観光資源を生かすためにも、道路整備というのも必要。観光資源をつくった。でも、道路はガタガタ、細い、狭隘、大渋滞になる。観光整備と道路整備は切っても切れない関係だと思うのです。ところが、どうでしょう。昨今の道路予算を見ますれば、何回も委員会で申し上げていますけれども、マックス700億円の道路予算があったのに、今や300億円切っているんですね。この状態でどうやっていくのかなと。  しかも、聞くところによると、県、国、市合同の大事業もいずれは着工するだろうと言われている。当然莫大な予算を仙台市が被っていかなければならない。この道路は非常にいいことだけれども、それによって現在の少なくなった道路予算にかなりの影響が出るだろうと思うのです。その辺どんなものかなと。不景気になればなるほど、すぐ切られるのが道路予算。でも、道路は大切なものだと思う。そこら辺、どういうふうに思うか。  それと、またないならないなりに、地元建設業業界にいろんな連携をとりながらお願いすることはお願いして、ほんのちょっとの配慮をしてあげるとか、連携して両方両立していかなきゃいけないことも、これからどんどんやっていかなきゃ、もう間に合わなくなると思うのですね。そこら辺をいろいろ区長として、地域からも道路予算つけてとか、直してとか、たくさん要望があると思う。道路でずっと長く頑張ってきたからこそ、昔と今の違いもおわかりになっている青葉区長に、そこら辺どういうふうに感じるか、率直なお考えをお聞かせいただきます。 175: ◯青葉区長  ただいま三つの質問をいただいたと思います。一つは、予算が減る中での今後の道路行政の課題、二つ目は観光道路のあり方、三つ目は地元業界の活性化ということで、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。  まず、私も長く38年ほど勤めたわけでございますけれども、まさに平成の初期のころまでは何でも右肩上がりということで、予算も潤沢で道路事業も着実に進んできたという時代でございました。しかし、その後は、きょうもいろいろリーマンショックとか、そういった話もあったようでございますけれども、景気低迷等の背景を受けまして、財政的制約の強まり、あるいは人口減少、少子高齢化への対応というものが、より鮮明になってきました。それで、道路をつくるというよりは、都市計画道路の廃止を行ったり、あるいは自動車から公共交通へ乗りかえましょうと、そういっただんだん世の中も変わってきたのかなと思っております。これからが大事だと思います。まさにこういった世の中というのは、これからますますその傾向というのは強くなっていくわけでございます。  こうした中で、実は私ずっと道路行政が長いのでございますけれども、やっぱり道路というのは最も身近な公共施設であって、社会経済活動を支える使命というのは、ずっとこれからも変わらないと思っております。  私は大体三つ、今後大きな課題があると思っております。  一つは、やはりつくるという観点からすれば、都市計画道路の際の見直しのときにも、本当に必要な道路はどれだろうなという検証を行うときに、やはり新しく着工するものについては、一つ一つ将来のまちづくりも見据えた上で、きちんと検証を見据えていくということが一つ大事だと思います。  それから二つ目、これは青葉区長になってから特に感じることでございますけれども、やはり道路が非常に傷んでおります。特に私どものことなんかも随分言われるのですけれども、それはまた別な話ですけれども、それからいわゆる住宅地の中の街路樹のあり方ということが非常に言われておりまして、これからそういった街路樹管理のあり方ということも、今後また検討するということになっていますので、そこでしっかり住宅地の街路樹の管理、生活道路の管理のあり方というのは、やっぱり重要な課題かなと。  三つ目が、定禅寺通も今ありますような、そういった道路空間を使う、にぎわいの場として使う、あるいはもっと将来的にはコミュニティーの場として使うみたいな、そういった今までには考えられなかったような発想、使うという考え方が重要なのかなと。それが道路行政の課題だと思います。  それから、観光道路のことでございますけれども、観光道路の整備というのは、観光客の増大に資するということはもとより、観光地周辺の活性化、さらには災害に強い道路として地域の生活を守るためにも必要なものと思っております。まさに今、定義地区で整備を進めているような道路、まさにそういったものかなと思っております。  今後の観光道路の整備に当たりましては、先ほど委員のほうからも言われましたような、観光地と観光地を結ぶようなネットワーク、あるいは他市町との連携、あるいはどうしても山岳地とか結構事業費がかかるということなので、事業費の視点、そういったものに加えまして、ふるさと支援など新たなにぎわいをつくろうといった動き、そういったものも勘案しながら、今後ともしっかり進めるべきものと考えております。  最後に、地元業界の活性化ということでございますけれども、業界の皆様には東日本大震災からの復旧・復興はもとより、日ごろから道路の穴ぼこの修繕など、社会的使命感を持って迅速に対応していただいております。まさに町医者と呼ばれることもありますけれども、市民生活を守っていただいており、その存在というものは極めて大きいものと思っております。本市の持続的発展ということにおきましては、安全・安心なまちということが大前提だと思います。今後とも地元業界の活用を図り、元気で長く活躍できる環境を整えることは、大変重要な課題だと認識しております。 176: ◯岡部恒司委員  佐藤区長は長年道路行政中心に、道路中心に、大きな事業にも携わりながら御苦労してきたかと思います。それと同時に、初めて区役所に行かれて、毎年いろんなところの地域懇談会に行かれて、道路の要望が中心ですよね。