十一月の件は四月の緊急停止した件とは大きく違い、徐行運転であったので改札を通れる状況でありました。改札を通れることによりホームまで行き、やっとトラブルの事実を確認できた状況であり、やむなく別の交通手段で行こうとして戻る際は、ＩＣ系乗車券のリセットをする窓口対応が混乱しているケースもありました。また、駅によって入場規制を実施したところもあり、対応の格差に疑問を覚えるわけであります。当日利用していた方々からは多くの同様の趣旨の声を伺っています。
課題として、そもそも各駅のマンパワー不足を感じています。しかしながら、同時に経費改善の中で現在の対応になっているとも認識しますが、今回の経験を受け改善を強く求めるものでありますが、課題認識をお伺いいたします。
今後の対策について伺います。
今後このようなことがあったときに大事なのは、第一に、地下鉄が停止または遅延運行していることをいかに早く周知させるかで、地下鉄が利用できないことを伝えることが重要であります。対策として、テレビでのＪＲ事故等で見られる緊急テロップがあります。
第二に、駅入り口や改札前対応であります。駅入り口は、上記で述べたように入場規制はある程度有効であります。改札前は人的対応や現状情報をいかに伝えるかが重要であります。
新年を迎えれば受験シーズンもやってきます。本市地下鉄は安心・安全で、時間的にも計画しやすい乗り物であることを、責任を持ち努めていただきたいです。今後、ツイッターなどを利用して周知対応すると伺っていますが、今後の具体の対策をお示しください。
次に、地下鉄車両の更新と魅力づくりについて伺います。
地下鉄南北線は昭和六十二年七月に開業し、開業当初、小学生だった私は、母親と一緒に乗り、新たな鉄道に喜びと感動を覚えた一人であります。現在では市民の足として多くの利用者が愛用していることを認識し、そして平成も三十年を過ぎようとし、新たな課題が出てきている状況であります。
設備更新においては、エスカレーターの更新、トイレの
バリアフリー対策も、障害当事者の意見を交えながら改修工事を進めています。開業から四十年を迎える中で車両更新の議論がスタートし、財政の適正化を求める自由民主党としても、車両維持の議論を早目に立ち上げることは一定の御評価をさせていただきます。そして、車両更新はお客様の安心・安全に進めることが必要な立場で、新たな魅力を創出する観点で以下三点お伺いします。
今回の更新に当たり、南北線八十四両全てが対象となるわけでありますが、更新に係る試算と課題についてどのようになるのかをお伺いいたします。
次に、車両更新になると、現車両はバスのように下取りに出すわけではなく、全て廃車するとお聞きしました。であれば、
ラッピング列車の導入をしてみてはいかがでしょうか。平成二十八年第四回定例会でも、東西線に
ラッピング列車の導入を求めてきました。そこで、平成二十九年三月には、東西線で一編成の
アニメプリキュア列車を車両内外に掲載し、運行した経緯がございます。過去に一定の利用者増に効果があったことは実証済みであります。
宮城県では、石ノ森萬画館がリニューアルオープンするのに合わせ
仙石線マンガッタンライナーを運行し、全国的に目を向ければ、ＪＲ九州が、昨日最終回を迎えましたが、
ＮＨＫ大河ドラマ西郷どんの番組ＰＲを施した
ラッピング新幹線、そして、ＪＲ四国の
アンパンマン列車は有名であり、私も乗車しましたが、本市の多くの子供たちに、魅力ある車両に乗せてあげたいと思うほどの感激でありました。
このことを踏まえ、これまで本市の
ラッピング列車の取り組みの御評価をお伺いいたします。
新たな魅力として、仙台市出身の
作者荒木飛呂彦氏のジョジョの奇妙な冒険の
フルラッピング列車の導入を求めます。ジョジョコラボレーションは、過去の仙台七夕まつりや限定のご
当地デザインマンホール、ジョジョ限定のイクスカなど、経済的な波及効果とまちのにぎわい創出など多岐にわたって効果があり、そして、
ジャンプコミック売れ筋ランキング一位は約三億六千万部のワンピースであり、ジョジョは六位の一億部を超える大ヒット作品であります。列車マニアには乗り鉄、撮り鉄などがおりますが、その方々の消費マインドは非常に高い状況で、本市に及ぼす影響は多大だと感じます。
課題を伺ったら、屋外広告物条例に抵触するおそれがあるとも伺いましたが、地下鉄が地上に上がった地域で都市の景観を損ねるとは到底思えませんが、ぜひに導入を前向きに検討していただきたいと考えます。経済的な効果と導入について、担当副市長に御所見をお伺いいたします。
障害者理解啓発について順次伺います。
まず初めに、ヘルプマークについてです。
仙台市では、十二月三日から、障害者週間に合わせヘルプマークの配布が開始されました。ヘルプマークとは、義足や人工関節を使用していたり、内部障害や難病があったり、妊娠初期であったりするなど、外見ではわかりにくいが、日常生活や災害時の援護、配慮を必要としていることを示すマークであります。平成二十四年に東京都でスタートし、十二月三日現在では、三十三都道府県、十三政令指定都市で導入され、平成二十九年七月にＪＩＳ規格に追加され、全国共通のマークとなりました。周知啓発は、地下鉄や市営バスのポスター掲載、そして本庁舎につり看板を掲出するなど、当局の対応に一定の御評価をいたします。
現在は、各区障害高齢課、各
総合支所保健福祉課、障害関係四公所の窓口にて配布しています。制度を導入したばかりにもかかわらず、当事者や障害関係者から配布場所の拡大のお声を伺っています。
そこで、提案しながら伺いますが、東京都千代田区では都営地下鉄の駅務室で配布しており、本市でも、地下鉄東西線、南北線の各駅や市営バスの営業所、
障害者福祉センター、また、特に仙台市立病院でも配布すべきであると考えますが、担当局は各事業所に配布のお願いをしているのかを伺います。
また、一つの事業に対し所管を超え対応することは、本市職員の障害理解啓発につながり、必要としている方の現実的な配布拡大につながると考えます。九月十七日開催の福祉まつり、ウエルフェアに参加し、市長みずからが百個先行配布していますので、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、
障害者スポーツ関係について伺います。
京都では、全国女子駅伝、
全国高等学校駅伝競走大会、
全国車いす駅伝競走大会の京都三大駅伝があります。全国車いす駅伝では、毎年三月に仙台市チームの監督、コーチとして私も参加していますが、その大会では広報ツールとしてYouTubeを活用して生放送しています。そして、来年三月十日開催の予告も現在アップされていて、非常に格好よく魅力あるものであります。
そこで提案しますが、
仙台国際ハーフマラソン大会の車いすの部でもYouTubeの活用をお願いするものであります。課題として生放送ができないと伺いましたが、その理由をお伺いいたします。
そして、車いすの部は、諸先輩がさまざまな苦労の中で同日に同コースを走れるようになった、本市においても自慢すべき取り組みであります。多くのボランティアに支えられ開催されていますが、さまざまな課題がある中で対応、対策を求め、新時代の
仙台国際ハーフマラソン大会車いすの部のさらなる魅力向上になると考えますが、御所見をお伺いします。
次に、平成十三年十月には、
全国身体障害者スポーツ大会と
全国知的障害者スポーツ大会を統合した第一回
全国障害者スポーツ大会が宮城県仙台市で開催され、ことしは福井県で開催され、昨年の愛媛大会に引き続き仙台市チームを中心に応援に行き、現地大会開催の
バリアフリー対策や障害理解について視察を行いました。
二〇二〇年
東京オリンピック・パラリンピックを控える中で、本市でも、
車いすバスケ選手や
ウィルチェアーラグビー選手は日本代表クラスの選手がいて、
障害者アスリートのトップ選手を身近に感じる機会があります。世界で活躍する
障害者アスリートと接することで、スポーツを通じた健全育成や障害理解を子供のときから体験させるために、学校でさまざまな機会をつくり生かすべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。
地元八本松体育振興会では、
高齢者レクリエーションを見直し、
ニュースポーツ導入として、知的スポーツではメジャーなボッチャを導入して、高齢者と地域の子供たちが参加し、多くの興味、障害理解が広がりました。そこで、スポーツ分野は子供たちにとって障害理解が比較的入りやすいと考えますので、学校現場での対応を求め、教育局の御所見をお伺いいたします。
この項最後に、
障害者差別解消条例について伺います。
仙台市障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例は、施行から二年が経過しましたが、条例の認知度は低い状況であります。まず、これまでの経過と現状分析について伺います。
認知度を高めるためには、チラシや事例集を公的機関や福祉施設の窓口に常備する周知方法にとどまらず、ＳＮＳの活用や、多くの市民が利用する場所や市民の目を引きやすい場所へのポスターの掲示なども有効と考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、平成三十年九月三日に宮城県ゆずりあい
駐車場利用制度がスタートしました。同制度は宮城県が主体となって取り組むことと理解します。
しかし、県からの提案を待つのではなく、仙台市
障害者差別解消条例を施行した本市みずからが発信、提案をすべきと平成二十九年第三回定例会で提案し、その際、担当局長の御答弁では、宮城県で検討している本制度が障害等のある方々にとって真に効果的な施策となるように、その仕組みづくりにかかわる、とのことですが、さきの平成三十年第三回定例会の先輩議員の質問で取り上げられましたが、本市所管の協力施設の登録数について、本市所管施設は全部終わりましたぐらいの御答弁かと思いきや、その少なさにがっかりし、登録する当局の対応の遅さに不満を覚える一人であります。
課題は駐車場が狭隘であることも認識していますが、狭隘ではない駐車場は、本市所管の建築物七百九十二施設のうち、駐車場に十台以上がとめられる施設が百九十四施設あり、公園等は同様に五十九施設中四十四施設あります。この施設、公園については、管理者がいないなどの一定の理由を除き早急に対応を求めますが、御所見をお伺いいたします。
条例を制定した本市がリードして、百八万市民、皆様誰しもが障害の有無にかかわらず互いに人格と個性を尊重できる社会の実現にあるべきでありますが、スピード感のないこの対応に、行政のトップである市長のお考えをお伺いいたします。
仙台市
障害者差別解消条例では事業者に対して合理的配慮の提供を求めていますが、法的な義務はなく、努力義務ということもあって、なかなか進んでいないのが現状であります。そこで、事業者の合理的配慮の提供を支援するため、事業者が障害者に必要な合理的配慮を提供するためにかかる費用の一部を助成する仕組みを創設することを提案いたします。
つくば市では、障害を理由とする差別の解消に向けた取り組みで、誰もが安心して暮らせる共生のまちづくりを推進していくため、商業者や地域の団体が障害のある人に必要な合理的配慮を提供するためにかかる
コミュニケーションツールの作成や物品の購入、工事施工費に、おのおの上限を決め費用を助成しています。
そこで、宮城県ゆずりあい
駐車場利用制度を掲示するために看板設置が必要であることから、事業者に
ウオーターベースやコーンサインを設置する際に購入するための物品などを助成する仕組みを提案しますが、担当局の御所見をお伺いいたします。
来年六月十三日から四日間、第六十七回
全国ろうあ者大会ｉｎみやぎが本
市会場仙台国際センターを中心に開催され、全国から関係者約四千人が参加され、大会成功に向け、現在、鋭意準備中であります。迎える側の本市として、この大会に向け、積極的にこの仙台市
障害者差別解消条例を有効的に生かし、障害理解を拡大させるべきでありますが、担当局の御所見をお伺いいたします。
最後に、仙台市
障害者福祉協会が設立三十周年の節目を迎え、仙台市
視覚障害者福祉協会が七十周年の大きな節目を迎えました。これまでかかわった方から祝福があり、それぞれの団体は、今日までの障害当事者が多くかかわり、さまざまな苦労と本市の障害施策に理解を深め対応しています。また、本市と連携して多くの事業も行っています。
そこで、宮城県ではこのたび
障害者差別解消条例をつくるとお聞きしましたが、時代の変化とともに多様化し複雑化している障害者ニーズを的確に受けとめ、条例が実用性あるものであることを切に願い、本市がリードし、見本となって、県の条例が広域的に理解が浸透することを期待するものでありますが、市長の御所見をお伺いします。
以上伺い、一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
5: ◯市長（郡和子）ただいまの佐々木心議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、ヘルプマークに関するお尋ねでございました。
難病ですとか内部障害など、外見からはそうとわからないために、援助や配慮が得られずにお困りの方にとって、このヘルプマークというのは有効なツールだというふうに認識をしております。
マークの趣旨を的確にお伝えできるように、まずは
障害福祉担当部署を中心に、私自身も参加いたしまして、お一人お一人に手渡しすることからこの配布を始めました。当事者の方々のお声も踏まえまして、必要な方に速やかにこのマークが行き渡るように配布場所の拡大を図ることも重要でございます。このほど担当部局から、市立病院、交通局などへの趣旨説明を開始したところでございます。
