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  1. 仙台市議会 2018-10-02
    平成29年度 決算等審査特別委員会(第4日目) 本文 2018-10-02


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-25
    1:                  ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから決算等審査特別委員会を開会いたします。  それでは、昨日に引き続き、全議案に対する全体会質疑を行います。  公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。          〔鈴木広康委員、嶋中貴志委員、質疑席に着席〕 2: ◯委員長  発言を願います。 3: ◯鈴木広康委員  それでは委員長、よろしくお願いいたします。  全体会ですので、我が会派の中でも各分科会で質疑をさせていただきましたが、もう少し市長のほうにも聞いておきたいとか、また各局にも聞きたいという決算等の部分がございましたので、それらも踏まえながら質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、まず初めに、教育、健康福祉に関連をするところでありますけれども、いじめの部分でお聞きをしたいと思います。  いじめ対策でありますけれども、いじめ対策は仙台市における喫緊かつ最重要課題として市長が取り取り組んでおりますけれども、さきの分科会における確認の中で、市長が平成29年度に学校現場に行ったのは市内の中学校1回のみとの答弁ということでありました。現場主義を訴えている市長として1回は少ないのではないかというようなことがあります。現場に行って初めて理解できることもありますので、ぜひ市内の小学校等にも行くべきでありますけれども、現場主義の市長にまずはお伺いをいたします。 4: ◯市長  本市で発生いたしました3件の自死事案ですけれども、いずれも中学生であったことから、まずは中学校を訪問して、子供たちの活動の状況ですとか先生の取り組みを直接伺ってまいりました。  また、ことしの8月ですけれども、中学校を会場に開催されましたいじめ防止プロジェクトに参加をいたしまして、小中学生の話を直接聞かせていただきました。小学校における子供たちに対する教員のかかわり方などは中学校とは異なる面もあるのではないかと考えておりまして、より効果的ないじめ防止対策を推進していくためにも、小学校にも訪問をさせていただき、現場の様子や課題を認識してまいりたいと考えております。 5: ◯鈴木広康委員  ぜひ、現場主義でということでありますので、現場に行ってしっかりとお話を聞いていただくことを望むところであります。  いじめ対策の人的支援として、全市立の中学校64校に配置されているのがいじめ対策専任教諭、そしてまた小学校の60校に配置されておりますのが児童支援教諭ということであります。いじめ対策専任教諭は、教科を担当しながら、時間的な制約もあり学校現場で苦労をしているという課題もあるわけでありますけれども、いじめ対策専任教諭、児童支援教諭の方々は、学校現場においてさまざまないわゆるいじめの事例にも取り組んでいるわけでありまして、いじめ対策の部分ではさまざまな視点をお持ちであるということであります。  こういった先生方、現場を担当しているいじめ対策専任教諭であったり、児童支援教諭という方々にも市長が直接会ってお話を聞いていくことで、今後の施策、まさにこれから条例を制定をするということの中においては大変重要だというふうに考えております。そういう意味では、学校の現場の関係者、今ほども現場の皆様からというお話がございましたけれども、こういった現場を本当に担当している専門的な担当の皆様ともぜひ市長は意見を交えて議論すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか、伺います。 6: ◯市長  これまでもいじめの実態ですとか学校における対応状況などについては、教育委員会を通して適宜情報を得ているところでございます。  おっしゃられるとおり、学校でのいじめ防止対策の中心となっているいじめ対策専任教諭ですとか児童支援教諭と会って学校現場の状況というのを直接お聞きするということは、施策の充実のためには重要なことであるというふうに私も捉えております。私といたしましても、直接現場の話を聞く機会を設けるとともに、その声をしっかりと受けとめて施策に反映してまいりたいと、このように思います。 7: ◯鈴木広康委員  ぜひ今ほど申し上げました現場で、まさにいじめという部分の課題について取り組んでいらっしゃる先生方とぜひ対話、議論を重ねながら施策につなげていただきたいというふうに思います。  教育現場の事業の中で自死予防教育推進事業がありますけれども、この部分につきましてお伺いをいたします。  自死予防教育推進事業は、決算年度の新規事業として取り組みを開始しておりますけれども、この事業の概要と実績についてまずお伺いをいたします。
    8: ◯教育指導課長  自死予防教育推進事業においては、発達の段階に応じて児童生徒に命の大切さ、とうとさを改めて指導するとともに、温かい人間関係を築くコミュニケーションスキルを身につけさせ、たくましく生き抜く力を育むといった命の教育を行うこととしております。  各学校においては、道徳科や学級活動、総合的な学習の時間等を通して、保護者や地域の方々の理解をいただきながら、命を大切にする教育を実施しております。また、自死予防教育推進協力校を指定して、授業のあり方について研究を進めております。 9: ◯鈴木広康委員  決算年度に初めて行われたということでありますけれども、まさに自死予防の部分では自己有用感であったり、または自己肯定感を持てるようなことが大切であろうというふうに考えております。この部分につきましては、さきに我々にも示されましたいじめの条例の骨子案で示されておりましたけれども、この点につきまして、今ほど御答弁をいただきました自死予防教育推進事業とあわせて、教育委員会の認識としてどのような考えをお持ちなのかをお伺いいたします。 10: ◯教育指導課長  児童生徒一人一人の自信や自己肯定感等を育てることは、自死予防教育を進めていく上で重要な視点の一つでございます。  具体の教育活動においては、互いを尊重するコミュニケーション能力を育むことを通し、問題を抱えたり悩んだりしたときに、課題を自分だけで背負い込まずに、他の人と相談しながら乗り越えていく力につなげてまいりたいと考えております。  こうした積み重ねとともに、本市ではたくましく生きる力育成プログラムの実践等を行いながら、自己肯定感等の育成に努めているところでございます。 11: ◯鈴木広康委員  決算年度を踏まえて、現在は2校ということで協力校で研修を行っているということでありますけれども、事業としては、まさに自死予防にかかわる専門家からの助言を受けるということになりますけれども、今後この事業の展開として、自死予防教育をどのような方向で進めていこうと考えているのか、お伺いをいたします。 12: ◯教育長  現在進めております全市立学校における命を大切にする教育の重点的かつ丁寧な取り組みを継続するとともに、推進協力校での授業実践等の成果を事例集として取りまとめるなど、市内各校で展開できるように努めてまいりたいと存じます。  児童生徒の自死予防は本市の喫緊の課題の一つとして受けとめており、これまでの研修における有識者の助言等をもとに、子供たちの命を大切にする意識が高められるよう、今後も取り組みを進めてまいります。 13: ◯鈴木広康委員  今、推進協力校として行っている2校の実績をベースにしながら、ほかの学校でもぜひこの事業、展開ができるようにお願いをしたいというふうに思います。  もう1点、教育から健康福祉に絡むところでありますけれども、決算年度に策定をされました仙台市特別支援教育推進プラン2018がありますけれども、記載されているいじめ問題の記述に関連して1点確認をいたします。  このプランの第4章、いじめ防止への取り組みの中での記載で、本文の6行目に、一般的に、発達に課題があり配慮を要する児童生徒は、いじめられている認識が薄かったり、自分の気持ちをうまく伝えられなかったりするため、いじめが発見されにくいなど、いじめのリスクが高いことが考えられるとあります。  分科会において、プランを作成した当該局にこの文章の意図を確認させていただいたということでありますけれども、その答弁においては、よりいじめ防止に対しての支援を充実するための記載となったところは確認しているとのことでありました。  発達障害や発達に特性を持つ子供たちの相談専門機関でありますアーチルとしては、発達に課題があり、配慮を要する子供たちがいじめられているという認識が薄いと思われるようなことはこれまでの相談等において実際あったのかどうか、お伺いをいたします。 14: ◯北部発達相談支援センター所長  発達障害児のいじめに対する認識についてでございますが、発達相談支援センター、アーチルはさまざまな御相談が寄せられている中では、子供のころにいろいろとからかわれ、当時は気づかなかったが今考えるといじめだったと思うといったお話を伺うこともございます。 15: ◯鈴木広康委員  実際にそのような相談もあるということでありますけれども、発達障害は見た目ではわかりづらいところが指摘をされております。一つ一つの行動や言動の意味については、特性の本質を正しく認識しなければ、正しい療育につなぐことができないわけでありますけれども、現実はそうした配慮を受けられず、もどかしい思いを抱えている当事者は多いと考えます。  総務省は、文科省、厚生労働省に対して、適切な支援がなされないと二次障害につながるおそれもあると勧告をしているところでありますけれども、保護者や教職員等への適切な療育や対応についての研修は重要でありますけれども、そのような研修等は十分に行われているのか、お伺いをいたします。 16: ◯北部発達相談支援センター所長  発達障害児の特性やその支援は一様ではなく、お一人お一人の状況に応じた対応が必要であり、そのための保護者や教職員、支援者向けの研修もさまざま必要となってまいります。  これまでアーチルでは、発達障害への保護者の理解を深め、子育てに見通しが持てるよう、乳幼児期の初期療育グループや家族教室、学校の保護者会での講話等を行っております。  教職員に対しては、発達障害児対応のスキル向上に向け、アーチル主催の研修会に加え、各学校の研修への講師派遣等を行っております。  さらに、保護者が発達障害を持つ児童の行動や特性を理解するためのペアレントプログラムの実施に向け、準備を進めております。  こうした各種研修について検証を加えながら、より効果的な支援に結びつくよう努めてまいります。 17: ◯鈴木広康委員  新たなプログラムを、今後ペアレントプログラムということも考えているということでありますので、ぜひ、療育の部分は大変重要でありますので、そのような研修をしっかりと行えるように体制づくりもお願いしたいというふうに思います。  発達障害児者が、早期発見、また早期療育につながらず、不登校から長期のひきこもりにもなるなど二次障害を抱えている方の対応について相談を受けることが多くなっておりますけれども、現状はどのように把握をしているのか、お伺いをいたします。 18: ◯障害者支援課長  民生委員児童委員の御協力により実施したひきこもり調査では、不登校からひきこもりに至るケースがあること、それから、ひきこもり期間が長期化していることが明らかとなったところでございます。  また、障害福祉サービス事業所や地域包括支援センターの職員に対する聞き取り調査では、ひきこもりの方の中には、幼少期から社会性やコミュニケーション能力の発達に課題が見られ、ひきこもり状態に影響を及ぼしていると考えられる方が少なからずいらっしゃることが指摘されております。  こうしたことから、発達障害が契機となり、二次障害として不登校から長期のひきこもりに至った方もいらっしゃるものと推認しております。 19: ◯鈴木広康委員  さまざまな形で聞き取りをしていただきながら把握をされているということでありますけれども、適正な療育支援を早期にしていくこと、そして早期に取り組んでいくことが大事でありますけれども、その取り組みについては、現在しっかりと取り組まれているのか、進んでいるのか、その状況についてお伺いをしたいと思います。 20: ◯北部発達相談支援センター所長  本市では、各区保健福祉センターの乳幼児健診において発育や発達の状況を確認し、その結果を踏まえて親子教室等の支援やアーチルへつなぐといった対応を行っておりますが、その受診率が非常に高く、発達障害の早期発見に寄与しております。  さらに、子育て支援センター等の子育て支援施設で行われている相談支援のほか、本年度から市内11カ所の児童発達支援センターに配置した地域相談員による身近な相談への対応を行っているところでございます。  このように関係機関との連携を密にしながら、発達障害のある方が早期に支援につながるよう一層取り組んでまいる考えでございます。 21: ◯鈴木広康委員  まさに乳幼児健診だったり、または子育て支援センター、児童発達支援センターですね、そういったところの連携が大事だろうと。そこで早く状況をわかって、そして療育支援につなげるということだと思うので、この点はもう1点お聞きしたいところなんですけれども、支援が途切れないようにするために区の障害高齢課、また、はあとぽーと等との関係機関との連携も実施をしていただきたいというところですが、生きることへのつらさを感じている方々が多くいらっしゃるこの中におきまして、これらの施策を今後しっかり対応していただきたいというふうに思いますけれども、この点につきまして御所見をお伺いをいたします。 22: ◯北部発達相談支援センター所長  発達障害児者への対応に当たっては、アーチルや各区保健福祉センターなど、本市の機関が中心となって取り組んでいるところでございます。  加えて、幼稚園や保育所、小学校、中学校、さらにはその後の通所サービス事業所等の相互の縦の連携、あるいは学校と児童館や放課後等デイサービス、障害福祉サービス事業所とハローワークといった機関相互の横の連携もさらに大切となってまいります。  本市ではこうした認識のもと、本年8月に内外の関係機関で構成される仙台市発達障害者支援地域協議会を立ち上げております。  今後、発達障害児者のライフステージに応じた切れ目のない連携の強化に向け、こうした場を活用し、情報共有、協議を進めてまいりたいと考えております。 23: ◯鈴木広康委員  ぜひ、今のような形で横串を刺した連携をしながら、しっかりと今後、発達障害児者への対応をお願いをしたいというふうに思います。  それでは、次に、受動喫煙対策につきましてお伺いをいたします。  歩行喫煙等の防止に関する条例が平成28年4月に施行されましたけれども、歩きたばこのいわゆる禁止条例という部分で、前文で、たばこを吸う人と吸わない人がともに、誰もが安心して暮らせる街を実現することを目指すということで掲げております。その上で、本市としても分煙化による受動喫煙対策を考えることは必要ではないかと考えますが、まず伺います。 24: ◯保健衛生部参事兼健康政策課長  条例の趣旨は、たばこを吸う人と吸わない人がともに、誰もが安心して暮らせる街を実現することであり、また、本年度からスタートした第2期いきいき市民健康プラン後期計画の重点分野において、受動喫煙防止対策のさらなる推進を位置づけているところでございまして、適切に受動喫煙防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。 25: ◯鈴木広康委員  先般、政令市において時事通信社が実施したアンケートがあったんですけれども、いわゆる受動喫煙防止対策の実効性についての関連をしているアンケートということで、本市もこのアンケートに対して答えを出しているんですが、その中で屋外の喫煙所の整備促進については、本市の回答では、必要ではないとの回答が出されているようでありますけれども、そのような考えで今進んでいるということでよろしいのか、確認をいたします。 26: ◯保健衛生部参事兼健康政策課長  お尋ねのアンケートは、本年7月の健康増進法の改正を受けたもので、国の飲食店基準に対する評価、独自の条例制定の意向などに加え、受動喫煙防止対策の実効性を高める上で必要と思う対策について問われたものでございます。  本市において受動喫煙防止対策を進める上では、市民や施設管理者へこの法改正の趣旨を十分に理解していただき、必要な対策を講じていただくことが何よりも重要であると考えております。  このような考えのもと、複数の選択肢の中から、住民、施設管理者への周知徹底の項目を優先して選択したものでございます。 27: ◯鈴木広康委員  さまざまな項目があった中でというような部分であったのかというふうに思いますけれども、今後、今ほどもございました改正健康増進法ということで法律が成立をしたわけでありますけれども、本市の中でも、受動喫煙防止については受動喫煙防止対策ガイドラインを策定をしておりますけれども、このガイドラインに基づいて決算年度ではどのような取り組みを行ってきたのか、お伺いをしておきます。 