よく答弁するとき、ずっと顔を見ているんですけど、予算さえあれば全部やってあげるんだと言いたいんだけど、ここでとめている顔をずっと毎年見ているんですね。道路の予算が大切だというのは、やっぱりこれは忘れてならないものだと思っております。  そういった意味でも、この議会が佐藤区長、最後であるような噂も出ております。もしそうなったとしても、どうぞ外から道路行政を中心に仙台市をずっと応援していただきたいと思います。長年御苦労さまでした。そして、ありがとうございました。 177: ◯佐々木心委員  経済局所管のeスポーツについて伺います。委員長、質問が他局にまたぎますので、よろしくお願いいたします。  eスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略で、電子機器を用いて行う娯楽競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称であります。そこで、本市のeスポーツに係る平成31年度の予算をお伺いいたします。 178: ◯産業振興課長  平成31年度の予算におきまして、ITサービスやゲーム開発を目指す若手クリエイターの育成を行うグローバルラボ仙台コンソーシアム事務局運営1800万円の委託費を計上してございますが、その中でeスポーツの周知や啓発を目的としたセミナーの経費といたしまして、昨年同様50万円ほどを予定しているところでございます。 179: ◯佐々木心委員  今、50万円余ということでございます。  本年度、昨年9月にeスポーツセミナーを開催しています。その取り組みと御評価、また何ゆえに経済局所管なのかを御答弁いただきたいと思います。 180: ◯産業振興課長  まず、昨年9月に一般社団法人日本eスポーツ連合の協力によりまして、世界と日本のeスポーツと題したセミナーを実施いたしました。当日は30名の参加者と地元メディア5社の取材がございまして、eスポーツの現状や今後の展開についての講演など、プロ選手の実力の高さを知る機会として好評いただきました。  また、本年1月にeスポーツの普及や大会の運営を目的としました民間団体も設立され、また現在さまざまな民間企業から、仙台でのeスポーツ大会開催の打診もあり、セミナーの開催がこういった打診などのきっかけとなったものと評価しております。  また、経済局で取り組んでいる理由でございますが、先ほど申し上げましたとおり、若手のIT、ゲーム開発者を育成する取り組みをここ数年続けておりますが、特にその中でもゲーム関連の産業としての成長のポテンシャルでありますとか、ITサービスの開発者、ゲーム開発者を目指す人材育成の面でも注目すべき分野であることに加え、対戦を行う上で、将来的には5G等の次世代通信技術やVRなどのさまざまな関連技術の拡充が見込まれ、関連産業のすそ野の広がりが期待されると。こういった点が、経済局が現在取り組んでいる理由でございます。 181: ◯佐々木心委員  本当に少ない予算で幅広く活動しているんだなということを認識させていただきました。  また、競技人口も調べさせていただきましたが、世界の競技人口は約1億人以上と言われております。日本の競技人口も390万人と言われております。経済局所管で分析をしているということであれば、本市においての競技人口の分析、経済波及効果がどのようになっているのかということの御認識を伺いたいと思います。 182: ◯産業振興課長  まず、競技人口並びに経済波及効果、さまざまな調査資料がございまして、今急速に成長している分野であることもあり、まだ具体的な規模感でありますとか、そのようなものはまだ出そろってはいないところでございますが、昨年からことしにかけて、規模の大きな大会が活発に開催されるようになっておりますので、こういったことを勘案しますと、私どもの想定よりもかなり早いスピードで市場の規模や競技人口が急拡大しているものと考えられます。本市におきましても、恐らく産業として今後大きな成長の可能性があるものと認識しております。 183: ◯佐々木心委員  産業として捉えているということでございますが、私自身は、eスポーツという名がついております、スポーツの分野だというふうにも思っております。eスポーツの市場は世界規模でも2018年では約10億ドル、2022年には約23億ドルまで拡大すると言われております。経済局としてゲーム関連産業としてのポテンシャル、先ほどありましたけれども、もう一度ここについては深掘りした分析を、御所見を伺いたいと思います。  また、ことし2019年、茨城国体の文化プログラムにて、全国都道府県対抗eスポーツ選手権2019IBARAKIとしてサッカーゲームのウイニングイレブンの都道府県対抗が開催されます。スポーツの概念で担当局、文化観光局に御所見を伺います。  そして、教育現場ではこの分野についてどのような御認識であるのか、eスポーツのトッププレイヤーは年収1億円以上の方もいます。非常に夢のある話で、また学校現場では何かしらの理由で運動制限がある方には非常に期待する種目であると考えます。それぞれの局に御所見をお伺いいたします。 184: ◯産業振興課長  まず、経済波及効果につきましてでございますが、昨年3月に内閣府で行われた会合で提出されました資料によりますと、eスポーツ全体の世界全体の市場規模は、2018年度が約1700億円、2022年には約2500億円まで成長すると見込まれております。  先ほど申し上げましたように、本市はIT産業の集積地であり、またゲームの開発者などを志す学生も多数学んでおりますので、今後この市場の拡大の様子を、私どももしっかり注視いたしまして、さらなる波及効果、すそ野の広い産業でもございますので、今後地域の産業の活性化にもつながるよう分析をしていきたいと考えております。 