ツイート シェア
  1. 仙台市議会 2018-09-12
    平成30年第3回定例会(第4日目) 本文 2018-09-12


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:     午後一時開議 ◯議長(斎藤範夫)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号に記載のとおりであります。          ────────○────────     日程第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(斎藤範夫)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、田村稔さん及び石川建治さんを指名します。          ────────○────────     諸般の報告 3: ◯議長(斎藤範夫)この際、報告いたします。  高橋副市長が、公務のため本日の会議に欠席する旨の届け出がありました。          ────────○────────     日程第二 一般質問 4: ◯議長(斎藤範夫)日程第二 一般質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  まず、高橋卓誠さんに発言を許します。     〔七番 高橋卓誠登壇〕(拍手) 5: ◯七番(高橋卓誠)自由民主党の高橋卓誠でございます。斎藤議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  初めに、仙台市内の安全・安心の観点から、市街地における客引き対策の進捗について伺います。  本年六月に御当局が中心部で実施した街頭アンケートでは、回答者の約八割に近い方が、客引き行為は通行の邪魔、見苦しい、まちのイメージを損なうなどの理由から、条例を制定し、禁止する必要があると回答しております。私初め先輩議員もかねてより、客引き問題に対し、深刻な状況であり、早急に条例を制定するなど積極的に対策に取り組むべきであると主張してまいりましたが、多くの市民の皆様も同様の考えであることが確認できたと思います。
     市長は、第一回定例会において、関係団体等との協議を進めながら、規制条例の制定に向けた検討を本格化させる旨、御答弁をされておりますが、これまでの条例の検討状況と進捗について伺います。  また、既に条例を制定した都市の状況を見ますと、条例を制定したから客引きがなくなるわけではなく、客引き行為を繰り返す悪質な業者への対応に苦慮しながらも、地域や警察の協力もいただき、積極的に啓発や取り締まりを行うことで効果を上げられています。  本市でも、条例の実効性を確保するためには、地域や県警との連携、協力は大変重要な課題であります。まず、地域との連携という点では、地域の実情を理解することが第一です。規制エリアを指定する場合、複数の商店街や町内会との事前協議が必須であり、その各団体の実情に合わせた取り組みに対し、御理解、御協力いただくために丁寧な協議が必要であります。  さらに、現在、風俗営業に関する客引きや執拗な客引き行為の取り締まりを行っている県警との連携は特に重要であり、条例制定後の取り締まりのあり方を見据えた協議も必要であると考えますが、御当局の認識とこれまでの各団体との協議状況を伺います。  仙台の顔と言うべき中心部において、悪質な客引きは、市民にとって迷惑であるのはもちろんですが、観光やビジネスなどで国内外から訪れる方々に対して、安全ではなく、不快な思いをするまちという印象を与えてしまっているという話もいただいたこともあります。  本市が目指す交流人口の拡大の実現にとっても大きなマイナスとなることから、今後の仙台市中心部のまちづくり施策の基盤となる、客引き行為等の規制に関する条例を丁寧に素早く実現できるように、御当局にはなお一層の御努力をいただきたいと望むところですが、御所見を伺います。  次に、仙台市交流人口ビジネス活性化戦略について伺います。  先ほども申し上げましたが、これまで本市は交流人口の拡大へさまざまな施策を行ってきました。例えばインバウンド関連事業であり、国際会議等の誘致なども施策の一つであります。  改めて申し上げますが、そもそもなぜ交流人口の拡大が必要なのでしょうか。理由としては、第一に、人口減少と高齢化による税収の減少と、それに伴い地域のあらゆる産業の担い手不足、地域サービスの利用者も減ることにより、産業衰退の問題が予想されます。さらに、交通や福祉、教育など地域の行政サービスを維持することも困難になると見込まれるため、インバウンドによる外貨の獲得で地域経済、地域自体の活性化を実現していくなどの交流人口拡大の施策が必須だとされています。  先月提出されました、仙台市交流人口ビジネス活性化戦略の骨子を拝見しました。  この戦略の目的は、交流人口のさらなる拡大を図り、誘客を消費に結びつけ、地域経済の活性化につながる施策を集中的に展開することとあり、対象期間は二〇一九年から二〇二一年の三年間で、三つの視点から六つの重点プロジェクトが形成されています。  総合的に見ると、施策として交流人口拡大につながる多方面の分野を網羅されているものと一定の評価をさせていただきますが、重点プロジェクトの一つにある、日本一の体験プログラム創出について数点伺います。  このプロジェクトは、仙台ならではコンテンツや他都市に先駆ける新たなコンテンツを発掘、創出するとともに、既存の資源の磨き上げを行うことにより、国内外の来訪者が楽しめる千本の体験プログラムを提供し、日本一の体験都市を目指すという内容です。夢があるプロジェクト内容であると率直に感じましたが、実現のためには幾つか課題があるものと考えます。  まず、現在の状況を確認いたします。既存の資源の磨き上げを行うとありますが、現在、本市には何本のコンテンツがあるのか伺います。そして、現在までつくられてきた既存のコンテンツの利用者数や発信方法等の評価を伺います。  日本最大級の遊びのマーケットプレイス、asoview!はさまざまな体験予約サイトで、日本人はもちろん、外国人も多くこのサイトを利用し、訪問先のエリアごとにさまざまなコンテンツをみずから選び、予約等ができるサイトです。  ちなみに、仙台で検索すると四十一件の登録があり、検索して最初に出てくるのは大江戸温泉物語仙台コロナの湯です。また、英語版で検索すると、MIYAGIでしか検索できず、二件のみとなっております。既存のコンテンツの発信方法に問題はないのでしょうか。これまでの民間事業者の方々と、発信方法をどのように協議し、促してこられたのか伺います。  次に、交流人口ビジネス活性化戦略の三年間の計画で、国内外からの来訪者が楽しめる千本の体験プログラムを提供し、日本一の体験都市を目指すとありますが、年間何本のコンテンツを生み出していき、コンテンツ一本の予算はどれぐらい見込まれているのか伺います。  加えて、計画最終年度の二〇二一年に千本のコンテンツができたときの経済効果と、仙台市民にとってどのように利益がもたらされるのか伺います。また、千本という数字の根拠は仙台市だからというわけではないと思いますが、日本一のコンテンツ数という以外の根拠を伺います。  私は、率直に申し上げて、体験千本を掲げる前に、観光関連起業者などの人材育成千名にするべきではないかと思います。  先日、インバウンド関連事業者の方々にお話を伺ってまいりました。皆様が共通に抱えている問題は何よりも人材の不足であり、社長みずからが皿洗いなどを行うような状況であり、コンテンツ開発やさまざまな事業は合間を縫って手がけている状態です。現在このような状況で、来年度から年間数百のコンテンツをつくるには、極めて厳しい状況であると認識しました。また、事業者の皆様より、何よりも担い手が欲しいというお声や、担い手を育てるためには、人材登用、居住環境も含めて受け入れ環境の整備が必要であるというお話もいただきました。  そこで、重点プロジェクトの中に人材育成にかかわるものがありましたが、担い手についてはどのように増加、育成をしていくお考えなのか、御所見を伺います。  ここで、受け入れ環境の一環で御提案させていただきますが、空き家を利用した一戸建てシェアハウス中山モダンハウスのように、観光起業家に利用してもらうための受け入れ環境整備の仕組みをつくるのはいかがでしょうか。  例えば、太白区秋保はここ数年で全国から住みたいという観光起業家の方々の声が多いと聞きますが、住むところがほとんどないといった現状があります。そこで、秋保温泉地域には旅館で働く方々の寮が点在していますが、現在はほとんど使われていない施設が多いそうです。その寮を、民間事業者と協力し、観光起業家が住めるように整備する仕組みをつくり、担い手不足の対策を展開するべきと考えます。観光起業を考えるIターン、Jターンの方々の受け入れる施策としていかがかでしょうか、御所見を伺います。  仙台は全国的にも住みやすく、自然を生かしたコンテンツが豊富なまちです。これから訪れる冬の時期ですと、早朝、海でサーフィンをして、仕事に行って、夜はスノーボードができるという、他県ではなかなか体験できない、全国に誇れる自然大国です。  以前、議会でも申し上げましたが、そこに住む住民の住民満足度が高ければそのまちの魅力はおのずと高まっていき、国内外から足を運びたくなるものになり、自然と人が集まります。そして、そこに住む住民のライフスタイル自体が魅力的なものになり、発信につながっていくものです。  交流人口の拡大には、まず人、人材育成です。仙台に住み、本当の魅力を伝える人材をふやすことが、地域活性化という本来の目的を達成できるものと考えます。  人材はこれまでのような待ちの戦略では育成できません。例えば、これは宮城県の事業ですが、石巻市では、地元に住んでいる配偶者が日本人である外国人にガイドの育成をする取り組みが行われるなど、新たな人材発掘に動き出している地域がふえています。  また、人材育成は社会人にとどまらず、例えば仙台に住む大学生や外国人留学生に卒業後も残ってもらうための育成事業など、インフルエンサーになり得る人材の育成も大事であります。派手なプロモーションではありませんが、仙台に住みながら、それぞれの故郷に仙台を発信できる、国内外のつながりを生かした発信力を大事にする施策は将来を見据えた施策であると思います。  また、さらに言えば、中学校で観光分野の特別講習などを設けることも次世代の人材を育てる上で重要であり、観光を学ぶことは、単に社会勉強だけでなく、地元を理解し、地元を愛する心を育むことにもつながり、多方面に意義あるものになると考えますが、御所見を伺います。  交流人口拡大を目指すために今一番重要な施策は、人材の育成、活動人口の拡大が必要であり、仙台は全国に先駆けて観光起業家日本一を目指すべきと考えます。  もし日本一が実現できれば、数多くの高品質な体験コンテンツが、のこのこつくり出されることになりますし、千本の体験コンテンツはより現実的なものになると思いますが、御所見を伺います。  また、日本一になるためには、他局と連携し、よりすぐりのコンテンツの推薦など、横串を通して取り組まなければならないと考えますが、御所見を伺います。  次に、インバウンド拡大に向けた本市の取り組みについて伺います。  昨年の本市内の外国人宿泊者は、前年比三一・三%増の十六万八千六百三十二人で、過去最多を更新しました。そのうち三割の利用者が台湾人であります。台湾とは、仙台空港の民営化により、仙台空港がLCCの駐機場として利用されるようになり、本年十月二十八日の冬ダイヤからは週十三往復になる見通しです。  そんなインバウンド最多の台湾ですが、仙台からのアウトバウンドインバウンド数にはほど遠く、その差はまだまだ縮まらない状況です。その理由の一つは、以前、議会で質問させていただいた市民のパスポートの取得率であります。交流人口の拡大にはインアウトバウンドの相互交流が重要でありますが、本市だけの利ではなく、互いにウイン・ウインの関係で交流を継続させるために、パスポート取得率向上など、今後アウトバウンドをどのようにふやすのか、前回質問させていただいたパスポートの取得率の変化も含め、御当局の所見を伺います。  次に、観光プロモーションについて伺います。  