28: ◯保健衛生部参事兼健康政策課長  平成29年度におきましては、例えば店舗の前で喫煙することによる受動喫煙の苦情が寄せられた際に、ガイドラインに基づき喫煙場所を設置する場合の配慮をお願いしたり、妊婦や乳幼児に対するたばこの健康影響を啓発するため、妊産婦やその家族に対して母子健康手帳交付時にチラシを配付し、周知を行いました。  また、平成27年9月より、宮城県、全国健康保健協会宮城支部と共同で受動喫煙防止宣言施設登録制度を実施しております。平成29年度はチラシを作成し、宣言施設へ登録するメリットなどを周知した結果、新たに120施設に登録いただき、仙台市内の登録施設数は、平成29年度末で543施設となっております。 29: ◯鈴木広康委員  今ほど、平成29年度末で543施設が登録をしたということでありますけれども、その内訳としては、どのような施設が今現在、本市の中では登録をされているのか、大体の店舗の分け方で結構ですので、お示しをいただければと思います。 30: ◯保健衛生部参事兼健康政策課長  約200施設ほどが事務所ですとかそういった事業所でございます。そのほか調剤薬局ですとか、あと金融機関、飲食店などが含まれております。一番多いのが事業所、薬局がそれぞれ200施設程度を占めております。 31: ◯鈴木広康委員  このたび成立をした改正健康増進法では、いわゆる飲食店の受動喫煙という部分につきましても示されているわけでありますけれども、改正健康増進法では国及び地方公共団体の責務ということが示されておりますけれども、その中では、周知啓発、喫煙専用施設等の設置に係る予算、税制の措置、屋外における分煙施設の三つを挙げているわけでありますけれども、屋外の分煙施設については、自治体が行う屋外における分煙施設の整備に対して、地方財政措置による支援を行うとしているわけであります。  健康増進という点におきましては、禁煙が進む方向が一番いいわけでありますけれども、一方で本市にある歩行喫煙等の防止に関する条例の前文にもあるように、先ほどもお示しをしましたが、たばこを吸う人と吸わない人がともに、誰もが安心して暮らせる街を実現することを目指すとしているわけであります。そういう意味におきましては、まだまだ法改正後、政省令は詳しいことを示されていませんけれども、今後、改正健康増進法で受動喫煙防止の趣旨や自治体の責務を踏まえた場合には、分煙化を想定して、市内におけるまちの中での分煙室整備に向けて、道路管理者等ともに準備を進めておくべきではないかというふうに思いますけれども、この点について御所見をお伺いします。 32: ◯保健衛生部参事兼健康政策課長  近年は市民の方から、道路や公園などの屋外の公共的な場所で受動喫煙の機会にさらされる、あるいは景観上望ましくないなど、さまざまな御意見をいただいておるところでございます。  このような状況があるということを踏まえますと、本市がすぐに主体的に公共的な場所に分煙設備を設けるということは課題がまだ多いものと考えておりまして、今後とるべき方策についてなお研究してまいりたいと考えております。 33: ◯鈴木広康委員  この法律の趣旨はやはり分煙ということでありますし、または受動喫煙防止ということになろうかというふうに思うんですけれども、その上で、今ほど申し上げたのは、それを想定をするということにおいては、まさに本市のある意味ではパブリック的な場所も分煙施設として設置をする可能性もあるだろうし、それを自治体自身で設置をすることもあるだろうし、もしくはパブリック的な場所だけれども民間の方に設置をしていただくということもあろうかというふうに思うんですね。そういう意味では、事前にしっかりとしたそういった対応ができる体制づくりを進めていくことも大事であろうというような部分でお聞きをしたわけでありますので、まだ詳細が示されない中で、なかなかすぐに検討するということはならないかというふうに思うんですが、ぜひ、絶対に関連する道路管理者であったり、または公園等の管理者であったりが、まさしくそういった設置する場所になるのではないかということは考えただけでも大体わかるわけでありますので、ぜひその点については今後、研究という部分でお話がありましたけれども、しっかり法の趣旨も含めながら対応していただきたいというふうに思います。  その上でもう1点、確認をしておきますが、本市は先ほども受動喫煙防止対策ガイドライン、作成して取り組んでいるということで、宣言している事業所も543施設あるということでありましたけれども、改正の健康増進法成立を受けて、東京都など政令市においては受動喫煙防止についての条例制定をするという、またはしているという動きもありますけれども、本市においては今後、受動喫煙防止条例などを考える用意はあるのでしょうか、お伺いをいたします。 34: ◯健康福祉局長  委員からも御紹介ありましたように、今般の健康増進法の改正によりまして、多数の方が利用する施設などの性格に応じまして、施設の屋内、屋外それぞれについて禁煙、分煙の基準などが明確に定められたわけでありまして、今後、段階的に施行されるということになってございます。  本市におきましては平成26年に、御紹介のありました受動喫煙防止対策ガイドラインを策定いたしまして、民間施設も含めて施設の区分ごとに一定の対策を掲げたところでございます。それは、このたびの法改正により示された基準に照らしても遜色がない、あるいはそれを上回るものとなってございます。  これまで市民の皆様あるいは施設管理者の皆様の御理解、御協力をいただきながら独自に対策に取り組んでまいりました結果、受動喫煙防止宣言施設が着実に増加するなど、一定の成果を上げているというふうに考えてございます。  本市といたしましては、条例化ということではなくて、引き続き市民の皆様とガイドラインの目指す姿の共有を図り、御理解をいただきながら、市民協働の力で受動喫煙防止対策を推進してまいりたいというふうに考えております。 35: ◯鈴木広康委員  まさに答弁がありました市民協働の力でというところであります。市民協働の力で、条例化をしないけれども今後とも進めていくということでありますので、先ほど申し上げましたように、たばこを吸う人も吸わない人も、この仙台市で安心して暮らすことができる体制づくり、そして今回、改正健康増進法ができた、その趣旨の中にも分煙というところで、自治体が設置をする施設については、今後、財政措置も考えるということもありますので、いわゆる条例化はしないけれども分煙化は考えようというような方向で今後は考えていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  それではもう1点、事業という部分で、これは決算年度も含めながら確認をしたいと思いますけれども、家族介護慰労金というところで確認をさせていただきたいというふうに思います。  介護に直面している方々に、我々公明党といたしまして全国でアンケート調査をさせていただきました。介護に直面している方々からは困り事として一番多かったのが、家族の負担が大きいということであったわけでありますけれども、本市としては、介護している家族からの声を、どのような状況になっているのか確認をいたします、伺っている状況ですね、お伺いいたします。 36: ◯高齢企画課長  平成28年度に本市で実施した仙台市介護保険事業計画策定のための実態調査においては、介護者の方が介護する上で困ったり不満に思ったりしていることは、多い順に、介護がいつまで続くのか不安になる、自分が本人に優しく接することができない、自分の時間がとれないとなっております。  また、介護の継続に当たって不安に感じる介護等は、多い順に、認知症状への対応、外出の付き添い、送迎等、夜間の排せつとなっております。 37: ◯鈴木広康委員  さまざまな形での介護に関する家族の部分の大変さがそのアンケートの調査からもわかるというふうに思いますけれども、まさに家族で見守られている方々においては負担という部分がさまざま大きい課題になっているのかなというふうに思いますが、本市においては家族介護慰労金という仕組みがあります。この点につきまして、まずはどのようなものなのかお示しをいただきたいと思いますし、また、この事業ができた背景もあわせてお示しください。 38: ◯高齢企画課長  本市の家族介護慰労金支給事業は、介護保険制度が導入された平成12年度から実施しているものでございますが、介護保険制度の創設に当たり、当面は介護サービスが不十分な地域があるなどとの事情から、介護家族に慰労金を支給する自治体に対して国が助成を行う制度が設けられました。本市におきましては、これを受けて家族介護慰労金支給事業を開始したものでございます。  この事業は、重度要介護高齢者を常時介護している方で、当該高齢者及び介護者の属する世帯の全員が市民税非課税の方を対象に、申請後、1年間に1週間以内のショートステイを除き、介護保険サービスを利用しなかった場合に10万円を支給するという事業でございます。 39: ◯鈴木広康委員  この事業において、決算年度を含めて過去5年間の実績はどのようになっているのかお伺いをいたします。 40: ◯高齢企画課長  過去5年間の実績につきましては、申請件数としては、平成25年度、平成26年度は各年度3件、平成27年度、平成28年度は各年度1件、平成29年度は3件でございました。  支給件数につきましては、平成25年度は1件、平成26年度は2件、平成27年度から平成29年度までは各年度1件となってございます。 41: ◯鈴木広康委員  申請件数も確かに少ない状況でありますけれども、それに伴って支給件数も1件または2件というところでありますけれども、この数字だけ見ますと、いずれも支給対象になっている方は同じ世帯の方、同じ方なのかなというふうに推測をするわけでありますけれども、支給対象になっている方はどのように掌握をされていらっしゃるのか、お伺いいたします。 42: ◯高齢企画課長  先ほどお答えいたしました支給実績は5年間で計6件でございますが、支給を受けた方の実人数としては3名の方でございました。 43: ◯鈴木広康委員  ということは、毎年申請をされている方1件だったら、イコールその方が受けているというようなことになろうかというふうに思うんですが、事業を担当している高齢企画課として、先ほどもこの事業の背景、平成12年度から、まさに介護保険制度が始まったときからというようなことでも御説明をいただきましたけれども、申請も少ない状況、そしてまた支給も少ない状況でありますけれども、担当している高齢企画課としてはこの状況をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。 44: ◯高齢企画課長  介護保険制度に関する理解が進むとともに、介護保険サービスの提供体制が充実してきたことから、介護サービスの適切な利用がなされているため、結果として申請される方や支給対象となる方が少ないものと考えております。 45: ◯鈴木広康委員  決算でもありますので、今後の事業という部分で決めていくことも大事かなというふうに思うんですが、この事業、今ほど答弁もございましたように、介護保険制度も浸透してきたという部分でもあります。事業という部分でこの形が継続していくべきものなのか、または今後、いわゆる先ほどもアンケート調査でもありましたように、家族の御負担があるというところでもあります。これは家族への慰労金ということで、ハードル的には、介護保険が使われている中でいわゆる申請の対象になる、ハードルとしてかなり高いハードルを超えないと申請もできないし支給もされないということになっていくんだろうなというふうに思うんですが、一方で今言ったように、介護をされている御家族からすれば負担を感じているし、慰労というか、少し我々にもねぎらいをというようなこともあろうかなというふうに思うんですね。そういう意味では、今後この事業については形を変えながら、しっかりと運用していくことも私は必要ではないかなというふうに思うんですけれども、この点についてお伺いいたします。 46: ◯健康福祉局長  介護保険制度の創設に合わせて開始をいたしました家族介護慰労金支給事業でございますけれども、この間、本市といたしましても介護を必要とする方に介護サービスが円滑に御利用いただけるように、介護基盤の整備や相談体制の充実を図ってまいったところでございます。その結果、現在では介護保険制度の理解が進み、いわば当たり前のものとしてサービスを御利用いただけるという環境が整うなど、状況に変化があるというふうに考えております。  このような状況を踏まえますとともに、区役所や地域包括支援センターに寄せられる御相談の内容、あるいは求められる支援の動向などの把握をしながら、家族介護慰労金の今後ということも含めました御家族への支援のあり方について、総合的に検討してまいりたいと存じます。 47: ◯鈴木広康委員  予算的なことで言えば、慰労金という部分はそんなに大きな予算という部分ではないかというふうに思うんですけれども、今ほど御答弁いただきましたように、介護保険制度が平成12年度からスタートして、今の状況を考えれば形を変えながら少しずつ進めていくことも、我々の本旨からも、家族への配慮という部分の事業としても考えなければならない時期に来ているんだろうというふうに思います。ぜひ決算の審査を踏まえながら、今後しっかりとこの事業化に向けて進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、災害時受援計画という部分でお伺いをしたいと思います。  平成25年の第3回定例会代表質疑におきまして、阪神・淡路大震災の教訓をもとに神戸市が策定した災害時受援計画を例に、本市においても記憶が風化する前に受援計画の策定作業に入るべきと訴えてきたところであります。  当時、消防局長は、受援計画は各団体からの支援を最大限に生かすため極めて重要なものでありますことから、今後より実効性のある体制となるよう、例示されました神戸市の計画も参考にしながらさらに検討を進めてまいりたいと答弁をされております。  その後、前局長が就任していたときにはどのような検討をされていたのか、お伺いをいたします。 48: ◯消防局長  消防局で担当いたしておりました平成25年度までの検討状況につきましては、震災時の課題や教訓を踏まえた新たな地域防災計画の策定作業の中で、大規模災害発生時における他自治体やボランティア等の各種団体からの人的、物的支援の受け入れ等、受援に関する基本的な事項について検討を行ってまいりました。  平成26年度からは、担当が危機管理室に移管された後も、受援計画の策定に向けた継続的な検討が続けられてきたと認識いたしております。 49: ◯鈴木広康委員  平成26年度から危機管理室に移行したということでありますが、決算年度において、本市の災害時受援計画ができ上がりました。これは国からのガイドラインが公表されてから策定作業に入ったものでありますけれども、国からのガイドラインが示されたのはいつであったのかお伺いいたします。 50: ◯防災計画課長  内閣府の、地域公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインが示されましたのは、平成29年3月31日でございます。 51: ◯鈴木広康委員  平成29年3月31日に示されて、決算年度にでき上がっていますので、1年かけて大体でき上がったということであります。その前の3年間、今ほども御答弁いただきましたけれども、平成26年度から危機管理室のほうに移行されているということでありましたが、何もしてこなかったというわけではありませんが、現実的にはまだできていなかったということであります。  現行の各局の防災計画に盛り込んでいたと、防災の実施計画にも受援という部分ではある意味では応援の体制ということで織り込んでいたということでありますけれども、この3年間の中でいろいろな検討もされてきたんだというふうに思うんですね。その点につきましてはどのような対応をされていたのかお伺いをいたします。 52: ◯危機管理監  本市では、東日本大震災を踏まえ、平成25年に地域防災計画の全面修正を行いますとともに、防災実施計画の見直しを実施をしてまいりました。  さらに、平成26年には、東日本大震災の経験と教訓を生かし、今般の受援計画策定に当たりベースとなった業務継続計画を、消防局の協力のもと危機管理室が策定をし、継続的な見直し等を進めてまいりました。  その後、平成28年度に発生した熊本地震を受け、本市としても応援受け入れに関する体制整備などの重要性を改めて認識をし、国のガイドラインの公表もございましたことから、本市におけるこれまでの取り組みを踏まえ、受援の詳細を定めるものとして、独立した受援計画の策定に至った次第でございます。 53: ◯鈴木広康委員  先ほど神戸市の例を出して質疑をさせていただいたということを申し上げましたが、本市のほかにも政令市において災害の受援計画策定したところがあると思うんですが、どれだけのところが今策定を終わっているのか、確認をいたします。 54: ◯防災計画課長  受援計画を策定した政令指定都市につきまして確認をしたところ、個別に計画を策定している都市が本市を含めまして14都市、地域防災計画の中に受援計画を位置づけた都市が2都市、策定作業中が4都市でございました。 55: ◯鈴木広康委員  まさに受援計画でありますので、人的支援を受け入れるための計画であります。  受援業務について、本市においての受援計画の中で、どのようなものをベースに業務の選定をすることとしているのか伺います。 56: ◯防災計画課長  本市では業務継続計画、いわゆるBCPにおいて、災害発生後に実施すべき業務を非常時優先業務として選定をしておりますほか、業務の実施に必要な人員数を算出してございます。  受援業務につきましては、これらの非常時優先業務の中から一定程度の人員が不足する業務、または東日本大震災など過去の災害の経験から応援を受けることが必要と想定される業務を選定することとしてございます。 57: ◯鈴木広康委員  それらの選定をされた業務の部分をまとめるものとして、今回、受援業務個別シートというものを各局等においても事前に作成してもらうことにしているというふうに思いますけれども、いつまでに作成シートはできるように申し上げているのかお伺いいたします。 58: ◯防災計画課長  受援業務個別シートにつきましては、今年度中の完成を予定しており、現在、各局区等へ策定依頼を行い、受援業務の選定及びシートの作成を進めているところでございます。 59: ◯鈴木広康委員  今年度中に策定をするということであります。