185: ◯スポーツ振興課長  スポーツ施策という観点でお答えいたします。  eスポーツにつきましては、一昨年になりますけれども、平成29年の国民体育大会から文化プログラムとして実施されておりまして、本年の茨城大会におきましても委員お話のとおり、都道府県対抗形式での実施が予定されております。  一方で、昨年12月なんですけれども、国際オリンピック委員会、IOCなどから、eスポーツについてオリンピックとすることは時期尚早であり、スポーツという言葉を使うことについて、さらなる対話と研究が必要であるとの声明が出されているところでもございます。  今後、国や関係機関、スポーツ団体等の動向の把握に努めますとともに、庁内関係部署等との情報共有を図りながら、スポーツ施策という観点からも、その可能性について検討してまいりたいと存じます。 186: ◯教育長  eスポーツは、委員がおっしゃったように、ことし秋の茨城国体の中で、全国都道府県対抗eスポーツ選手権2019IBARAKIとして開催されるなど注目度が高まっているものと認識しております。  また、現在県内の高校が課外活動として各種大会などに参加したことがあると伺っております。  教育委員会としましては、eスポーツについての文部科学省の考え方や国内の動向を注視してまいりたいと考えております。 187: ◯佐々木心委員  文化観光局にも1点お伺いしますが、オリンピックにはまだ早いということでございます。だからこそ、こうやって文化プログラムで、国体で開催をして広げていきましょうという、いわゆる準備段階なんですよね。そういったタイミングを見逃さずに対応していただきたいなという思いでございますで、ちなみに経済局は所管だったのである程度は把握されておりましたけれども、文化観光局で日本の公式競技、どのぐらいのゲームがあるかというのは御存じですか。 188: ◯スポーツ振興課長  いわゆる公式ゲーム、種目ということについては、全てを把握しているわけではございませんけれども、ことし行われる茨城大会におきましては、3種目が正式競技となってございまして、一つは、サッカーゲームのウイニングイレブン2019、それからパズルゲームというのでしょうか、ぷよぷよeスポーツ、それから車のレースゲーム、グランツーリスモSPORTということは把握してございます。 189: ◯佐々木心委員  今示していただいゲーム、私若いときよくやったなと。当時があれば、そこに熱中して1億円プレーヤーになれたのかななんて思うわけでございまして、ぜひそういったところを文化観光局と経済局がしっかり連携をとって、対応していただきたいと思います。  教育局におかれましても、今調査中ということでございますけれども、中学生においてはスポーツという概念で、部活で入れてもいいのではないかと思う次第でございます。  最後になりますけれども、仙台市経済成長戦略2023の中で、ICT人材確保育成の中で、ゲーム分野での育成をうたっておりますが、このような支援、育成はまさしく情報化社会の中でスピード感を持って分析し、支援の拡大と周知啓発を図るべきであると考えますが、局長の御所見をお伺いいたします。 190: ◯経済局長  eスポーツに関しましては、ただいま委員からのお話にもありましたとおり、さまざまな方面に広がりを見せておりまして、また急成長しているところでございます。また、このeスポーツの活動というのは、直に世界とつながっているというところもございまして、大きな産業の可能性を感じる大変興味深い分野となっております。  まだまだこれからもさまざま情報収集したり、分析したりする必要はございます。また、国やスポーツ団体、産業界等の取り組みを注視する必要もございますけれども、本市としてどのような取り組みができるかなどについて検討を進めてまいりたいと存じます。 191: ◯わたなべ拓委員  観光費中、観光客誘致宣伝事業費中、受入環境整備事業に関連して伺いたいのですが、いよいよ東京オリパラを来年に控えて、外国人観光客の訪問数激増が予期されるところでありますが、インバウンドに対応した受け入れ環境整備は喫緊の課題であります。私は、平成30年度の第3回定例会において、外国人観光客にも人気の高い瑞鳳殿について質問いたしました。その際に、瑞鳳殿の弔魂碑裏手のトイレの撤去、移設を訴えたのですが、このトイレの移設の進捗について伺います。 192: ◯観光課長  瑞鳳殿来場者用トイレを新年度におきまして改修するということで準備を進めておりまして、場所につきましては、瑞鳳寺向かい、るーぷる仙台のバス停のところから坂を上っていきまして、その途中にありますバス、タクシーの転回所付近にあるトイレ、そちらの洋式化及び増築を行うものでございまして、所要の経費5000万円の財源につきましては、国の東北観光復興対策交付金の活用を考えており、国への申請の手続を進めているところでございます。この工事の完成後は、現在弔魂碑の後ろにあるトイレは用途廃止といたしまして、便器等の撤去を行う予定でございます。             〔菊地崇良委員、質疑席に着席〕 193: ◯わたなべ拓委員  粛々と取り組んでいただいているようで、大変当局の真摯な努力に敬意を表します。  さて、この弔魂碑の裏手のトイレ、トイレとしての機能は停止するようでございますけれども、なおこの側ですね。便器を取り除いた後の側、建物自体がそもそも美観を損なっているという状況事態は、まだ改善されていないと。これ、なるべく早くに撤去するのが適切かと思うのですが、いかがお考えでしょうか、伺います。 194: ◯菊田文化観光局次長  弔魂碑裏のトイレの件でございますけれども、このトイレの建屋を撤去した場合、観光客側から見ますと、背後の住宅地が直接目に入るといったことがある一方で、逆に住宅側、住民の方々ら見ますと、多くの観光客の目にさらされてしまうというようなことが課題かと考えております。