本市への国際イベントの誘致は重要ではありますが、インバウンド最多であり、最も親しい隣国である台湾国内では、毎年十二月に開催する、JNTOと日本東北六県感謝祭実行委員会が主催の台湾東北感謝祭日本東北遊楽日が開催されます。この祭典はことしで五年目を迎え、昨年の来場者数は三日間で十二万四千七百二十六人と多くの台湾人が参加し、さらに、このイベント来場者へのアンケート調査では、九四・二%が非常に満足、満足と回答しており、台湾国内では大きく東北をPRできる一大イベントであります。  このイベントには宮城県が毎年ブースを出しておりますが、なぜ宮城県以上に台湾に力を入れている本市がPRに参加していないのでしょうか、理由を伺います。  宮城県の中の仙台市、という立ち位置で本当によいのでしょうか。日ごろから、本市は本市、県は県とすみ分けているのですから、本市独自で参加すべきです。本市のインバウンド施策は台湾に重点を置いています。だからこそ、アウトバウンドにもつながる攻めの姿勢で、チャンスがあれば海外であっても積極的に参加すべきであると考えます。最後に御所見を伺い、そして御当局の明快な答弁を求め、質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 6: ◯市長(郡和子)ただいまの高橋卓誠議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、客引き行為を規制する条例についてでございます。  仙台の顔と言うべき中心部の繁華街において、時間帯によっては二百名を超える客引きが見られる現状というのは、市民の皆様方、また国内外から観光や仕事で本市を訪れる方々にとって不快に感じられることも多いものと、そのように認識をしております。  こうした状況の解消は、交流人口の拡大、これを目指す本市にとりましても大変重要な課題でございまして、条例を制定いたして、それに基づくより積極的な対策を進めること、これが急務であると思っているところでございます。  条例の基本的な考え方につきましては、ことし四月から関係する地域団体や宮城県警察などと協議を行いまして、このたび中間案を取りまとめたところでございます。議会に御報告の上、市民意見の募集を行いまして、そこで出された御意見や議会での御議論も踏まえて条例案を作成し、本年第四回定例会に提出をさせていただきたいと考えております。  安全・安心に繁華街を楽しめる環境づくりを進めて、仙台をまた訪れたいと感じていただけるまちにしていくように、スピード感を持って取り組んでまいりたいと存じます。  それから、交流人口ビジネス活性化戦略における人材の育成などについての数点の御質問にお答えをいたします。  今般、私が本戦略を策定することといたしましたのは、人口減少社会を迎える中で地域の活性化や本市の持続的な成長を実現するためには、交流人口の拡大、また域内での消費拡大の取り組みが重要であるとの強い思いからでございます。  近年、旅行者のニーズは、個人個人の嗜好に従って、地域の方々との交流ですとか自然との触れ合いなど体験型の観光へと大きく変化してきておりまして、本戦略の中では体験プログラムの創出を重要な柱と位置づけたところでございます。  多様な体験プログラムやサービスを生み出すには、さまざまな主体の参画が不可欠であり、その担い手となる人材の確保や育成が極めて重要であることから、これを戦略のかなめとしたところでございます。  人材育成に当たっては、新たなサービスの開発や閑散期対策など、収益率向上に取り組む既存事業者などをしっかりと支援するとともに、新たに体験プログラムの提供を行う方々が起業する際の支援も行って、千本のプログラム創出につなげてまいります。  人材の確保につきましては、外部の力の活用も有効であることから、市外から転入する起業家らに対するきめ細かい支援の枠組みについて検討を進めてまいります。  今後、地域の教育機関や産業支援機関などともに連携を図りながら、地域に誇りや愛着を持つ次世代の観光人材の育成に努めて、持続的な交流人口ビジネスの活性化にしっかりとつなげてまいりたいと思います。  そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 7: ◯市民局長(斎藤恵子)私からは、市街地における客引き対策について、地域や県警との連携についてお答えいたします。  地域団体及び宮城県警察との協議状況についてでございます。  地域の実情に即した実効性のある客引き対策とするためには、条例の検討段階から丁寧な協議を重ね、御理解を得ながら進めることが肝要と認識いたしております。  中心部商店街活性化協議会、国分町地区安全安心まちづくり推進協議会及び宮城県警察と、条例制定後の取り組みを見据えつつ、具体の規制のあり方などについて個別に協議を重ねてきたところでございます。  今後とも緊密に連携を図りながら対策を推進してまいります。  以上でございます。 8: ◯文化観光局長(天野元)私からは、仙台市交流人口ビジネス活性化戦略について、市長がお答えした以外の御質問にお答えいたします。  まず、既存のコンテンツに関する二点の御質問にお答えいたします。  地域の体験プログラムの本数については、民間の紹介ホームページの掲載基準がさまざまでありますことから、本市全体の総数や利用者数などを把握することが現時点では困難であると認識しておりますが、本市が関与しているプログラムは約六十本あるところでございます。  これら六十本のプログラムは、中心部のまち歩きを実施する仙台ふららんや、西部地区における自然体験を中心としました仙台里山ライドなどのホームページで紹介しておりますが、地域の体験プログラムを全て一覧できる形での情報発信はこれまでされておらず、各事業者との連携が十分でなかったものと認識しております。  戦略の実施に当たっては、民間事業者との連携を強めながら、本市全体のプログラムを体系的に整えていくとともに、利用者により効果的に伝わるような情報発信についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  次に、コンテンツ創出に係る数点の御質問についてお答えいたします。  体験プログラムにつきましては、本市が主体となるものもございますが、多くは民間事業者による取り組みの発掘や育成などが中心となると考えており、今後、戦略の成案策定の中でその支援方法や体制などを具体化するとともに、年間の創出本数や予算についても議論を深めてまいります。  経済効果については、体験プログラムビジネス化による直接的な効果と、来訪者の滞在時間が延びることによる波及効果があり、プログラムの担い手としてさまざまな事業者や市民の方々の参画を促すことで、地域に幅広く利益がもたらされるものと考えております。  一千本という数字につきましては、日本一を目指すという思いを込めたほか、新たにその分野に進出しようとする事業者や市民、そして観光客の方々にとって伝わりやすく、一定程度インパクトのある数字として設定したところでございます。  一千本のプログラムの発掘、育成に当たっては、さまざまなアイデアを集結させることが効果的であることから、歴史ツアーや被災地ツアーなど、庁内の各部局とも連携しながら取り組みを進めてまいりたいと存じます。  次に、アウトバウンドの推進についてでございます。  インバウンド拡大のためには、仙台空港に乗り入れする航空路線の誘致、維持が不可欠であり、相互の交流を活発にし、搭乗率の向上を図ることが重要でございます。  本市におきましては、協定を締結しているタイや台湾の台南市との相互交流を促進するため、現地の魅力を伝える市民向けイベントの開催をしているほか、仙台空港国際化利用促進協議会の一員として、東北の旅行代理店向けアウトバウンドセミナーの開催など、仙台、東北の方々の海外旅行を促す取り組みを行っております。  宮城県民のパスポート取得率は、平成二十九年十二月時点において、前年比〇・四ポイント減の一五・四%で、ほぼ横ばいとなっており、今後、戦略を推進する中で、旅行意欲を喚起し、アウトバウンドを拡大する取り組みをしっかりと進めてまいりたいと存じます。  最後に、台湾でのイベント出展についてでございます。  台湾で開催される日本東北六県感謝祭につきましては、宮城県ブースに本市職員を派遣し、本市作成の台湾向け観光パンフレットの配布や羽生結弦選手のパネル掲出など、本市独自のPRも積極的に行っているところでございます。  一方、台南での大規模な旅行博につきましては、本市が主体となって毎年出展し、宮城県から派遣された職員とともにプロモーションを展開しております。  今後とも宮城県などと戦略的に連携を図りながら、台湾からの誘客拡大に向けた効果的、効率的な取り組みを進めてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 9: ◯七番(高橋卓誠)ありがとうございました。一点だけ、アウトバウンドの向上について伺います。  今、局長から旅行代理店等に働きかけるというお話でしたけれども、今の旅行者の方々が情報を得るためには、今一番使われているのは個人ブログであり、その次にSNS、旅行代理店とかガイドブックというのが本当に下のほうにランキングされている状態であります。  そういったところも含めて、全てにおいてですけれども、マーケティングをしっかりして、アウトバウンド向上や、もちろん交流ビジネスの人材育成のほうもそうなんですけれども、マーケティングをしっかりしてやっていただきたいと思いますけれども、もう一度、その辺御答弁お願いします。 10: ◯文化観光局長(天野元)アウトバウンドについての再度の御質問についてお答えいたします。  アウトバウンドプロモーションをするにおいては、これはマーケティング、ターゲティングを重視するということは論をまたないところでありますが、例えば、私どもでもインバウンドを推進する際に、最近では旅行代理店に対してのプロモーションよりも、例えばOTA、オンライン・トラベル・エージェンシー、つまりオンラインでの旅行商品を売っている会社にプロモーションをかけたりというようなことも積極的にしているところでございます。  このため、アウトバウンドについても議員御指摘のとおり、既存のいわゆる旅行代理店というものから、例えばインターネット上でのみ営業されているような旅行代理店、そういったものにもアプローチしていくべきというふうに考えており、今後ともそういった点も含めしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 11: ◯議長(斎藤範夫)次に、佐藤幸雄さんに発言を許します。     〔六番 佐藤幸雄登壇〕(拍手) 12: ◯六番(佐藤幸雄)公明党仙台市議団の佐藤幸雄です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。  初めに、九月六日に発災しました北海道胆振東部地震でお亡くなりになられた皆様、被災された皆様に心より御冥福とお見舞いを申し上げます。  それでは、公文書館について伺ってまいります。  国や地方自治体における公文書館は、貴重な歴史資料や重要な公文書等を保存し、市民の皆様の共有文化財産として後世に伝えるとともに、閲覧や複写、その他の利用に供することを目的に設置されており、本市においても、現在、総務局文書法制課がその任を進めているところと伺っております。  そこでお伺いいたしますが、現在の公文書館設置に向けての進捗状況につきまして、どのような計画になっているのか、保存手法の検討状況も含めお示しください。  東北における各県の公文書館設置状況では、青森県、岩手県以外は全て設置されており、特に秋田県では取り組みは進んでおり、一般市の大仙市でも公文書館を設置されております。  本市における公文書館の具体の運営手法については、まだ明確になっていないと御当局から伺っておりますが、設置施設も決定しているということもあり、また、本市の貴重な公文書資料や歴史資料をいつでも手軽に拝見できるようにしてほしいとの要望もいただいており、もう少しスピードを上げて進めるべきと私は考えます。  先月、宮城県公文書館を視察をしてまいりました。  昭和六十三年六月に公文書館法が施行された翌年より本格的な保存収集を開始し、平成十三年四月一日に公文書館条例を施行、同年四月二十一日に県公文書館が開館されました。延べ床面積は約七百六十一平方メートル、人員体制は、平成三十年八月二十七日現在、館長一名、職員二名、公文書等専門調査員四名、公文書保存事務嘱託員一名となっており、専門調査員と嘱託職員は非常勤職員であります。  平成二十九年度の事業予算は約二千九百五十万円で、その内訳は、資料保存事業費が約一千六百五十万円、庁舎管理経費が約一千三百万円となっており、庁舎管理費の半分、七百万円は一定の温度管理に要する電気代であるとのことでありました。  平成二十九年度末の所蔵数は、公文書三万九千二百六十、絵図面二千九十五、行政資料等九千八百四十二、合計五万一千百九十七となっておりました。