障害への理解の促進は市民生活のさまざまな場面にわたって必要なことでございまして、そのために職員全体の理解を深めること、このことを重視して取り組んでおります。マークの配布をまた一つのきっかけとして、全庁的な障害への理解をさらに推し進めてまいりたいと、このように考えています。
次に、
障害者差別解消条例についてのお尋ねでございます。
この条例は、障害への理解を広めて、そしてまた、当事者の方が生きづらさを感じているところ、この解決に少しでも役に立てば、つながるようにということで、当事者の方々を含めて、幅広く市民の皆様方参加のもとで議論を深めながら制定をしたものでございます。社会全体として障害を理由とする差別の問題に向き合って、ともに理解し合うこと、これを目指すものでございまして、制定後の取り組みが重要だと、このように考えています。
本年度からの
障害者保健福祉計画の策定の際に行いました基礎調査でございますけれども、この中で、条例の認知度、一七％と大変残念な結果でございまして、今後とも理解を広げていく必要があるというふうに考えております。
そのために、市民主体で障害理解について考えるココロン・カフェ、それから集客施設において障害者の理解促進をＰＲする市民協働事業などを行いますとともに、今年度から
障害理解サポーターの養成を本格実施するなど、企業、地域等での理解促進の取り組みも進めております。さらなる普及啓発の手法につきまして、御提案の方法も含めまして、当事者団体の御意見なども伺いながら検討してまいりたいと存じます。
市民お一人お一人の心に働きかけて具体的な行動につなげていく、こうした取り組みを推進することこそが、県で策定予定の条例の理解浸透へと結びつくものであると、このように考えます。
そのほかの御質問につきましては、高橋副市長、
交通事業管理者並びに関係局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
6: ◯副市長（高橋新悦）私からは、地下鉄車両のラッピングについてのお尋ねにお答えいたします。
地下鉄車両のラッピングのこれまでの取り組みですが、御提案、質問の中にありましたけれども、プリキュアあるいはポケモンなどの人気アニメなどのコンテンツとのタイアップを実施してきております。車両の運行により関心と話題性を高めることで、県内はもとより県外からのお客様もいらっしゃるなど、地下鉄の乗客誘致やイメージアップにつながったものと捉えてございます。
御提案の、ジョジョの奇妙な冒険の地下鉄車両のフルラッピングにつきましては、仙台市屋外広告物条例による掲出可能面積の制限、あるいはホーム柵による視認性の制約など課題はございます。しかしながら、タイアップの実施は、乗客増のみならず、本市全体への経済的な効果を生み出すことが期待できるものと認識しておりますことから、今後ともコンテンツの活用策については検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
7: ◯健康福祉局長（舩山明夫）私からは、
障害者スポーツにかかわる御質問、そしていわゆる差別解消条例に関して、市長がお答えしたもの以外の御質問にお答えをいたします。
まず、
仙台国際ハーフマラソン大会車いすの部のライブ放送についてでございます。
インターネットによるライブ配信につきまして、他都市で取り組まれていることは承知をしておりますが、限られた運営費の中での対応に課題もございます。障害のある方がスポーツを通して競い合う姿は、人々の心に響き感動を呼ぶものというふうに認識をしており、来年度は、まずはレース状況を録画の上、ダイジェスト版を動画サイトへ掲載することを計画をしております。こうした
障害者スポーツの広報啓発を積み重ね、より一層障害への理解を図ってまいります。
次に、差別解消条例にかかわるお尋ねでございます。
まず、宮城県ゆずりあい
駐車場利用制度についてでございます。
本年四月に宮城県より制度内容の御説明を受けて以降、民間事業者の方々に制度の周知を図りますとともに、庁内関係課に対しても登録に向けた協力の依頼を行ってまいりました。現在、本市施設のうち、現状設備で対応可能な四十七施設について県への登録が完了をいたしております。民間事業者への登録を促進するために、本市の率先した取り組みが重要であるというふうに考えておりまして、今後、必要な案内看板の設置等につきまして、庁内調整を図り、年度内を目途に県への登録手続を進めてまいりたいと存じます。
次に、看板設置費用の助成についてでございます。
民間事業者における合理的配慮の提供やそのために必要となる環境整備は、努力義務ではございますけれども、社会的要請としてみずからが主体的に行うことが望ましいというふうに考えておりまして、まずは、県とも連携をしながら、民間事業者への制度の周知や登録の促進に努めてまいりたいと存じます。
次に、
全国ろうあ者大会を契機とした障害理解の促進についてでございます。
大会には全国から多くの聴覚障害のある方などが来仙されますことから、市民の皆様と聴覚障害のある方とが触れ合う場面もふえ、障害理解の促進につながる絶好の機会の一つであるというふうに考えております。大会の実行委員会の皆様と意見交換を重ね、市民の皆様の障害への理解の促進に向けまして、どのような対応が可能か検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
8: ◯教育長（佐々木洋）私からは、スポーツを通した障害理解教育についてお答えします。
ことし三月に策定した仙台市
特別支援教育推進プラン二〇一八では、児童生徒が障害や障害者への理解を深め、正しい知識を身につけていくことができるよう取り組みを進めていくこととしております。
スポーツは児童生徒にとって身近で親しみやすいことから、障害理解を深めるために有効な機会でございます。本市においては、児童生徒が
車いすバスケットや陸上競技などの
障害者アスリートとの交流を通して学ぶ心の
バリアフリー推進事業を行っており、昨年度は十校で十二回の交流を実施し、今年度も十校で十七回を予定しております。児童生徒からは、
障害者アスリートへの憧れや尊敬の気持ちを抱いたとの感想がございました。このほか、ボッチャの体験など各学校で独自の取り組みも行っているところでございます。
今後もこうした事業の充実を図り、スポーツを通した障害理解を一層推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
9:
◯交通事業管理者（加藤俊憲）地下鉄の運行異常時対応と車両の更新についてのお尋ねにお答えいたします。
初めに、地下鉄運行異常時対応の課題と今後の対策についてでございます。
四月と十一月の地下鉄南北線での大規模な輸送障害につきましては、お客様に多大なる御迷惑をおかけしましたことに対し、改めておわび申し上げます。
今年度の二度にわたる輸送障害の対応の経験を通じまして、異常時における職員の体制確保とお客様への情報発信、伝達において大きな課題があったものと考えております。このことから、現在、異常時における対応マニュアルの見直しを進めておりまして、その中で異常時の参集基準や職員の応援体制などを改め、訓練により確認し、実効性を高めてまいりたいと存じます。また、お客様一人一人にいち早く情報が伝わる仕組みとしてＳＮＳの運用への準備を始めておりまして、さらに、駅構内や出入り口での情報伝達が適切に行えるよう検討を進めております。これらの取り組みを通じまして運行異常時の対応を確実に行ってまいる所存でございます。
次に、南北線車両の更新についてでございます。
更新に係る費用につきましては、今後の仕様の検討の中で精査していくことになります。他事業者の例では、更新車両数等にもよりますが、一両当たり二億円程度となっておりますので、この金額を参考に仮に現在の南北線の車両八十四両全てを更新するとなりますと、百六十八億円と試算されるところでございます。車両更新に当たりましては、安全性、快適性の向上、そしてランニングコストの縮減に向けて、課題を一つ一つ検討、整理してまいりたいと考えております。
以上でございます。
10: ◯八番（佐々木心）一点再質問をさせていただきます。県のゆずりあい駐車場にかかわる本市の取り組みについてでございます。
先ほど全ての施設を示して、御答弁では四十七施設が終わったと。年度内中には全部やるということでございました。年度内にやっていただくことに対しては一定の御評価をさせていただきますが、もう一昨年前からここについては、この事業が始まる、そして、長年、本市としてはこの取り組みをずっと要望してきたわけなんですよ。ここが、本来、民間事業にお願いするというのが私は第一の問題点だというふうに思っておりまして、前回の定例会ではそこを中心に質問させていただきました。まさか本市がこんなにおくれているなどとは夢にも思っていなく、非常に不満を覚えるわけなんですよね。
そういったところも含め、要は、看板などをつけなければいけないというところでの理由で、できない理由を伺いましたけれども、これはどうしても遅い。そして、いち早くそこの部分、今予算交渉しておるというふうに伺っておりますが、本当に一日でも早い取り組みをお願いしたいということを、ぜひ市長から御答弁をいただきたいなと。
障害理解の一七％というのは、ことしの予算等審査特別委員会でも、私自身もここの数字を示しながら確認をさせていただいております。障害理解、本当に行政が中心となって発信をしていかなければいけません。そういった意味では、市にかかわるこの建物は、市長みずからがせっかくヘルプマークも当事者と触れ合いながらやっていただいております。そういったところは評価させていただいております。だからこそ、ここの部分、いち早くやっていただきたい。局長から御答弁いただきましたけれども、ここについては、市長、御答弁をよろしくお願いいたします。
11: ◯市長（郡和子）お答えいたします。
御指摘、大きく理解をさせていただきます。ゆずりあい駐車場について、看板等を設置する等々の課題があるということで、なかなか進んでおらないということも事実でございます。設置に対する民間業者の合理的配慮に対してどのように行政が応援をしていくかということにかかわってくるんだと思いますけれども、まずは、社会全体で障害理解を進めるということに資するということであるならば、検討させたいというふうに思います。
12: ◯議長（斎藤範夫）次に、佐藤和子さんに発言を許します。
〔十八番 佐藤和子登壇〕（拍手）
13: ◯十八番（佐藤和子）公明党仙台市議団の佐藤和子でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
二〇一八年もあと二週間余りとなりました。ことしも全国の多くの地域で地震、豪雨、台風などの自然災害が猛威を振るい、甚大な被害に見舞われた一年でありました。改めて、ことしの災害で犠牲になられた皆様に心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げ、一日も早く安心した生活に戻れますようお祈り申し上げます。
初めに、全国的に拡大している風疹対策について三点お伺いいたします。
一点目は、風疹対策の今後の取り組みについてであります。
ことしの七月末ごろから風疹患者が首都圏を中心に急増し、現在は、北海道、北陸、九州など全国的に感染が拡大しており、患者数は二千四百人を超えたということであります。
風疹は風疹ウイルスの感染によって起こる病気で、せきやくしゃみの飛沫などにより感染するものであります。感染の要因については、定期予防接種の対象者と接種方法が、中学校のときに女子のみが、学校での集団接種や個別に医療機関で接種したことなどを背景に、三十代から五十代の男性に風疹の抗体保有率が約八〇％と、ほかの世代より低くなったことであります。
仙台市衛生研究所の発表によりますと、本市の患者数は、十月二日に五十代の男性の感染が初めて報告されてから、さらに十月に一人、十一月に入って四人と、現在六人となっております。宮城県内の感染者数は、仙台市の六人を含め十人であります。
本市は、これまで風疹対策として平成二十六年七月から無料で抗体検査を実施しております。利用件数の推移を伺ったところ、平成二十六年度は、前年に風疹が大流行したこともあり、千四百二十三人と一番多く、昨年は千七十三人、今年度は、十月現在、既に千百八十九人が抗体検査を受けております。検査の結果、毎年三割強の人が抗体がない、もしくは低いということであります。
国において公明党は、自治体によって風疹対策がばらつきがあることから、国として今年度第二次補正予算に風疹対策費用を盛り込み、全国的な感染防止策を総合的につくるべきと政府に申し入れました。その申し入れを受け、先日、厚生労働省は、定期予防接種の機会がなかった現在三十九歳から五十六歳の男性を対象に、二〇一九年度から二〇二一年度末まで約三年間、全国で原則無料でワクチン接種を実施する方針を発表したところであります。
職場の健診の際に抗体検査を受けられるようにするなど詳細はこれからでありますが、本市としても、国の第二次補正予算を受けてしっかり対応していただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。
22: ◯都市整備局長（小野浩一）私からは、市営住宅及び復興公営住宅に関する御質問のうち、市長がお答えした部分以外のお尋ねにお答えいたします。
初めに、市営住宅の募集などについてでございます。
来年一月と三月の定期募集につきましては、現在、合わせて百六十戸程度となるよう、空き住戸の修繕を行うなど準備を進めているところでございます。また、市営住宅の空き住戸の修繕につきましては、経営上の観点からもその期間を極力短くすべきと考えておりますが、空き住戸の中には、火災などによる事故物件や、市営住宅の建てかえ事業による移転先として確保しているもののほか、床の全面張りかえなどの大規模修繕工事を行うために、一定期間空き住戸としなければならないものもございます。