また、この地域は史跡指定区域ということで、背丈の高い植栽、当然もう根も深くなるわけですけれども、そういった植栽をするためには、発掘等の調査が必要になるなど、対応策についても課題があるものと考えております。こうした観点から、すぐに建屋撤去に着手することは難しいものと考えておりますが、今後事務所の更新など瑞鳳殿全体の管理系施設の配置を見直す際に、検討してまいりたいと考えております。 195: ◯わたなべ拓委員  ぜひとも善処願いたいと存じます。  さて、次に観光客誘致宣伝事業費中、WEBプロモーション強化に関連して伺います。  観光情報サイトせんだい旅日和の内容として、本市の伝統工芸品を紹介する仙台の技のページがございます。これに関連して、平成26年11月に和紙、日本の手すき和紙技術というものがユネスコの無形文化遺産に正式登録されたんですけれども、本市におきましても太白区柳生には伝統的工芸品と言うべき柳生和紙がございます。この和紙ですけれども、近隣の小中学校の卒業証書としてであるとか、あるいは松川だるま、有名ですよね、こちらの材料としても今活用されているのが現状でございます。  この柳生和紙なんですけれども、藩組伊達政宗公が400年前に伊達郡から専門の職人4人を招聘して指導に当たらせて、それから400年にわたって柳生を中心に脈々と和紙を製造してきたという由緒ある産業なわけであります。これがちょうど100年前に、大正8年になりますけれども、322戸の紙すき農家を数えたのですけれども、これが戦後、昭和26年になりますと79戸まで減りまして、現在は佐藤平治さん94歳、そして奥様のふみゑさん90代の御夫婦が最後の柳生和紙の事業者として伝統技術をお守りになっているわけであります。  先日、実は私もこの佐藤さん御夫妻を訪問しまして、紙すきを実地でやってまいりました。大変感銘を受けまして、やっぱり何とも言えない絶妙な風合いがみずからの手によって生み出されるという、まさにものづくりの喜びを味わえるもので、本当におもしろいものですね。かつ、これはほんとうに多岐にわたる工程からなっていて、この総体、成果物だけではなくて、そのプロセスですね、つくるプロセス自体、総体に価値があるなと本当に思いました。ですので、どうにかお守りできないのだろうかということをお話ししてまいったのですが、幸いにも私が帰った後に御親族でお話が進んで、幸いにして娘さんが継承者として名乗りを上げたということになって、あわせて娘さんのお友達で近所で趣味でやっておられて、お手伝いされていたお二人も技術継承していきたいということをおっしゃいました。これ自体、大変ことほぐべきことなんですけれども、ところがこの手を挙げた方々全員が60代、70代なのでございます。というわけで、伝統技術の安定的継承には、なおまだ課題を有するのではないかというのが現状です。  さて、現在宮城の伝統工芸品に選定されている国、県指定の工芸品のうち、本市が製造地となっているものには、例えば堤焼、埋木細工、仙台堆朱など11品種に上るのですけれども、これらの後継者の現状につき伺います。 196: ◯観光課長  本市が把握している範囲の話ではございますけれども、堤焼や埋木細工など仙台市内で生産されております県指定の伝統的工芸品につきましては、それぞれの製造事業者の数が減少しておりまして、大半の工芸品が1事業者のみとなっております。また、後継者の候補はいるものの、事業を承継するかどうか見通しが立っていないケースも含めまして、今後の方向性が決まっていない事業者も多いところでございまして、伝統工芸の継承に向けましては、厳しい状況に置かれていると認識しております。 197: ◯わたなべ拓委員  今課長にお答えいただいたように、全体的に伝統工芸品の安定的継承、技術の継承、これは極めて悲観的な現状と言えるのかもしれません。  さて、本市ではこういう状況を受けて、伝統的工芸品の技術の継承に向けた支援を具体に講じているのでしょうか。伺います。 198: ◯観光課長  現在、技術承継に向けた直接的な支援策は、本市として行っていないところでありますが、過去なんですけれども、平成24年度、平成25年度に、緊急雇用創出事業によりまして、伝統工芸の後継者不足解消に向けたモデルケースといたしまして、秋保工芸の里における伝統工芸の担い手育成等に取り組んだことがございました。この事業によりまして、事業継承につながりつつある事例は、その後1例あるものの、期間も短いということもございましたので、技術習得までに時間を要したことですとか、職人の世界になかなかなじめなかったということもありまして、この事業に関しては十分な成果を上げられなかったところでございます。 199: ◯わたなべ拓委員  一定程度国や県の制度を活用しながら、対応しようという努力はしておられたということは、よくわかりました。これ、しかしやはり仕組みとしてやっていく必要があるんじゃないかと思うのですね。たまさか直系の後継者がいらっしゃるとしても、ほとんどが零細な家内工業であるという実態がありますから、まずもって根本的な経営支援というものが必要になると思います。かつ、需要の確保であるとか、販路拡大への支援ですね、こういったものが必要となりますが、現状本市で考えられる手だてについて伺います。 200: ◯観光課長  まず、経営面におきましては、事業者の皆様のニーズにあわせて、仙台市起業支援センターを御紹介するなどの支援に努めてまいりたいと考えております。  また、本市におきましては、ちょうど先週まで開催しておりましたが、毎年仙台市工芸展というイベントを仙台観光国際協会と共催で行っておりますほか、市内外での販売イベントなどへ伝統工芸品を出展する際のあっせんですとか、経費の補助などを行っておりまして、そういったプロモーションや販路拡大などに取り組んでいるところでございます。 