     この受援業務の個別シートの作成状況について、各局または区においても行っているということでありますけれども、それで代表的な局区にお伺いしたいと思います。財政局、健康福祉局、太白区役所のほうの作成状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 60: ◯財政局長  財政局におきましては、建物被害認定調査及びり災証明の発行業務とり災証明等事務全般の補助業務につきまして、受援業務個別シートを作成しているところでございます。 61: ◯健康福祉局長  健康福祉局におきましては、災害対応業務として、災害義援金に関する業務、災害援護資金に関する業務、応急仮設住宅に関する業務の三つの業務につきまして受援業務個別シートを作成しております。 62: ◯太白区長  代表的な区という御指名ではございましたけれども、私ども太白区におきましては、非常時に不足する人員に関しましては、区内各部署間の応援体制で補えると、このように判断をいたしておりまして、現時点では受援業務個別シートの作成は行っておらないところでございます。ただ、他区においては作成をいたしているところも当然ございます。  必要となる受援体制につきましては、今後の区役所の人員体制あるいは業務量の変化を踏まえまして、当該シートを新たに作成することも含めて適宜見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。 63: ◯鈴木広康委員  太白区役所は策定をしていないということでありますが、聞くところによりますと宮城野区役所は策定をしているということでありますけれども、きょうは大丈夫、答弁要りません。結構です。  まさに今年度中にしっかりと各局で、そしてまた区において策定をしながら、いつ災害が起きても大丈夫な体制をつくるということが大事であります。  今、日本は、災害がいつ発生するかわからない状況でありますし、想定内で準備しておくことが大事であります。  市長に伺いますけれども、大規模災害に対応する心構えとして、今ほど受援計画について伺いましたけれども、市長の心構えをお伺いいたします。 64: ◯市長  きのうにかけての台風24号でも全国各地で被害が発生したところでございますけれども、近年は熊本地震あるいは西日本豪雨を初め、一自治体の災害対応能力を超える大規模な災害が発生、多発をしているわけでございます。  こうした事態に対応していくためには、自治体がみずからハード、ソフト両面の対策を強化することと同時に、関係機関との連携を強化して、受援体制の整備を図っていくことが極めて重要であると考えております。  本市では、震災以降、地域防災計画を抜本的に見直すとともに、ことし3月には災害時受援計画を策定したところでございます。蓋然性の高まっている大規模災害に対しまして万全を尽くすために、受援計画を含めた各種計画などの不断の見直し、これを行いまして、災害対応力の強化に取り組んでまいりたいと存じます。 65: ◯鈴木広康委員  本市は防災環境都市を標榜する都市であります。そういう意味では本市における職員、そしてまた全員が受援計画についての認識を持つことが大変重要であろうというふうに思います。今ほども代表する局、また区からもお話を伺いましたが、その中で、各職員が意識を持ち始めたというふうに思うんですけれども、まさに今、東日本大震災が起こって7年半、この記憶がまだ新しいときにそういったことをしっかりと意識しておくことが大事だと思います。  市長におきましては、市職員全員に重要であるということをしっかり徹底していただきたいというふうに思いますけれども、この点につきまして市長のお考えをお伺いをして、私の質問を終わります。 66: ◯市長  災害対応に当たりましては、職員の資質の向上、これは不可欠でございます。東日本大震災の発災から7年半を経過いたしまして、経験をしていない職員もふえてきているところでございます。  このため本市では、今年度から防災に関する研修訓練を体系化いたしまして、全庁挙げて計画的な育成に努めているところでございます。また、これらの研修を通じまして、職員の受援、応援業務に係る基礎的な事項の徹底を図っているところでございます。  また、ことしは岡山県総社市を初めとする被災自治体に職員を派遣しておりますけれども、災害時応援計画に基づき作成した人材データベースを活用して幅広く各局区の職員を派遣するとともに、災害業務を経験している職員と若手職員を組み合わせて業務に従事させるなど、他都市を応援する中でも職員の育成に努めているところでございます。  今後とも、防災環境都市にふさわしい災害対応力の実現に向けまして、さまざまな機会を捉えて職員の資質向上に努めてまいります。 67: ◯嶋中貴志委員  質問の途中で資料の掲示もございますので、御了解いただければというふうに思います。  本日は赤間監査委員も傍聴の中での決算の議会でございまして、緊張と同時に、しっかりと決算に取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいなというふうに思います。  今ほどは鈴木広康委員のほうから種々ございましたけれども、市長、私の質問は、市長のお気持ちが中心となっているところがございますので、ぜひよろしくお願いをしたいなというふうに思います。  郡市長、就任して1年とちょっと。今回の決算年度の問題は、予算編成したわけでもなく、補正は若干ありましたけれども、それで決算を迎えるという、議会制民主主義の矛盾みたいなものも感ずるんですけれども、行政の継続性があるからこそ、私は本会議等で答弁に難しさがあったのかなと、こんなふうに思っているわけです。  郡市長御自身でことしは予算編成も行ったわけですから、今回の決算を見ていろいろお感じになったと思います。その辺のことについて議論していきたいというふうに思っていますので、お願いをしたいというふうに思います。  それで、まず平成29年度決算について、全体としていろいろございました。今ほど申したようなことを踏まえて、概略的なざっくばらんな印象みたいなもの、そういうところをお聞かせ願えればというふうに思いますけれども、よろしくお願いします。 68: ◯市長  平成29年度は、防災環境都市としての都市像の形成や、それからまた子ども医療費の通院助成の拡充など、新たな取り組みや施策を進めた年だったというふうに認識をしているところでございます。  私も昨年の就任以来、休日保育の拡充など必要な補正予算の編成を行ったところではございますけれども、改めて平成29年度の決算を振り返りますと、県費負担教職員の権限移譲の影響も相まって、人件費を初めとした義務的経費が歳出全体の半分を超え、来るべき人口減少局面への備えということもあわせ考えますと、政策的な余力が限られる厳しい状況にあるなと認識、実感をしているところでございます。  このような中にあっても、経済成長ですとか交流人口の拡大によるまちのにぎわいづくりなど、将来にわたる税源の涵養などを進めるとともに、既存事業の見直しや施策の優先順位をしっかりと見きわめることによって、持続可能な財政基盤を確保しつつ、仙台のまちが将来にわたって輝き続けることができるように、今後の市政運営に向けて決意を新たにしているところでございます。 69: ◯嶋中貴志委員  おっしゃるとおりだというふうに思います。私は特に経済成長戦略2023、これを打ち出したことはよしというふうに思っております。  今回の議会で大きな論点となったのは経済と交流人口の活性化戦略ですかね。また、郡市長が就任後、35人以下学級や切れ目のない子育て支援を打ち出した一方で、前年度中には平成29年度までで終わる仙台経済成長デザインの後継プランは示されなかったですね。  私も、特に経済界の方から、郡市長は経済やまちづくりの分野には関心がないのでないかと、こういう声を聞くんですけれども、今回、市長は、経済と観光分野の懇話会を立ち上げまして、御自身でその場に行かれて骨子を取りまとめたと。もちろん原案作成というのは経済局と文化観光局が行ったわけですけれども、郡市長はこの二つの懇話会、みずからも参加されたんですね。そのこと自体、実際参加したという行動をとってこの成長戦略を打ち出したということは、決算年度において本市の経済活性化及び交流人口活性化、これに今最も必要なものは何だと感じたのか。そして骨子の中で最も重要なポイントは何なのかということを、ここをぜひ聞かせていただきたいんですけれども、お願いいたします。 70: ◯市長  本市は支店経済のまちというふうに言われております。市内の企業所得が首都圏などに流出をしているわけでして、地域内における経済循環の促進が、これはかねてからの課題であったと私自身認識をしております。  加えて、理系の人材を初めとする学生の地元定着率が低く、国の調査におきましては、東京圏へ転出超過数が最も多い都市が仙台であるという状況でございまして、今後の人口減少を踏まえますと、地域経済の活性化は待ったなしの状況にあると思っています。  この解決には、事業承継の問題、あるいは人材確保などの課題、これらにも的確に対応しながら、地元中小企業の成長を促進して地域経済を牽引するような企業を育てていく、また、魅力ある雇用の場を生み出していく、さらには交流人口を拡大し、来訪者の方による域内の消費を促す取り組み、これが今最も求められているものと認識しているところでございます。  このため、新たな経済成長戦略の骨子におきましては、地域リーディング企業を生み出す徹底的集中支援を第1の重点プロジェクトに位置づけました。また、交流人口ビジネス活性化戦略では、消費拡大に向けて滞在時間を延ばすことを目指す体験プログラムの創出、これを重点プロジェクトに上げるとともに、その担い手の育成、支援に力を置くことにしたところでございます。  今後、二つの戦略の成案を取りまとめまして、積極果敢に施策展開して、本市経済の持続的な発展に取り組んでまいりたいと存じます。 71: ◯嶋中貴志委員  私が経済界の方から伺う中では、やっぱり今いろいろおっしゃいましたけれども、何といっても働き手確保の課題が大きいのでないかと、こんなふうに思っていました。少子化の流れというのはとめられないわけで、もう対応策というのは限られるわけです。私は大体三つあると思っているんですね。一つは外国人労働者の受け入れ。二つはITなどの効率化。少人数で対応できる業態の改革ですね。それから三つ目は、学都仙台の若者、今市長もおっしゃいましたけれども、若者と地元定着を図ることであるわけです。この三つだと思っています。このうち外国人労働者、これは外国語を初めとして受け入れ環境の問題とか、例えば細かいところで言うと、ごみ出しでありますとか、防犯でありますとか、地域との折り合いでありますとか、こういう問題がある。そういう意味では、そう簡単に進むわけでないというふうに思うわけです。だとすれば、効率化、それから学生の地元定着しかないんじゃないかなというふうに私は考えているんですね。  仙台というのは、最近、IT企業など企業誘致が盛んになってきまして、これをどうやって既存産業の効率化、または生産性の向上に生かすのか。こういう企業誘致を進めて、若者が働きたいと思える職場をふやす努力が求められているなと。市長も、同趣旨のお話であったのかなというふうに思いますけれども、そういう意味で、今ほどもおっしゃいました、仙台というのは東京への人口流出というのが大阪市を上回って全国ナンバーワン都市。私も調べたらそういうことでびっくりしたんですけれども、そうなのかなと。東北の各地域で悩んでいることというのは、若者が不足しているのではということ、それからITの件とか、ポテンシャルは十分あることとか、こういったことを組み合わせていけば有効な対応策がつくれるのではないかなというふうに思っております。  人材確保、こういったことに焦点を当てて骨子を見ますとね、先ほどの、ダイバーシティなどの記載とか、それからITと産業のクロステック、放射光施設関連の研究機関誘致、こういうプロジェクトがあるようですけれども、分散されているような気がしまして、薄いような気がするんですよ、今言ったようなことから考えていくと。ですから私は働き手確保こそ今最も、地元経済界の皆さんもそうですしというふうに感じましたわけであります。奨学金制度とか人材確保に有効な方向で考えるという御答弁もあったようですけれども、この点については、先ほどの御答弁でもあるとおり、意識されるというふうに思っておりますけれども、働き手確保ということを真正面から取り上げるべきでないかなと、こんなふうに私は思っておるんですけれども、いかがでございましょうか。 72: ◯経済局長  地元企業の人材確保につきましては、戦略策定の懇談会などでも多くの御意見をいただいているところでありまして、地域経済が成長する基盤として、戦略におきまして重点プロジェクトにダイバーシティ経営による人材確保を位置づけたところでございます。  これに加えまして、お話しされましたように、地元企業の成長促進による雇用の増加やクロステック・イノベーションの推進、また東北放射光施設の立地を契機とした企業や研究開発機関の集積の促進による新たな雇用の創出などに取り組んでまいる予定でございます。  新たな戦略におきましては、こうした取り組みを個々ではなくしっかり組み合わせ、市内企業の魅力を高めるとともに、学生などに情報提供し、若者の地元定着に向けて鋭意取り組んでまいる予定でございます。 73: ◯嶋中貴志委員  ぜひそのようなお取り組みをお願いしたいと思いますし、今後も注視していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  次に、復興に関連して伺っていきたいというふうに思います。  何となく、かさ上げ道路ができれば終わりみたいな、こういう雰囲気とかあるわけですけれども、私たちは特に注意しております心の問題というのは今後も続くし、災害に対する意識というのはまだまだ普及されていないというふうに感じます。  その意味で、分科会でも取り上げましたけれども、そのときはあくまで災害弱者の方の家具固定という視点で取り上げさせていただきましたけれども、身の回りの耐震化という観点から家具固定について、改めて家具転倒防止対策について伺いたいというふうに思います。これは決算年度で防犯対策費中、家具類固定に計上されているというふうにお聞きしましたけれども、この事業費はどのぐらいになっているのか、またどのような事業なのかお聞かせ願います。 74: ◯減災推進課長  家具の転倒防止に係る事業費は、災害弱者の家具転倒防止対策推進事業として586万円余、家具の転倒防止対策を推進するためのパンフレット等の作成経費として950万円余となっております。  その概要でございますが、消防局においてはひとり暮らしの高齢者等、災害弱者への訪問、防火指導とあわせ、希望者に対して家具転倒防止器具の取りつけを行っております。  また、危機管理室においては、市民の皆様を対象に、防災タウンページや防災・減災を考えたマンションライフのすすめといったパンフレットの配布や防災・減災アドバイザーによるテレビ、ラジオでの呼びかけ等の啓発を行っているところでございます。 75: ◯嶋中貴志委員  ハザードマップ2018年度版で、災害の備えで震災後のアンケートで65%、これは分科会でもお聞きしましたけれども、家具類転倒防止対策をとっているとありますが、これはいつのアンケートなんでしょうか、お聞かせください。 76: ◯減災推進課長  平成26年度に危機管理室で実施した防災に関する市民意識アンケート調査によるものでございます。 77: ◯嶋中貴志委員  私が聞きたいのは、いつとったかということ。 78: ◯減災推進課長  平成26年8月にかけて、市内の16歳以上の市民5,000人を対象にアンケート調査を実施したものでございます。 79: ◯嶋中貴志委員  そうすると4年前ですよ。そういう意味ではこの4年、本当はもっと早くとっていてもよかったのかと思いますけれども、結構家具転倒というのは地震のときに大事なことでありますから。