このような中で、これまでも可能な限り速やかに空き住戸の修繕等を行ってきたところでございますが、引き続き着実な住戸の改善や修繕等を進め、早期の募集につなげてまいりたいと存じます。
次に、公営住宅管理標準条例（案）の改正に伴う対応についてでございます。
平成三十二年四月に施行予定の民法改正等に対応するため、国から示されました公営住宅管理標準条例（案）におきましては、入居条件や入居保証の取り扱いなどの見直しがなされました。このことを受け、本市の実情を考慮するとともに、他都市の対応も注視しながら、関係部局との調整を行い、市営住宅条例の改正に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、復興公営住宅における収入超過者への対応などについてでございます。
国からの通知におきまして、各自治体の状況により収入基準額の上限を引き上げることや独自に減免することが可能である旨が示されたことは承知しておりますが、本市におきましては、民間賃貸住宅における空き住戸が十分にあり、また、その家賃は幅広い金額設定がなされておりますことから、収入や生活状況など個々の実情に応じた選択が可能な状況にある、そのように考えております。
このことから、収入超過者からはその収入に応じた御負担をいただくものとしたものでございまして、居住の継続につきましては最終的に入居者の判断によるものと考えております。
次に、市営住宅家賃の減免制度の周知についてでございます。
本市では、これまでも、入居時の説明会や指定管理者の窓口におきまして、減免制度について周知しておりましたが、今年度から、家賃通知書や収入額認定等通知書のほか、入居者へのお知らせ文書などを送付する際に、よりわかりやすい表現で記載するなど、周知方法について改善を行ってきたところでございます。
今度とも、本市からの通知のほか指定管理者からのお知らせ文書における記載方法を工夫するなど、より丁寧な周知に努めてまいります。
次に、一般の市営住宅と復興公営住宅の家賃減免制度の一本化についてでございます。
この制度の一本化に向けましては、入居者の皆様の収入状況や世帯状況などを確認するとともに、改めて現行の減免制度につきまして、他都市の事例も含め、さまざまな観点から検証を行う必要があるものと考えております。これらの結果を踏まえまして、減免制度の内容について検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、市営住宅の廊下の電球等の更新についてでございます。
このことについては、町内会などからも更新時の負担軽減の御要望が寄せられていることもございまして、今後、国から示されました公営住宅管理標準条例案に対応するため、本市の条例改正を予定しておりまして、その中で、廊下の電球等の更新についても、ＬＥＤの特性や性能、その他価格などさまざまな要素を勘案し、適切な負担となるよう検討してまいりたいと存じます。
次に、風呂設備の更新についてでございます。
この事業は、入居者がみずから設置した風呂設備を十五年以上使用している方を対象に、本市が風呂設備を交換するもので、平成二十七年度から事業を開始し、当初の三十戸から毎年度設置戸数をふやしてきておりまして、今年度は百戸での設置を予定しているところでございます。今後、応募状況などを踏まえ、設置戸数をさらにふやす方向で対応を検討してまいります。
最後に、あすと長町復興公営住宅についてでございます。
この住宅は、土地の高度利用を前提とし、利便性の高い商業地域に位置しておりますので、住居系の地域と比べ、日影の影響についてはある程度やむを得ないものと考えております。明かり取りのついた玄関ドアへの取りかえにつきましては、当該住宅が建築後間もないことや現在の玄関が一般的な公営住宅の仕様であること、また、設置の際の費用対効果もあわせ考えますと、対応は困難と考えております。
復興公営住宅を含め市営住宅の整備後における周辺環境の変化に伴うさまざまな影響につきましては、今後とも、入居者の皆様の御相談をお受けしながら、その状況に応じて本市として可能な対応を検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
23: ◯ガス事業管理者（氏家道也）ガス機器の安全性に関する御質問についてお答えいたします。
ガス局におきましては、ガス事業法に基づき、四年に一回の周期でお客様宅を訪問し、ガス機器や給排水設備にふぐあいがないかなど点検を行っており、市営住宅の風呂釜につきましても同様でございます。
ガス機器の劣化は、使用頻度や使用環境、日常的なお手入れの仕方などで異なりますので、点検の結果、ふぐあいがある場合には年数によらず修繕をお願いいたしますとともに、必要に応じ機器の更新を御案内しているところでございます。
以上でございます。
24: ◯十二番（すげの直子）三点再質問をさせていただきます。
まず一点目なんですが、ＬＥＤ電球の交換についてなんですけれども、今後、条例改正に向けて適切な負担となるよう検討していくという御答弁だったんですけれども、私、先ほど申し上げましたが、そもそもこれは国が示す修繕周期表で自治体が負担をしてその更新を行うものだというふうに示されているものですから、これはもちろん市がやらなくてはいけないものでありますし、しかも、これは、今、条例改正しなくても改善できる中身のはずです。
市が今後というふうにしていて、自治会にもそうお答えになっているということで、既に、心配をして積み立てをせざるを得ないということでしている自治会もあるわけです。そういう御苦労をさせなくてもいいというのは明確なはずですから、ここはもう少し踏み込んだ御答弁をぜひしていただきたいというふうに思います。
二点目、復興公営住宅の収入超過者への対応についてです。
どうしてかたくなに対応できないというふうにするのか、非常に納得ができないところです。住宅の皆さんの選択の幅はあるしというようなお話ですとか、居住の継続というのは最終的に住む人の判断だというお答えありましたけれども、復興公営住宅を選択をしたいと思っても、もう収入超過者となって家賃がぼんとはね上がることで、そこに住み続けたくても住めないという事態が起きていることを、こうやって改善しましょうということを私たちは提案をさせていただいているんです。
今回、条例の一部をこういうふうに変えれば対応は可能だということを具体的にお示しもさせていただきました。国の示す、しかも、入居収入基準の範囲内で収入超過者の大部分の方々を救済できるんだというものですから、これはぜひ対応をすべきだというふうに思います。もう一度伺います。
三点目、あすと長町復興公営住宅の日照問題です。
住民の方々、市長にぜひ直接現場に来て話を聞いてほしいとずっと願っておりますが、それもいまだに実現をしておりません。先日、建築の専門家の方々にも現地に行って見ていただきましたが、明かり取りのために型ガラスなどを入れた玄関ドアに取りかえることは十分可能だということです。
こういうことに、私、費用対効果という言葉を使うというのは本当にふさわしくないのではないかというふうにも思います。日の光を奪われてしまった被災者の方々に、市ができることで希望の光を示すということが必要だというふうに思います。
以上三点、お願いします。
25: ◯都市整備局長（小野浩一）市営住宅及び復興公営住宅に関する再度の御質問にお答えいたします。
初めに、市営住宅の廊下の電球等の更新についてでございます。
このことにつきましては、町内会などからもさまざまな御要望が寄せられていることは私も承知しておりまして、そのための対応についてさまざまな、ＬＥＤの特性、性能、その他価格などについて、また、それ以外の共用部分のさまざまな御負担について、どのようにしたらあり方がよろしいのかということにつきまして検討を進めているところでございまして、その中で、現在は、条例改正に合わせて適切な負担となるようにというところで今検討を進めているというところでございます。
次に、復興公営住宅における収入超過者への対応に対する御質問でございます。
復興公営住宅の家賃等に関する国からの通知におきましては、各自治体の実情に応じて独自に減免を行うことができるとされているところでございまして、これに対しまして、本市といたしましては、収入の低い方に対して特別の減免を行う国の特別家賃低減事業、これにつきまして、復興公営住宅に入居している方々の収入や世帯の状況などをもとに、当面の間、減免を継続することが必要と判断しまして、本市独自にさらに五年間の制度継続、これを図ったところでございます。
これに対しまして、収入超過者につきましては、先ほど申し上げましたような本市のさまざまな状況を考慮いたしますれば、減免等の措置を講ずる必要性が低く、その収入に応じた御負担をいただくことが適当であると、そのように判断したところでございます。
次に、あすと長町復興公営住宅に関する再度の御質問でございます。
あすと長町復興公営住宅の日照問題につきましては、入居者の皆様から整備後の周辺環境の変化に戸惑う声があるということは承知しておりますけれども、復興公営住宅が立地しておりますあすと長町地区につきましては、地下鉄やＪＲ駅に近接しておりますし、商業施設や生活利便施設が身近にあるという大変利便性の高い地域でございまして、都市計画上も、高度利用、有効利用を図ることを前提とした商業地域に指定されております。
この商業地域におきましては、住居系の地域のような日影の制限というのはございませんので、この地域で居住するに当たりましては、高い利便性を享受する一方で、ある程度日影の影響を受けることについてはやむを得ないということ、これがこの地域における基本的な考え方にならざるを得ないものと、そのように考えております。
以上でございます。
26: ◯十二番（すげの直子）本当に、あすとの住民の方々がお聞きになったらどんな思いだろうというふうに思います。
再々質問ですが、まず収入超過者の問題なんですけれども、その通知なんですけれども、仙台は民間の住宅があるからというのは、それは市の側の解釈にすぎないわけであって、国は、仙台は収入超過者に対応することをしちゃだめだとか、そういうことは言っていないわけですよね。することもできるわけです。
収入超過者というふうに言っていますが、対象三百人弱ですけれども、その大半は政令月収二十五万九千円以下の方々です。年間に換算すれば約三百万円ぐらいです。そういう方々が、住まいの復興を果たす場所として復興公営住宅を選んで入居したと。その方々が安心して安定した生活ができるようにするというのは、私はこれは当たり前のことだと思います。それが、三年を過ぎると本来階層になることでもう家賃がぼんと上がって、そしていられなくなるという事態になっているわけですね。
これを、でき得る手段があるわけですから、それをとることを求めています。できる手段をとらないで、被災者の方々を、せっかく得た復興公営住宅という住まいから、市がとり得る手段をとらないでいることで追い立てるようなこと、これはやはり復興のあり方として私はあってはならないんじゃないかというふうに思います。これが一点目。
それから、あすと長町です。
大変利便性が高いところだとかいろいろおっしゃいますけれども、住民の方々も言っていますけれども、ああいう状況になるということを承知してここに住んだのであれば、それはいたし方ないこともあるかもしれないけれども、こういうふうにまさかなるとは思わなかったと、何の説明も市からもなかったというお話なんですね。本当に復興住宅にお住まいの方々がそういう中で非常に生活環境に不都合なことになってくれば、それはそれで市ができることをやるというのは私は当然のことだと思います。
これまでも、荒井東のエレベーター前に雨が吹き込まないようにする対策をするとか、あすと長町でも転落防止のための網入りガラスを設置したりということもしてきたわけですね。復興住宅の設置者として、住民の安全・安心ですとか快適な住環境を保障するということは当然求められているわけなんです。お日様を奪われてあすと長町では心身の健康にも影響が出ているという声も、御当局もお聞きになっています。この間も一緒にお聞きしました。そういうことに対してやはり対応する責任が市にはあると思いますし、玄関ドアの取りかえも八千万円弱でできると、国から来ているお金も活用できるということも申し上げておりますので、決断をぜひすべきだというふうに思います。
以上、二点です。
27: ◯都市整備局長（小野浩一）復興公営住宅に対する重ねての御質問にお答えいたします。
初めに、復興公営住宅の収入超過者の対応に対する御質問でございます。
収入超過者の基準となります所得月額につきましては、その世帯の総収入からさまざまな控除をした金額により算定するというものでございますけれども、これを一般的な世帯の年収に置きかえてみますと、例えば夫婦と子供二人の世帯であれば年収にして四百四十万円を超える世帯、また、年金のみの高齢者夫婦世帯であれば年収にして四百三十万円を超えるような、一定程度以上の収入を得ている世帯が該当するものでございます。
また、本市におきましては、収入超過者への減免措置を講じることとしました他の被災自治体とは異なりまして、民間住宅に十分な空き住戸がありまして、その家賃も幅広い金額設定がなされていると、そういう状況にありますので、収入や生活状況などに応じた選択が可能な状況にあると、そのように考えております。このようなことから、収入超過者につきましては、その収入に応じた御負担をいただくこととしたものでございます。
それから、あすと長町復興公営住宅に関する御質問でございます。