201: ◯わたなべ拓委員  工芸展などでつなげて販路拡大に資するというような取り組みにつなげたいということでしたし、また本市ではアシ☆スタなんかを持っていますよね。そういったところでしっかりと経営サポートしていただきたいなと思っております。  さて、そもそもなんですけれども、先ほどの県の伝統工芸品の枠組みなんですが、こちらには仙台張子、松川だるま、これが名簿に登載されておりまして、伝統工芸品として選定されているのです。ところが、松川だるまの原料である柳生和紙そのものはなぜか選定されておりません。これ、なぜなのかなと思いまして、柳生和紙も県の伝統的工芸品の枠組みにぜひとも登載していただけないものだろうかと、その余地はないのかなと思うのですが、所見を伺います。 202: ◯観光課長  まずもって、県の伝統的工芸品の指定に向けましては、事業者の皆様がまず申し出をされるという制度になっておりまして、それを受けて県のほうで必要に応じて市に意見を聞くという形になっております。  一方で、これまで柳生和紙につきましては、県の伝統的工芸品の指定に向けまして、本市として、事業者が申し出をするとか、あと本市として推薦するといった、そういった支援を行った経緯は、現在確認できておりません。  実際に県の指定を受けるためには、柳生和紙が主として日常生活で使用されるものであること、もしくは主たる原材料が伝統的に使用されてきたものであることなど、県で定める要件に合致することが必要でありまして、仮にこれに合致する場合には、担い手の方にも御相談しながら、指定に向けた支援の可能性を探ってまいりたいと考えております。 203: ◯わたなべ拓委員  前向きな御答弁だったかと思います。もしかしたら、この要件ですね。選定される上での要件に何か課題があるのかもしれませんし、はたまたこの担い手、先ほど申しましたように94歳のおじいさんと、あとは90代のおばあちゃんなんですよね。多岐にわたる申請手続、この煩に堪えられるかどうかというところも含めて、しっかり支援のスコープに入れていただきたいなと思うのです。また、これ手挙げ方式だそうですね。本市的には自己推薦というところもありますので、ちょっとその担い手のサポートを前向きに考えていただきたいなと思う点であります。  さて、伝統工芸品の後継者不足の解決を期して、ほかの自治体でいろんな取り組みをしているようでございます。例えば山形市では、クラウドファンディングを活用して、その技術の継承を志す人に給付金を支給する取り組みを始めまして、具体には技能者が現在3人未満で存続が危ぶまれる和傘など4業種に従事する職人志願者のうち、直系の子以外で市内在住の志願者に対して年間最大150万円を最長3年間にわたり支給する。かなり太っ腹な制度と言っていいんじゃないですかね。こういうものをこれから発起したと。ほかにも京都市では年額40万円を上限とした後継者育成制度を持っておりまして、後継者不足の著しい業種のサポート、これを期しているわけであります。  本市としても伝統的工芸品の持続的な継承者育成のために、何か取り組みの余地があるのではないかと思うのですが、当局の所見を伺います。 204: ◯観光課長  現在、本市独自の助成制度はございませんが、後継者育成や原材料確保、需要開拓などをするための国や宮城県の補助金もございますことから、伝統工芸品の担い手の皆様のニーズを踏まえまして、関係機関とも連携しながら、情報提供など適切な支援に努めてまいりたいと考えております。 205: ◯わたなべ拓委員  これまでの所管も不文明なところがややあったという現状からするに、その答弁お察しします。しかし、お隣の山形市において、これだけ太っ腹の配意が既に形になりつつあるという中で、大仙台市がこのまま漫然としておっていいのかと思うのですよ。郡市長、瞑目されていますけれども、私の質問を耳を澄まして聞いていただいているものと認識しておりますが、今の山形市の太っ腹の助成策があるわけですよ。仙台市としてどうでしょうね。もう一歩伝統的な工芸品、こうしたものの継承者育成のための配意というものを示せないものですかね。市長の御決意、意気込みを伺います。 206: ◯市長  お隣の山形市はものづくりのまちでありますので、とりわけそういう意味で率先してお取り組みになっている姿勢があらわれているんだなと思ってお聞かせいただきました。  本市におきましても、古くからの伝統工芸の品々があって、その後継者についてはいずれも御苦労されているという状況も認識しております。今現在、助成制度はないわけでありますけれども、いろいろと情報を集めて、適切に御支援できるように考えて研究させていただきたいと思います。 207: ◯わたなべ拓委員  今市長にお答えいただきましたけれども、こういう伝統的な工芸品ですね。こういう由緒あるものをお守りいただいている方々は、志願者はやっぱり極貧に甘んじているといっていい状況、大変な苦労の中で伝統的な技術を継承される努力を綿々と続けられているわけです。大仙台市、政令市として、やっぱりもうちょっとゆとりのある文化に配慮のある助成のあり方があってもいいのではないかなと私は思います。  さて、和紙に限っての継承者確保の取り組み、全国的に眺めておりますと、東北地方でもありまして、福島県いわき市の遠野地区というところに、これは遠野和紙というものがありまして、柳生和紙に非常に近いような存在と言っていいんじゃないでしょうか。この遠野和紙の技術の継承を期して、平成27年より国の制度、地域おこし協力隊の制度を活用して、2名の協力隊員が着任して、これ身分はいわき市の嘱託職員としてであります。いわき市の嘱託職員として、現地に在住して遠野和紙の技術継承に励んでいるそうであります。本市としてもこういった制度の活用の余地があるのではないかと考えますが、当局の所見を伺います。 