もう4年もたっている。そのときに、65%の人がとっているということで、結構いいんじゃないかみたいなことでは困るわけでございまして、改めて私は実態調査をすべきでないかと。やっぱり今だと思いますよ。北海道で地震があって、今そういう市民の意識の高いとき。こういうときは多分協力してくれると思うんです。そういう意味で改めて調査すべきだと思いますし、今後のアンケートではなくて、そういう啓発は今続けていると思いますけれども、これはどういうふうにしていくのかお聞かせ願います。 80: ◯減災推進課長  前回の調査実施から4年経過しており、継続的に進捗状況を把握することが必要でございますことから、今後アンケートなどによる調査を検討してまいりたいと考えているところでございます。  また、今後、今まで以上に消防局や都市整備局など、関連部局とも連携を図りながら、防災タウンページや防災・減災を考えたマンションライフのすすめといったパンフレット等の活用のほか、市民防災の日の仙台市シェイクアウト訓練などの訓練時や、せんだい防災のひろばなどのイベントなどさまざまな機会を通じ、家具の転倒防止対策の普及に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 81: ◯嶋中貴志委員  検討しますなんて言っていないで、これやったほうがいいと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。本当はもっと強く言いたいところですけれども、先に進まないといけないので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、ことしは西日本豪雨、台風21号、北海道の地震と、甚大な災害が多かったわけです。私は、これからはそういう意味で、平時は福祉、いろいろな面での市民の福祉、それから非常時は防災、これが求められるんでないかなというふうに考えています。非常時の防災には日ごろの備えが重要でありますし、今ほども言いました熊本や今回の被災地域を視察しても、残念ながら災害の備えの点でやや弱い面があったのではないかというふうに感じております。  その点、本市は、昭和53年の宮城県沖地震を教訓に防災都市づくりを進めてまいりました。東日本大震災でも、津波の備えは不十分だったとはいえ、地震自体には非常に大きな効果があったというふうに考えております。  このような観点から、震災復興計画を機に、本市が掲げた防災環境都市という都市像というのは全く本市にふさわしいものだと、こういうふうに思っております。こういう考えに基づきまして、分科会でも取り上げましたが、仙台防災タウンページに関してです。協定に基づいてタウンページ側が全戸配布ということになっておりますが、分科会の中でも、配布されていないところがあるとか実態と合っていないということを質疑いたしました。  その際、全戸配布に努めていくと、こういう御答弁をしておりますけれども、努めていくという次元の話ではないというふうに思っております。アパートの中には、宣伝のチラシか何かと思って、そういうものをまとめて捨てる大きなごみ箱があるそうです。そこに捨ててみたりとか。一般家庭でも、今、一般家庭で電話帳を必要としているところはないんですよ。ほとんど捨てられたりとか。まだ資源回収に回すならいいんですけれども、捨ててしまうとか、あとタウンページの付録かと思って捨てるとか。市民の方に伝わっていない、もうこれが現状。  委員長、ここで資料、タウンページ持ってきたので。  今申し上げました。こういうふうになっているんですよ。知っている方は知っていると思いますけれども。ところが、これ、仙台防災までしか見えませんよ。何だかよくわからない。やっぱり付録だと思うんですよ。これをあけると、こういうのが入っているわけです。これだけ見ればわかりますよ。僕は、中身自体は大変すばらしいというふうに思っています。ただ、市民の手に届かない、市民にこれを活用してもらえていない、ここが一番のいけない点ではないかというふうに思うわけです。ということも分科会でも言わせていただきました。  それから、これって今回初めてじゃないわけですよ。平成17年度にやっているわけですから。これがことしですから。初めてだったらまだわかりますよ。来年頑張れよと、こういうことになるんですけれども、2回目ですからね。  こういうことですから、具体の対策を行っていないわけと言われてもしようがない。これ分科会では危機管理監が、いや、全戸配布に努めてまいりますと、真面目に一生懸命、御答弁したわけですけれども、私としてはそれじゃだめだろうと。こういう思いですから、あとは市長にお聞きするしかないわけなんですけれども、御答弁をお願いしたいというふうに思います。 82: ◯市長  御指摘をいただきました。市民の皆様方に防災タウンページをお手元に備えていただいて、地域の災害リスクや避難行動を確認していただくことは、本市の防災・減災を進める上で極めて重要であると認識をしております。  このため、今年度は新たに本市のホームページのトップページへの掲載ですとか、地下鉄南北線の中づり広告、市政だより10月号での特集記事の掲載のほか、各区、支所ごとに説明会を開催するなど、その周知に努めてきているところでございます。しかしながら、今御指摘の状況も認識をさせていただき、全ての市民の皆様への浸透を図っていくということ、なお継続的な取り組みが必要であるというふうに認識をいたしました。  今後とも地域での説明会や、地域防災リーダー、SBLの皆様方を通した周知など、さまざま機会を通じまして市民の皆様方にこの防災タウンページを知っていただき、御活用いただけるように取り組んでまいりたいと思います。 83: ◯嶋中貴志委員  次に、震災復興の風化についてでございます。  まず初めに、風化対策について、決算年度の取り組みについて伺います。 84: ◯まちづくり政策局長  決算年度におきましては、昨年の4月末に学校施設としては被災地で最初の震災遺構となります荒浜小学校を一般公開をいたしましたともに、11月には市民参加型の国際会議として世界防災フォーラムを開催いたしました。また、地元新聞社等と連携した大学生向けの通年講座であります、311伝える/備える次世代塾の運営など、震災の経験、教訓の伝承や防災意識の啓発に取り組んできたところでございます。 85: ◯嶋中貴志委員  お取り組み、御苦労さまでございます。継続していただきたい、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。  そこで、ことしも復興支援として、2013年から継続開催されているツール・ド・東北、これが9月中旬に開催されました。ことしから震災遺構の、今、御答弁の中にもありました旧仙台市荒井小学校を見学する。荒井駅からスタートして、荒浜小学校を見学して、松島湾のクルージングで、自転車を持ってですね、という仙台発の新しい新設のコースが設けられたと。関係者も出ているものですから、私もスタートを見学に行きました。菊地崇良委員も来て一緒に応援してくれていましたけれども、市長も出られて、スターターをやられたと。誰も知らなかったという。ニュースでもやっていましたけれども、それも後でもあるんですけれども、最近では地下鉄の荒井駅に台湾の世界的自転車メーカー、ジャイアント、これが出店しました。そういうこともありまして、東北を応援する方が、東日本大震災、全国から集まって、秋空の下、多くの自転車がみちのく路を快走して、これはテレビ、新聞等でも報道されておりますけれども、本当に心強く私は感じた次第でございます。  復興事業というのは、住まいの確保から、かさ上げ道路、それから防災・減災、そして被災された方の心の復興までと、さまざまでございますけれども、私はこのようなイベントこそ真の復興につながるんじゃないかというふうに思っております。震災前の姿に戻すこと、次の災害に備えることはもちろんでございますけれども、国連防災世界会議のように、世界から多くの人を呼び込めるイベント、これは東北の復興だけでなくて地域活性、これにも重要だというふうに思っております。その意味でツール・ド・東北のようなスポーツイベント、この果たす役割も大変大きいというふうに感じております。  ツール・ド・東北というのは地元紙、河北新報社、それからヤフー株式会社の主催なんですね。2013年から10年程度開催することとされているわけです。こういうことは、そういうわけで10年と言わず20年、それから30年と続けてほしいし、イベントもすばらしいイベントでございますので、そのときはスポーツ振興課長もお手伝いで来ていたんですけれども、これ仙台市はどこまでかかわっているんだと、こう聞きましたところ、若干の広報のお手伝いでございますと。いわゆる民間主導なんですよ、まるきり。何でも公共がかかわることは、私はいいとは思っていませんよ、当然。思っておりませんけれども、民間だけというのは大体10年ぐらいなんですよ、この手のイベントって。10年やると、あっ10年やったと、一区切りだと、それで次また考えようということで終わるパターンが多いんですよ。ですから復興支援からスタートして有力なコンテンツに育ちつつあるこのようなイベント、これは仙台市も積極的にといいますか、主体的にかかわっていくべきだと、こんなふうに思っているんですけれども、御所見をお伺いいたします。 86: ◯市長  ツール・ド・東北におきましては、スタート時に合わせたかのように、ひととき、雨のところが晴れまして、気持ちいい状況でございました。色とりどりのウエアを身にまとった県内外から多くのライダーの皆様方がお見えになりまして、今お話し、御紹介ありましたように、私スターターを務めさせていただいたところでございます。  台湾のマスコミの方々がいらっしゃっていまして、取材されている様子というのを目の当たりにさせていただきまして、その注目度の高さというのも改めて実感をし、交流人口の拡大にもつながるイベントだなと感じたところでございます。  引き続き本市の復興を国内外に発信するとともに、地域活性化につながるよりよいイベントになりますように、主催者とのさらなる連携を図ってまいりたいと存じます。 87: ◯嶋中貴志委員  そういう御答弁というのはどんなのかよくわからない。かかわっていきますというような御答弁でございますけれども、市長は自転車、乗られますかね。これ村井知事は参加しているんですよ。途中で船に乗るところで帰ったらしいですけれども、最後まで行ったわけじゃない。石巻まで行ったわけじゃないですけれども、そういう意味では、これは市長というと物すごいインパクトありますよ。  それからね、何でこんなこと言うかというと、あのとき実は河北新報で号外を出したんです、号外。スタートのときのいろいろ関係者、一力社長でありますとかヤフーの会長でありますとか、あのときはゲストで道端カレンさんが来たんですね。すごい美人でした。そういうところで並んでいたんですよ、スタートするところで。そうすると、みんな自転車を持って、ユニホームとかを着て並んでいるわけですよね。市長だけ普通の服なわけですよ。物すごい違和感ありますよ、あれ。そんなこともあったんで、これ、来年、市長が走ったらね、もっと仙台をPRできるんじゃないかと、こんなふうに思ったから、そういうふうに僕今ここで御質問させていただいているんですけれども、市長、いかがでございましょうか。 88: ◯市長  滋賀から琵琶湖を一周するというようなことにも取り組んでおられる守山市長さんも参加されておられました。  私も自転車は乗れないわけではございませんので、相当トレーニングを積まなくちゃいけませんと思われますので、考えさせていただきたいと思います。 89: ◯嶋中貴志委員  ここで市長が、では私も挑戦しますと言ったら、僕も本当に考えようかなと、こう思っていたんですけれども、では私も検討させていただきます。  それで、最後に、郡市長のビジョンについて伺いたいというふうに思います。  奥山前市長は就任当初、ミュージアム都市構想を掲げました。これはまちのあちこちにある小さな資源を見つけ出し、結びつけ、あるいはブラッシュアップしながら、市民とともにまちの魅力をつくり出そうという考え方と理解しております。仙台は観光資源に乏しいと言われております。そのような中、市民協働で埋もれた資源から新たな価値を生み出すというこのビジョンを私は評価してまいりました。  東日本大震災においても、浪分神社それから蛸薬師など存在がクローズアップされましたが、このように政宗公以来の歴史のある仙台のまちには、まだまだ隠れた、しかし大切な資源があると思っております。  このことは一例でございますけれども、組織のトップに立つ者にはその人なりのビジョンが求められる。島野市長は健康都市づくりや脱スパイクタイヤ、石井市長は合併、政令市、藤井市長は市民協働や男女共同参画、百年の杜、1期だけの梅原市長は置いて、奥山市長はミュージアム都市構想に加え震災復興、地下鉄東西線、こういうふうになるのかなというふうに私なりに思うんですけれども、108万市民のトップに立つ郡市長の、市長となったからには継続性が重要なことはもちろんでございます。このような独自の個性、ビジョンを打ち出すこともリーダーとしての私は務めだというふうに思いますし、職員の方々もトップの意識で動く、こういうふうにも思っております。こういうことをお聞きして、郡市長の決算年度を踏まえたビジョンというのをぜひともお聞かせ願えればというふうに思います。 90: ◯市長  さきの施政方針で私は、本年度は、昭和から平成となって仙台市が政令指定都市へ移行してから30年の節目であって、私たちは都市の行く末を左右する分岐点に立っている旨の認識を述べさせていただきました。  こうした中では30年先をも展望しながら、将来にわたる仙台市民の活躍と安心を視座に据えまして、新たに総合計画を策定していくことが肝要だというふうに思っております。  申すまでもなく、今後は地域社会の不確実性、不安定性が増して、地域交通、空き家対策、老老介護、その他さまざまな課題が顕在化し、拡大することも見込まれているわけであります。  こうした中にあって私自身は、改めて杜の都の文化と伝統を初め市民協働、そしてまた震災からの復興など、数々の沿革を持つこのまち仙台の原点を見きわめて、市民の皆様方とともに、仙台の知恵と行動力を束ねていくことが重要だというふうに認識をしていて、数々のチャレンジによって私たちが先代から脈々と受け継いで発展を遂げてきたこのふるさと仙台のまち、これを次の時代にあっても輝き続けるまちとして引き継いでいくために頑張ってまいりたいというふうに思っているところでございます。  具体的な施策につきましては、今ここで申し上げませんでしたけれども、大きな理念としては今申し上げたところでございます。 91: ◯委員長  日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。         〔すげの直子委員、花木則彰委員、質疑席に着席〕 92: ◯委員長  発言を願います。 93: ◯すげの直子委員  委員長、質問の途中でパネルを表示させていただきますので、よろしくお願いいたします。  私からは、まず震災復興基金について伺います。決算年度末の基金残高をお示しください。 94: ◯財政部参事兼財政課長  平成29年度中に約34億円を取り崩しまして、年度末における残高は約134億円となっております。 95: ◯すげの直子委員  昨年度の予算のときに、復興基金が60億円不足すると御当局は言っておりました。地元紙にも割と大きく載りました。  決算を経て、不足額はどうなったのかをお伺いいたします。 96: ◯財政部参事兼財政課長  平成28年度及び平成29年度決算等を踏まえました現在の見込みですが、今年度以降の使途見込み額が約152億円、先ほど申し上げました平成29年度末時点の基金残高に今後の積立見込み額を加えますと約136億円となっており、不足額は約16億円の不足というふうに見込んでおります。