     県公文書館では、整備等に必要な予算を確保して、民間企業への委託方法や保存の手法などを検討し、現在のような管理手法になったと伺いました。本市としても、今後、開館までにさまざまな業務が発生することが考えられますが、必要な予算を確保して、民間企業の知見や活力も受けながら推進すべきと私は考えますが、御所見をお伺いいたします。  また、課題の一つとして、毎年約四万冊の公文書等の資料が出てくるものを選定して一千冊を受け取り、さらに絞り込んで四百組を資料館へ入庫されるとのことで、毎年ふえ続ける資料の対応に苦慮されておりました。  そこでお伺いいたしますが、本市としては、現在、どのように仕分けをしていかれる予定なのか、一定の基準についてお示しください。  また、整備を進めている貝森小学校跡地ではどれぐらいの年数で受け入れ可能なのか、毎年の入庫数にもよりますが、概算でもお示しください。  県公文書館では、永久保存対策として、マイクロフィルム化、デジタル複写化が実施されており、デジタル複写化は色の入っている絵図面等で行われておりました。さらに、明治元年から明治八年までの簿冊の全ページを、デジタル化への取り組みを行い、その数量は平成二十九年度末で一千七百十七冊、十一万九千五百十一枚となっておりました。経年変化による保存の限界を迎える公文書を永遠に残す努力に敬意を表するところです。  昨年度の来館者数は七千三百名と、一日平均約三十人の方が来館されており、資料検索の年代別では、明治時代が三三・八%と一番需要が多く、目的別では、郷土史・地域史・地方史が一八・五%で、郷土の歴史調査等が一番多くなっておりました。  また、広報活動も積極的に行っており、ホームページの活用や広報誌、宮城県公文書館だよりを年二回発行し、重要な公文書等を後世に伝えていくことの重要性等を広く県民に理解をしていただくための活動のほか、常設展示や移動展示の告知なども推進されておりました。  そこで伺いますが、広報活動や常設展示、移動展示は本市としても検討すべきであると私は考えますが、御当局の御所見を伺います。  また、今後、課題となる事項を整理するとともに、さまざまな専門家などの知見も活用して進めるべきと考えますが、御所見を伺います。  次に、不法投棄の取り組みについて伺ってまいります。  地域の安全・安心のためには、法定外公共物における不法な廃棄物は適正に処理されなければならないのであります。しかしながら、長年にわたり不法に投棄されたままのものがあるようですが、本市においてまだ対処されていない不法投棄についてどの程度把握されているのか、不法投棄状況が長年にわたり続いている理由も含めお伺いいたします。  財産管理課よりいただいた、放置された自動車の処理手順には、項目ごとにはい、いいえの選択方式でその対応手順が記載されており、最悪の場合、裁判にて強制執行までの手続となっておりましたが、本市にて強制執行を行った事例はあるのでしょうか。もしあるとするならば、件数とともにいつごろ執行されたのかも含めお示しください。  また、違法放置の周知のために違法放置禁止等の看板を行政側が設置する場合がありますが、この看板を勝手に外す行為については違法となるのでしょうか、お伺いいたします。  また、違法な放置自動車に対して、事案が発生して対処するまでの期間について、御当局ではどれぐらいの期間で処理することが妥当とお考えでしょうか、お答えください。  中には、十数年以上前に起こった事案がまだ解決していないとも聞き及んでおります。十数年にわたり自動車が放置されており、いまだに解決に至っていない事案について、県警にも相談をしたところ、事案が発生してからすぐに対処することが大切であり、時間がたてばたつほど問題解決ができなくなるとのことでありました。  市役所改革を進める市長に伺います。長年にわたり処理できていない本市有地への放置自動車の事案につきまして、本市としてどのように対処すべきでしょうか、明確な御答弁を求めます。  次に、仙台市経済成長戦略二〇二三の骨子について伺います。  この戦略の目的は、人口減少社会の到来や地域経済を持続的に発展させていく経済施策であり、本市が継続的に市民サービスの質を維持していくためにも大変重要な取り組みであります。  二〇一八年度までの目標は、残念ながら、観光客入り込み数、新規雇用数、農業販売額ともに未達成の予定でありますが、一昨日の我が会派の代表質疑での御答弁では、観光客入り込み数については雇用の掘り起こしがうまくいかなかった、新規雇用数では景気回復による売り手市場の影響、農業販売額については米価の下落との評価でありました。  私は、数値化した目標設定は見える化に資するものであり、大変によい取り組みであると評価するところであります。しかしながら、設定した目標が積み上げ方式の死守すべきものであったのか、それとも少し無理をした理想の目標であったのか、それによって御当局の総括が違ってくると思いますが、いずれの設定であったのかお伺いいたします。  このたびの骨子案は、対象期間は二〇一九年度から二〇二三年度の五年間の計画であり、二〇二一年問題、いわゆるオリンピック・パラリンピック効果が終わった後、経済が低迷すると言われている中の計画であり、より緻密で実行可能な計画が必要であると私は考えます。また、柔軟な発想で、計画の中間期であっても、その計画内容が本市にマッチングしていないと判断がなされれば、大きくかじを切ることも可能な仕組みにすることも必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。  経済成長戦略及び交流人口ビジネス活性化戦略に関する進め方につきましては、各当局より、今議会を含め、第四回定例会での議論と経済団体等との意見交換を進めながら、来年の一月に計画数値の入った戦略案を示され、来年の第一回定例会にて予算を含めた最終議論になると伺いました。  そこでお伺いいたしますが、本市が目指すべき各項目における数値化された目標は設定されているのでしょうか、お示しください。  これからの議論を進めていくには、まずは目指すべき数値目標を掲げた上で進めることが私は必要であると考えます。目指すべき数値目標が明確であれば、その達成のための現実的な実行可能な施策を議論することができ、時にはもっと目標を下げるべき、もしくは上げるべきとの意見も出るのではないかと考えます。  本年二月の第一回定例会の予算等審査特別委員会の経済費にての私の質問でも確認しましたが、民間企業でも明確な目標の数値化がなされない事業には予算がつかないとの認識を伺い、御当局では同じ認識であったと理解しております。  ぜひ、本市の経済成長戦略の議論を進める際には、明確な数値目標を示し協議を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  前奥山市長は、経済担当として日本政策投資銀行出身の副市長を本市の経済発展のために配置されていました。  現在、進めようとされている本市独自の経済政策は、地元企業の皆様との連携強化はとてもよいことであり、私も現場の声を聞くことについては賛同するところであります。  しかしながら、経済は生き物であり、情報戦でもあります。国の施策につきましては、ある程度先が読めることと存じますが、金融政策は、日本も含め、世界の資本主義経済では国とは独立して進められております。通常の動きでは金利が下がれば投資がふえるはずでありますが、個人投資もふえることもなく、日本のメガバンク三行を含め普通預金の利率は年〇・〇〇一%。利用者が十万円を一年間預けた場合、単純計算で利子が一円しかつかないことにより、手元に現金を保管されていると分析するエコノミストもいることは御承知のことと存じます。  現在、マイナス金利政策を進める日本銀行が地方銀行に与える影響など、今後の金融施策に対して本市はどのように地元金融機関の後押しをしていかれるのか。重要な課題であると考えます。  地元経済活性化のために、マクロ的な情報収集とミクロ的な経済戦略を今後どのように進められるのか、最後に明確な御答弁を求め、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 13: ◯市長(郡和子)ただいまの佐藤幸雄議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、本市公文書館設置に関する進捗状況に関する御質問にお答えをいたします。  本市の公文書は市民共有の知的財産でございます。公文書館を広く市民の皆様方に御利用いただくことは重要であると認識をしております。  公文書館は、本年度、基本設計に着手しておりまして、次年度に実施設計、その後、校舎の改修工事を行いまして、書架や文書の搬入などを経て開館する予定でございます。  歴史的公文書の保存手法につきましては、まずは紙媒体の原文書につきまして適切に保存すべきであるというふうに考えておりますけれども、原文書の保存状況あるいは閲覧の頻度などに応じた代替物の作成というのも重要だと認識をいたしております。他の公文書館の手法も参考にいたしながら、デジタル化など代替物の作成についても検討してまいります。  それから、新たな戦略における数値目標の設定に関するお尋ねにお答えをいたします。  本市経済を取り巻く環境はデザイン策定時から大きく変化をしてきております。  経済戦略につきましては、例えば、新規創業に関しては、開業率日本一を目指してまいりましたけれども、今後は起業した後の事業の継続、また成長を意識した取り組みが求められ、雇用面におきましては、雇用の創出とともに人材の確保が課題となっています。  また、交流人口拡大に関しましても、観光客入り込み数の増加を目指してまいりましたが、今後は、にぎわい創出だけでなく、地域経済の活性化につなげていくことが重要でございます。  このような状況を踏まえまして、本市経済の課題に対応し、成長に向けた適切な数値目標のあり方について検討を深めているところでございます。  具体的な数値目標に関しましては、経済団体などとの意見交換や予算編成なども踏まえまして、一月の成案公表時にお示しをいたしまして、議会でも御議論いただきながら確定をさせていただきたいと考えているところでございます。  そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 14: ◯総務局長(芳賀洋一)私からは、公文書館について、市長がお答えした以外の質問にお答えをいたします。  初めに、開館までの民間活力の活用についてでございます。  現在、公文書館の整備と並行し、歴史的公文書の収集・選別を進めるとともに、文書目録システムの検討を行っております。  今後調査が必要な文書は膨大な量になること、また、より利用者の利便性に配慮したシステムの構築が必要と考えておりますことから、これらの業務につきましては、委託も含めその手法について検討を進めているところでございます。  次に、歴史的公文書の選別についてでございます。  本市では、公文書の重要度や利用可能性などを考慮し、それぞれ保存期間を設けております。保存期間満了後は、原則廃棄することとなりますが、現在定めております収集選別基準に基づき、歴史的公文書に該当するものにつきましては、公文書館に移管し、別途保存することとなります。  次に、受け入れ可能期間の見込みについてでございます。  詳細な期間を現時点でお答えすることは困難でございますが、宮城県公文書館の現状を参考に、開館時に五万冊を引き継ぎ、各年度千冊程度増加すると仮定した場合、今後三十年以上の受け入れが可能になるものと見込んでいるところでございます。  次に、広報活動や資料の展示についてでございます。  公文書館を御理解いただき、多くの皆様に御利用いただくためにも、広報や資料の展示のあり方は大切であると考えております。  