208: ◯観光課長  地域おこし協力隊の制度の活用の可能性につきましては、その制度上は3年間が上限と定められておりますことから、この期間で十分に技術の修得が可能かどうか、なりわいとしてその後自立していけるかどうかなど、後継者育成の手法として克服すべき課題もあるものと認識しております。 209: ◯わたなべ拓委員  なるほど、やはり3年という期間では、なりわいとして、生業として自立して現地に定着するというところについては、ちょっと課題があるようだと。しかし、その課題は課題として踏まえて、活用の余地もあるかもしれんということで御留意いただきたいと思います。  さて、伝統工芸を産業として維持していくためには、やはり潜在的な後継者の掘り起こし、これはるる述べましたが、さらには顧客としてのファン層の醸成も重要な取り組みだと考えます。岐阜県美濃市、これはもう本場として有名ですね。この美濃和紙の里会館というものを設置して、後継志願者向けにスクールを開講して、有償で原料処理から紙づくりまで製紙技術を伝授しているそうであります。また、市民向けにも紙をすき上げるコースを有償で設けておりまして、これが体験型観光のコンテンツとして人気を博しているということのようであります。こうした技術伝承スクールを開講する余地はないものでしょうか、伺います。 210: ◯観光課長  日本三大和紙の一つと言われる美濃和紙は、高い品質と知名度を誇り40人を超える工人を擁する一つの産業であると承知しております。会館の設置やスクールの開講につきましては、こうした美濃和紙のブランド力を背景に実施されているものであり、現段階において本市で実施するということは難しいものと認識しております。まずは、体験型観光において、プログラム化の可能性を探ることで、柳生和紙の販路の醸成や潜在的後継者候補の発掘につなげてまいりたいと存じます。 211: ◯わたなべ拓委員  一定程度前向きなお答えだったと認識しております。  体験型のプログラムですね。今千本ノックですか、とにかく多々益々弁ずですよ。やっぱり大言壮語していいところだと思いますよ。おもしろいコンテンツをたくさんつくっていただきたいと思います。  さて、本市には美術を専攻する大学生や専門学校生が多数集積しておりまして、彼らは将来の伝統工芸の重大な担い手候補なわけですね。こうした候補層に対するアプローチが現状ちょっと薄いのかなと思っております。彼らを主たる対象としたワークショップやイベント等々、和紙に関心を持っていただく機会づくりというものを支援して、そこからおのずと後継者候補があらわれてくるような循環、こういうものをつくれないものだろうかと考えるのですが、御所見を伺います。 212: ◯観光課長  柳生和紙に限らない話ではございますけれども、伝統工芸の後継者の確保は非常に難しい課題でございまして、若者を対象とした取り組みも有効であると認識しております。県内でも白石和紙のように、著名な和紙の生産地におきましては、美術系の大学生などが学びに来る事例もございますので、まずは在仙の大学などに、学生のニーズについて聞いてまいりたいと考えております。 213: ◯わたなべ拓委員  今までこうしてるる伺いましたけれども、誠実なお答えをいただいたと思います。  ただ、やはり心細い気持ちで、柳生でカタンコトンと日々和紙をすいている90代の老夫婦のもとに、一度ちょっと足を運んでいただいて、その支援の可能性を探っていただきたいという気持ちがどうしてもあるのです。文化や歴史に造詣のある文化観光局長にぜひとも御決意を伺います。 214: ◯文化観光局長  工芸品の継承とか、例えば支援のあり方を考えるときに、三つぐらいの多分視点があろうと思っていまして、一つは、生業として個人の事業としてどう承継、跡継ぎを見つけるのかという話と、それから地域の誇り、何も経済、経済というだけではなくて、工芸品というのは地域の誇りということが重要でございますので、地域の誇りとして継承していく余地がないのか。もう一つ、産業としてと。委員御指摘のように、美濃和紙のように何十人、何百人という工人がいらっしゃる。また、仙台では仙台箪笥のように金具職人、それから木職人、塗職人、組み立てする会社、職人などが分業しているのが仙台箪笥の基本でございますし、そういった産業として形成されているか、そういった視点が重要だと考えておりますが、そういった視点を踏まえながら、柳生和紙についても先ほど課長から答弁申し上げましたように、仙台市の工芸展などへの参加を呼びかけるなど、実際に行ってお話を伺ってまいりたいと考えております。 215: ◯わたなべ拓委員  誠実なお答えをいただいたと思います。なお、老夫婦も首を長くして待っておられるそうであります。ぜひとも機会ありましたら。  さて、次に商工業振興費中、ものづくり産業支援事業費に関連して伺います。  この日曜日に開催されたTOHOKU GROWTH Accelerator、このイベントに私参加いたしまして、経済局長とも懇切にお話をさせていただきました。社会課題の解決を期した、イノベーションをもたらしてくれるようなベンチャー企業が多数集まられて、大変勉強になりまして、この種のイベント、年々歳々本当に拡充してすばらしいものになっておられて、ここに今座っておられる方、ほとんど来られていましたですね。本当に熱心なお仕事振りに敬意を表します。  さて、これで閉めるべきところではあるんでしょうけれども、本当にすばらしかったんですが、画竜点睛を欠くと言うべきか、最後の最後に局長が代表して御挨拶をされた際に、勢い余ってなんでしょうね、皆さん、来年度もこのイベントの予算を獲得したぞー、おーと万雷の拍手が起こって、あれ、まさに来年度の予算というのは今ここにおいて形成されつつあり、そのように合意が形成されつつあるプロセスにあるのではなかろうかなと私思ったものですから、まあこれをもって議会軽視などと野暮は申しませんけれども、やはり昨今脇の甘さ云々なんてことが言われておりますから、局長がそうとは言いませんけれども、そうした役割についてはしっかりと御認識をいただきたいと思いますので、あえて伺います。 