    97: ◯すげの直子委員  予算のときには60億円だったのが、今、決算を経て16億円に圧縮をされたということです。  先ほどちょっと取り崩し額、言っていただいたんですが、決算年度、予算ではどのくらい基金を取り崩す予定であったのか、そして実際の取り崩し額がどうだったのかを伺います。 98: ◯財政部参事兼財政課長  平成29年度当初予算では72億円余の取り崩しを予定しておりましたが、決算では、前年度からの繰越事業分を含めた取り崩し額は、先ほど申し上げたとおり約34億円でございました。 99: ◯すげの直子委員  予算時に72億円使う予定だったのが実際は34億円だったということです。使った額の75%、25億円が東部復興道路整備事業に使われました。この事業、予算のときには53億円予定しておりましたが、25億円しか使われなかったということになっていますけれども、これはどういったことなのかを伺います。 100: ◯財政部参事兼財政課長  契約時に請負差額が生じましたことに加えまして、一部事業について翌年度への繰り越し等が生じたことによるものでございます。 101: ◯すげの直子委員  繰り越しもあったけれども、請負差額もあったということです。だから、見込んでいる額は大きいけれども、精査していくと実際にかかる経費がこうやって減っていって、そういうのが復興基金の不足額も圧縮していっているというふうになっているのかなというふうに思うんですけれども、復興基金の今後の使い方で、中心部拠点施設検討等で来年度以降17億5000万円となっております。この積算根拠についてお示しください。 102: ◯財政部参事兼財政課長  市中心部へのメモリアル施設整備につきましては、現時点では具体的な事業費の想定があるものではございませんので、推計によるものでございますが、同種の施設等を参考に設計費として5000万円、工事費として17億円を見込んで計上しているところでございます。 103: ◯すげの直子委員  市としては計画も具体的な想定もないところだけれども、このぐらいは確保しておこうというふうにしているとおっしゃっているんですけれども、これももっと少なく済むということも当然あり得るんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 104: ◯財政部参事兼財政課長  中心部メモリアル施設につきまして、現在、担当局のほうでその事業化に向けまして検討しているところでございますので、その状況、次第によりまして、今申し上げました額よりも少なくなることも、また高くなることもあろうかというふうに存じます。 105: ◯すげの直子委員  今、少なくなることも高くなることもあり得るという御答弁を財政当局がなさるということなんですけれどもね、復興基金もこれだけ足りなくなると、今の時点でもですね。きのうの議論でも、一般財源も含めてこれだけ使わなくちゃいけなくなるかもしれないみたいな話をしている中で、この額の中できちんとおさめていこうというふうにお仕事されるのが財政局のお仕事なんじゃないかと思うんです。そうやって不足額を生まなくするというというのが財政局の仕事じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 106: ◯財政部参事兼財政課長  先ほどお示しいたしました17億円でございますけれども、あくまで現時点での推計ということで申し上げているものでございますので、中心部メモリアル施設につきまして、その具体的なあり方、検討を踏まえて事業化して、その必要な額を計上していくというふうなものだというふうに認識しております。 107: ◯すげの直子委員  そういうことで足りなくなるとか財源が大変になるというふうに言われても、市民は困るなというふうに思うんですけれども、私たちはこれまで、復興基金ですけれども、やはりこれは被災者への直接支援にこそ重点的に使われるべきだということでずっと主張もして、その使い方の問題についてもその折々に私、取り上げてまいりました。  この基金総額、約330億円になりますけれども、例えば津波被災地域住宅再建支援ですとか、宅地被災への支援など、被災者への直接支援というものはこの中で約72億円、全体の22%と本当に少ない額にとどまっております。市が決めた線引きで、制度が受けられなかったり制度が使いづらかったりして、そういう中で本当に被災者の方に直接的に届かなかったという結果だというふうに思います。災害危険区域で、市にも認められて修繕してお住まいになっている方々への直接支援も拒んできました。  まだ、しかし基金は136億円あります。これからでも改めることは可能だと思います。被災者の方々が今直面している問題にこそ復興基金というのはやはり優先して使うべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 108: ◯財政部参事兼財政課長  震災復興基金を活用した被災者支援といたしまして、御例示あったように、津波被災者再建支援制度といった直接的な支援もこれまで実施してきているところでございます。  一方で、東部復興道路などの事業につきましても、将来の災害に備え、住民の皆様の安全・安心を確保するという観点でこれもまた重要であるというふうに認識をしておりまして、基金の充当に当たっては貴重な財源を最大限有効に活用できるよう努めてきたところでございます。  現時点で震災復興基金に不足を生じる見込みでございますので、引き続き内容を精査し、効果的な活用を行いながら必要な事業を進めてまいりたいと、そのように考えております。 109: ◯すげの直子委員  復興基金ね、職員の方々の給料をカットしたりして積み立てた、そして全国からの寄附で寄せられたものです。そうした基金の使い方として、これは将来にわたって、これでよかったんだろうかということが問われていく問題になるんじゃないかというふうに思います。  それで、ここできのうの議論をお聞きをしておりまして確認したいことが1点ございまして、今年度以降の本市の復興事業に724億円というお話がきのうされておりました。聞きながら私もいただいた資料を見ておりまして、この724億円という事業費のうち約245億円が中小企業者金融支援となっております。これは中小企業のための融資預託なので、毎年、金融機関に預けて、年度末戻ってくるというものを積み上げて今後も続けていくので、毎年度の分を積み上げた額がこの額なので、しかし実際に245億円のお金がかかるというものではないというふうに理解をしているんですが、それでよろしいでしょうか。 110: ◯財政部参事兼財政課長  歳出予算としてこの金額があるということは事実でございますが、その分の歳入ということで、御指摘のように同額が諸収入として入ってくるというふうな側面はございます。 111: ◯すげの直子委員  なので、これは行って帰ってくるものなので、724億円というお話はあったけれども、そういう中にはこういうものが入っているということだというふうに思います。  次に、東日本大震災復興交付金の問題についてです。  災害公営住宅家賃低廉化事業として、決算年度約20億4000万円余、特別家賃低減事業として2億6000万円余が復興交付金基金から取り崩されておりますけれども、事業充当額は幾らだったのか伺います。 112: ◯財政部参事兼財政課長  市営住宅の維持管理等の歳出事業には住宅使用料等を優先して充当したため、御指摘の基金取り崩し額については全額を一般財源に振りかえております。 113: ◯すげの直子委員  全額一般財源に振りかえたので事業充当額はなかったということだと思うんですけれども、これらの交付金と復興公営住宅を含めた市営住宅の家賃収入を合わせると本市の市営住宅全体の維持管理費の倍になると前から指摘をしているところなんですけれども、今回も都市整備局長、本会議で御答弁をされて、短期的には収入が支出を上回るけれども、その後の大規模改修などの費用の増加が見込まれ、長期的には支出が超過していくものと考えていくという御答弁をされました。将来的に足りなくなるというのであれば、積み立てておかなければいけないのではないかというふうに思うんですけれども、取り崩しして一般財源に振りかえておいて、将来かかるときにどうするのか伺います。 114: ◯財政部参事兼財政課長  過去の例を見ましても、震災前にも一般公営住宅を対象とした家賃対策補助金という同種の事業がございましたが、今回の交付金と同様に歳出とは連動しないという特殊な性質がございますので、単年度では収入が費用を上回るというケースもございましたし、またその後、いわゆる三位一体改革において、平成18年度以降は、税源移譲によって一般財源化をされたというふうな経過もございます。  このような過去の経過ですとか、年度間の財政調整としては財政調整基金を活用していることなどを踏まえますと、当該年度の復興交付金は全額を取り崩した上で一般財源化をし、また各年度の歳出はその年度の歳入で賄っていくという原則に従うと、そうしたこれまでの対応は妥当なものというふうに考えております。 115: ◯すげの直子委員  それは毎回、市として、ルールとしてこういうものだからと、三位一体改革以降、市営住宅の補助金もそういうふうになったので、そういうふうにしているという御説明も含めてしていただいているんですけれども、長期的に支出が超過していくものと考えているというふうに御答弁があったものですから、そうであれば、将来に備えておかなくちゃいけないんじゃないのというふうな質問をするわけですよ。  公共施設保全整備基金は逆に、将来にわたってこちらもかかるということもあって、毎年ある意味、一般財源からというか、積み立てているわけですよね。なぜこれと考え方が違うのかお伺いします。 116: ◯財政部参事兼財政課長  財源の管理の仕方としましてさまざまな方法がございます。議会で御議論をいただきまして、公共施設保全整備基金を積み立てまして、それで今後の老朽化した公共施設の対策をやっていこうというふうにしたもの。一方で、今回の家賃低廉化事業の部分につきまして、他都市、他自治体において基金を積み立てしているというふうな事例があることも承知しておりますけれども、一方でしていない自治体もございます。  そうした一般財源として振りかえてやるか、あるいは基金に積み立てるかというのは、それぞれの自治体の考え方ということで、本市においては先ほど申し上げたように一般財源化をさせていただいているということでございます。 117: ◯すげの直子委員  ほかの自治体で、積んでいるところもあるし積んでいないところもあるんだけれども、本市としては積んでないということなんだけれども、ほかの自治体じゃなくて、本市の考え方の中で、例えば公共施設の老朽化対策のためにということで公共施設保全整備基金というのは将来にわたってかかるから。しかもですね、これ多分、市営住宅も含まれているんだと思うんですよね。それも含めてかかっていくのでということで積み立てていると、一方ではね。で、市営住宅というか、復興公営住宅もその先については支出のほうもかかっていくということを言っているのに、何で違う扱いを市の中でこのお金についてはしているんでしょうかという話を聞いているんですけれども。 118: ◯財政部参事兼財政課長  先ほども申し上げましたように、この復興公営住宅を含めた市営住宅の家賃収入の分に対する家賃低廉化事業の補助金の性格、これを踏まえまして、先ほど御答弁申し上げましたような考え方に基づいて一般財源振りかえをさせていただいていると、そういうことでございます。 119: ◯すげの直子委員  聞いていることへの御答弁になっていないんじゃないかと思うんですけれども、もう一度お願いします。 120: ◯財政部参事兼財政課長  繰り返しの御答弁になってしまいますけれども、この家賃低廉化事業、これの補助金の性格といいますか、先ほど申し上げましたように平成18年度以降、税源移譲により同種の補助金が一般財源化されたというふうな経過、そうしたものを踏まえまして現在の取り扱いをさせていただいている、それは事業の性質によって異なっているということでございます。 121: ◯すげの直子委員  市営住宅のときのルールに従ってというお話にもなるんですけれども、復興交付金、これの財源というのは、国民が新たに復興税として国民が支払って、そして交付金として被災地に交付されているという、そういうものなんですよね。そういう意味では、やはりその趣旨に沿って使われていくということが必要なんじゃないかというふうに思うんです。その点はいかがでしょうか。 122: ◯財政部参事兼財政課長  復興公営住宅は60年の長期にわたり、被災者以外の方々も入居する通常の市営住宅として運営していく施設ということになります。  今、御議論になっている交付金は20年ということでございますけれども、それ以降、その終了後は一般財源をもって維持管理や大規模改修等を対応していくということになります。  住宅使用料ですとか当該交付金の額は、先ほど申し上げたように、歳出額と連動するという性質のものではないため、単年度ではその収入が費用を上回るということもございますけれども、市営住宅の維持管理ですとか修繕などの関連費用に充当し、なお生じる残額について、通常の決算処理と同様に一般財源に振りかえているという現在の処理については、交付金の趣旨に照らしても妥当なものだというふうに認識をいたしております。 123: ◯すげの直子委員  事業充当額、ゼロだったわけですよね。全然使われていないわけですよ、そういう事業に、ちゃんと。  復興公営住宅にお住まいの方々の問題としては、収入超過で家賃がはね上がって、出ていかざるを得ない問題ですとか、あすと長町復興公営住宅のお日様が当たらない問題、孤立、孤独死をどう防ぐのかなど解決が求められています。こうしたところにきちんと事業として使っていくということが一番求められているし、被災者のために来ている交付金の使い方としてふさわしいんだということを申し上げておきます。  震災前と震災後の財政運営、どのように変化したのか見ることも大事だと思っております。決算年度の実質収支、36億円の黒字となりました。震災の前後5年間の実質収支、どのようになっているのか伺います。 124: ◯財政部参事兼財政課長  普通会計ベースでの震災前後5年の実質収支についてお答えしますと、震災前の5年は、平成18年度約4億円、平成19年度約6億円、平成20年度約7億円、平成21年度約8億円、平成22年度約12億円でございます。  また、震災後の5年につきましては、平成23年度約12億円、平成24年度約44億円、平成25年度約59億円、平成26年度約29億円、平成27年度約32億円というふうになっております。 125: ◯すげの直子委員  私、改めてちょっとパネルにしてみました。実質収支額の推移です。赤いほうが震災後ということになっております。改めて、平成で言う11年から拾ってみたんですけれども、こういうふうになっているということです。  震災前というのは、今、御答弁、震災前5年間していただきましたけれども、ずっとその前から3億円から6億円ぐらいまでで推移していました。それが震災後、2桁台になって、60億円近くという年もございまして、ここ3年もふえているということです。  震災前の財政運営と震災後、何か違いがあるのか伺います。 126: ◯財政部参事兼財政課長  実質収支は、各年度の歳入歳出差し引き額から翌年度へ繰り越すべき財源を控除して算出するものでございますので、当然年度間で増減するというふうな性質のものではございます。  この間、東日本大震災が発災をいたしまして、復旧、復興に要する各般の歳出事業費の計上はもとより、歳入面では、東日本大震災復興交付金基金の繰入金ですとか、あるいは震災復興の特別交付税の創設などによって、事業費、歳入歳出の規模とも震災前に比べて非常に大きくなったということもありまして、それへの財政上におけるさまざまな対応が求められたというところでございます。そうしたことでございまして、財政運営に関する基本的な考え方を変えたということではございません。 127: ◯すげの直子委員  全体としては、震災後は大変、歳入歳出とも大きくなったけれども、基本的に考え方などが変わったわけではないということです。  だとすると実質収支、黒字額なんですけれども、これを見るとやっぱり仙台市の財政というのは震災後、好転しているのかなというふうに見えるんですけれども、いかがでしょうか。 128: ◯財政部参事兼財政課長  震災後、例えば復興需要に伴って人口が増加しているというふうな要素もあろうかと思いますし、また先ほど申し上げましたように、復興関係での基金等もございます。また、国との関係におきましても、復興交付金が概算で、より柔軟に活用できるようにということで、自治体に一括して交付をされるというふうな制度もございますので、そういったことで震災前とは財政構造という面でもちょっと違ってきているのかなというふうに認識をしております。 129: ◯すげの直子委員  では交付金基金が来ているとかいうことは余り関係ないんじゃないかなと思うんですけれども、財政構造が変わったということですと。  それで、もう一つの点なんですけれども、震災後、復興交付金基金と復興基金、今、基金もおっしゃったんですけれども、それができて、その増減も大きく影響しているんですけれども、この二つの基金を除いて、震災後の財政調整基金と減災基金そして特定目的基金を合わせて、決算年度含めて5年間の額をお示しいただきたいと思います。 130: ◯財政部参事兼財政課長  直近5年間における震災復興基金及び東日本大震災復興交付金基金を除く普通会計ベースの年度末の基金残高の合計でございますが、平成25年度末が約1011億円、平成26年度末が約1017億円、平成27年度末が1041億円、平成28年度末が1164億円、平成29年度末現在の残高が1159億円となっております。 131: ◯すげの直子委員  こっちもパネルにしてみたんですね。復興のための基金というのがかなり当初のほうがすごくいっぱい来ていたので、それを除いてつくってみました。今の額、5年間言っていただきましたが、私は震災のあった年度のところからつくってみました。  全体の額が大きいので、余り変化がこのパネルだけだとよくわからないかもしれないんですが、震災のあった年から見ますと約300億円、財政調整、市債管理、それから特定目的基金、復興を除いた基金のほうで300億円ふえておりました。基金額が大変多いというのも本市財政の大きな特徴だというふうに思います。約1,700ある市区町村の中で基金総額は大阪に次いで2番目に多い額になっています。