そのため、ホームページの開設を初め、広報誌の発行やパネル展示などを通した収蔵資料の紹介、さらに公文書館における展示物の工夫など、より多くの方々に御利用いただけるような取り組みについて検討してまいります。  最後に、専門家の知見の活用についてでございます。  現在、学識経験者や他の公文書館職員に個別にヒアリングを行いながら、閲覧の手法や個人情報を含む資料の開示のあり方、保存資料の利活用などについて検討を行っているところでございます。  引き続き専門家の意見を踏まえながら、開館に向け着実に準備を進めてまいる所存でございます。  私からは以上でございます。 15: ◯財政局長(館圭輔)私からは、法定外公共物における不法投棄等に係る数点の御質問についてお答えをいたします。  まず、法定外公共物における不法投棄等の現状についてでございます。  法定外公共物の管理は各区、総合支所が行っておりますが、確認したところ、不法投棄等につきましては、現在、放置自動車による二件がございます。  これらにつきましては、一件は通行を妨げる目的で本市からの申し入れにも応じないもの、もう一件は撤去の手法について調整中の不法投棄であり、二件とも改善に向けた対応を続けているところでございます。  次に、強制執行の事例と看板の無断撤去についてでございます。  本市におきましては、法定外公共物に関し、これまで裁判による強制執行を行った事例はございません。  また、市有地に本市が設置した看板を無断で外すことにつきましては、器物損壊罪に当たる可能性があるものと認識してございます。  次に、違法な放置自動車の対処期間に関してでございます。  意図を持って放置する等、放置の理由や状況によりまして、改善に要する期間は異なるものと認識しておりますことから、事案が発生してから対処するまでの期間について明確な基準は定めていないところでございます。  いずれにいたしましても、違法な状況についてはできるだけ速やかに対応する必要があるものと考えております。  次に、放置自動車への今後の対応についてでございます。  長年にわたる自動車の違法な放置につきましては、所管の区において、情報を得た初期段階で申し入れを行い、改善に取り組んでまいりましたが、話し合いがまとまらず、結果として長期間改善されない状況がまだ続いてございます。  現在も不法占有状況の改善に向けて改めて不法占有者への申し入れを重ねておりますが、まだ改善に時間を要しているところでございまして、今後もできるだけ速やかに解決できるよう申し入れを続けてまいりたいと存じます。  以上でございます。 16: ◯経済局長(遠藤和夫)私からは、経済成長戦略に関して、市長がお答えした以外の質問にお答え申し上げます。  まず、仙台経済成長デザインの数値目標の考え方についてでございます。  経済成長デザインは、復興後の地域経済を見据え、東北の急速な人口減少など厳しい環境にあっても、経済成長を力強く進めていくとの強い意欲のもとに策定いたしました。  新規開業率日本一など四つの数値目標は、到達可能性の面で安全圏にとどまることなく、当時の各種統計の傾向を上回るところで設定したものでございます。  次に、経済成長戦略の柔軟な見直しについてでございます。  経済は生き物と言われますように、国内外の情勢の変化を受けまして、本市経済も今後大きく変化する可能性もあり得るものと認識しております。  このため、計画ではなく戦略として位置づけており、今後、経済団体や金融機関等との定期的な意見交換や中小企業等へのヒアリングなどをきめ細かに行い、経済情勢や企業の課題、ニーズ等の把握に努めながら、適時適切な事業展開に努めますとともに、必要に応じて戦略の内容に修正を加えるなど柔軟な対応に努めてまいります。  最後に、経済成長戦略推進に当たってのマクロ的な情報収集とミクロ的な経済戦略についてでございます。  戦略の推進に当たりましては、地元企業や経済団体の実態把握といったミクロ的な視点での取り組みとともに、国の財政、金融政策といったマクロ的な視点での情報収集もしっかりと行い、適時適切な施策展開を行っていくことが肝要でございます。  今回の戦略骨子策定におきましても、国の骨太の方針などを踏まえるとともに、金融機関や民間シンクなどとも意見交換を行ってきたところでございます。今後ともさまざまな機会を活用しながら、マクロ、ミクロ双方の情報の把握に努めてまいります。  私からは以上でございます。 17: ◯六番(佐藤幸雄)御答弁ありがとうございました。私からまた再質問を数点させていただきたいというふうに思います。  一点目は、前奥山市長が、経済対策という形の中で、経済担当として副市長を設置をしていたということを指摘をさせていただいたのですけれども、今、局長から御答弁がございましたけれども、要するに私がお話しさせていただいたのは、今さまざま国が、国は国の施策としてやっていますけれども、金融は金融で独立をして、日本銀行がさまざまなデフレの対策であったりとかいうことを講じているという話をさせていただきました。  国の動向は大体わかるというようなことかと思いますけれども、金融につきましては、これはやはり資本主義社会の中では、金融は独立をして今後の対策ということは進められております。だからこそ、前市長は、そういった金融に知識、見識のある、そういった方を副市長に置いていたんだと私は思いますけれども、これは局長がいろいろ御答弁いただきましたけれども、局長御自身がお答えするのはなかなか限界があるのではないかと、今お聞きして感じているところでございます。  これは私は、市長部局の中できちんと、誰がしっかりやるのかということを確認をしたかったわけでございますので、地元の経済の方々の後押しをしていく金融施策というのは、しっかりとそういった知見を持ちながら進めるべきでありますし、そこのところを、多分局長の権限ではなかなか難しいのかなというふうに思ったものですから、ぜひこれは市長か副市長の中でお答えをいただきたいというふうに思います。  それともう一点は、数値化のお話でございます。いわゆる目標設定をするときには、数値化をきちんとして進めるべきということで質問させていただきました。しかしながら、なかなか数値化できないというような御答弁であったのかなというふうに思います。  しかしながら、最後に、しっかりと五年間の計画を立てながらそれを評価するときには、数値化されないとどのように評価するのか。私は、やっぱりしっかりと評価をするときには、これは定量的にしっかりとわかる、そういった判断がわかる、総括ができる、そういった目標設定がなければならないのではないかという意味合いで質問させていただきました。もう一度御答弁をお願いいたします。 18: ◯副市長(藤本章)一点目の再質問に御答弁申し上げます。  奥山市政におきましては、金融も含めまして、主に経済担当ということでの副市長を任命をいたして、市長と副市長とのある意味での役割分担をしながら、総括的には市長がいたしますけれども、そういった分担で経済政策を担当してきたという経過がございます。  このたび、そういう意味では、担任事務からいたしますと私が経済担当ということで、経済局あるいは文化観光局を所管をさせていただいておりますけれども、御指摘のような意味合いからしますと、非常に今回の二つのプランを策定するに当たりましては、従前の例でいきますと、恐らく副市長が座長役なりをしながらプランの作成をしたかと思いますけれども、私としましても、市長とも御相談をする中で、これはやはり市長みずからが地元経済人の声を直接伺うと、そういう中でプランを策定していくことこそが、ある意味で、市長が発する、経済ではあるにしても、政治的な意味合いも非常に大きいということで、市長がメーンとなりながら今回の検討を進めてきたところでございます。  そういう意味でも引き続き、このプランは非常に大きい意味合いがありますので、金融面の情報収集はもちろん担当局が中心になって収集いたしますけれども、なお、非常に大きいテーマになりますので、市長が前面に立っていただく中でこれまで以上に積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 19: ◯経済局長(遠藤和夫)数値目標に関する再度の質問にお答えを申し上げます。  現在、二つの戦略につきましては骨子を公表させていただいている段階でございまして、これから具体な施策などについて肉づけをさせていただく段階に入ります。  数値目標については、これらの具体的な施策と一体となりながら検討すべきものと考えておりまして、そのような観点から、来年一月に成案とともに公表させていただきたいというふうに考えております。その後、議会の皆様の議論などを踏まえながら、最終的には終了期間における総括ができるような数値目標を設定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 20: ◯議長(斎藤範夫)次に、庄司あかりさんに発言を許します。
        〔一番 庄司あかり登壇〕(拍手) 21: ◯一番(庄司あかり)日本共産党仙台市議団の庄司あかりです。市民の暮らしを豊かにすることで地域経済の活力を高める施策の実現を求めて、一般質問いたします。  経済活動とは何か。それは端的に言うと人間の営みである。経済活動を営むのは人間だけである。そのような活動が人間を不幸にするはずがない。我々は人間を幸せにする営み以外は経済活動と認めたくない。人権の礎となってこそ経済活動であり、人権を踏みにじるのは経済活動ではない。ところが、現実には、経済が前に出るほど人間が脇に追いやられ、労働者いじめが横行している。人間と経済活動は対立関係にあると思い込むようになり、経済活動の結果で仕方がないと思うようになった。正しい経済観を取り戻すことが重要だ。  同志社大学大学院、浜矩子教授の講演をお聞きし、胸を打たれました。  このたび、仙台市経済成長戦略二〇二三の骨子が示されました。副題には、豊かさを実感できる仙台・東北を目指して、とうたわれています。都市のためではなく、市民が豊かさを実感し、市民が幸せになるための成長戦略であるべきと考えますが、郡市長の御認識を伺います。  現在、グローバルに活躍し、世界でも名だたる日本の大企業であるソニーやホンダも、もともとは中小企業です。特に、ホンダは創業者の名前が社名になっている典型的な中小企業として出発し、発展の過程の中では、中小企業特有の悩みと言うべき資金不足や経営基盤の脆弱さゆえ、倒産の危機を迎えたこともあったそうです。苦境にあった当社ですが、会社の未来の可能性を見据えて金融機関が融資を行い、危機を乗り越え、今やグローバル大企業として発展を遂げたと聞いています。  一時的に見れば、経営不振にあえぐ中小企業の延命措置ととられるようなことかもしれません。しかし、中小企業支援には、先を見通す難しさとともに、後の日本を代表する企業を育てるというおもしろさ、魅力があると思います。  成長戦略の重点プロジェクトには、地域リーディング企業を生み出す徹底的集中支援として、高成長が見込まれる企業等への集中支援や第二創業などを後押しすることが書かれています。地域リーディング企業を生み出すということで事業承継を挙げていますが、中小企業の多くが抱え得る課題であると考えます。売り上げや事業規模で選別せずに事業承継の支援をすることが必要と思いますが、いかがでしょうか。  また、地域経済を牽引する企業をどのくらいのスパンで育てようとしているのかも気になります。徹底的集中支援というと、短い期間で効果を上げようとしているように聞こえますが、長い目で見て中小企業を育てるという発想も重要だと思います。いかがでしょうか、あわせてお答えください。  一方、中小企業は、目まぐるしく成長、発展していくという役割だけでなく、事業を持続的に発展させていくという大事な役割を果たしています。二〇一四年につくられた小規模企業振興基本法は、商店街や町工場に代表されるような小規模企業が、事業の持続的な発展に何十年にもわたって努力し、地域経済の礎として頑張っていらっしゃることを評価して支援するという法律です。郡市長が衆議院議員時代に全会一致で可決されたこの法律の趣旨を、ぜひ市内の小規模企業への支援に生かすべきです。  実際、二〇一四年から二〇一六年の市内の新規創業数は六千六百件であるのに対し、事業を継続できず廃業したのは八千五百件です。幾ら起業を支援しても、追いつかないほど年々廃業しています。