あすと長町の復興公営住宅の北側の玄関ドアの交換につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、さまざまな条件を考慮しますと、やはり対応は困難というふうに考えておりますけれども、市営住宅あるいは復興公営住宅につきましては、あすと長町に限らず、整備後は周辺環境にさまざまな変化が生じるということも当然ながら想定されますので、そのことに対しまして、入居者の皆様に与える影響等に対しましては、随時御相談を仙台市としてお受けしながら、入居されている方々の実情に応じまして、関係する局、区と連携しながら本市として可能な対応を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
28: ◯議長（斎藤範夫）次に、小山勇朗さんに発言を許します。
〔四十七番 小山勇朗登壇〕（拍手）
29: ◯四十七番（小山勇朗）社民党仙台市議団の小山勇朗です。一般質問をさせていただきます。
政府は、二〇二〇年四月に予定していた幼児教育と保育の無償化を半年前倒しして、二〇一九年十月に全面実施するとしました。これは消費税が一〇％に上がる時期に合わせて実施するというものでありますが、無償化に向けたさまざまな課題について議論も不十分なまま、実施期間まで一年足らずしかなく、問題の多い状況と言えます。
内閣府は、無償化の費用を約八千億円とし、私立の保育所や幼稚園、認定こども園では、原則、国が二分の一、都道府県と市町村がそれぞれ四分の一ずつ拠出するとし、公立施設の場合は全額市町村が負担する内容です。一方、認可外施設は三者が三分の一ずつ出し合うこととし、総体的に地方消費税や地方交付税でふえる地方税収増で賄えるとしています。
このことに対し、全国市長会は、無償化は国が言い出した施策、国が全額負担すべきとして、全額国費負担を柱とする決議を政府に提出されておりました。十二月三日になって、無償化の費用負担をめぐり、関係閣僚と全国知事会など三団体の代表との会合において、市町村の拠出額を年間一千億円程度軽減するとした内容を、十二月十日に受け入れたようでありますが、市町村の負担が解消されたわけではありません。
公立幼稚園、保育所などは市町村が全額負担のままであります。それ以外の認可外保育や私立施設、病児保育などは四分の一負担のままであり、自治体が具体に対応する場合、地方消費税や地方交付金など国からの配分内容が具体化されない限り、二〇一九年度の予算に反映させることが難しくなります。具体な内容について政府は早急に示すべきと考えます。市長として、今後、国に対してどのような働きかけを行っていく考えをお持ちなのか伺います。
あわせて伺いますが、公立施設無償化の全額負担、認可外施設四分の一負担、さらに給食費の関係を含め、仙台市として無償化に向けた予算額としてどの程度になると考えるのか、また、国からの配分がどの程度見込めるものと判断されているのか伺います。
無償化そのものに反対される方は少ないと思いますが、問題の多い内容となっています。
一つは、財源を消費税にしている点です。消費税を二％上げると五兆円強の税収増となります。本来は、社会保障の拡充と一千兆円を超える借金財政の再建に使うことになっていたはずであります。しかし、無償化や子育て支援、介護人材確保と借金財政の再建に使うと変更し、無償化を進めようとしています。今後の中で、保育充実に向けた予算が足りないという理由で、限りない消費税の引き上げが続くことになれば大きな問題です。消費税が引き上げられるたびに、生活困窮世帯がますます増加することになると考えます。
また、今回の無償化の恩恵は、所得の高い方ほど大きくなるという内容であります。例えば、国が定める利用者負担額、二号認定を見ると、子供一人世帯年収一千二百万円の場合は、概算で年間百二十一万二千円、この額が無料になります。世帯年収八百万円の場合、六十九万六千円が、世帯年収四百万円の場合、三十二万四千円が無料になるのであります。保育料は応能負担であり、それを無償化すれば、おのずと所得が高い世帯ほど恩恵が大きくなるという問題について、是正すべきものと考えます。これらの是正に向けた所得制限などについて、どのように考えられているのか伺います。
次に問題とされているのは、認可保育と認可外保育の利用料による格差についてであります。
現在、仙台市内には、公立、私立含めた認可保育所三百七十二施設、認可外施設百四十二施設となっています。また、利用児童数について、保育所及び地域型保育事業は平成三十年十一月一日現在で一万九千三百五十八人、認定こども園は五月一日現在で二千四百六人、幼稚園は五月一日現在で一万三千六百五十六人、認可外保育施設は四月一日現在で千四百六十五人となっています。
無償化と言いながら、認可外保育の利用者には月三万七千円の上限を設けた補助とし、保護者負担を強いることになっています。一方、認可保育所の利用者は全額無償になるのであります。認可外保育の利用者からすれば、認可保育に入れず、やむを得ず認可外を利用しているのに差別するのはおかしい。無償化する前に、待機児童対策とあわせ認可保育所の整備が先だというもっともな指摘がされています。
これらは、国会の場で十分な論議がなされないまま、消費税引き上げを念頭に置いた経済対策、選挙対策として急ぎ判断されたことに問題が起因しているものと考えます。
来春の就学前の児童数を見れば、仙台市子ども・子育て支援事業計画見直しでも明らかなように、二〇一九年度、五万二千五百六十六人となり、量の見込み数では、二号認定一万一千百四十四人、千二百九十四人増、三号認定で一万五百三十七人、千五百六十五人増と見込まれております。市当局として、これらのことも含め、待機児童解消や認可保育所の整備について、具体的にどのように対応していく考えか伺います。
次に、幼保施設における給食費について伺います。
現状、実費徴収か保育料に含まれているのかにより扱いが施設によって違うことになり、不公平感が生じる可能性があります。一号認定の対象となるのは主に幼稚園の場合でありますが、主食費は全て実費負担です。副食費四千五百円については、補足給付が行われている自治体とない自治体があります。二号認定の場合は、子ども・子育て支援新制度により、副食費は全て保育料に含まれており、主食費のみが実費負担となっております。三号認定、三歳未満については、主食費、副食費ともに保育料に含まれていると思いますが、伺います。
あわせて、補足給付を受けている施設、全て保育料に含まれている施設、主食費のみ実費負担となっている施設があり、幼保無償化の取り組みの中で、何号認定に該当するかで給食費の保護者負担に不公平感が生じるものと考えます。社民党は、これまで、給食は食育、保育、教育の根幹であることから、所得に関係なく無償化を求めてきております。当局としては、仙台市子ども・子育て支援事業計画を踏まえ、どのような取り扱いのもとでこの不公平感や無償化に向けて努力される考えなのか伺います。
幼保無償化に関連して質問させていただきましたが、無償化による待機児童が増加することへの対策、児童教育や保育の質の低下を招かないための施策、保育士などの人材確保と労働条件の引き上げなど大きな課題になると考えます。市当局として、これらのことを踏まえ十分な対策を講じられるよう求めますが、伺います。
次に、種子法廃止について伺います。
さきの国会において、稲、麦、大豆の優良種子の生産、普及を都道府県に義務づける主要農作物種子法が廃止されました。
政府の言い分は、種子法は民間の種子開発意欲を阻害している、民間活力を活用すべき、というものであります。しかし、政府の本音は種子会社による日本の種子の支配であり、当初は日本企業と思いますが、やがてアメリカ等の多国籍企業に支配されるのではと考え心配でなりません。それは、多国籍企業が遺伝子組み換え稲による日本の米の支配、さらには日本農業の支配であります。多国籍企業には大豆やトウモロコシでの成功例があります。アメリカでは、トウモロコシの九三％、大豆の九四％が遺伝子組み換えによる生産となっておりますし、小麦の遺伝子組み換えによる栽培も始まろうとしているのです。
私たち日本人の食を支えてきた大豆、米、麦、これらの主要農作物を安定供給するために、優良な種子の生産、普及を国が果たすべき役割と定めていたのが主要農作物種子法であります。この法律のもと、日本では各都道府県で地域に合った多様な品種が開発され、国内で生産される米の種子は一〇〇％自給してきたのであります。
国会での十分な審議と農業関係者への説明や理解を求める対策も果たさないまま、可決、成立させたことは大きな問題であります。種子法をなくし、種子生産の義務を負わない民間企業に任せて、果たして食料安全保障の前提となる種子が国内で十分確保できるでしょうか。大きな不安が残ります。
宮城県議会では種子を守るための意見書を採択しています。また、全国では種子を守るための条例制定の動きも多くなっています。政令市仙台市として、今後、県なり国への働きかけを含めどのように取り組まれていくのか、市長の御所見を伺います。
次に、貿易自由化拡大による影響について伺います。
安倍政権は貿易自由化に向かって突き進んでいます。アメリカの離脱により発効が不可能となった環太平洋経済連携協定、ＴＰＰにかわり、アメリカ抜きの十一カ国による新たな協定、ＴＰＰ11と関連法案はことしの通常国会に提出され、与党の賛成で可決、成立しています。
また、ＥＵとの経済連携協定、日欧ＥＰＡは七月に署名されています。チーズや豚肉の関税ではＴＰＰ協定以上の大幅譲歩を行い、ＥＵが競争力を持つ木材やワイン、パスタなどの関税撤廃を受け入れるなど、農林業に甚大な影響を及ぼす内容であります。
さらに、日米二カ国間では、九月に安倍首相とトランプ大統領との首脳会談において物品貿易協定、ＴＡＧの交渉開始で合意しています。
これらの今後の日程は、本年の十二月三十日、ＴＰＰ11の発効、来年二月一日、日欧ＥＰＡ発効となります。また、日米ＦＴＡは、来年一月十四日、交渉開始可能となっています。このように、自由貿易交渉が大きく進められ、国民や農業関係者の声も聞かずに、関税の撤廃、輸入拡大、日本農業の崩壊に突き進んでいます。まさに農業潰しであると考えますが、どのように捉えているのか伺います。
自由化の具体的内容については、ＴＰＰ11の合意内容では、米は、現在ゼロのオーストラリアに無税輸入枠として一年目で六千トン、十三年目の最終には八千四百トン、小麦は、カナダ、オーストラリアに無税輸入枠として、一年目、カナダ四万トン、オーストラリア三・八万トン、牛肉は、現行の三八・五％の関税を一年目に二七・五％、最終十六年目には関税九％へ引き下げになります。豚肉では、高価格品関税四・三％から一年目に二・二％へ、低価格品関税の現行キロ四百八十二円が発効時には百二十五円キログラム当たりに、十年目には五十円キログラム当たりにという合意内容であります。果物や野菜については、現行三％から一七％の関税でありますが、それが、発効時、即時撤廃となる品目もあります。
日欧ＥＰＡ協定は、チーズ、三・一万トン新設、十六年目に撤廃、ワインは発効時に撤廃、マカロニ、スパゲッティは、現行キロ三十円の関税が九年目には十二円に、十一年目には撤廃となっています。
これらの協定について端的に数点申し上げましたが、来年以降のＴＰＰ11やＦＴＡ、日欧ＥＰＡの協定が発効され、自由貿易が拡大されていけば、輸入農産物のリスクとして、肉牛や乳牛の成長ホルモン、成長促進剤、遺伝子組み換え、大豆やトウモロコシの除草剤の残留、防カビ剤としての収穫後農薬の問題が出てきます。
このような健康リスクを勘案すれば、実は、表面的には安く見える海外産のほうが、総合的には国産食品より高くつくことを意識する必要があると考えます。仙台市には五千人の農業従事者が農産物を生産しています。関税の撤廃では日本の農業が守れない状況となり、結果として自給率も下がります。
仙台市として、輸入拡大による弊害をどのように考えるのか、さらには、農業者が安心して経営できる対策をどのように取り組み、対応していく考えなのかお伺いし、第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
30: ◯市長（郡和子）ただいまの小山勇朗議員の御質問に御答弁を申し上げます。
幼児教育・保育の無償化に関する国への働きかけ及び課題への対策についての御質問がございました。
無償化の実施に当たりましては、地方に新たな財政負担が生じないよう、この間、国と地方との間で協議を重ねてまいりました結果、今月の三日に地方の負担に一定程度配慮されました修正案が示されまして、全国市長会といたしましてもこれを受け入れる方針を固めたところでございます。一方で、この無償化の全体像がいまだ明らかになっていないことにつきまして、事業者や保護者の方々などからさまざまな御意見をいただいているところでございます。
こうした御意見も踏まえながら、引き続き、全国市長会や指定都市市長会とも連携をいたしまして、国に対し必要な対応を求めてまいりたいと存じます。また、無償化における保育需要への影響、これも見きわめながら、教育や保育の質の確保、また保育士等の人材確保や処遇改善、これを図ってまいりまして、安定的な保育の提供を行っていかなければならないものと、そう認識をしております。
今後とも、保育基盤の整備や保育人材の確保など、ハード、ソフト両面で施策を総合的に推進してまいりたいと、このように考えてございます。
次に、主要農作物種子法、いわゆる種子法の廃止に関するお尋ねについてお答えをいたします。
種子法は都道府県が主体となって優良な種子の生産、普及を図ることを目的としたものであって、仙台市といたしましても、県が実施する米、麦、大豆等の種子生産や供給等に協力してきたところであります。
宮城県におきましては、ことし四月の種子法の廃止を受けまして、新たに農作物種子に関する要綱を制定し、また施行もし、法の廃止前と同レベルの種子の生産普及体制が維持されていると伺っております。