216: ◯経済局長  日曜日のイベントにおきましては、最後の最後にクロージングの挨拶ということでやらせていただきました。その際に、確かに予算は確保しましたと。その次に、現在市議会が開催されておりまして、それに承認いただければ来年度も開催できます、というような表現で閉めさせていただきました。 217: ◯わたなべ拓委員  こちらで伺いたいことは、ものづくりの地産地消についてなのでございます。従来、本市はサービス業優位の都市とされておりまして、かつまた基本的には東北地方全体が部品の供給地と目されて、下請受注への依存率が著しく高い。かつまた、それがゆえに利益率がやや低いのではないかという課題意識があったわけですが、本市をよく見ますと、派手とは言えないまでも、やはり確かな独自技術を持つ存在感のある中小企業が一定数ありますよね。例えばですけれども、東洋機械株式会社という会社がございまして、鉄道用の特殊車両のハイブリッド駆動装置を開発して、現に本市の地下鉄の検査車両としても納入されている、現役で今働いているところです。ほかにも北斗精機等々、レントゲンの検査機器でシェアナンバーワンとか、こういうキラリと光る会社があったりするわけです。この宮城県機械金属工業会に所属するような、有力な中小企業群が多数集積していると。こうした方々の知恵、技術、部品などを集めて、メイドイン仙台、あるいはもうちょっと広くメイドイン宮城の完成品として域内あるいは域外に売り出していく余地もあるんじゃないかなどという問題意識がございます。  ちなみに高知県では、同様の課題意識から、ものづくり地産地消・外商センターというものを設立して、域内のものづくりのマッチングであるとか、域外への移出、販路開拓などを支援しております。本市も、本市域内に所在するこうした中小企業の専門技術を総合して、完成品を創出するというものづくりの地産地消、または域外へのアピール、移出、そういったものへの取り組みも重要ではないかと考えますが、当局の所見を伺います。 218: ◯地域産業支援課長  本市でものづくり企業の連携による新製品の開発といたしまして、地元大学教授を地域連携フェローに任命いたしまして、御用聞き型企業訪問事業を行っております。  また、今年度より製品開発の検討段階におきまして、専門家が助言を行う取り組みを開始したほか、新年度におきましても試作品の開発に関する伴走支援を実施することとしており、このような取り組みにおいて、企業間の連携についても促進してまいりたいと考えております。 219: ◯わたなべ拓委員  さて、こうした中小企業の人手不足の問題、なお重要な課題であります。先般、奨学金返還補助制度の議論がございましたけれども、これ自体の価値を否定するものでは毛頭ありませんけれども、これはやはり返還金の半額を負担できる体力のある企業にしか、この恩恵に浴することができないというところは否めないわけであります。  私は、福利厚生面ではこうした半額を負担する体力すらない、勝負できないという会社でありながら、有望な技術があって、かつ意欲がある、開発力がある。こういうところを支援する取り組みも、なお重要ではないかと、そうした余地がまだあるのではないかと考えております。
     現場の方々に伺いますと、こうした体力はないけれども、夢があり、技術がある。そういう意味で力があるという企業にとっては、インターンシップなどを通じてものづくりに熱を感じていただく、感激していただく機会を提供していただくことであるとか、卒業論文や修士論文の執筆に直結したインターンシップのマッチング、あるいは関連経費の補助、こうしたものが実は本当にありがたいのだと。これを契機にして、人材定着がなる可能性が高まるということなんですね。また、ここからスピンアウトした子たちが他企業に行って、コラボの基軸、結節点になってくれるわけですよ、将来の資産にもなる。こういう意味で、こうした形の本当に実のある支援策というものもあり得るのではないかと考えておりますが、ここについて当局の所見を伺います。 220: ◯地域産業支援課長  ものづくり企業を含む地元中小企業の人材確保の支援につきましては、仙台市産業振興事業団においてインターンシップを組み合わせた無料の職業紹介を行っております。  また、宮城県では県内のものづくり企業を対象といたしましたインターンシップ推進事業を行っておりますことから、県とも連携し、本市が運営する就活情報サイトを通じまして、広く情報発信をする取り組みを行っているところでございます。地元ものづくり企業を知ってもらう上でインターンシップは有効と考えており、今後とも関係機関との連携を図りながら、ものづくり企業の人材確保の支援に取り組んでまいります。 221: ◯わたなべ拓委員  多数のDJ機器を1台に集約したオールインワンのポータブルDJシステム、御存じでしょうか。株式会社JDSoundがつくっているOVOという機器なんですけれども、これここに仕掛け人がいらっしゃいますけれども、SENDAI for Startups!のビジネスグランプリ2017で優秀賞も受賞しているのです。本市主催のイベントです。このJDSoundの社長の宮崎さん、東北大学工学部の御出身なんですけれども、仙台にエンジニアとして残った同期が1人もいなかったということに非常な危機感、問題を感じたことから、このビジネスを立ち上げたというようなことをおっしゃっていました。  さきにクラウドファンディングで、このOVOをネタにして1億円集めたんです。この目玉商品のポータブルスピーカー、これメイドイン東北というフレーズをクラウドファンディングの参加者にアピールしたということを、実感を込めて宮崎さんはおっしゃっていました。  