事業を継続することができるよう支援を強める必要があると考えますが、いかがでしょうか。  今回、ローカル経済循環を拡大する地消地産の推進が重点プロジェクトに位置づけられたことを評価するものです。ローカル経済循環が柱の一つに入った理由を伺ったところ、中小業者からの聞き取りの中で重要性が強調されていたからとのことでした。この間、戦略の策定に向けて、経済局みずから中小業者の皆さんのところに足を運び、現場主義で声を聞いてこられたことがここでも生かされているのだと感じます。仙台市内の中小業者数は約四万八千社です。現場の声に基づく生きた施策をつくっていくためにも、さらに踏み込んで悉皆調査を行うべきですが、いかがでしょうか。  地消地産の言葉から思い浮かぶのは農産物ですが、今回の成長戦略は農業支援の位置づけが低い印象になっていることが指摘されています。前計画の経済成長デザインでは、農業販売額百億円の達成を目標に、六次化による付加価値の創出などの支援を行いましたが、米価暴落の影響もあり、約八十三億円の到達となりました。計画策定に当たり数値目標を持つことで、どこを目指すのかがわかりやすく、施策の有効性をはかる指標にもなります。  秋田県立金足農業高校が甲子園で準優勝したことが東北を励ましていますが、とりわけ農家の皆さんは、日本農業新聞で、農作業どころじゃない、と報道されるほど喜んでいらっしゃいます。農業高校や農作業が改めて脚光を浴びる一方、農家の皆さんは、米の直接支払交付金の廃止やTPP11など農業を取り巻く大きな変化に直面し、後継者不足という課題も抱えています。成長戦略でも、数値目標は設定するとのことですが、農業の位置づけを高めるためにも目標を持って市独自の農業支援を積極的に行うべきです。いかがでしょうか、伺います。  域内循環を高めるために有効となるのが公契約条例の制定です。自治体が公共工事や業務委託を受注する元請企業に対し、従事する労働者の賃金の最低基準額等を義務づける制度で、労働者の賃金、労働条件の改善を初め、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化につながるとして、千葉県野田市を皮切りに、川崎市、相模原市など全国に広がっています。  二〇一五年に公契約条例を制定した兵庫県加西市では、条例の効果として、受注者は過当競争の不安から脱し、労働者の権利や安定雇用に真摯に向き合うようになった、指定管理の現場では、契約更新による雇用不安が改善され、労働意欲や技術の向上につながっている、などを挙げています。  本市でも公契約条例を制定すべきと考えますが、検討状況をお聞かせください。  最低賃金の引き上げは多くの労働者の願いであり、地域経済の好循環にもつながります。食品、雑貨、衣料品などの生活必需品や公共料金、通信費などの地域差は少なくなっています。各政党の選挙公約を見ても、与野党問わずほとんどが時給千円を掲げている状況であり、公約どおりの引き上げが待たれています。  一方、最低賃金の引き上げは中小企業の経営を大きく圧迫することから、引き上げと同時に中小企業への直接支援が欠かせません。アメリカでは、三年間で最低賃金を四一%引き上げた際に、五年間で八千八百億円の中小企業減税を実施、フランスでは、三年間で一一・四%の賃上げとともに、中小企業の社会保険料負担を二兆二千八百億円軽減しました。  私がお話を伺った経営者は、従業員の処遇改善と思い社会保険に加入したが、事業主負担が余りに大きかったため、国保に戻すことにした、とのことでした。最低賃金の引き上げとともに、中小企業支援として社会保険料負担の軽減策を講ずるよう国に求めるべきです。いかがでしょうか、伺います。  仙台市は、中小企業活性化条例に基づいて基金を持っています。この基金は二〇一五年に三十億円積んでからまだ五億四千万円しか使っておらず、今年度には四億三千万円取り崩す計画です。財政的な裏づけを大いに活用して施策を推進することが求められています。  基金を活用した支援メニューの一つ、商店街集客力向上では、まちゼミやまちバル、百円商店街などの取り組みを応援しています。若林区の連坊商興会では、薬師堂商店会と一緒に連坊×薬師堂オモシロ街教室を行っています。パン屋さんが教えるパンづくり体験、魚屋さんによる魚のおろし方教室、電気屋さんの親子でつくる乾電池講座など、三十教室にも上ります。商店街の方々が先生になって、役に立つ情報を教えてくれるという企画が好評です。私も、衣料品店のストールの巻き方教室に参加して学んできました。  まちゼミに取り組むメリットは、これまでお店の前を通っても入りづらかった方が店主と顔見知りになること、まちゼミを繰り返し行うと、同じ講座に参加する人はいないので、新しいお客さんが来ることなどがあると伺いました。個店の売り上げ向上に資する取り組みであり、こうした支援をさらに強めることが重要です。  ある商店街では、イベントを行う際に区役所の助成制度を活用しようとしたところ、利益を得る目的では使えないと説明され、商店街で取り組むのにそれではしようがないと諦めたというお話を伺いました。そういうときこそ経済局の出番です。個店の売り上げアップに資するイベントを応援するのは経済局しかないという強みを押し出し、支援のメニューと予算をふやすべきですが、いかがでしょうか、伺います。  市民の安心・安全を守ることと同時に、中小業者の仕事おこしにもつながる支援として時宜にかなった施策となるのが危険なブロック塀の除却への支援制度です。  大阪北部地震で、ブロック塀の倒壊によって登校中の小学四年生の女の子と通学児童の見守りに向かった八十歳の男性が亡くなった痛ましい出来事は、全国に重大な教訓をもたらしました。  仙台市では、民地におけるブロック塀について、ブロック塀等除却工事補助金と生垣づくり助成金で除却を促しており、相談はふえてきているとのことです。しかし、市内には、空き家やごみ屋敷のようになっている住宅のブロック塀が傾き、危険な状況であっても所有者が対策を行わないために、三角コーンを設置して注意喚起しているだけという場所があります。  京都市では、緊急に七月から、道に面するものはもちろん、保育所や幼稚園、学校、公園などに面する場所にある危険なブロック塀の除却に対して支援を行っています。助成対象はブロック塀の所有者だけでなく、所有者の同意を得て除却を行う近隣住民なども含まれていることが特徴です。  仙台市としても、緊急性を鑑み、既存の制度に加えて危険なブロック塀の除却を促すための支援策が必要です。いかがでしょうか、お答えください。  地域経済を活性化させる方策として、域外需要、いわゆる外需を取り込むということがあります。今回示された交流人口ビジネス活性化戦略もその一つです。  一方、外需の動向に左右されない持続可能な経済にしていくためには、内需を拡大させることが欠かせません。市民の懐を温め、地域経済を活性化させることが同時に必要です。  郡市長が、三十五人以下学級の拡大に向けての教員採用や、特別支援教育支援員や補助員、スクールソーシャルワーカーの配置など、教育分野で体制強化を進めていることは歓迎されています。同時に、こうした取り組みは市が行う直接の雇用対策という側面もあり、まだまだ足りない教職員や保育士、市の職員の採用に努力すべきです。また、若手保育士に対する市独自の処遇改善は、保育士不足に悩む民間の保育現場で前向きな変化として受けとめられています。  教育や福祉施策としてのこれらの取り組みが仙台市経済に与える影響をどう評価されているのでしょうか。経済局長に伺います。  公共投資で景気を回復させるというケインズの理論は余りにも有名ですが、不要不急の公共事業に無理に取り組まなくても、自治体ができる公共投資はたくさんあります。切実に求められている学校や保育所の大規模改修、学校のエアコン設置、地域公共交通の充実など、市民が幸せになるための経済活動に仙台市が前向きに取り組むことです。  また、市民の可処分所得をふやす施策として市が直接的に行うことができるのが、さまざまな福祉施策です。市民が納めた税金を市の施策として還元し、市民の所得がふえ、中小企業に仕事が回り、市民の担税力が高まり、市税収入がふえる。自治体の本旨である住民福祉の向上に取り組むことが、血液がめぐるようにお金が還流する内需主導の循環型経済をつくる上での土台になります。郡市長はいかがお考えでしょうか、お答えください。  安倍政権は、来年十月から消費税を一〇%に引き上げ、あわせて食料品と新聞について軽減税率を適用し、二〇二三年からはインボイス制度を導入するとしています。事業者にとっては、一〇%の取引になるものと八%の取引になるものを区分けしなければならなくなります。  インボイス(適格請求書)は、事業者が支払うことになる消費税について、適用税率や税額を示すための書類です。しかし、免税事業者はインボイスを発行できないため、全国で約五百万の免税事業者や簡易課税制度を利用する約百二十万の事業者が取引から排除される危険性があります。  そもそも消費税法では、事業者が税を預かる義務も、消費者が税を預かる義務も規定されていません。しかしながら、実態としては、事業者が年間の売り上げに応じてまとまった額の消費税を支払う仕組みになっています。そのため、赤字であっても消費税を払わなければならず、消費税の負担は多くの中小業者を悩ませています。  インボイスになると、あくまで計算上の税額が記載されるだけで、事業者が利益を確保できているか、取引の中で消費税をのまざるを得ない力関係になっているかなどは見えなくなってしまいます。複数税率の導入で、中小企業に膨大な事務負担を発生させるインボイス制度の問題点をどのように捉えているのか伺います。  また、地域経済に冷や水を浴びせ、中小業者のさらなる廃業につながる消費税一〇%増税には反対の声を上げるべきです。いかがでしょうか、あわせて伺って私の第一問といたします。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 22: ◯市長(郡和子)ただいまの庄司あかり議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、経済成長戦略に対する私の認識についてのお尋ねでございます。  戦略骨子では、経済分野でのさまざまな取り組みを通じて持続的な本市経済の成長を図り、仙台、東北で暮らす人々が豊かさを実感できる未来を目指したいと考えまして、副題として掲げたものでございます。  経済成長戦略におきましては、都市と市民とが相対するものではなくて、人や企業が成長することによって都市が豊かになり、そして、まちが活力を向上することによってさらに人や企業のさらなる成長や集積が図られるという、この好循環を創出することが重要だと、そう考えております。  こうした考えのもとで、仙台、東北の人々が経済的な豊かさと心の豊かさを実感できるよう、しっかりと本市の経済成長に向けて取り組んでまいります。  それから、農業に関する目標設定や市独自の農業支援に関するお尋ねにお答えをいたします。  農業は、食料の安定供給、そしてまた国土の保全などの多面的な機能を有する産業でございまして、本市にとっても重要なものであると認識をしております。  担い手の育成や有害鳥獣対策などを初め農業振興の取り組みにつきましては、国の法令や仙台市地域農業基盤強化プランなどの各種計画に基づき実施しているところでありまして、仙台枝豆プロジェクトやせんだい次世代農業経営者育成ゼミなどの本市独自の施策についても取り組んでいるところでございます。  今回の戦略の骨子におきましては、販路開拓やそれから高付加価値化など、収益性の高い農業の実現を目指した取り組みを掲げたところでございまして、数値目標につきましては、今後、成案策定に向けて整理してまいりますけれども、今後とも農業の活性化のために農業関係団体とも連携しながら注力してまいりたいと思っているところでございます。  そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 23: ◯財政局長(館圭輔)私からは、財政局に係る数点の御質問にお答えをいたします。  まず、公契約条例の検討状況についてお答えをいたします。  自治体が制定する公契約条例では、その自治体が発注する業務に従事する労働者のみが対象となりますが、労働条件の確保については、本来、労働政策、賃金政策に係る全国的な法制により解決されるべきものと認識しているところでございます。  