法の廃止に当たりましては、国会において附帯決議がなされました。この附帯決議において、種苗法において種子の生産等の基準を定めることとされたわけでございます。こうしたことから、国の動向を注視しますとともに、優良な種子の供給で消費者の皆さんが信頼できる生産供給体制が確保され、そしてまた農業者の方々が安心して生産活動に取り組むことができますよう、これからも県と連携して取り組んでまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
31: ◯子供未来局長（岡崎宇紹）私からは、幼児教育・保育の無償化に関する質問のうち、市長がお答えしたもの以外の質問にお答えいたします。
まず、幼児教育・保育の無償化の新年度予算についてでございます。
無償化に係る費用につきましては、施設区分に応じた国、県、市の負担割合は示されているものの、認可外保育施設への対応や食材料費の取り扱い、事務経費の負担方法など不明な点も多いことから、現時点において予算額をお示しすることは困難と考えてございます。
次に、無償化における所得制限への認識についてでございます。
幼児教育・保育の無償化は、これまで応能負担としていた保育料を無償化することにより、子育て世代の経済的負担を減らすものですが、その基本となる考えは、全ての子供たちがひとしく教育、保育が受けられる環境を整えるということと認識しております。幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものでありますことから、保護者の収入等にかかわらず、三歳から五歳までの全ての子供たちにその機会が与えられることは望ましいものと考えております。
次に、待機児童解消や認可保育所の整備への対応についてでございます。
本市では、平成二十七年に定めた保育基盤の整備計画に基づき、一部前倒しも行いながら積極的な整備に取り組んでまいりましたが、いまだ待機児童の解消には至っていないことから、本年三月に、御指摘の量の見込みなどの見直しを行い、今後三カ年で約二千三百人分の定員拡充を図ることといたしました。また、現在、二〇二〇年度以降のすこやか子育てプラン策定に向けて、無償化を踏まえた上で保育施設等の利用意向などを調査するアンケートを実施しているところでございます。
今後、この調査結果も参考としながら、多様な保育基盤の整備を進めるとともに、保育人材の確保も図り、二〇二〇年度末には待機児童が解消できるよう鋭意取り組んでまいります。
最後に、保育料における給食に関する費用についてでございます。
三歳児から五歳児の場合は、幼稚園においては主食費、副食費ともに実費負担とされ、保育所においては主食費が実費負担で、副食費は保育料に含めて負担することとされております。また、ゼロ歳児から二歳児の場合、全額保育料に含めて負担とされております。このような違いを踏まえ、現在、国においては保育所における副食費の取り扱いについて検討を進めているところであります。その中で、低所得者層への支援なども課題となっておりますことから、本市としては、まずはその状況を注視してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
32: ◯経済局長（遠藤和夫）私からは、貿易の自由化に関するお尋ねについてお答え申し上げます。
いわゆるＴＰＰ11を初めとした包括的な経済連携協定の拡大は、国内外の需要拡大や新たな投資促進など、大企業のみならず、中小企業や地域の産業が活躍の場を広げる可能性がある一方、輸入拡大による国内産業への影響も懸念されているものと認識しております。特にその懸念が大きい農業分野につきまして、本市といたしましては、これまで宮城県市長会などを通じまして、米価の安定や生産性向上などの具体的な対策を国や県に要望してきたところでございます。
今後、貿易自由化の進展により輸入が拡大される中におきましても、消費者の方々に安心で信頼できる農産物が安定的に供給されるよう、農業経営基盤の強化や地産地消の推進など本市農業の持続的な成長に取り組んでまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
33: ◯四十七番（小山勇朗）答弁ありがとうございました。
先ほど子供未来局のほうから、新年度予算への想定の関係について、不明な点が多く難しいというだけの答弁でありますけれども、例えば消費税一つとってみて、八％のときは国が六・三％、政令市、都道府県が一・七％というふうな配分になっていますし、その中で、仙台市では二〇一七年の地方消費税、ここがどうかというと二百七億六千九百八十万円余、前年度比で十三億九千百万円増になっているんですね。そして、今度は消費税が一〇％になれば、国が七・八％で地方が二・二％というふうな形で計算していけば、二〇一七年度よりも〇・五％、国のいわゆる地方消費税そのものが増加をする。
国で言っているように、地方消費税なり交付税で賄えるからいいんだというふうな話もしているわけでしょう。仙台市が新年度でどのぐらいの予算を組む必要があるのかというのは、国でどれだけの配分があるのかというものを早目にやっぱりそれは把握して、来年度の予算は予算として組んでいかなければならないんですね。そうしなければ、来年度くぐれないですよ、それは。ただ単に不明だからわからないだけでは答弁になっていないんですよ。
去年の地方消費税はこう、例えば交付税では五億円以上がマイナスだから、こういうふうなものを基準財政なども含めて検討して、その上に立って、どういう形でどのぐらいの金額については想定できるというものがあってそれは予算が組めるわけですから、その辺をやっぱりきちんと答えるべきだというふうに思いますけれども、再度答弁してください。
34: ◯子供未来局長（岡崎宇紹）先ほども御答弁申し上げましたとおり、なかなか実際の予算額、議員のほうから御指摘のありますように、国の財源等の負担についてはなかなか見込むところが難しいところでございますが、現行の制度の枠組みを基本といたしまして、これに対して無償化による費用の負担の増加額は全額で大体五十七億円ほどと一旦は見込んでおりましたが、現在、食材料費の取り扱いを初め、またいろいろと違った要素も出てきておりますので、今後、この制度の固まり次第をきちんと見ながら数字のほうを精査していきたいというふうに考えております。
35: ◯四十七番（小山勇朗）納得というか、理解できるような答弁になっていないですよね。現段階、今、十二月のきょうは十七日ですよ。来年の二月に予算書を出さなきゃならないんですよ。そういう関係からすれば、とっくにやっぱり国ときちんと連絡とり合って、そして、どういう形で地方の税収増を見ているんですかと。例えば、仙台市の基準財政状況についてはどういうふうな形で認めてもらっているんですかとか、そういうものをきちんと問い合わせをして、そして、地方消費税でこのぐらいはふえる、あるいは地方交付税でこのぐらいはふえる、こういうものから判断して、来年の幼保無償化に向けた仙台市としての予算化はこのぐらいあればまず当面対応できるだろうというふうな、そういう予算措置が初めて出てくるんだろうと、このように考えるわけですね。
今の説明ではなかなか。もう一回答弁してください。
36: ◯子供未来局長（岡崎宇紹）今後、第一回定例会の予算のほうの提案に向けまして、さまざまな点について確認しながら進めてまいりたいというふうに思います。
37: ◯議長（斎藤範夫）この際、暫時休憩いたします。
午後三時十一分休憩
────────○────────
午後三時三十分開議
38: ◯議長（斎藤範夫）休憩前に引き続き、会議を開きます。
副議長と交代いたします。
〔議長 斎藤範夫退席、副議長 菊地昭一議長席に着く。〕
39: ◯副議長（菊地昭一）議長と交代いたします。
次に、佐藤わか子さんに発言を許します。
〔二十六番 佐藤わか子登壇〕（拍手）
40: ◯二十六番（佐藤わか子）アメニティー仙台の佐藤わか子です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。
仙台市において、二年七カ月の間にいじめにより男子中学生が三人も自死するという事案が発生し、いじめ対策が仙台市の最重要課題になっていることは理解するものです。しかし、その一方で、いじめを要因としない中学生の自死事案が発生しているということも、大変残念なことではありますが、事実として重く受けとめなければならないと考えるものです。
事案を表に出すことなく、なかったことにして、何も対策を講じないということはあってはならないと思います。要因が何であれ、児童生徒がみずから命を絶つというようなことは、何としてでも食いとめなければならないと思いますので、いじめ対策と同様に自殺予防教育にも積極的に取り組むことを求めるものです。
そこで、質問の第一として、子供の自殺予防教育についてお伺いします。
平成二十九年七月二十五日に閣議決定された新たな自殺総合対策大綱において、学校においてつらいときや苦しいとき、助けを求めてもよいということを学ぶ、ＳＯＳの出し方教育などを盛り込んだ自殺予防教育の方向性が示されました。ことし一月には、文部科学省と厚生労働省の両省が、各学校においてＳＯＳの出し方に関する教育を実施するよう求めています。
今、日本全国で子供たちの命をどう守るかという具体的な施策が急がれています。仙台市として、子供たちのＳＯＳの出し方教育も含めて、今すぐにでも自殺予防教育の実施が必要と考えるものですが、教育局はどのような御認識をお持ちか、また、自殺総合対策大綱に示された児童生徒の自殺予防教育に対して、具体的にどのように取り組もうとしているのか、今後の取り組みの方向性について御見解をお伺いします。
学校における自殺予防教育に関しては、必要性は認めていても、実際に実施しているところは三割にも満たないという文部科学省のアンケート結果が出されているように、授業で自殺を正面から扱うことに学校現場の抵抗があるようです。そこで、先行的に児童生徒の自殺予防教育に取り組んでいる北海道教育委員会を調査させていただきました。平成二十八年度から自殺予防教育事業が始まり、最初に教職員の自殺予防教育に対する意識調査を実施したそうです。その結果、必要とは認識しているが実施はしていないという回答や、具体的に何をしたらいいかわからないという回答が多数あったため、大学の専門家と協働して自殺予防教育プログラムの作成に取り組んだとのことです。モデル校でこのプログラムを実施してもらい、改良を重ね、ことしの三月に児童生徒の自殺を予防するためのプログラムを完成させました。これをベースに自殺予防教育の実施校をふやしていくとしています。
この中で、児童生徒に対して自殺を話題にすると、その危険のない児童生徒まで巻き込まれてしまうという不安に対しては、今の児童生徒は既に多くの自殺に対する情報をＳＮＳなどで入手していて、その中には誤った情報もあることから、早い段階で正しい理解を得ることは重要と考えるとのことでした。
調査をして感じたことは、課題はたくさんあったとしても、まずやってみるという意識が根底にあるということ、最初から完璧なものをつくるのではなく、やりながら工夫し、改善していくという柔軟性を感じました。自殺予防教育に対する教職員の意識調査をまず一番初めに実施したことは大変参考になると思いますので、仙台市としてもぜひ検討していただくことを求めるものですが、御所見をお伺いします。
次に、五歳児健診についてお伺いします。
一歳六カ月健診、三歳児健診はどこの自治体でも実施していますが、最近、五歳児健診を実施する自治体がふえています。これは、三歳児健診から就学時健診までの空白の時間に発達障害の可能性に気づき、必要な支援を受けることで、就学後のスムーズな学校生活につなげることができるということが期待されているからです。これは言いかえれば、三歳までの健診では集団行動における問題点を明らかにすることに難しさがあるということを示しています。
質問の第一は、仙台市として、五歳児健診に対してどのような御認識をお持ちか、導入の検討はされてきたのかお伺いします。また、仙台市として、発達障害の早期発見、早期療育のため取り組んでこられた事業についてもあわせてお示しください。
札幌市は、二〇一四年秋から五歳児健診、五歳児発達相談を始めました。五歳を迎える子のいる全世帯に五歳児セルフチェック表を送り、発達に気になることがあったり心配なことがある場合、希望者は予約をして医師の診察を受けられるというものです。
また、北海道の千歳市では、五歳児健診ではないのですが、五歳児相談というものを実施していました。平成二十七年度よりこの制度がスタートし、年四回実施し、対象となる五歳児に全てお知らせし、希望者は事前申し込みをして五歳児相談に親子で参加しています。集団遊びを通じての発達の相談や、教育局と連携し、特別支援教育の先生に小学校就学に向けた講話をしてもらったり、小学校入学に向けた個別相談も行っています。五歳児相談の費用としては、相談を専門の言語聴覚士など非常勤職員にお願いしているので、その費用と、対象児童に御案内を発送する郵送代ぐらいとのことでした。
五歳児健診は法制化されていないため経費がかかるということであれば、千歳市のような五歳児相談という形も考えられます。仙台市もさまざまな相談を行っていることは承知していますが、発達障害の早期発見、早期療育につながる気づくための場をふやすという観点で、全ての五歳児に意識を向ける取り組みも検討に値すると思います。やれるところから前向きに実施していただくことを強く求めるものですが、当局の御所見をお伺いします。
次に、遺族の手続をワンストップサービスでできないか、お伺いします。
市民が亡くなった場合、葬儀後に申請しなければならない数は、故人の年齢や家庭環境によって異なるとはいえ、かなりの数に上ります。遺族が仙台市以外に在住しているケースも考えられることから、葬儀後に遺族が区役所で行うさまざまな手続を一カ所で完結できるように、一階にお悔やみコーナーを設置し、短時間で申請が完了できるような仕組みをぜひ検討していただきたいと考えるものです。