そして標準財政規模費で見ますと、47%に上る基金額というのは、政令市20市の中で、こちらは大阪を抜いてトップだということになっています。  震災後つくられた基金に公共施設保全整備基金というのがありますけれども、決算年度末、基金残高、幾らになったのか伺います。 132: ◯財政部参事兼財政課長  平成29年度末時点における公共施設保全整備基金の残高は約148億円となっております。 133: ◯すげの直子委員  この基金は、公共施設マネジメントプランに沿った事業に毎年使うというふうにしています。決算年度79億円の事業が実施されましたけれども、基金は取り崩したのか、また予算時にはどのぐらい取り崩す予定だったのか伺います。 134: ◯財政部参事兼財政課長  当初予算時においては約20億円を取り崩す予定としておりましたが、決算においては取り崩しを行わなかったところでございます。 135: ◯すげの直子委員  予算では基金を20億円使う予定だったけれども、全く使わずに済んだということです。一昨年度も全く使っておりませんでした。  この基金には毎年、事業所税の2分の1、約28億円ずつ積むことになっています。今議会ではエアコン設置のための財源をどうするのかという議論が活発にされました。この基金を借りてエアコン設置に当面活用するというのは大いに考えられるんではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 136: ◯財政部参事兼財政課長  公共施設保全整備基金は、公共施設の長寿命化に関する事業の推進及び計画的な更新を図るために設置をしたものでございます。  御提案の、基金からの借り入れによる小中学校普通教室へのエアコン整備につきましては、返済の財源があるかという点では困難と考えておりますけれども、実施に当たっては、その整備手法はもとより、事業費や国の補正予算の動向なども含めて、その財源など、幅広い整理が必要なところでございまして、担当局とともに早急に整理をしてまいりたいというふうに考えております。 137: ◯すげの直子委員  とってもいい提案をしているなと私たちは思っているんですけれども。第2分科会でエアコン設置の財源について、いっときにすごい額を出すというのは難しいだろうけれども、大先輩が、10年、まあ何年かかけて、そうすれば年間の負担は5億円とか6億円ぐらいだから、そのぐらいだったら捻出できるんじゃないかというような御意見を言っておられました。でも、エアコン設置というのはやっぱり10年とかかけられる問題ではないというふうに思っています。少なくとも二、三年以内にはやらなきゃいけない課題だというふうになると、やっぱり自治体負担というのをどういうふうに生み出すかというのが求められる課題になります。だから今のところ使っていない基金から一旦借りて、そして年間5億円ずつなどに平準化して、十何年くらいでこっちの基金に返していくというのが非常に現実的なやり方ではないかと思って提案をしているんですが、いかがでしょうか。そうすれば、エアコンも二、三年でつけられると、財源も生み出せるというふうになると思うんですけれども、いかがでしょうか。 138: ◯財政部参事兼財政課長  エアコン設置にかかわる財源ということにかかわる御提案でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、返済をどうしていくかというふうな観点で、御提案は困難だというふうに考えておりますけれども、その財源について、どのような手法があり得るのか。国からの補助、あるいは市債の打ち方、補正予算債ですとかそういったものを含めて、どういうことができるのかについてきちんと精査をする必要があるというふうに考えております。そういった整理を早急に行ってまいりたいというふうに考えております。 139: ◯すげの直子委員  エアコンはつける決断をしたので、どう財源をつくっていくのかというのはこれからは真剣な検討しなくちゃいけないので、ぜひ提案も検討いただければなというふうに思います。  財政局長が、エアコン設置の財源が必要なので事務事業を見直さなければならないと、本会議で繰り返し述べておられました。事務事業見直しとして、本年度は新入学児童生徒への入学援助金などを削りましたが、私はこういう見直しは間違っているというふうに思います。  本市は、政令市20市の中で比べると、歳出に占める扶助費の割合21.4%と、一番低い水準になっています。逆に高いのが公債費で、これが経常収支比率を押し上げています。身の丈を超えた公共投資を優先して、福祉のための予算をできるだけ抑えて、教育予算を減らして、市民に必要な事業に回さずお金をため込んできたというのがこれまでの市政でした。住民福祉の向上、これが一番の仕事です。郡市長には、しっかりその立場に立って市政運営に当たっていただくことを求めたいと思いますけれども、最後に伺います。 140: ◯市長  私が市長に就任しましたこの時代というのは、大変これまでとは全く違う時代だというふうにまず認識しているということを冒頭申し上げたいと思います。今後の人口減少の局面ですとか少子高齢化の進展などを踏まえますと、中長期的な視点も持って財政運営というのは行っていかなくちゃいけないんだろうというふうに思っているんです。  こういうような考えのもと、改めて、私も本市の持っている公共施設等の老朽化の問題、これは本当に改めての認識でございました。また、各種インフラもそうでございます。安全で安心なそういった施設の確保というのも市民にとっては重要な側面だというふうに思っておりまして、いわゆるハード整備、これも必要不可欠であるということでございます。  また、同時に、各般の福祉施策についてでございますけれども、こういうものもより豊かな生活の実現のために重要であるというふうに認識をしております。大変難しい行政判断が求められているというふうに認識をしておりますけれども、各般の施策について、厳しい財政状況の中ではありますけれども、それぞれのバランスですとか優先順位を考慮に入れながら、108万市民の皆様方とともに仙台の未来を切り開く市政運営を進めてまいりたい、このように思っているところでございます。 141: ◯委員長  日本共産党仙台市議団の質疑の途中ではありますが、この際、暫時休憩いたします。                休憩 午後3時06分                再開 午後3時25分 142: ◯委員長  再開いたします。  休憩前に引き続き質疑を続けます。  発言を願います。 143: ◯花木則彰委員  私からは、まず、保育所の運営について伺います。  第1分科会で、市立保育所と私立保育所で市の負担がどう違うのか、決算から比較する議論を行いました。保育所の運営費では、子供1人当たりにすると市立保育所では月7万1000円出しているのに対し、私立保育所には月4万円で済むという答弁でした。担当局は、だから限られた財源を有効に使うために公立から民営化したほうがいいと確信を持って長年続けられてきたようにうかがいます。  公立と私立の運営費の仙台市の負担がこんなに差が出ているのはなぜなのか。国や県、そして利用者負担のあり方との関係で御説明願います。 144: ◯認定給付課長  保育所運営費に係る国や県、利用者負担のあり方についてでございますが、基本的には公立、民間とも、保育所運営に必要な経費である公定価格から国が定める保育料を除いた額の2分の1を国が負担し、4分の1を県が負担する仕組みとなっております。しかし三位一体改革により、平成16年度以降は公立保育所に対する国、県の負担分を一般財源化し、地方交付税として措置されることとなりました。決算では、この分を公定価格に基づき計算し、施設型給付費として計上しております。  なお、公立と民間の市負担額の差は、公立の職員の勤続年数が民間に比べて相当程度長いことや、障害児等の保育の1園当たりの受け入れ人数が、公立は民間の約3倍となっていることなどから生じているものでございます。 145: ◯花木則彰委員  公立保育所の運営には国からお金が来なくなったと、だからお金が来る私立にというような単純な話でないということが今の御答弁でもありました。決算上も、施設型給付費として国から来る分を計上しているという説明です。  財政局にも伺いますが、公立保育所の運営に係る費用のうち国の4分の2、都道府県の4分の1という負担分は、基準財政需要額にどう反映され、地方交付税になっているのでしょうか。また、公立保育所を民営化した場合、その分、基準財政需要額が減るという関係なのか伺います。 146: ◯財政部参事兼財政課長  公立保育所運営費に係る地方交付税措置につきましては、いわゆる三位一体改革による国庫負担金の一般財源化にかかわる経費相当額について、各地方公共団体における実際の公立保育所入所者数等に応じた補正を行うことにより、従来の国や県による負担分も含めた地方負担額について基準財政需要額に算入をされた上で、普通交付税額が算定されているものと、そのように認識しております。  また、保育所入所者数や年齢構成等が一定であるという仮定のもと公立保育所を民営化した場合には、当該民営化により財政需要が減少するため、これに連動して基準財政需要額も減少することになるものと認識しております。 147: ◯花木則彰委員  政府の国会答弁でも、三位一体改革の影響が出ないようにということで、公立保育所の施設整備費及び運営費につきましては、国庫補助金の一般財源化による影響が生じないように適切な地方財政措置を講じているというふうにしています。つまり子供未来局あるいは環境整備課が、市の財源の有効活用だ、節約だと言って民営化を進めれば、それだけ国から仙台市に来るお金も減らしているという関係です。どちらが市にとって得なのかというような考え方ではなく、子供たちのために、公立もそして私立もできることを一生懸命取り組むべきだと思います。  同時に、保育所の整備費についても頑張るところが違うんじゃないかと感じています。建てかえ、新設などの整備については、国からの補助金が私立にだけ出されることと、そもそも私立の事業者負担分があるので、事業費約2億4800万円とすると市の出すお金は1800万円ほどで済む、公立のまま建てかえれば丸々2億4800万円かかると分科会での答弁でした。  県から来る安心こども基金分を含めて、私立としての整備、公立としての整備、それぞれの場合に国、県、市、設置者の負担割合はどうなるのかお示しください。 148: ◯幼稚園・保育部参事兼環境整備課長  保育所を整備する際の負担割合でございますが、民間保育所の場合、国または県が事業費の12分の8、設置事業者が12分の3、本市が残り12分の1となってございます。  公立保育所の場合は、事業費全額が本市の負担となっております。 149: ◯花木則彰委員  こういう答弁を繰り返すわけですね。  私は、さきに示した国会答弁で、施設整備費も適切な地方財政措置を講じているとしていることが気にかかりました。もう一度、今度も財政局に伺います。ここで言う地方財政措置とは何を指すのでしょうか。 150: ◯財政部参事兼財政課長  公立保育所の施設整備費に係る地方財政措置の内容についてでございますが、いわゆる三位一体改革前の国庫補助金の補助率が2分の1であったことに鑑み、対象事業費のうちの50%が一般財源化に係る地方債の対象とされ、その元利償還金について交付税措置が行われるとともに、残りの事業費のうち80%が社会福祉施設整備事業債という地方債の対象とされるなどの措置がとられているところでございます。 151: ◯花木則彰委員  これはですね、まず事業費の約50%分、国庫補助の分、これまで出ていた分を施設整備事業債、一般財源化分という特別の地方債で措置をする。公立保育所と幼保連携型認定こども園の保育所機能部分の新設と改修にだけ適用される地方債として新設をされています。市債の返済分を地方交付税で見るという、余り私自身は好きな手法ではありませんが、実質、国から事業費の半分のお金が来るということになるわけです。  市は、熊ケ根保育所は公立のまま建てかえました。その際にはこの施設整備事業債、一般財源化分というのは活用しなかったのでしょうか、伺います。 152: ◯運営支援課長  平成20年度に熊ケ根保育所を建てかえた際の総事業費約2億2100万円のうち市債の充当額は約1億7100万円でございまして、このうち3890万円について、御指摘の一般財源化に係る施設整備事業債を活用してございます。
    153: ◯花木則彰委員  この事業債も使ったということですね。そのほかにも公共施設等の耐震化や建てかえなどに活用できる事業債など、さまざまあると思うんです。  地域拠点保育所というのは、これから公立のまま建てかえるということにしているわけですから、先ほど分科会で言われたように、公立で建てかえる場合には事業費は丸々仙台市の負担ですなどという、こういったことはあり得ないと思います。運営費も整備費も分科会での答弁はいかにも不十分だったと思いますが、いかがでしょうか。 154: ◯子供未来局長  第1分科会における答弁でございますが、こちらは私どもといたしましてはお尋ねになった範囲でお答えしたということでございまして、交付税の措置につきましては、先ほどから御議論のとおりでということは認識しているところでございます。 155: ◯花木則彰委員  いや、間違っていたと思いますよ。尋ねたことにだけに答えたらああなるんですか。国や県や、それから利用者、市民やそして市の負担の割合で、整備費も、また運営費についても明らかにしてくださいということで分科会でも議論しています。もう一度お願いします。 156: ◯子供未来局長  分科会における答弁でございますけれども、決算書の上で総額、どれだけが公立保育所に要する費用か、それから私立保育所にどれだけ支出しているかといったところの観点から費用の比較を行い、それに基づいて答弁したところでございまして、それはあくまで決算書上にあらわれたもので御答弁を申し上げたというところでございます。 157: ◯花木則彰委員  せっかく決算等審査特別委員会を分科会にして、細かいことまで含めて議論できるようにということでやっている分科会です。そして聞いている中身は、先ほど言われましたけれども、決算書で見てわかるという部分と、それだけではわからない部分があるから聞いていたんですよ。決算書で見てわかる部分はわかっているということ、当然初めから言っているわけですよ。だけど、それが国から来る部分なりそういうものがないと合わないから質問をして、ああいう答弁になったんだと思います。これはやはり決算等の審査委員会なんですから、そして分科会での答弁等について不十分だという指摘をされても、それでよかったんだということでそのまま続けるんですか。 158: ◯子供未来局長  分科会の時点では私ども調査といいますか、交付税措置のほうの中身についてまで調べておりませんでしたので、答弁についてはあのとおりに、前回のような御答弁でございました。  今回は熊ケ根保育所について、実際に建てかえのほうのお尋ねがございましたので、先ほどのような御答弁を申し上げたところでございます。 159: ◯花木則彰委員  調べていなかったと。だから違っていたんだから、違っていましたって言えばいいじゃないですか。 160: ◯子供未来局長  熊ケ根保育所の関係の答弁につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、交付税のほうにまで言及しなかったことについては、足りなかったと反省しているところでございます。 161: ◯花木則彰委員  まず、財政面での効果や必要性、こういうこともこれまで十分検討されていなかったと思うんですよ。建てかえ、民営化というのは、公立のままだと国からお金が来なくなるから、だから私立にするんだという議論でずっとやってきたんです。これはやっぱり足らなかったと思うんですね。一昔に決めた方針に固執をするのではなくて、子供たちの状況や民間の活力の現状、これらを適切に捉えて対応していくことこそ地方自治体に今求められている保育実施の責務だと考えますが、市長の見解を伺います。 162: ◯子供未来局長  交付税措置の関係でいろいろございましたけれども、私どもといたしましては、老朽化した公立保育所の建てかえにつきましては、児童の安全・安心、よりよい保育環境を確保していくために、早期の建てかえが必要との判断から計画的に推進してきたところでございます。  また、本市の限られた財源を有効に活用し、子育て支援策を拡充していくためにも、民設民営による建てかえを基本として効率的な事業を進めてまいります。  なお、保育士確保に向けましても、これまでの取り組みに加え、今年度から本市独自の処遇改善加算制度も創設したところでございます。  今後も本市の保育環境を十分に勘案しつつ、ハード、ソフト両面から待機児童解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 163: ◯花木則彰委員  市長、お願いします。 164: ◯市長  今のやりとりを聞かせていただきました。分科会での詳しいやりとりを私今ここで承知していないものですから、それについてはコメントはできませんけれども、本市の保育事業の推進に当たりましては、民間の事業者の皆様方にも大変御努力をいただきまして、子供たちの健全な育成のために、新たな保育所整備ですとか、老朽化いたしました公立保育所の建てかえなどにも積極的に御協力をいただいているのだというふうに認識しております。  