本市では、一定の工事及び業務委託の契約において低入札価格制度や最低制限価格制度を導入しており、引き続きこれらの制度を実施していくことによりまして、行き過ぎた価格競争の防止や労働条件の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、消費税に関する御質問にお答えいたします。  いわゆるインボイス制度の導入に伴いましては、事業者は、この制度に対応するレジスターの導入やシステム改修など、さまざまな準備が必要となるものと認識しておりますが、国においては、事業者が円滑に対応できるような取り組みを行っていると承知しております。  また、来年十月一日の消費税率の引き上げは、我が国の社会保障制度の維持、充実のためにさらなる経費の増加が見込まれる中で、より安定的な恒久財源を確保するために行われるものと認識しているところでございます。  以上でございます。 24: ◯経済局長(遠藤和夫)私からは、経済局に係る数点の御質問にお答え申し上げます。  まず、経済成長戦略における事業承継や中小企業の育成支援についてでございます。  戦略骨子では、上場企業など地域経済を牽引する企業を輩出するため、地域リーディング企業を生み出す徹底的集中支援を重点プロジェクトに掲げたところであり、ここでは事業承継を契機とした第二創業などの経営革新についても促進してまいりたいと考えているところでございます。  また、地域経済の活性化のためには、本市企業の大宗を占め、市民生活に密着したサービスを提供する中小企業、小規模事業者の継続や育成に向けた支援は欠かせないものと認識しております。  このため、重点プロジェクトでありますローカル経済循環を拡大する地消地産の推進におきましては、商工会議所などとも連携し、事業承継や企業の成長段階に応じた相談、支援に取り組むとともに、起業支援センター、アシ☆スタにおける起業後のフォローアップなどにも引き続き取り組んでまいります。  次に、現場の声に基づく生きた施策についてでございます。  骨子策定に当たりましては、懇話会の開催のほか、約百の企業、団体に対しましてヒアリングを行いました。また、本市では、市内一千社を対象とする地域経済動向調査を年四回実施しているところでございます。  現時点では悉皆調査の実施は予定しておりませんが、今後も施策の推進に当たりましては、企業の実態や現場の生の声をきめ細かく把握するため、経済団体や地元企業へのヒアリングなどを積極的に行ってまいります。  次に、最低賃金引き上げと中小企業の社会保険料の負担軽減についてでございます。  宮城県の最低賃金につきましては、この五年間で約一五%引き上げられており、また、国では事業者の賃金引き上げに対して助成金や税制上の優遇措置を設けております。  社会保険料の事業主負担につきましては、小規模企業振興基本法の成立時に、効果的な支援策の実現を図るとされた附帯決議がなされております。  これらのことから、本市といたしましては、国の動向を注視していくとともに、保険料を負担します地元中小企業の収益向上に向けて取り組んでまいる所存でございます。  次に、商店街の個店の売り上げ向上に資する取り組みについてでございます。  少子高齢化の進行とネット通販など電子商取引の拡大により、商店街を取り巻く環境は厳しさを増しており、商店街の活性化には、来街者、まちに来る方の増加と個店の売り上げ向上が欠かせないものと認識しております。  このため、今年度、まちゼミやまちバルといった顧客との顔が見える関係づくりを進めるため、商店街ファンづくりサポート事業を新たに実施しております。  商店街の回遊性を高め、個店の売り上げの向上につながる支援策につきまして、区役所との情報共有も図りながら進めてまいります。  最後に、教育や福祉施策が本市経済に与える影響及び循環型経済の認識についてでございます。  教育分野の体制強化や保育士の処遇改善、あるいは住民福祉向上への取り組みは、本市経済にとりましても、市民の所得向上や人材の確保、育成などにつながる側面もあるものと認識しております。  一方で、財源に制約がある中において特定分野に資源を集中的に投入することにつきましては、他分野への財源の減少につながるものでもありますことから、一概に地域経済の循環を促すものとなるとは言い切れないものと認識しております。  本市といたしましては、地域における経済循環の維持拡大の観点から、戦略骨子の重点プロジェクトとしてローカル経済循環を拡大する地消地産の推進を掲げたところであり、さまざまな分野におきまして中小企業の基礎体力向上や企業間連携の促進を進めることで循環型経済の構築を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 25: ◯都市整備局長(小野浩一)私からは、危険なブロック塀の除却に対する支援制度の拡充に関するお尋ねにお答えいたします。  これまで本市では、ブロック塀の所有者に対しまして安全点検を促すとともに、危険なブロック塀に関しましては、ブロック塀等除却助成制度や生垣づくり助成制度も御案内しながら除却などを働きかけてきたところでございます。  御例示のありました支援制度における所有者以外の方へのブロック塀除却補助につきましては、その対象が個人の財産であり、所有者及び同意の確認といった課題もございますことから、他都市の事例なども参考にしながら研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 26: ◯一番(庄司あかり)今、御答弁いただきました。三点について再質問をいたします。  まず、中小企業の悉皆調査についてですけれども、積極的に実態や生の声を企業から聞いていくという決意は今述べていただいたわけですけれども、ぜひ全量調査ということに踏み出していただきたいなと思うんです。  約四万八千企業全てとなると大変に聞こえるんですけれども、建設関連は都市整備局や建設局、福祉関連は健康福祉局がとか、ガス、水道、交通も各局がなど、市が一丸となって取り組めばそう難しいことではないと思うんですね。専門性を持って聞き取りもできるわけですので、それを施策に生かしていくことのメリットというのは経済だけにとどまらないというふうに思うんです。現場主義をさらに発揮するためにぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますので、再度お伺いいたします。  次に、公契約条例についてですけれども、公務にかかわる労働者のみが対象になるということですとか、あるいは労働環境の改善というのは国が取り組むべきことなんだということをこれまでもおっしゃっているわけですけれども、それはやっぱり自治体として公的サービスにかかわっている方たちの労働条件をどう保障していくかということにかかわるわけで、国が全体的に整えるような問題ではないというふうに思うんです。条例でどこまで対象にするかということにもかかわってくるんじゃないかと思います。  工事や業務委託だけでなくて、今、指定管理者制度のもとでの不安定雇用ですとか低賃金の問題が顕在化しています。いわゆる公的なサービスの提供において、労働者の賃金や労働条件を改善するということにしていけば、対象は大きくもなりますし、官製ワーキングプアをなくすという点で非常に効果があるというふうに思います。他都市の調査もこれまでされてきたというふうに思いますので、前向きに検討を進めるべきと思います。再度伺います。  最後に、消費税についてですけれども、インボイスの問題点を財政局長は挙げていただきました。レジ購入とかシステム改修を挙げられたんですけれども、そういう物理的なものだけじゃなくて、私が第一問で申し上げたとおり、免税事業者が取引から排除されるおそれがあるなど経営への影響もあるわけです。  複数税率を導入するからインボイスを出さなくてはいけなくなるわけで、そういう問題ですから、これは一〇%増税を中止すればすっきり解決することだというふうに思うんです。恒久的な安定財源だということで、財源の心配をされているんだというふうに思うんですけれども、であれば、特に社会保障の財源として考えるなら、逆進性の高い消費税ではなく、累進課税という税金の集め方の原則に基づいて財源確保することを国に求めるのが筋ではないかというふうに思います。  これはぜひ市長にお答えいただきたいと思いますけれども、市が幾ら中小企業支援を強めて、起業ですとか事業承継を進めていっても、中小企業の事業が立ち行かなくなってしまっては元も子もないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。  三点についてお答えください。 27: ◯副市長(藤本章)私からは、消費税に関連しての再度の御質問にお答えをいたします。  先ほど財政局長からも御答弁も申し上げておりますけれども、私から申し上げるまでもなく、例えば二〇二五年問題など超高齢化社会が急激なスピードで到来すると、こういう部分については、ほぼ確実な状況であるという理解が広がっているというふうに思います。  そうした中で、社会保障制度をやはりいかに維持していくか、継続していくかというのが最重要の課題だというふうに認識をいたしておりまして、それは、当然、地方行政を担う側としましても非常に大きな課題というふうに認識しております。そのために、来年十月の消費税率の引き上げということにつきましては、やはり安定した恒久的な財源を確保すると、こういう狙いだというふうに理解をいたしておるところでございます。 28: ◯財政局長(館圭輔)公契約条例に係ります再度の御質問にお答えをいたします。  ほかの自治体というお話も今ございましたけれども、指定都市で見てみますと、議員からお話のありました川崎市、相模原市、それから京都市ということで、三団体が制定済みのものというふうに認識をしております。京都市につきましては、賃金規定は含んでいないものというふうに認識をしてございます。したがいまして、賃金規定があるのは二都市というふうに認識をしております。  あとは繰り返しのお答えになりますけれども、賃金というものにつきましては、これは、公契約条例という形になりますと、自治体間での不均衡が生じるということでございます。したがいまして、これはきちんと全国で統一的に労働政策、賃金政策の話として解決されるべきもの、そして、自治体としましては、我々としましては、低入札価格制度、最低制限価格制度、こういったもので引き続き行き過ぎた価格競争の防止、労働条件の確保に努めていくというふうに考えております。