さて、このOVOなんですけれども、製品の設計あるいはソフトを初めとする本質部分は何と全て仙台市でつくられているのです。ところが、それをもとに組み立てなど製造のみを行ったのが石巻市なんですね。それをもって、せっかくふるさと応援寄附事業の返礼品に、この宮崎さんがOVOを応募したところ、この要件を満たさない、仙台市の中で製造したものではないということになってしまいまして、却下されてしまったそうなのでございます。本市主催のイベントで表彰までしているわけですから、もうちょっと前向きに捉えてあげる余地がなかったのかなと私残念なんです。まさに工業における地場産品として言っていいこのOVOなんですけれども、本市ふるさと納税の返礼品とすれば、仙台産の工業製品、地場産品として内外にPRする絶好の機会になると考えますけれども、これを仙台市のふるさと納税の返礼品として取り上げる余地はないのでしょうか。当局の所見を伺います。 222: ◯委員長  時間を延長いたします。 223: ◯財政企画課長  ただいま委員のほうから御紹介いただきました製品を、ふるさと納税の返礼品として採用できないかというお話でございます。  まず、本市におけるふるさと納税の返礼品の基準でございますが、地場産品だといった国の通知も踏まえまして、本市におきましては、まず市内で生産、製造、加工されているもの、または市内の原材料を使用しているものとしてございます。  今回お示しいただきました製品につきましては、この基準には該当しないという判断をさせていただきまして、お断りをさせていただいたものでございます。  ただ、一方でこれらに該当しないものでありましても、例えば牛タンとか、笹かまとか、これらのように仙台市民から長い間愛されている商品などにつきましては、もう一つの基準といたしまして、仙台に特にゆかりの深いものということで認められる場合には返礼品の対象としているところでございます。  このふるさと納税につきましては、仙台市出身者または仙台にゆかりのある方などに対しまして、本市を応援したいという皆様からの御寄附を獲得するということが第一の目的としてございます。また、委員からもお話ありましたとおり、ふるさと納税を実施する際には、地場産品を返礼品とすることによりまして、本市の魅力の発信や交流人口の拡大、地域産業振興にもつながるものという認識も持ってございます。  これらのことを踏まえまして、本市におけるふるさと納税の返礼品につきましては、今後全国的にもふるさと納税制度というものが、認知度が上がってきてございます。ただ、一方で返礼品を過剰に振る舞うということでの問題についても議論されているところでございまして、まさにこの返礼品そのものに注目が集まっておりますことから、現在検討されております国の制度の改正、これらの動向なども注視しながら、本市の返礼品の金額も含めたあり方については、その有効性などの観点も踏まえまして研究してまいりたいと考えております。 224: ◯わたなべ拓委員  このOVOが選に漏れてしまった理由として2点挙げられているようですね。まず1点、これ平成29年の総務省の文書なんですけれども、返礼品について、市内で生産、製造、加工されているもの、ここが該当しないと、要件に当たらないということだったのですが、先ほども申しましたように本質部分、ソフトであるとか、設計であるとか、この本質をなす部分は全て仙台において生み出されたものなんですよね。ここにあるイの要件というのは形骸ですよね。外形的な問題であって、本質的な問題ではないと私は考えます。したがって、解釈によってクリアできる可能性もあるんじゃないか。  もう1点、はねられた点があるそうで、仙台市が独自に設けている基準で、10万円以上の寄附額があった場合に、その返礼の目安としては1万円以内の返礼品ということなんですよね。ところが、これ仙台市独自の基準、自主規制に過ぎないのであって、総務省御出身の財政局長もいらっしゃいますけれども、総務省の一つの判断としては、寄附額の30%、寄附額100%に対して30%以内の返礼というものが、一つの目安にもなり得ようと。かつまた、返礼のための総コストを含めれば、50%以内まで拡大して、その範囲内で返礼品というものを定めるのだという考え方を出しているわけです。とすれば、OVOというのは具体には2万1000円ほどなんです。例えば10万円の寄附額に対応する返礼品として2万1000円の価格を有するもの、OVOですね、これを返礼品とすることは、必ずしも不可としないのではないか。もうちょっと前向きに取り上げる、検討する余地があるのではないかと私は思うのですが、所見を伺います。 225: ◯財政企画課長  本市におけるふるさと納税の返礼品につきましては、復興事業が一定程度進んだ平成28年度から再開いたしました。その際に、生まれ故郷やお世話になった地域などを応援したい気持ちから行われる地方自治体への御寄附に対しまして、税の特別控除が適用されるというこの制度本来の趣旨を踏まえまして、寄附に対するお礼であるという位置づけのもと、一定の節度をもって寄附額に応じて返礼品の価格に上限額を設けたところでございます。  先ほど申し上げたとおり、昨今この返礼についていろいろ議論がなされております。この本市における返礼品の上限額につきましては、それらの動向も踏まえながら、今後研究してまいりたいと思います。 226: ◯委員長  お諮りいたします。自由民主党の質疑の途中ではありますが、本日の審査はこの程度にとどめ、残余はあす行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 227: ◯委員長  御異議なしと認めます。  なお、あすは午後1時より開会いたします。  本日はこれをもって散会いたします。...