こうした手法を全国に先駆けて実施したのは大分県別府市で、二〇一六年の五月からスタートしています。今でも全国からたくさんの自治体が視察に訪れるということですが、別府市の場合、システムを改良して大幅な時間短縮を図ることができたようです。このような、システム改修というような多額の費用をかけなくても、石川県小松市や三重県松阪市は、職員の連携により、遺族に関係の各課に回ってもらうことなく、お悔やみデスクで必要な書類を書いてもらうことで時間短縮を図っています。余りお金をかけなくても、知恵と工夫で市民に喜んでもらうことはできると考えるものです。
さらには、自動車の名義変更や銀行口座の解約など、市役所以外で行う手続も多数あります。区役所で手続はできないとしても、葬儀後のさまざまな手続情報を同じ場所で教えてもらえれば遺族の安心につながります。
お悔やみコーナーの設置に向けて、関係部署がチームをつくり知恵を出し合い、実現につなげられるよう期待するものですが、当局の御見解をお伺いします。
次に、作並から仙山線の奥新川駅まで通じている北沢林道についてお伺いします。
以前から、この林道は営林署の所管ではありますが、奥新川駅のところには住民が住んでいることや、仙台市道の除雪のため除雪車が入ることなどから整備をお願いしていたところです。一応整備をしていただきましたが、砂利を敷いて固めただけでは、車が通るたびに砂利が飛んでまた穴があいてしまいます。これではお金をかけただけもったいないように思います。
どうせお金をかけて整備するのであれば、一定期間もつような整備をするべきと考えます。例えば、砂利を引いた後にセメント系の合材で固めるなどすれば、すぐに穴があいてしまうようなことは防げるのではないでしょうか。北沢林道の整備に当たり、もう一度砂利が飛ばない工夫が必要と考えますが、当局の御所見をお伺いします。
関連して、奥新川のハイキングコースについてお伺いします。
ことしの五月ごろ、宿泊した作並温泉のパンフレットを見て奥新川駅から新川ラインに入り、道に迷い、何時間も山の中を歩き続け、夜八時ごろやっと八ツ森駅までたどり着き、近くの民家に助けを求めてきたという女子大生の事案が発生しました。パンフレットには、奥新川ライン、新川ラインのどちらも載っていました。
奥新川ラインは現在調査を終了したばかりで、依然として危険なつり橋が存在していますし、新川ラインに至っては、草もぼうぼうで、十カ所あるつり橋は危険で渡ることはできない状況です。とても初めての人がハイキングできるような状況にはありません。このような状況を当局としてはどのように御認識されておられたのかお伺いします。
また、奥新川ライン、新川ラインが載ったパンフレットが温泉旅館に置かれていたことに対する御認識もあわせてお伺いします。私は、今回大事に至らなかったことはよかったとは思いますが、今後、奥新川ライン、新川ラインともしっかりと確認し、何度も行っている人は別としても、初めての人が行くには危険と判断したなら、パンフレットやホームページから削除することも検討すべきと思いますが、当局の御認識をお伺いします。
また、奥新川ハイキングコースは五百万円かけて調査したわけですが、その後どのように整備していくのか、今後の方向性と整備のスケジュールについてもあわせてお伺いします。
最後に、仙台市の西部地区の人口減少問題についてお伺いします。
先日、二〇二〇年の予想人口を一〇〇とした二十年後の人口推計を中学校別にまとめた人口増減率が新聞で取り上げられていました。その中で最も人口が減少すると予想されたのは青葉区の広陵中学校区で、人口が三割減少となっていました。
広陵中学校エリアは、大倉、熊ケ根、作並、新川の西部地区と言われているところです。このエリアは市街化調整区域になっているところが多く、市街化調整区域は原則建築物を建築することができない地区になっています。
今、全国的に都市圏から田舎に転居する動きが出てきていて、過疎で悩む多くの自治体で市街化調整区域の規制緩和が進められています。
お隣の山形市では、三年前、佐藤新市長が誕生してから、市街化調整区域の規制緩和について検討がなされ、平成二十九年三月に改定された都市計画マスタープランの中に、集落の魅力や活力向上に向けた開発許可制度の緩和による定住人口増や二地域居住の誘導の方針を盛り込み、市街化調整区域の既存集落を区域指定して、住宅が建てられるように条例改正を行いました。昨年六月より施行しています。
山形市の担当課に確認させていただいたところ、条例改正の反響は大きく、昨年十二月まで問い合わせは一千件あり、開発許可件数が一・四倍となり、そのうち県外からの移住件数が十五件あったそうです。規制緩和した地区の空き家に誰でも住めるようにしたことから、空き家への移住件数も三十七件あり、移住、定住の促進、さらには空き家対策として一定の効果が出ているとのことでした。
市街化調整区域の規制緩和を行い、さまざまな問題が起きている自治体もあることは承知していますが、大事なことは、過疎化が進んでいる地域の人口減少をどうしていくのかという仙台市としての考え方をしっかりまとめることだと思います。
仙台市の都市計画マスタープランは改正時期に来ています。西部地区だけに限らず、人口減少が深刻な状況を迎えようとしている地域の将来をどうしていくのか、その地域が市街化調整区域であれば、市街化調整区域の規制緩和も視野に入れた議論を今まさに始めなければならないと思います。都市計画マスタープランの改定に当たり、市街化調整区域の人口減少を議論の中にしっかり盛り込んでいただくことを求めるものですが、当局の御見解をお伺いし、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
41: ◯市長（郡和子）ただいまの佐藤わか子議員の御質問にお答えを申し上げます。
五歳児健診についてのお尋ねでございます。
三歳児健診から就学前までの時期の児童の発達の状況、これを確認することは、保護者の方々の不安解消、それからまた就学に向けた準備への支援として有効であって、子育て家庭への継続的な支援としてとりわけ重要であると、このように認識をしております。
全ての五歳児を対象といたします健診につきましては、新たに各区保健福祉センターにおいて実施する場合には、診療にかかります費用や専門職の確保などの課題があると考えております。また、希望者を対象とする発達相談につきましては、幼稚園や保育施設などから個別にもつないでいるというふうなことで、アーチルや児童発達支援センターで対応しております。
本市におきましては、発達障害の早期発見や療育の取り組みといたしまして、これまでも、幼稚園や保育施設などに対して、アーチルによる施設支援、また外部の専門家によるスーパーバイズ等を実施いたしまして、その充実に努めてまいりました。今後とも、他の都市の例も参考に、さらなる支援方策が可能かどうか検討いたしまして、就学前の子育て家庭に対する切れ目のない支援、これを図ってまいりたいと思います。
そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。
42: ◯市民局長（斎藤恵子）私からは、御遺族の方のための窓口設置についてお答えをいたします。
現在、各区役所におきましては、受付窓口などをまとめた一覧表を用い、必要な手続について御説明するなど、わかりやすい御案内に努めているところでございます。
御紹介の事例は、御遺族の負担軽減や手続時間の短縮に寄与する方策の一つであろうと考えております。そうした方策を含め、御遺族の負担感をできるだけ緩和するために、本市としてさらにどのような工夫ができるか、区役所とともに検討を行い、窓口サービス向上を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
43: ◯文化観光局長（天野元）新川・奥新川ラインの御質問にお答えいたします。
両ラインは、つり橋の安全性の問題や落石、倒木等により危険性が高い箇所があることから、ハイキングコースとしての利用は現状においては困難と判断し、今シーズンより、新川ラインについては全面通行どめに、奥新川ラインについては、入り口から一・五キロメートル地点までを除き通行どめとしたところでございます。
通行どめにつきましては、現地に立て看板やチェーン等を取りつけたほか、ホームページでも周知を図ってまいりましたが、両ラインが記載されたパンフレットが宿泊施設で配布されていたなど十分な対応ではなかったことから、今後、パンフレットの回収や改訂、宿泊施設への情報提供など、丁寧な周知に努めてまいりたいと存じます。
また、奥新川ラインにつきましては、昨年度から危険箇所の安全確保策について調査を実施しておりますが、複数のつり橋の全面的なかけかえや、近接する仙山線の施設に影響を与えない工法の検討など、種々の課題が明らかになりましたことから、今後、関係機関等とさらなる協議を進めることが必要であると認識しております。
私からは以上でございます。
44: ◯都市整備局長（小野浩一）私からは、都市計画マスタープランの改定に係るお尋ねにお答えいたします。
本市全体の人口は平成三十二年ころをピークに減少に転ずる見通しですが、西部地区の人口は既に減少し、高齢化も進んでいるところでございます。
現行の都市計画マスタープランにおきましては、機能集約型の市街地形成を図る一方で、西部地区の集落等については、地域活性化や暮らしに必要な都市機能を維持、改善する取り組みを進めることとしており、地域の主体的なまちづくりによる活性化に向けて、西部地区まちづくりプロジェクト等に取り組んでまいりました。
西部地区等の今後のまちづくりにつきましては、次期都市計画マスタープランの策定を進める中で、地域における人口や土地利用がどのように変化しているかといった状況の分析等も踏まえまして、当該地区の集落等を含む郊外部における持続可能な地域づくりについて鋭意検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
45: ◯建設局長（小高睦）私からは、北沢林道の整備についてのお尋ねにお答えをいたします。
北沢林道につきましては、市道奥新川線の除雪作業などで当該林道を通行いたしますことから、昨年、林道管理者である仙台森林管理署と補修方法等を協議し、砕石の支給を受け、宮城総合支所において敷ならし作業を実施したところでございます。今後、補修が必要となった際には、御指摘をいただいたような補修方法も含め、森林管理署と協議をし、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
46: ◯教育長（佐々木洋）私からは、自死予防教育についてお答えいたします。
児童生徒には、発達段階に応じて、命の大切さ、とうとさを指導するとともに、温かい人間関係を築くコミュニケーションスキルを身につけ、たくましく生き抜く力や、他の人に相談しながら乗り越えていく力を育む必要があります。各学校では、道徳科や学級活動、総合的な学習の時間など学校教育活動全体を通し、そうした力の育成に取り組んでいるところです。
一方で、踏み込んだ内容の教育については、自死の連鎖のリスクがあることから、慎重に進めるべきとの有識者の助言も踏まえながら、取り組みを進めてまいりたいと存じます。
現在、市内の二つの学校を自死予防教育推進協力校とし、有識者の助言を受け、保護者や地域の方々の御協力をいただきながら、児童生徒が自死予防について学ぶ授業のあり方や進め方等について実践研究を行っております。今後、推進協力校での研究成果や授業等の成果を事例集としてまとめるなどしながら、市内各学校で展開できるよう検討を進めてまいります。
以上でございます。
47: ◯二十六番（佐藤わか子）一点だけ市長に再質問させていただきます。
五歳児健診の認識が、えっと思ったんですけれども。今、確かにいろいろ保育所や幼稚園でちょっと発達に気になるお子さんがいてアーチルにつないでいる。それがどのぐらいの数があるかということを市長は多分御認識されていないから、そういう今のような答弁になったのかなと。
全ての子供たちに対してある程度の情報を提供し、そして、発達に不安があるお子さんを健診という形ですればお金がかかるのかもしれませんが、相談を受けるということはできるんじゃないですかということを私は質問させていただいたんです。
今のままで十分対応しているということであれば、私はこの質問はしなかったわけですけれども、さまざまな保護者の皆さんから、今のままでは不安で、幼稚園のお母さんから、保育所のお母さんから、さまざま不安を寄せられているので、これはやっぱり五歳児を対象に全児童対象の形で案内は出して、そして不安なお子さんは来てもらって相談を受けるということにしないと、幼稚園の先生、保育所の先生でも、なかなかそういうふうに言えない先生方もおられるわけですから、幼稚園や保育所でアーチルにつないでいますから仙台市の対応は大丈夫ですというようなことでは、ちょっと発達障害の早期発見、早期療育につながるということは難しいのかと思いますので、再度答弁を求めます。
48: ◯市長（郡和子）お答えをいたします。
実は私も、五歳児健診が穴があいているのではないかという問題意識を持って、これを確認をさせていただいたところでございました。そして、今、幼稚園や保育所等々に通っているお子さんたちは、それぞれの地域でのそれぞれのところで健診を行っているということではありました。しかし、発達に課題のあるところについてはどうだということで、今御答弁申し上げましたように、アーチルですとか児童発達支援センターなどでの発達相談、これをつないでいるというふうに私は聞かせていただいているところでございます。
ただ、発達障害につきましては、議員御指摘のように、早期に発見をしてしっかりとした療育につなげていくということが重要であるというふうに思っております。そのための発達相談につきましては、一定のやはり専門的な知識のある方が必要になってこようかと思います。その場合に、どういうふうな予算規模になるのかも含めてですけれども、いろいろ検討しなくてはならないというふうに思っておりますけれども、今後、関係機関とも連携しながら、さらなる支援方策が可能かどうか、これを検討していきたいというふうに思います。