    29: ◯経済局長(遠藤和夫)悉皆調査に関する再度の質問にお答え申し上げます。  先ほども申し上げました地域経済動向調査などにおきましては、その回答から、一定の傾向、その他個別意見の有意性が得られているのではないかと考えております。  また、特定のテーマなどの設定がある場合に関しましては、関係企業、それから団体にヒアリングを行うとか、もしくは対象を絞った形での調査を行うことがマンパワーや費用対効果の観点からも有効と考えておりますので、そのような形で対応させていただきたいと考えております。  以上でございます。 30: ◯一番(庄司あかり)消費税については、藤本副市長からお答えをいただきましたけれども、社会保障制度を維持していくというために必要な財源なんだというお話でしたけれども、社会保障の財源だということなら、なおさらふさわしくないというふうに思うんです。社会保障というのは所得の再分配機能を持っておりますので、なおさら、低所得者にとって負担が大きい、いわゆる逆進性の強い消費税というのは、その財源としては最もふさわしくないものだというふうに思います。だからこそ、先ほども申し上げたように、累進課税の原則に基づいて財源を確保するという当たり前の道をぜひ要求もしていただきたいと思うんですね。  再質問でお答えいただけなかったのが、中小企業への影響も含めてお考えいただく必要があるんじゃないかということを申し上げました。第一問で紹介した八千五百件の廃業というのは、二〇一四年から二〇一六年までの件数ですので、消費税が八%に引き上げられた後の影響というのが反映された数字です。  国もこれまで、やはり経済状況を見ながら一〇%増税を延期してきた経過もあるわけですね。市民に最も身近な基礎自治体の長として、家計消費の動向など市民の暮らしですとか地域経済の状況を見て、国に意見を上げるということを判断する必要もあるんじゃないかと思いますけれども、市長の御見解を伺います。 31: ◯市長(郡和子)お答えいたします。  私は、国会におりましたときに、これからの日本を考えたときに、やはり広く浅く財源を確保するためには、消費税の増税というのが必要であるという観点で議論をし、そして決断をさせていただいたと認識をしております。できれば、この間の経済状況で二度延期されているわけですけれども、これを着実に行うということが、それこそ私ども地方行政を担う私といたしましても大変重要なことであるというふうに認識をしているところでございます。改めてこのことは申し上げたいというふうに思います。  加えて、各中小の商店を含めてさまざまなところで複数税率になる状況ですから、大変な御苦労があろうかと思いますけれども、これに対しては、国のほうでもさまざまな対応というのをとっていただける、既にいろいろな説明等々は始まっているというふうに聞いているところでございます。  いずれにいたしましても、今後の少子超高齢社会をにらんだ上でも、恒久財源の確保のために行われる、私どもはそうすべきであろうと思っているところでございます。 32: ◯議長(斎藤範夫)次に、相沢和紀さんに発言を許します。     〔十四番 相沢和紀登壇〕(拍手) 33: ◯十四番(相沢和紀)社民党仙台市議団の相沢和紀です。一般質問を行います。  東日本大震災にかかわるデータを収集している中で、びっくりするものを発見しました。それは国土交通省国土地理院が発表しているものです。東日本大震災はマグニチュード九・〇という観測史上最大規模の地震であったわけですが、この地震は、太平洋プレートが北アメリカプレートの下に潜り込む際に、その境界面にエネルギーが蓄積され、大きなひずみが突如としてバランスが壊れ、大規模な地震を引き起こしたものです。結果として、日本列島が乗っている北アメリカプレートが東側に伸びるとともに大きく沈下しました。  このデータから拾ってみると、最大の変動は石巻市大字寄磯浜の観測地点で、水平方向で東に五百四十センチ移動し、垂直方向では百七センチの沈下でした。仙台周辺の観測地では、名取市閖上で三百十七センチ移動し、二十六センチの沈下でした。そして、震災後も移動は続いているのです。水平方向は東方向に伸び続けているのに対し、垂直方向は徐々に復元するかのように隆起し続けています。  最新の情報として二〇一八年二月の数値が出されています。最大の変動が確認された寄磯浜では、七年間で五十四センチ隆起しています。閖上の観測地点が廃止になりましたので、比較的近い亘理町の観測点で見てみると、二十二センチの沈下が、七年後、二十二センチ隆起し、震災前とほぼ同じレベルになっています。  各地の観測値を地図におろして全体の変化を見ると、仙台市東部地区では二十七センチ程度の沈下であったと推定されます。この七年間で震災前のレベルに戻っているのです。これらの変化は、土地の位置、さらに面積に影響しますので、復興事業などにおいて影響が出ている可能性はないのでしょうか。  まず伺うのは、このような地盤の変動の情報をしっかりと把握し、関係する部局で共有することが行われてきたのか伺います。  宮城県の事業ではありますが、気仙沼市魚町地区の防潮堤工事施工ミスをめぐって、今後の対応策が大きな問題となっています。もちろん、気仙沼の問題は設計、そして施工ミスですが、仙台湾の防潮堤工事においては設定基準をTP七・二メートルとしています。この数字は東京湾の平均水面を基準としたものです。整備箇所である仙台湾の水面との差ではありません。東京湾に近い千葉県館山市の値は三センチの沈下であり、東京湾の変化は非常に小さいものであったと推測できます。  このような条件をもとに考えると、TP七・二メートルでつくられた、仙台市が所管する深沼漁港海岸の防潮堤の高さは約二十センチ程度高くなっているのではないでしょうか、伺います。  地盤の変動によって事業に支障が出た事例として、荒井土地区画整理事業において、東西方向の変化によって再測量などを行ったと聞きました。海岸防潮堤に限らず、蒲生北部被災市街地復興土地区画整理事業や荒浜地区などの跡地利用の事業に影響が出ていないのか伺います。  関連して、東部地区の内水の治水対策について伺います。  さきに示したように、東部農地が沈下したことによって、以前より大量の雨水が滞留することになり、農作物、特に稲作に大きな影響、被害が生じる可能性が高まったとして、四カ所の排水機場の能力アップが図られてきました。  震災前の能力は、最大の能力を持つ二郷堀排水機場で毎秒十立米を初めとして、四カ所の合計は毎秒十九・〇五立米、一時間に六万八千五百八十立米でした。全ての排水機場で能力アップ等の改良工事が行われ、現在は毎秒三十六・六五立米の排水量へと大幅に能力アップしました。  さらに、本市の事業として新たに整備してきた、毎秒四・四立米排水能力の井土浦排水機場もことし四月から稼働しているのです。総体として二倍以上で、一時間に十四万七千七百八十立米の排水能力になっているのです。  昨年十月の台風二十一号の浸水被害は記憶に新しいものですが、その際にも排水機場のポンプの稼働状況はフル稼働ではありませんでした。多少の余裕が生じていたのです。その一方で、市街地では浸水被害があちこちで発生しました。  さきの一般質問でも取り上げましたが、六郷小学校東側の住宅地では、道路冠水だけでなく、汚水管からの越流も発生しているのです。現在、建設局下水道部局において改善に向けて対策が講じられようとしていますが、多くの時間を要することは明らかです。  この間、何度も指摘をしてきているように、都市機能の集中化、さらに気象変動によって雨水の増加が顕著になっている今日、霞目雨水幹線の排水能力を高めることが求められています。霞目雨水幹線からの排水は今泉雨水ポンプ場において行われており、その排水能力は最大で毎秒四十一・六一立米です。排水量の増については、国土交通省東北整備局河川課などとの協議が必要となると認識しています。  そこで、提案するのですが、霞目雨水幹線に集められた雨水の一部を大学堀を通じて二郷堀へと分水し、二郷堀排水機場及び井土浦排水機場から排水することができれば、さきの浸水などを解消できると考えます。  霞目雨水幹線が整備される以前は、沖野地区などの排水は大学堀から排水されていたのです。二つの排水機場から貞山運河への排水量は既に確認されているわけであり、農林水産省東北農政局や仙台東土地改良区などとの合意が得られれば、分水は可能になるのではないでしょうか。震災前は十立米でしたが、現在は二十四・六立米と二・五倍になっているのですから、引き上げられた能力の半分程度を活用できれば、霞目雨水幹線の最大水位を三十センチ程度引き下げることができ、六郷地区の道路冠水などは解消できると考えます。所見を伺います。  二年後には仙台東部地区の圃場整備事業が完了します。その直後にも関係機関との協議が行えるよう、データの収集と分析をあわせて求めるものです。所見を求めます。  第二点は、県道塩釜亘理線のかさ上げ工事に関連して伺います。  津波被害の大きかった東部地区の再生のために本市が採用したのが多重防御でした。海岸防潮堤、県道塩釜線のかさ上げ、海岸防潮林等を複合的に整備することによって、千年に一度の津波被害から命と財産を守る考えです。  特に、かさ上げ道路として整備される塩釜亘理線等は災害危険区域を分けるものです。その東側は浸水区域として居住可としていることからも、津波防御は重大な課題となります。  八月の都市整備建設常任委員会において整備の進捗状況が報告されています。全長十・二キロの全工区で工事着手し、そのうち一・六キロについては盛り土工事が終了しています。そして、今年度中には九五%以上の区間で盛り土工事が完成し、最終的には、来年度の秋、つまり一年後に完成し、供用開始できるとしています。  私は、被災地に住む議員として、地域の再生に向けて多くの提言を行ってきました。かさ上げ道路や避難道路の整備についても数度にわたって質疑しています。そして、さきの質疑において、津波の遡上防止策や地域住民の騒音対策をただしてきたところです。工事完成が近づいた中で、改めて数点伺い、確認いたします。  第一点は、莫大なエネルギーを持った津波遡上防止策です。  第一回定例会一般質問に答えて、井土浦川など開口部に設置するフラップゲートについては、全国で約一千件の採用実績があり、東日本大震災クラスの地震にも耐えられる強度を有した構造になっているとの答弁がされています。  まず、開口部の大きな井土浦川及び二郷堀の仕様です。さきに示した当局答弁では、東日本震災クラスの地震に耐えられる強度とありますが、津波の力に対する答弁がありませんでした。約一千件という事例についても、一般的な河川の、しかも中流域などに設置されたものを含んだ件数ではないかと考えます。  当然に幅広のゲートには非常に大きな圧力がかかります。ゲートそのものの材質、構造、さらにゲートを受けとめる道路側の構造と強度、加えて、塩分を含んだ汽水域にあることから、長時間さらされることによるさびの発生等、多くの課題があると考えます。  万が一ゲートが想定どおりに機能しなければ、居住可とされた浸水区域に想定以上の津波が押し寄せることになります。既に六郷地区だけでも二百世帯が新築などをして生活を再開しています。改めて伺いますが、災害時を想定した工学的なシミュレーションなど検証を行った上での設計、施工となっているのか伺います。  次に、用排水路の遮断です。  さきの大震災時に、用水路に設置された小型ゲートの破損や変形した事例が多数ありました。かさ上げ道路の整備ではバランスウエート式のゲートを設置するとしていますが、その強度、さらに耐久性についての検証はどのように行われてきたのでしょうか、伺います。ゲートの材質、津波の衝撃、フロートの材質、さらには軸受等の構造は十分な検証が行われてきたのか伺います。  機能の点検等はどのように対処されるのでしょうか。つくるのは建設局、その後の維持管理は経済局または土地改良区など地元への管理委託となるのでしょうか、伺います。  第二点は、騒音への対応です。  さきの質問では、想定される交通量から推定すると、基準を超えるような騒音とはならないと考える。さらに、供用後に騒音測定を行い、その結果を受けて対応する、という答弁でした。しかし、二十四年も前に供用開始された仙台東部道路は、市街地はもちろん、市街化調整区域である種次地区や岡田地区には防音壁が整備されました。また、若林ジャンクションについても、地域住民の声を聞き、防音壁が延長されています。  私は、供用後に測定結果を待つのではなくて、道路に近接する集落である若林区中野地区や宮城野区岡田新浜地区などの区間で防音壁の設置を追加工事として行うべきと考えます。所見を伺います。  また、一般的に、国の補助金で整備された事業については、完成後数年間は修繕、改良ができないと聞きました。かさ上げ道路の供用開始後の測定で残念な結果が出た場合、すぐに対応できないことにならないのか、あわせて伺います。  さらに、供用後の測定についても、どの地点を想定し、どのような期間で行うのか伺います。  みやぎ県政だよりの中に道路整備に関する記事を見ました。みやぎ県北高速幹線道路整備について、維持管理費の節減策として、路肩部分をコンクリートで保護し、雑草の成長を抑えて除草回数を減らすことによって、年間六百万円の経費削減を行うというものでした。  当然にかさ上げ道路についても維持管理費の削減が求められますが、どのような工夫が行われているのか伺います。  この項の最後として、現在使用している県道塩釜亘理線は、側道として地域住民の生活道路として活用されることになりますが、この間の工事車両を初めとする多くの車両通過によって多くの箇所で傷みが見られます。この修繕にはどのように対処されるのか伺います。  最後に、近年増加している空き家に対する取り組みについて伺います。  さきの新聞報道にもありましたが、仙台市の人口、初の自然減、という記事に象徴されるように、高齢化が急激に進んでいます。また、核家族化も進行しており、高齢者が死亡した場合、相続者等が居住しないケースがふえているのです。  しかし、空き家となった場合、近隣の住民には大変な事態が発生します。庭木の繁茂、さらにアメリカシロヒトリ等の害虫の発生、さらには野良猫のすみかとなり繁殖している等の事例が報告されています。