今後もこうした民間の皆様方のお力もおかりしながら、本市の責任のもと、子供たちが安全で快適に過ごせるように建てかえ事業を計画的に進めてまいりたいと存じます。 165: ◯花木則彰委員  まず、分科会での議論について、やはりちゃんと踏まえて今回の全体会に臨んでいただく必要があると思います。質問の内容についても全て明らかにして議論しているわけですから、一体何を問題にしているのかはわかっていると思います。  それでは次に進みます。国保会計について進みます。  決算額では歳入で1059億円余り、歳出で1026億円余り、そして33億7316万円の黒字です。途中で補正も行いましたから、予算現額との比較ではよくわからなくなってます。当初予算との比較で決算はどうなっているのか伺います。 166: ◯保険年金課長  国民健康保険事業特別会計の当初予算額と決算額を比較いたしますと、歳入総額は当初予算額約1088億円に対し決算額が約1059億9000万円となり、当初予算比で約28億1000万円の減、歳出総額は当初予算額約1088億円に対し決算額が約1026億1000万円となり、当初予算比で約61億9000万円の減となっております。 167: ◯花木則彰委員  では、歳入で当初予算より減ったのは一体どんな項目だったのでしょうか。減った金額が多い順に主なものをお示しください。 168: ◯保険年金課長  歳入のうち、当初予算比で減となった主なものといたしましては、繰入金が約43億8000万円の減、共同事業交付金が約35億5000万円の減、県支出金が約6億1000万円の減などとなっております。 169: ◯花木則彰委員  一般会計からの繰入金の減額が約44億円もありました。国保加入者の平均所得の18%にも達している保険料は高過ぎるとの私たちの指摘に、健全な国保会計のためには必要なレベルだと当局は答弁されてきました。国保料収入は、予算と決算を比べてどうなったでしょうか。 170: ◯保険年金課長  国民健康保険保険料につきましては、当初予算額約182億1000万円に対し決算額は約189億円となり、当初予算比で約6億9000万円の増となっております。 171: ◯花木則彰委員  予算よりたくさん集まったと。国からのお金も予算の見込みより約22億円も多くなったと。また、繰越金も当初予算では、ないものとしていたけれども、30億円もあったと。だから一般会計からの繰り入れを減らしたというふうに言われるわけです。  これすごく大きな予算時の見込み違いだと思います。毎年このような決算を繰り返しているんですが、こんなことでいいんでしょうか、伺います。 172: ◯保険年金課長  当初予算の編成におきましては、収入として見通しが立つものを歳入予算に計上したものであり、国庫支出金の増の主な要因でございます震災以降交付された特別調整交付金は、その年度のさまざまな特殊事情を勘案して、年末に交付基準が示されるものであることから、当初予算には計上してこなかったものでございます。また、同様に剰余繰越金につきまして、前年度決算で剰余金が確定するものであることから、この額を当初予算に計上していないものでございます。  法定外の一般会計繰入金につきましては、当初予算段階において収支を均衡させるためにやむを得ず計上したものであり、ほかに財源が確保されたことからこれを減じたもので、適切な処理であるものと認識しております。 173: ◯花木則彰委員  見通しが予算のときには立たなかったと、それで帳尻を合わせるために一応一般会計からの繰り入れを入れておいたという答えのように聞こえるんです。  一般会計からの繰入減43億8000万円のうち、法定外分というのは幾らで、それを保険料率を決めるときに算入していれば、1人当たり保険料はどれだけ下げられたのか伺います。 174: ◯保険年金課長  平成29年度決算における一般会計繰入金の当初予算との差額約43億8000万円のうち、法定外分については約30億7000万となっており、平成29年度の被保険者数約21万人で割りますと、1人当たり約1万4600円となります。 175: ◯花木則彰委員  1人当たり1万4600円も保険料を下げても、予算どおり運用できたということになります。  決算年度へ繰り越された30億円も何にも使われず、4億円近くがふえて今年度へと繰り越されました。本年度の保険料算定には33億7000万円の決算年度からの繰入金は算入したのでしょうか。していないとすれば、その理由もお答えください。 176: ◯保険年金課長  剰余繰入金の保険料賦課への算入につきましては、本算定時においては前年度の決算が未確定で、剰余繰越金も確定していないことから、年度当初の保険料算定においては繰入金の見込みを用いた保険料の算定は行っていないところでございます。 177: ◯花木則彰委員  そうすると、ずっと続くんですよね、こういう事態がね。本算定の時期と前年度決算の確定時期が前後しているといって、いつまでこんな運用を続けるんでしょうか。保険料算定の時期に、例えば正確でなくても、少なくとも繰り越しは25億円以上出るとか見込みは立つんじゃないですか。その立つ分について保険料算定に組み入れれば、こんなにまた差が出ることはないと思うんですが、いかがでしょうか。 178: ◯保険年金課長  剰余金につきましては、決算が確定した後、その使途について補正予算として提案をさせていただいているところでございます。  したがいまして、例年5月に行う保険料の本算定においては、法定外の一般会計繰入金も含んだ当初予算をベースに算定を行ってきたというものであり、見込みの段階での剰余金を含めた算定は行っていないものでございます。 179: ◯花木則彰委員  そんなことを言えば、一般会計の予算だって、前年度の決算はおろかですね、決算は今しているんですからね、年度末にもなっていない状態でつくっているんですよ。これは国保ではできないんでしょうか。1000億円も年間予算額を持っている特別会計で、こんな大きなずれがあるまま毎年毎年続けていくというのは問題だと思います。  視点を変えますが、繰越金33億7000万円のうち、今年度ですね、国に返す分は12億1000万円とのことです。これを除く21億6000万円の原資、もとになっているお金は加入者の保険料であると言えますが、いかがでしょうか。 180: ◯保険年金課長  国費等の翌年度精算分を除く剰余金の要因につきましては、主に震災以降、医療給付費が増加する中でも、国保財政の健全性を維持し、安定的に運営するために、特別調整交付金が国から交付されたことによるものでございます。 181: ◯花木則彰委員  特別調整交付金もですね、実際の会計状況に合わせて返す分が出てくるんでしょう。だから残っている分については、やはり加入者の保険料が主な財源ですよ。そもそも加入者から保険料を高く取ったから余っているんですよ。ここはやはり加入者のために、保険料負担を下げるために使われるべきです。ほかのことに使うべきではありません。国保会計にはちゃんと基金がつくられています。国民健康保険財政調整基金に積むという運用にすべきですか、いかがでしょうか。 182: ◯保険年金課長  剰余金につきましては、その主な要因は震災以降に交付された特別調整交付金であり、その交付目的である、震災により医療給付費が増加する中でも国保財政の健全性、安定性を維持することに沿うよう使うべきと考えております。  具体的には、今後の国庫補助金の交付、保険料の収納や次年度の国保納付金等の状況を見きわめた上で判断してまいりたいと考えております。 183: ◯花木則彰委員  いや、毎年毎年そうやって後ろにずらしながら、繰越金がふえてきているじゃないですか。当初予算で組んだ一般会計からの繰り入れも、それから国からの交付金も、さらに前年度の繰越金さえ高い保険料を負担している加入者のためには使わないと、こういう今の運用です。  本年度からは県単位化が行われて、一般会計からの繰り入れは大きく減額されてしまいました。だからこそ、もう保険料を高く取り過ぎたために余ったお金は一般会計に戻すということはできなくなったと言えます。  市長に伺います。1000億円を超える会計規模を持つ特別会計です。運用の考え方を加入者中心に改める検討を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 184: ◯健康福祉局長  ただいま課長から申し上げたとおり、剰余金につきましては、状況を見きわめながら適切に判断をしてまいりたいと考えてございます。  国民健康保険事業につきましては、高齢化の進展などに伴いまして医療費の増嵩が見込まれます中、国民皆保険を支える重要な基盤であり、その財政安定化は重要であるというふうに認識をしてございます。  一方で、保険料につきましては、活用すべき財源は全て活用した上で算定をし、また、本市独自に低所得世帯や子育て世帯に減免措置を講じるなど、負担軽減に努めているところでございます。  しかしながら、国保は、他の医療保険制度に比べ低所得の方や高齢の方が多く、医療費水準が高いことから、保険料水準も高くなるという構造的な課題を抱えてございます。  今般の国保改革によりまして、国による財政支援に一定の進展が見られたところですが、保険料の負担軽減は、国保財政が抱える構造的な問題の解決が不可欠であり、さらなる国の財政支援の拡充を今後も強く求めてまいりたいと存じます。 185: ◯花木則彰委員  市長に伺っています。  問題は、今言っているように、これまでの仙台市の答弁は、お金は要はシステム、制度の維持のために使うんだという言い方なんですよ。加入者のために使うというふうになっていないんです。実際、今、局長言われましたけれども、全て活用して算定してと。算定していないの、さっきからずっと言っているじゃないですか。いっぱい算定していないんですよ。こういう運営をやはり見直してほしいと言っているんです。今すぐ改めろと言っているんじゃないんですよ。見直す必要があるんじゃないかということを市長に求めているんですけれども、市長、お願いします。 186: ◯市長  制度を維持するというのは大前提にやはりあるのではないかと思います。ただいま局長から御答弁申し上げましたけれども、国保制度を安定的で持続可能な制度として運営をしてゆくためには国保財政の健全化が重要でありますけれども、その中で保険料負担の軽減についても御紹介をさせていただきました。もちろん委員も御承知のことと思いますけれども、本市独自でも取り組んでいるところでもございます。  保険料の負担ですとか国保財政の脆弱性といった国保制度そのものが抱えている構造的な課題、この抜本的な解決というのは、やはり国の財政支援のさらなる拡充はもとより、国の責任において医療保険制度、この一本化に向けた改革、これが必要であるというふうに認識をしておりまして、私自身も引き続き国に対して強く求めてまいりたいと思います。 187: ◯花木則彰委員  国に大きな問題があることは私もわかっていますけれども、同時に、仙台市は保険者なんですよ。加入者、市民が入っている加入者に対して保険者なんです。ですから保険者としての責任を本当に果たさなきゃいけない今の状況だということを申し上げておきます。  次に、最後ですが、公共交通の問題に移ります。  第1分科会で、庄司あかり委員が敬老パスについて議論をいたしました。利用者1割負担、上限が年12万円分という現在の制度について、利用の実態を調査し、分析すると答弁がありました。  また、敬老乗車証制度は、高齢者の社会活動促進とともに、交通局や宮城交通など地域公共交通事業者の経営を支える役割も大きいと指摘しました。地下鉄では乗車料の収入の6%を占めていますし、市バスでは何と12億円で、乗車料収入の18%を占めています。  また、制度の目的から言っても、愛子観光やタケヤ交通などにも敬老乗車証制度を適用するべきとの考えを述べています。これらの交通機関を利用する青葉区錦ケ丘や太白区秋保などの高齢者は敬老乗車証を使うことができないというのは、制度上の欠陥だと思いますが、健康福祉局はどう考えているのか伺います。 188: ◯高齢企画課長  敬老乗車証につきましては、市交通局及び宮城交通株式会社が導入したICカードシステムを活用し、運用しているものでございます。  御例示の地区に関しましては、これまでも議会での御質問や地域の方々からの御要望などもございましたので、そうした地区の状況や地元の皆様の思いにつきましては認識しているところでございます。  新たな交通事業者に制度を適用する場合には、現在の事業者と同様に、事業者みずからが制度の運用に必要な機器を設置していただくことが前提となりますので、そうした機器の設置をしていただけない場合には、適用することは難しいものでございます。 189: ◯花木則彰委員  わかりやすい答弁ありがとうございます。  だからね、敬老乗車証制度にICカードというのはどうしても必要なんでしょうか。おかしいでしょう、それが。回数券を区役所で交付する方法も矛盾はないと思いますが、いかがでしょうか。 190: ◯高齢企画課長  ICカードシステムによらない紙回数券方式による運用の可能性についても検討してまいりましたが、敬老乗車証システムの大規模な改修が必要であり、その費用が多額になるものでございます。  また、回数券の発行や管理の仕組み、利用実績に基づく負担金の精算の方法の整理が必要であり、また新たな業務の発生による事務の複雑化など、さまざまな課題がありますことから、紙回数券方式の導入は困難であると判断しているところでございます。 191: ◯花木則彰委員  こんな大層なシステムをつくるのに相当お金もかけて、また事務事業もうんと切りかえて、こうやってきているんですよ、IC化するのにね。これをもとに戻したり、あるいは別のやり方をするのに必要な努力というのは、これやって当然だと思います。  郡市長は、生活圏域での地域交通を大切にするとしています。都市整備局では、決算年度、これまでの地域交通支援策を強化する検討を行い、今年度、試験運行への補助制度をつくりました。各地域で地域交通を実現させていくためには何がポイントと考えたのか伺います。  また、試験運行が始まる宮城野区燕沢での取り組みでは何が課題となっているのか伺います。 192: ◯都市整備局長  地域交通を持続的かつ安定的に運行していくためには、地域のことを最も理解している地域の皆様が中心となって取り組むことが重要と考えております。しかしながら、地域の皆様が地域交通の導入へのノウハウを持ち合わせていないことや、運行経費を運賃収入などで賄うことが難しいと想定されますことから、運行計画策定のための専門家派遣や運行経費に対する一定の支援が必要と考えたところでございます。  また、燕沢地区での取り組みでは、主な利用者と見込む高齢者を中心に、買い物や通院などの日常生活に係る地域の足として多くの方々に利用していただけますよう、地域の皆様に対し事業の周知を図ることにより利用を促進し、運賃収入の増加につなげていく必要があると認識しております。 193: ◯花木則彰委員  各地域の地域交通が成り立つ上で、地域の高齢者がどれだけ利用するかは大きな鍵です。地域交通の利用に敬老乗車証が使えれば高齢者の利用は格段にふえ、持続的な運行を確保するツールになると考えますが、いかがでしょうか。 194: ◯都市整備局長  地域交通の導入目的や利用状況は地域によってさまざまでございまして、坪沼地区では小中学生の通学、燕沢地区では高齢者の買い物や通院が主な目的であるように、利用者も地域ごとに異なってくるものと想定をしております。  そのような中で、地域交通への敬老乗車証の導入に当たりましては、機器の設置など整理すべき課題もございますが、敬老乗車証が利用できるようになることは、地域によって差異はあるものの、高齢者の利用増にもつながると思われ、持続的な運行にも一定程度資するものと認識しております。 195: ◯花木則彰委員  広い市域に暮らす高齢者が、社会参加、福祉の促進という敬老乗車証制度の恩恵を受けるために、市バス、宮城交通はもちろん、ほかのバス事業者や各地域の地域交通でも使えるようにするということは極めて大切な課題です。制度適用事業者の拡大の方策を市として真剣に模索することを求めますが、いかがでしょうか。 196: ◯健康福祉局長  敬老乗車証制度につきまして、今後、高齢化が一層進行するというふうに見込まれます中で、持続的に運営をしていくために、議会での御議論や市民の皆様からの御意見を踏まえまして、平成24年10月に見直しを行ったものでございます。当面は、現行制度の安定的な運営に努めてまいりたいと考えております。  適用事業者の拡大につきましては、公共交通や地域交通に係る環境の変化等も踏まえながら検討をしていく必要があるものというふうに認識をしております。 197: ◯花木則彰委員  地域公共交通を支えてきた市交通や民間バス事業者では、今、経営状況の悪化を理由に値上げや減便が続いています。市交通も10月から一部運賃値上げ、学都仙台フリーパスの値上げが行われました。  減便では5%減らす必要があるとして、まず2.5%の減便を4月に実施しました。市バスは決算年度、資金不足比率が予算時より改善をされ9.4%になったといいます。経営改善計画では本年度で18.7%を見込んでおり、それを理由に、この減便の数が計画をされています。