以上です。
49: ◯二十六番（佐藤わか子）今の答弁に期待をさせていただきたいと思いますが、私が先ほど第一問でも申し上げましたように、千歳市、それから隣の伊達市は、年間予算四十六万円だそうでございます。ぜひ前向きに、もう一度市長の五歳児健診に対する御決意をお伺いしたいと思います。
50: ◯市長（郡和子）再度のお尋ねでございます。
私の決意ということでございましたけれども、再度ですね、穴があかないように、今後、関係機関と連携しながら、どんな支援が可能なのかどうか検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
51: ◯副議長（菊地昭一）次に、太白区選出のわたなべ拓さんに発言を許します。
〔九番 わたなべ拓登壇〕（拍手）
52: ◯九番（わたなべ拓）議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。
本年は、二月の平昌オリンピックにおける羽生結弦選手の二連覇などめでたい出来事に恵まれた反面、悲しみの年でもありました。
十月二十一日には、本市名誉市民の西澤潤一元東北大学総長が逝去されました。西澤先生は、ミスター半導体と呼ばれ、高輝度ＬＥＤ開発のほかにも光通信の基盤技術を開発するなど、後追いではない、真に独創的な研究成果を上げられ、社会に偉大なイノベーションをもたらしました。まさに生きている偉人そのものでありました。謹んで西澤先生の御冥福をお祈り申し上げます。
また、七月の西日本集中豪雨に際しては、本市歴史姉妹都市の愛媛県宇和島市において十一人の犠牲者を出されました。今次災害による犠牲者の皆様に謹んで哀悼の意を表します。
宇和島市との血の通った交流を綿々と続けてこられた野田譲元議長の御案内で十一月に宇和島市を視察しましたが、まるで市長が来たかのような大歓迎を受けました。発災後に派遣した本市水道局の職員十七名が被災地で漏水調査などに従事したことに対して、宇和島市長並びに同市議会議長から懇ろな謝意をいただきました。水道局、危機管理室を初めとする本市派遣職員の皆さんの御尽力に敬意を表します。
さて、宇和島市吉田町では、傾斜地の土砂災害でミカン畑に大きな被害が出ました。宇和島は、伊達騒動、戊辰戦争、東日本大震災と、我が仙台が危機に陥るたびに救いの手を差し伸べてくれました。皆さん、こういうときこそ、愛媛みかん発祥の地宇和島のミカンを注文して、歴史姉妹都市宇和島のミカン農家の苦境を救おうではありませんか。
さて、先週の同僚議員の質問に対し、市長は、ジャイアントパンダの受け入れの取り組みを推進すると表明いたしました。
本年八月、国連人権差別撤廃委員会は、中国政府が新疆ウイグル自治区において百万人ものウイグル族を再教育施設と称される収容所に強制収容していることを明らかにしました。収容された人々は、みずからの宗教的、民族的アイデンティティーの否定を強制され、言語に絶する拷問被害を受けているとの報告がなされました。ナチスドイツや北朝鮮の所業に等しい、二十一世紀最悪の人権侵害であります。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、中国政府が同国北西部に暮らす少数民族に対するこのあしき活動を続けるのを許してはならない、この大規模な弾圧により何十万もの家族が引き裂かれている、この悪夢について世界各国の政府は中国当局の責任を追及しなければならないと表明していますが、パンダの生息地チベットにおける状況も同様に深刻であります。
かかる国際世論の中、一党独裁軍事覇権国家にこびを売り、政治的動物パンダをおねだりする仙台市長の姿は国際社会にどのように映るのでしょうか。四十七億円とされる経済効果、金の前に屈するのでしょうか。一部の子供がかわいいと喜びさえすれば、何でもいいのでしょうか。血と金にまみれた政治的動物パンダの問題性を指摘し、大切な仙台の子供たちには独裁国とは無縁の心から愛玩できる動物を薦めることこそが、大人の見識というものではないでしょうか。
チベットや東トルキスタン、内モンゴルの少数民族が中国当局による民族浄化の苦難にあえいでいる現実を郡市長はどのように考えているのでしょうか。市長の所見を伺います。
郡市長がパンダ、パンダと浮かれているうちにも、国際情勢は刻一刻と変化し、人権、自由、民主主義、法の支配など普遍的価値を共有する諸国家と、それ以外の国家との本質的な断裂が明らかになってきているのであります。
政府は、今月十日に、各府省庁が情報通信機器を調達する際に、情報の抜き取りや破壊などの機能が組み込まれている可能性が否定できないとして、チャイナの通信機器大手、ファーウェイとＺＴＥの二社の排除を申し合わせたのであります。ファーウェイとＺＴＥについては、二〇一二年の米下院情報特別委員会報告書において、人民解放軍との関係が指摘され、スパイ行為やサイバー攻撃に悪用される危険性を指摘していました。既に、米国を初めとして英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、いわゆるファイブ・アイズ諸国においては、ファーウェイとＺＴＥの安全保障上の危険性についての認識を共有し、当該二社の排除に踏み切っていましたが、我が国も米国の同盟国として、自由と民主主義、人権、法の支配など普遍的価値を共有するファイブ・アイズ諸国と共同歩調をとることは、真に国益にかなった処置と歓迎するものであります。
政府におきましては、内閣官房、外務省、防衛省など、特定秘密を取り扱う二十三の政府機関を対象に当該二社の排除を申し合わせたものであり、今のところ地方自治体はこれに含まれておりません。しかしながら、サイバーセキュリティ基本法第三条に、地方公共団体は、サイバーセキュリティーに対する脅威に対して、政府と連携して積極的に対応する主体として位置づけられ、サイバーセキュリティーに関する自主的な施策を策定し、実施する責務を有すると同法第五条に規定されていることに鑑みますれば、サイバーセキュリティーの確保のため積極的に役割を果たすべきと考えます。また、政令指定都市として膨大な重要情報資産を所管していることからも、サイバーセキュリティーの確保の必要性は極めて大きいものと考えます。
そこで、政令市仙台市としての自主的取り組みとして、本市の業務において使用中のパソコン、スマートフォン、プリンター、ＵＳＢメモリーなど端末機器、さらにはルーター、サーバー、ファイアウオールなど基幹システムについて、ファーウェイとＺＴＥの製品の使用状況、使用台数を調査すべきと考えます。また、同様の観点から、同じく中国政府が最大の株主であるレノボの製品につきましてもチェックが必要と考えます。また、調査するとして、現状における調査結果につき伺います。
人工知能、ＡＩの社会的実装は、日進月歩でその精度を高めつつあります。例えば、さいたま市の実証実験では、例年八千人ほどの保育園施設の入所選考作業に、職員二、三十人が手作業で当たり、延べ一千五百時間をかけていたところ、ＡＩ導入により、何と数秒で手作業による選考とほぼ同様の内容がはじき出されたのであります。東京都港区、香川県高松市、滋賀県大津市では、来年からＡＩによる保育園選考を導入するそうであります。
茨城県では、財務会計データの入力など会計業務をロボットで業務自動化、効率化する、いわゆるロボティック・プロセス・オートメーション、ＲＰＡの実証実験を実施したところ、八六・二％の所要時間のカットが実現し、これにより年間で八千七百万円の人件費削減効果が見込めるそうであります。
東京都港区では、手書きの申請書をＡＩでテキストデータに変換するシステムを導入したほか、区役所内の会議の議事録もＡＩが自動で文書化しているそうであります。
以上の事例について、事務を所管する部局の認識を伺います。
第三回定例会におきましては、本庁業務の省力化のためと称して、コールセンター設置に係る債務負担行為が諮られたばかりであります。ＡＩによる業務省力化や業務効率化について十分に検討したのでしょうか、市民局に伺います。
仙台市ＩＣＴ利活用方針二〇一六─二〇二〇中間見直しにおいて、ＡＩ、ＲＰＡ等の新たな技術の利活用により、事務処理の正確性、迅速性が高まり、業務の質向上と効率化による他業務への重点的取り組みが可能になると述べています。あわせて、業務単位や組織単位の枠を超えた取り組みにより、業務プロセスの再構築の推進をうたっています。今後十年を見据えた分野ごとの主要な論点の、市役所経営の項目において、限られた人的資源により多様化する行政サービスを的確に実施する行政運営のため、ＡＩやＲＰＡの導入が必要であると総括されていますが、本庁業務全般につき、ＡＩの活用が見込める業務の洗い出しと、それに対応するＡＩ導入実証実験を前倒しで実施すべきであります。事務統括者として市長の所見を伺います。
また、かかる技術革新は将来の所要職員数などにも重大な影響を及ぼすことが必至であります。所要職員数の変化に伴う将来的な採用政策のあり方など、業務や組織の枠を超え全庁的に検討しておくべきと考えますが、当局の所見を伺います。
東北大学青葉山新キャンパスへの誘致が決定した東北放射光に対し、本市は、加入金五億円を拠出し、年間二千時間の放射光施設優先利用権を取得するそうですが、英断と評価するものであります。産学官連携のもと、研究開発拠点の集積を図り、あわせて、放射光を活用して市内及び東北の地場企業等のイノベーションにつなげるとの仙台市経済成長戦略二〇二三の理念に賛同するものですが、一抹の不安も残ります。
先行例となるSPring-8の実情について、兵庫県姫路市を視察しました。姫路市は、隣接するSPring-8のための補助制度、具体には、補助対象経費の二分の一以内、上限百万円の補助を平成十三年より実施しているものの、この十七年間で実績はわずかに六件。最後の申請は何と四年前だそうであります。利用者も誰もが知る大企業のみで、地元中小企業の活用につなげるには課題もあるようであります。
まず、せっかくの補助金の利用が低調な背景には、放射光施設利用の際に、申請書に実験の内容を記載する必要があり、企業秘密漏えいのおそれから補助金利用を手控えているとの指摘がありました。また、地元中小企業に東北放射光を活用してもらうには、大企業とのタイアップの形が考えられますが、大企業が優位な立場を利用して、中小企業の独自技術を不当に安く提供させたり、ノウハウが詰まった設計図を無償で提供させたりする、いわゆる優越的地位の濫用のおそれに留意する必要もあります。制度設計に際しては、以上の点なども考慮しつつ、地場中小企業による活用につなげていくべきと考えますが、当局の所見を伺います。
十一月二十九日に東京で開催された仙台の夕べに参加しました。仙台城をＶＲやＣＧで再現した凸版印刷チームの皆さんからも親しくお話を伺え、感無量でございました。文化観光局、経済局を初めとする職員の皆様の御尽力に感謝申し上げます。
当日は、接遇をさせていただきつつ、多方面からおいでいただいた方々と有意義な意見交換をさせていただきましたが、某国航空会社重役からは気になることも伺いました。訪日外国人観光客が三千万人を突破する中で、東北地方への誘客が伸び悩んでいる真因は、一にかかって福島第一原発事故による放射性物質汚染イメージに尽きるというのであります。
仙台市を初めとする東北地方への外国人観光客の誘客が伸び悩む原因は、何も原発事故の負のイメージばかりではないのでしょうが、こうした要素が少なからず影響しているであろうことも事実であることを直視して、負のイメージ払拭に資する情報は積極的にＰＲすべきであります。
確かに、従前から本市ホームページでは、トピックスに放射能に関する情報として情報を公表しております。これによりますと、例えば、仙台市は〇・〇三八マイクロシーベルト、東京が〇・〇三七マイクロシーベルトでほぼ同じ、福島市が〇・一一マイクロシーベルトであります。
また、十二月十三日現在の中国政府機関のデータでは、北京が〇・〇七一マイクロシーベルト、上海が〇・〇六二マイクロシーベルト、友好都市長春は〇・〇五八マイクロシーベルトであり、一様に本市よりも高い値が出ていることがわかるのであります。ちなみに、被災三県を初めとする水産物に対し、科学的根拠もなく不当な禁輸措置をとっている韓国ですが、皮肉にも首都ソウルの値は〇・一一七マイクロシーベルトと、福島市よりも高い値が出ております。
放射線リスクに関しましては、本市を初めとする東北地方はいかに安全なのかということがデータにより明らかなわけであります。
さて、データはあるとして、肝心の外国人には伝わっているのでしょうか。ほとんどの外国人観光客はスマホを利用するわけですが、外国人が放射線関係情報にアクセスするには、まず仙台市ホームページトップに片仮名で表記されたメニューをクリックしなければForeign Languageのタグが出てきません。多くの外国人はここでつまずくでありましょう。幸いにもForeign Languageをクリックできたとして、さらにGeneral Information、そしてLiving Informationのうち、後者Living Informationを勘に頼って選択した上で、実にページ全体の小項目を通じて五十二番目、最後の最後にようやく福島原発放射線関連データにたどり着くのであります。
結論から申しますと、これでは、このシステムをつくった人、もしくは天才的霊感にすぐれた人しかたどり着くことはできないのであります。利用者目線での改善が必要と考えますが、当局の所見を伺います。
また、仙台観光国際協会のサイトを見ましたが、こちらも放射線情報に、ついにたどり着くことはできませんでした。仙台の観光国際協会を看板としているわけですから、積極的に対外的パブリックリレーションを講じていただきたく思いますが、当局の所見を伺います。
去る十二月四日に仙台白菜で作るキムチフェスティバルが開催され、本市も共催者として名を連ねていました。仙台白菜といいながら、現場では他の韓国料理の皿が多く並び、全体の一部という扱いだったようであります。純粋に料理が好きで参加した明成高校生徒の皆さんには無関係の話として、以下のことはそれでも申し上げなければいけません。
さて、韓国大法院は、旧朝鮮半島出身労働者に関する訴訟で日本企業敗訴の判決を出しましたが、労働者の請求権の問題は日韓基本条約で完全かつ最終的に解決されたことを両国間で確認し、韓国歴代政権もこれを追認してきました。それも当然で、日本政府は、韓国の強い要求に応じ、個人賠償と国家賠償をまとめて支給したからであります。韓国大法院はその事実を無視し、公然と二重払いの請求を是としております。
ほかにも、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団設置の際も、これにより最終的、不可逆的に解決されたと宣言しておきながら、我が国が拠出した十億円は受け取ったまま、財団を一方的に解散し、合意を破棄しています。さらには、ウィーン条約に違反して、我が公館前にいわゆる慰安婦像を設置して平然としている国であります。
韓国は、もはや国家間の条約や重要な合意を遵守することすらできない、前近代国家であるとの国際社会からの評価もむべなるかなであります。このように友好の基礎を全く欠いている反日国家主催のイベントなどに、なぜ本市は共催者として名を連ねるのでしょうか。理解に苦しみます。仙台市として、どのような考えで共催するに至ったのか伺います。
そもそも、同イベントは平成二十五年に風評被害の克服に向けた支援の趣旨で始まったとされています。ところが、当の韓国こそは、不当にも本県特産物のホヤに対して禁輸措置をとり続け、風評被害を助長し続けているのであります。平成二十八年には、一万三千トンの水揚げに対し、禁輸のために七千六百トンが廃棄され、本県事業者は甚大な損害をこうむっています。韓国の不法な措置に対するＷＴＯの判断につき、当局に伺います。
また、不当な取り扱いを受けているホヤですが、キムチの具材としても有名です。キムチのイベントなのですから、せめて本県の特産物であるホヤの安全性をアピールする意味でも、ホヤを活用したキムチを提供するなど、主催者に働きかけはしたのでしょうか、伺います。
さて、発達障害への対応拡充のため、本年四月よりアーチルに常勤の専門医二名が配置されました。
従前は非常勤の嘱託医のみの配置だったため、学校現場からの医療ニーズに接しても、医師の対応まで数カ月間の待機期間があるなど、対応には限界があったと伺いました。常勤医が配置されてからの医療相談や学校訪問などアウトリーチの実績、待機期間の短縮化の有無について伺います。
教員の多忙解消は喫緊の課題であります。
いじめや発達障害等の課題対応に圧迫されて、教科指導準備や教材研究、生徒の相談など、コア業務に費やす時間の捻出が困難な状態が出来しております。教員にとっての本質的業務と非本質的業務を具体に弁別し、非本質的業務を教員以外に振り向けるべき時期であります。
平成二十九年十二月二十六日に文科省が発出した、学校における働き方改革に関する緊急対策の分類表が参考になります。ここで、基本的には学校以外が担うべき業務として学校徴収金の徴収、管理が挙げられています。給食費は来年から公会計化されるとして、教材費などの徴収は依然として学級担任の業務とされています。複数の現場教員に話を伺いましたが、やはり現金の徴収、管理に要する労力が多大で、最たるストレス源だとの声が多く寄せられ、文科省の見立ての妥当性を裏づけるものでありました。また、必ずしも教師が担う必要がない業務とされているものとしては、コア業務と直接的関連性が薄い調査、統計等への回答等が挙げられています。
そこで、最大のストレス源であるところの徴収金徴収業務並びに業務との関連性の薄い調査、統計等への回答業務を教員から事務職員へ移管すべきであります。業務の具体の分別により、教員にとって非本質的な業務を他に移管することで、教員がコア業務に注力できる環境整備を今こそ具体化すべきと考えますが、当局の所見を伺います。
北朝鮮人権問題啓発週間の催しとして、市役所一階ギャラリーにて拉致被害者の写真展を開催いたしました。
市長は、九月十四日に、北朝鮮による拉致被害者の救出を訴える二千七百四十八人分の署名簿を家族会の増元照明前事務局長に手渡した上で、庁舎内で取り組んだ。ぜひこの思いが日本政府、北朝鮮を動かし、一日も早い帰国が実現し、家族と再会できることを祈っている。解決に向けてできることはやっていく、と話されました。そのこと自体は率直に評価する次第であります。
ただ、今回の展示にはいささか残念な点もありました。展示されている写真パネルはなぜ政府認定の十七人に限られていたのでしょうか。市長は、警察庁発表の北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者八百八十三人の御存在についても認識しておられるかと思います。写真展は、いわゆる特定失踪者の皆さんについて、市民の認識を深める機会ともなります。
また、使用されていた資料の中には担当大臣名が古屋圭司とあるものもあり、五年前の資料を漫然と使い回している様子が見受けられました。これでは本気度が疑われます。
来年以降はこうした点に御留意いただきたいと思いますが、政令市の市長として、拉致被害者の奪還に向けた市長の意気込みを伺います。
以上、第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
53: ◯市長（郡和子）ただいまのわたなべ拓議員の御質問にお答えを申し上げます。
パンダの受け入れ及び少数民族の苦難に関する御質問にまずお答えをいたします。
チベットを初め各地域で少数民族をめぐるさまざまな問題が発生していることは、報道などを通じて承知をしているところでございます。いかなる国であれ、人種差別や人権侵害につきまして決して許されるものではなく、これをなくしていく不断の努力が求められているものと、そう認識しております。
パンダの受け入れに関しましてですけれども、今議会でも御答弁申し上げましたとおり、ことし十月の日中首脳会談の場におきまして、中国から日本へのジャイアントパンダの供与のための環境を整備することなど、両国政府間で協力していくことの認識で一致したと認識をしております。今後とも、政府と密接に連携しながら、復興に向けて歩んできました子供たちの笑顔のために、ジャイアントパンダ導入の実現に向けて取り組んでまいる所存でございます。
次に、人工知能、ＡＩの社会実装に関するお尋ねのうち、本市業務に対するＡＩの活用及びＩＣＴ導入に向けた全庁的な検討について私からお答え申し上げます。
今後、ますます多様化、複雑化する行政需要に的確に対応しながら事務の効率化を図る上では、日々進化をし続けるＩＣＴ技術活用の重要性がより一層増すものと存じます。このような認識のもと、現在策定を進めております（仮称）仙台市役所経営プランにおきまして、ＩＣＴの積極的な利活用について明確に位置づけるといたしましたことのほか、このたび中間見直しを行いましたＩＣＴ利活用方針におきましても、ＡＩ、ＲＰＡなどに関しまして、業務への適用可能性の検証を進めることといたしました。既に、本年二月には市役所業務に関する問い合わせにＡＩが対応するサービスの実証実験を、また、九月からはＲＰＡを活用した業務効率化の実証実験を開始するなど、取り組みを進めているところでございます。
今後とも、ＩＣＴ技術の進展の潮流を的確に捉えながら、業務への適用可能性や課題の検証を進めて、人員配置における効果も踏まえながら、全庁挙げて導入に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと存じます。
次に、次世代放射光施設の地場中小企業による活用についての御質問にお答えをいたします。
放射光施設の利活用支援策の制度設計につきましては、現在、関係機関と協議を進めているところでございますけれども、御指摘のような機密情報の取り扱いですとか、中小企業の持つ知的財産権の適切な保護などにも留意してまいりたいと考えております。また、多くの中小企業の皆様方が本施設を身近に感じ、本市が取得する施設利用権を御活用いただけるように、東北各県の公設試験研究機関などと連携をいたしながら、ワークショップの開催や既存の放射光施設を利用した分析体験事業などの検討を進めているところでございます。
本市といたしましては、二〇二三年に予定されております施設の稼働に向けまして、関係機関との連携を密に取り組みを進め、仙台、東北の地域経済の活性化につなげてまいる所存でございます。
最後に、北朝鮮による日本人拉致問題についてでございます。
私は、かねてから一刻も早い解決を望んできたところでございまして、ことし大きく前進することを期待しておりましたけれども、年末が押し迫るこの時期になりましても具体の進展が見られないことは大変残念に思います。
今年度、本市では、拉致問題の早期解決を望む職員の署名を集め、家族会から政府に提出をしていただきますとともに、市民の皆様に関心を持っていただくように啓発にも力を入れてきたところでございます。
北朝鮮による人権侵害問題の写真展については、最新の情勢を反映した内容となりますように、今後、国とも相談し進めてまいりたいと考えます。
被害者御本人、そして御家族の高齢化も進んでおります。本市といたしましても、できる限り被害者や御家族のお力になれるように引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
54: ◯まちづくり政策局長（福田洋之）私からは、まず、本市の情報機器の使用状況等に関するお尋ねにお答えをいたします。
政府は、今般、サイバーセキュリティー対策として、国の重要業務に係る情報システムなどの調達の基準や手続等について関係省庁間で申し合わせを行い、来年四月一日以降適用するものとされたところでございます。
御質問の企業製品の本市における利用状況につきましては、ファーウェイ製品がタブレット端末等三十台、ＺＴＥ製品がスマートフォンなど十一台、レノボ製品がノート型パソコンなど八百四十七台となっております。
情報保護、セキュリティーの問題は極めて重要な問題でございますので、今後、国などの動向も注視しながら的確かつ迅速に対応してまいります。
次に、ＡＩやＲＰＡの本市への技術導入に関するお尋ねにお答えをいたします。
各自治体におきまして新たな技術の導入や実証実験などの動きが加速しておりまして、本市におきましても、お尋ねにありましたＲＰＡによる財務会計事務におけるデータの集約や、手書き申請書などの自動入力に加え、ＡＩによる問い合わせ対応などの取り組みを始めたところでございます。
本市では、保育施設の入所選考や議事録の調製におけるＡＩの活用については現時点では取り組んではおりませんが、今後、他自治体や民間企業等の動向調査や各種実証実験など、担当部局と連携をして事務事業の効率化に向けた動きを強めてまいりたいというふうに存じます。
私からは以上でございます。
55: ◯市民局長（斎藤恵子）私からは、コールセンターの設置におけるＡＩの活用についてお答えいたします。
現在、市民サービスの向上や効率的な事務執行を図るため、コールセンターの整備に向けた準備を進めております。ＡＩなどＩＣＴの活用は効率的なサービスの提供に効果が期待されることから、最新の技術動向を踏まえながら、本市のコールセンターにおいても導入について積極的に検討してまいりたいと存じます。
次に、再犯防止推進計画の策定時期と進捗状況についてでございます。
現在、保護観察所や矯正施設などの関係機関との意見交換や、庁内各局における関連する施策の調査などを行い、再犯防止にかかわる取り組みの現状把握に努めているところでございます。
今月に入りまして、宮城県において来年度中の計画策定を目指すとの表明があり、本市の再犯防止推進計画の策定に当たりましては県の計画における施策も踏まえる必要があると考えておりますことから、本市として、二〇二〇年度以降、早期に策定する方向で検討を進めているところでございます。
次に、ＳＤＧｓの方向性との関係についてでございます。
持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓが国連で採択されたことを受け、平成二十九年十二月に政府が公表したＳＤＧｓアクションプラン二〇一八におきましては、八つの優先課題の一つである平和と安全・安心社会の実現における具体的施策として、再犯防止対策の推進が掲げられております。
そこに示された目指す方向性はこれからの地域福祉の推進に共通する内容であり、本市計画につきましても、この趣旨を踏まえ策定してまいりたいと存じます。
最後に、犯罪加害者家族支援についてでございます。
犯罪加害者の御家族は社会的非難を受け、精神的な苦悩を負うなど、地域生活上の課題を抱えることとなる可能性が高いものと認識をしております。
計画策定に当たりましては、犯罪加害者家族への支援も課題の一つになるものというふうに考えており、今後、庁内のみならず、関係機関・団体などと計画全体の枠組みを議論していく中で検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
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83: ◯副議長（菊地昭一）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
84: ◯副議長（菊地昭一）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後五時四十三分延会...