大幅に改善されたのですから、再来年度の減便計画は見直すべきですが、いかがでしょうか。 198: ◯交通事業管理者  市バスは、本市公共交通体系において市域を面的にカバーする役割を果たしておりますが、広い市域を網羅的に運行していることから運行効率が低い状況にございます。これに加えて、近年の少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少などにより、経営環境は極めて厳しい状況に置かれております。  この間、管理の委託の実施による経費節減や一般会計からの補助金の増額等で対応してまいりましたが、当該補助金の水準が極めて高いことを考えますと、そもそもの運行効率を改善することが不可欠な状況となっており、また運転手確保が困難さを増している現状を踏まえましても、便数調整を着実に実施していく必要があると認識してございます。  今後につきましては、本年4月実施の便数調整の効果等を検証した上で、将来にわたって市民の足をしっかり守るという観点のもとに判断してまいりたいと考えております。 199: ◯花木則彰委員  市バスのサービスを1%減らすと、利用は1.4%減っているという悪循環が起こっています。減便はさらなる経営悪化を招くことは明らかです。  また、学都仙台フリーパスは、敬老乗車証と同じような市の制度にして、民間のバス事業者にも適用すべきとの提案を私たちは行ってきました。そうすれば市交通にとっても乗車料収入がふえることになると思います。補助金としてではなく、市の政策として取り組むことで地域の公共交通を支えるべきだと思います。総合的な政策立案を担うまちづくり政策局長に伺います。 200: ◯まちづくり政策局長  学都仙台フリーパスを本市施策として取り組むことは、新たな財源の確保ですとか、事業者との調整などさまざまな課題があるものというふうに認識をしております。  一方で、地域公共交通に関する施策につきましては、暮らしやすいまちづくりの視点から重要性を増してくるものというふうに認識をしているところでございます。  次期総合計画の策定におきましても、こうしたさまざまな地域課題へいかにきめ細かく対応していくかが重要な論点の一つとなるものと考えており、関係部局とともに検討してまいりたいと存じます。 201: ◯花木則彰委員  市民の生活圏域での地域公共交通を含めた公共交通の役割は、福祉、教育、経済など全ての行政サービスの土台であり、インフラです。だからこそ、このインフラを維持するのも全ての分野、行政の総力を挙げて進めなければならない課題ではないでしょうか。最後に市長に伺って質問を終わります。 202: ◯市長  公共交通は、市民の皆様方の暮らしですとか地域経済を支える重要な都市インフラであります。人口減少社会におきましても将来にわたって維持していくこと、これは重要だというふうに考えています。  こうした認識に基づきまして、地下鉄東西線の整備を初め、公共交通を中心とした交通体系の構築を進めてきたところでございます。  今後の公共交通を取り巻く厳しい環境においても、誰もが利用しやすい公共交通を維持していくために、都市整備局、交通局はもとより、さまざまな関係部局が連携をして各般の施策を推進しいてくことが重要であると考えております。  このような考えのもと、次期総合計画の策定におきまして、地域交通を含む公共交通を中心とした持続可能なまちづくりに向けて鋭意検討してまいる所存でございます。 203: ◯委員長  副委員長と交代いたします。              〔委員長退席、副委員長着席〕 204: ◯副委員長  委員長と交代いたします。  社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。          〔相沢和紀委員、石川建治委員、質疑席に着席〕
    205: ◯副委員長  発言を願います。 206: ◯相沢和紀委員  私からは、総務費中、事務管理費にかかわりまして伺ってまいりたいと思います。  宮城野区役所の戸籍住民課において、民間業者による窓口業務の課題分析が、昨年、行われております。この件については第1分科会において質疑されておりますので、角度を変えて伺いたいと思います。  予算額は1300万円でしたが、契約額は774万8000円ということで、落札率は60%でした。この契約はプロポーザル方式がとられていますので、金額だけでなく、調査手法や分析内容などが評価されての結果と考えますが、特に評価された点はどのような点があったのか伺います。  また、他の2社についても、提示契約額と相対的な比較とはなりますが、不十分と思われた点があればお答えいただきたいと思います。 207: ◯行財政改革課長  選定に当たりましては、事業者からの提案について、業務実績、業務体制、課題分析などの点を踏まえ審査いたしました。  今回の審査では、各事業者とも著しく評価が低かったという項目はなく、選定事業者におきましては業務執行体制や課題分析の手法等について、他よりすぐれた点がありましたことから、最終的に委託先として決定したものでございます。 208: ◯相沢和紀委員  他社の契約金額等がというふうに聞いているんですが、お答えなかったようですが。 209: ◯行財政改革課長  今回のプロポーザルにおきましては、落選となりました業者の金額等については非公表とさせていただいておりましたので、この場では申し上げられないというところでございます。 210: ◯相沢和紀委員  さきにも触れましたけれども、落札率が60%でした。土木工事などにおいては、成果物に支障が来すおそれがあるとして最低価格が設定されています。業務委託においてはそのような設定が行われていないことは認識するものですけれども、60%という率は大きな差であります。非常に違和感を持つものです。予定委託料の積算及び契約額についての認識を伺います。 211: ◯行財政改革課長  今回のプロポーザル方式による提案募集に当たりましては、提案の上限額を予算額と同額の1300万円として公募いたしたところでございます。  積算の内訳でございますけれども、宮城野区役所での業務に従事する常時勤務の人員2名分の人件費に加えまして、業務フローの作成や業務分析、改善策の検討業務等に係る金額を積み上げまして、上限額として設定したところでございます。  事業者による提案金額についてでございますが、上限額を提示しての公募ということを行っておりますので、それぞれが業務内容を踏まえた上での提案であったものというふうに認識しているところでございます。 212: ◯相沢和紀委員  今回のような業務分析の業務の委託は、これまで行われてきたのでしょうか。私の認識からすれば、梅原市政時にソフトバンクから1名の職員を受け入れたことがありましたし、市役所の研修制度の中で、市内民間会社での接客対応などを学ぶものがあったと思っております。しかし今回のように、民間業者の職員が市役所の中に入って一緒に働きながら業務を点検し、実務、さらにシステムについて分析するなどというものがなかったと考えております。どのような経緯でこの業務委託が行われることになったのか伺いたいと思います。 213: ◯行財政改革課長  事業実施に至った経緯につきましては、当時、業務改善の取り組みの一環といたしまして、総務局のほうで区役所や出先部署において抱える課題をお聞きするとともに、状況を直接拝見することを目的としまして、職場訪問をまず実施させていただいたというところがございます。  その結果といたしまして、さまざまな部署においては、通常業務の合間に限られたマンパワーの中で業務改善に取り組んではいるものの、民間事業者など外部の目線で客観的に分析をすることによって、さらに有効な対策を検討することが可能であるものと考えまして、今回の事業実施に至ったものでございます。 214: ◯相沢和紀委員  内部の目だけでなくて、外部の目もということでありましたけれども、さて、今回の業務委託を受注したのは株式会社パソナでした。ネットで調べてみますと、人材派遣業務や委託請負、さらには今回のようなコンサルティングなどを行っている会社であります。また、委託請負においては、先ほどの答弁にもありましたけれども、全国の自治体において窓口業務の委託業務を受注していることが確認できました。  当局は、パソナ社の業務内容などについて事前に確認されていたのか、伺いたいと思います。 215: ◯行財政改革課長  受託事業者の業務内容についてでございますけれども、当該事業者も含めまして、応募いただいた事業者の主な事業内容につきましては、各事業者から提出されました資料により確認いたしまして、プロポーザル方式による契約手続を進めたというものでございます。 216: ◯相沢和紀委員  このパソナ社をめぐっては、政治家とのつながりがたびたび報じられております。現政権に近く、パーティー券の購入や落選議員を形式的に雇用しているとか、話題に事欠かない会社です。  また、人材派遣の業務におけるランキングといいますか評判についてネット上で見てみますと、派遣職員及び応募者などの声を紹介してみたいと思います。全体的、総合的には普通という評価でしたが、個々の書き込みを見ますと、プライバシーに対する認識や対応が悪いとか、派遣先の職場環境の改善を上申してもかけ合ってくれないなど多数ありました。  なぜこのような細かなことを聞くかといいますと、今回の業務点検において、実際に窓口業務に当たった2名の方はパソナ社のグループ会社とは考えますが、正職員ではなくて派遣職員であったのです。私は、単に業務としての分析だけでなく、企業の風土といいますか企業の健全性についても契約、つまりプロポーザルの中にしっかりと位置づけ、評価の対象とすべきと考えるものです。どのような評価項目であったのか伺いたいと思います。  あわせて、派遣職員が実際の窓口に入ることはどの時点で確認されたのかもあわせて伺います。 217: ◯行財政改革課長  プロポーザルの選考審査では、今回の委託業務の遂行に適した事業者であるか、先ほど申し上げました業務実績、業務体制、課題分析のほか、法令遵守、経費その他、付加提案等の六つの項目で審査いたしまして、当該事業者については妥当であると判断したものでございます。  なお、派遣労働者が業務に従事することにつきましては提案の時点で把握しておりましたが、あわせて各事業者が想定する従事候補者の経歴なども比較、加味の上、選考しておりまして、十分に事業を遂行できるものと判断したものでございます。 218: ◯相沢和紀委員  職場に入る職員についても、他の会社もそう差はなかったというふうなことのようでありますけれども、次に、具体的に分析内容について伺いたいと思います。  7月の契約後に、職場には8月の後半から年度末まで派遣職員が入っています。3月は分析など成果品の作成などに当てられたと推察するものですが、各区の戸籍住民課が最も混雑するのは3月中旬から4月中旬の時期であります。繁忙をきわめる時期にこそ問題が最大限に出てくるわけであり、報告書にはこの繁忙期の分析が記載されていません。どのような認識のもとに今回の委託内容及び期間となったのか伺いたいと思います。 219: ◯行財政改革課長  3月から4月につきましては、区役所窓口業務の繁忙期ではあるものの、業務フローそのものが通常期と大きく異なるものではないことから、本事業では、通常期における宮城野区戸籍住民課の戸籍や住民票に係る業務フローの作成、課題分析、改善策の提案を内容としたところでございます。  これに伴いまして、期間につきましても、報告書の提出まで含めまして8月の後半から年度末までの期間としたものでございます。 220: ◯相沢和紀委員  役所の契約ですから、年度末3月というのは一定程度理解はしますけれども、今回の新年度に当たっても、4月には日曜日も窓口開設をしているわけであります。そういった意味では、非常に今回の分析については内容が不十分だというふうに指摘をしておきたいと思います。  さて、報告書の中では80項目もの課題が報告されております。その改善提案がされているわけですけれども、80項目と聞くとよく点検されているように感じるかもしれませんが、中には、市民向けの案内サインなど少し見にくいなども含まれています。市職員が気づかずに漫然と設置していたことは改めていかなければならないとは考えますが、重箱の隅の御飯粒まで指摘されています。  また、記入用紙の書式については、戸籍事務に対する認識や対応にかかわる大きな問題を含んでおり、改善提案が最良と言えるものではありません。要は時間短縮、そしてマニュアル化が全体ににじんでいます。具体には、事例紹介として他自治体の組織や対応策が記されています。多分に窓口業務を受託している自治体などの実務を参考にしていると考えるものですが、その多くが、先ほども言ったように時間短縮に関連しているのです。ある意味では市民に喜ばれることもありますが、区の人口が31万人を超える青葉区などでは同姓同名の方が多数いるので、しっかりとした確認作業が必要となっていると考えます。  私は、安易に簡便化を進めることは大きなミスにつながる危険性を感じるものですが、当局は具体にどのように感じているのか、各区など現場を管轄する市民局の考えを伺います。 221: ◯市民局長  今回の報告書でございますが、窓口での御案内方法や申請書様式の見直しを初め、ローカウンターの設置といった設備面での改善策など、民間の視点によるさまざまな御提案をいただいたところでございます。  提案の内容につきましては、現在、市民局が中心となって、業務の正確性の担保や窓口サービスの改善などの観点から実現可能性等についての検討を進めております。  窓口業務に関しましては、これまでも職員の意見を生かした改善策を講じてきたところでございますが、今回の提案につきまして、改めて現場の職員の意見も参考にしながら、可能なものから業務に反映させ、市民サービスの向上を図ってまいりたいと存じます。 222: ◯相沢和紀委員  もう1点、分析報告書の改善提案の記載には、本業務にて弊社が作成した業務分析シート、別紙御案内事項等確認票を活用することで御案内ミスを防止できるとか、他自治体での弊社運用では、受け付け開始時に後日交付になる旨を説明している。他自治体での弊社運用では、誤解した届け出を防止するために、受け付け時に以下注意事項を説明しているとの記載があります。これは事例の他自治体の紹介にとどまらず、自社及び同社グループ会社が受託をすれば解決しますと言っているのです。総務省がハッパをかけ、窓口業務のアウトソーシングを強引に推奨していることなどをあわせて考えると、単に業務分析にとどまらず、窓口業務のアウトソーシングに対する同社のPRになっていると考えます。このような表現についてどのように受けとめているのか伺いたいと思います。 223: ◯総務局総務部長  先ほど紹介がございました記載につきましては、あくまでも改善の事例として、本市においても取り入れることにより市民サービスの向上につながる可能性がある、そうした提案の一つだと認識してございます。  他の自治体におきまして、窓口業務のアウトソーシングの事例が数多くあることは承知してございますけれども、今回の報告書につきましては、戸籍、住民票関係の業務分析と改善提案を目的とした委託事業の成果物だというふうに考えております。 224: ◯相沢和紀委員  ぜひ、その中身が反映されることも一方では期待をしておきたいと思います。  分科会の審査においても指摘された点でありますが、今回の業務分析は、現場からの発案ではなくて、総務局行政改革課が発議しています。単純化すれば、各区役所などの窓口業務の改善が主目的ではなく、行政改革の推進、つまり職員数の削減、そして行政執行経費の削減が目的であったのではないかと考えるものです。  私は、全ての行政改革に反対するものではありません。しかしサービスを受ける側、つまり仙台市民の権利と生活を第一に考えることが基本であると認識しております。  最後に総務局長、就任前の案件ではありますけれども、今回の業務委託に対する局長の考えと今後の対応について伺い、私の質問といたします。 225: ◯総務局長  本市におきましては、常日ごろより各職場におきまして業務改善の取り組みを進めているところではございますけれども、私どもとしてより一段高い取り組みを行うためには、やはり外部の専門家の視点を導入することが必要であろうという考えのもと、今回の事業を実際したところでございます。  御指摘のありましたとおり、事業者からはさまざまな提案を受けておりまして、現在、精査中ではございますが、実現可能なものから他の同じ業務を行っている課にも展開してまいりたいと、このように考えているところでございます。  厳しい財政見通しや職員の超過勤務縮減を初めとした働き方改革に対する対応などが見込まれる中、今回の事業を一つの契機といたしまして、さらなる市民サービスの向上に向け、不断の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 226: ◯副委員長  お諮りいたします。社民党仙台市議団の質疑の途中ではありますが、本日の審査はこの程度にとどめ、残余はあす10月3日に行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 227: ◯副委員長  御異議なしと認めます。  なお、あすは午後1時より開会いたします。  本日はこれをもって散会といたします。...