所有者にとって単なる放置であるかもしれませんが、近隣住民にとっては生活環境の悪化であり、日々の問題となっているのです。  御存じのように、仙台市空き家条例は、二〇一三年第四回定例会に、全会派共同で議員提案により制定されたものです。翌年四月一日から施行され、空き家等の所有者など適切な管理の呼びかけを実施してきました。また、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行された二〇一五年五月以降は、同法に基づいた助言、指導などの対応がなされ、議会に対して取り組み状況などの報告もいただいているところです。  具体には、所有者との協議によって庭木の剪定を行った事例や、住居の解体から更地に至ったケースなどがあったと認識するものですが、区ごとに苦情件数、対応件数、そして解決に至った件数についてお答えください。そして、改めてこの間の取り組みの中で問題となっている点についてもお答えください。  その一方で、所有者が特定できない事例や、所有者が判明していてもなかなか改善に至らず、放置状態となっている件数についてもお示しください。  所有者の特定については、固定資産税を所管する財政局と連携をとって対応されているということで、所有者不明及び相続人不在の物件は調査中を含め三十四件とされていますが、今後もしっかりと対応されるよう求めておきます。  行政のたび重なる働きかけにもかかわらず、放置され、近隣住民に苦痛を与え、地域環境を損ねている空き家については、強制代執行など一歩進んだ対応を講じる時期に至っているのではないかと考えるものですが、所見を伺います。  議員提案でできた条例ですが、空き家などの特別措置法の施行後においては、基本的な対応は法律によって行い、空き家条例は法律を補完する役割となっていると認識するものですが、これまでの取り組みを振り返り、執行する当局として空き家条例の見直しの必要性について所見を求め、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 34: ◯市長(郡和子)ただいまの相沢和紀議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、空き家への対応についてお答え申し上げます。  空き家の増加は地域において防犯や景観上さまざまな問題を発生させる要因ともなって、より一層対策を講ずべき課題であると認識をしております。  管理不全な空き家の改善というのは、基本は所有者が自主的に行うべきものでございます。本市では、それを促すために、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして必要な助言、指導などを行うとともに、専門家による相談体制なども充実させてまいりました。  一方で、再三にわたる働きかけに対しましても改善に至らない事案につきましては、特措法に基づく命令あるいは行政代執行など、さらに踏み込んだ手続を着実に進める必要があるだろうと思っているところでございます。  引き続き、空き家対策にしっかりと取り組んで、地域の皆様方が安心して暮らせる生活環境の保全、これを図ってまいりたいと存じます。  そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁申し上げます。  私からは以上でございます。 35: ◯市民局長(斎藤恵子)空き家対策につきまして、市長がお答えした以外の部分について私から御答弁を申し上げます。  空き家対策の取り組み状況と問題点についてです。  空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました平成二十七年五月から本年三月末までの処理件数につきまして、苦情などの相談件数、そのうち特措法に基づき対応した件数、改善がなされた件数の順番に、区ごとに申し上げます。  青葉区、相談件数四百九十六件、対応件数三百三十一件、改善件数二百四十八件。同じく宮城野区、百二十件、七十件、三十二件。同じく若林区、百七十二件、百十九件、七十九件。同じく太白区、四百四件、二百五十件、百八十一件。同じく泉区、百九十三件、九十六件、七十件。市全体では、相談件数千三百八十五件、対応件数八百六十六件、改善件数が六百十件でございます。  本市が対応すべき案件のうち、いまだ改善に至っていない件数は市全体で二百五十六件となっており、この中には、公道に接していないなどの利活用が難しい物件や、所有者が相続や資金不足といった問題を抱えているものも多くございます。  引き続き、専門家による空き家総合相談会や住宅活用相談窓口の周知を図るなど、所有者の抱える問題の解決を支援する取り組みを進めてまいりたいと存じます。  次に、空き家条例の見直しの必要性についてでございます。  管理不全な空き家に対する対応は基本的に特措法に基づき行っており、条例では、危険な状態が切迫している場合の応急措置や、特措法に基づく改善命令に従わない所有者の氏名等の公表などが定められています。  条例は特措法を補完するものとして有効に機能していることから、引き続き現行条例を適切に運用することにより対策を進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 36: ◯経済局長(遠藤和夫)私からは、深沼漁港海岸の防潮堤についてお答え申し上げます。  防潮堤の復旧工事につきましては、災害復旧事業としまして本市が施行し、平成二十七年十二月に完成したものです。  国の基準でありますTP七・二メートルに即しており、南北に連続する宮城県所管の防潮堤とも高さが一致することを確認し、完了検査を行っております。  お尋ねの防潮堤の高さの変動につきましては、宮城県所管の防潮堤との間に高さのそごなどが発生していないため、調査は実施していないところでございます。  以上でございます。 37: ◯都市整備局長(小野浩一)私からは、地盤の変動に関する情報の共有と、蒲生北部被災市街地復興土地区画整理事業及び集団移転跡地利活用事業への影響に関する御質問にお答えいたします。  東日本大震災後、被災地の地盤が変動していることにつきましては、国からの通知を受け情報を共有しているところでございます。  この地盤変動は、広範囲で地盤全体が変動していることから、地域内での高低差や宅地面積にも大きな変化が見られないため、各事業への影響は小さいものであり、今後、事業の中で調整することが可能であると考えております。  私からは以上でございます。 38: ◯建設局長(小高睦)私からは、建設局に係る数点のお尋ねにお答えをいたします。  初めに、東部地区の治水対策についてでございます。  霞目雨水幹線から二郷堀等の農業排水路への分水につきましては、東部地区の浸水被害の軽減に有効でありますことから、これまでも、農業用施設を所管する経済局とともに、土地改良区等の関係機関と調整を進めてまいりました。  現在、国により当該地区の圃場整備事業が進められているところですが、この事業に合わせて本市においても水位データ等の収集、分析を行うこととしてございます。  今後とも、関係機関と連携を図り、下水道と農業排水路の適切な役割分担のもと、東部地区の浸水対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。  次に、かさ上げ道路の津波遡上対策施設であるフラップゲートの構造や維持管理に関するお尋ねでございます。  井土浦川や二郷堀を含む全ての開口部に設置するフラップゲートは、構造計算や強度試験を実施し、国が定める基準を満たしており、フラップゲートを取りつけるボックスカルバートにつきましても十分な強度を有してございます。  この構造と同等のフラップゲートは東日本大震災以前に大船渡市等で設置の事例がございまして、実際の津波を受けましても破損した実績はございませんでした。  また、フラップゲートの耐久性につきましては、国のガイドラインでおおむね五十年とされておりまして、さらに、防錆のため材質につきましてはステンレスを採用するなど耐久性を高めております。  なお、今後の管理、点検につきましては、道路附属物として整備いたしますことから、道路管理者において実施することといたしております。
     次に、中野地区や新浜地区における遮音、防音対策についてでございます。  かさ上げ道路の交通量は仙台東部道路の半分程度と予測をしてございまして、環境影響評価においても環境基準値を下回る予測結果でありますことから、現時点では遮音、防音対策は必要がないものと考えております。  騒音の測定については、開通後一年をめどに、中野地区や新浜地区を含む合計六地点で二十四時間調査を実施する予定でございます。その調査結果を十分検証した上で、必要となった場合につきましては、国と協議をしながら対策を検討してまいります。  最後に、かさ上げ道路の維持管理費削減と将来側道となる現道の修繕についてでございます。  維持管理費の削減対策といたしましては、みやぎ県北高速幹線道路と同様に、路肩部分にコンクリート製の防草板を設置し、除草費用の低減を図ることとしてございます。  また、現道の修繕に関しましては、これまでも補修を行ってきたところでございまして、開通後も適切な道路保全に努めてまいります。  以上でございます。 39: ◯十四番(相沢和紀)若干、一歩前へというにはなかなか難しい部分がありましたけれども、まず一点はさきの防潮堤の関係です。  これについては、もちろん国で県の事業を受けて国土交通省が行ったわけですけれども、その中間部分、約八百メートルが仙台市でやった。その北と南で合わせるという工事で、同じ基準でやったということでありますけれども、先ほども申しましたように全体として隆起をしているというふうに私は考えます。  さきの震災の後に、東北大学とIBM社との合同で津波シミュレーションを作成しました。そうしたときのデータは、やはり防潮堤の高さが幾らであってということがしっかりとした基本になってシミュレーションが行われます。そうしたときに、現在のTP七・二メートルというふうにされておりますけれども、現状の中でどうなのかということをしっかり確認をしておかなければ、今後のシミュレーションにも役立たないというふうに思いますので、仙台市の事業分について測定はしていないということでありますけれども、全体についての確認をしっかりと行っていただきたいというふうに思います。  その上でお聞きしたいのは、先ほど市長は、空き家対策に対して命令や行政代執行、こういったことも必要であるというふうにお答えになりました。既になかなか手つかずの部分が、先ほどで言いますと二百五十六件あるというふうなことでございます。そうした中には、もう近隣住民が耐えられないというふうな状況も発生しているのではないかというふうに思います。  聞いたところによりますと、既に命令等の文書を発送したという件数があるというふうに確認いたしました。どういった内容の部分の物件であって、どのような命令になっていたのか、できればお答えいただきたいと思います。 40: ◯市民局長(斎藤恵子)空き家対策についての再度の御質問にお答えしたいと存じます。  具体的な命令を行っている物件についてというお話でございますけれども、かねてから周辺住民の方から御相談をいただいておりまして、所有者が判明した物件につきまして、特措法に基づきまして助言、指導及び勧告を繰り返しておりましたけれども、なお改善がされていないというものでございまして、それに対しまして改善、除却を図るように命令を出したという物件がございます。  以上でございます。 41: ◯十四番(相沢和紀)命令を出したということは、それに対して何らかの相手側からの反応があるかというふうに思います。それがなされなかった場合には、次の段階である強制代執行へと移行するということもあり得るという認識でよろしいでしょうか。 42: ◯市民局長(斎藤恵子)空き家の対策につきましては、特措法に基づきまして手続、手順を踏んで進めているところでございます。  今後、代執行もあり得るのかというお話でございますけれども、命令に対して、措置を命ぜられた者が措置を履行しないとき、履行しても十分でない、または履行しても期限までに完了する見込みがないというふうに判断されるときには、代執行の手続に移るということを予定しております。 43: ◯議長(斎藤範夫)この際、暫時休憩いたします。     午後三時十八分休憩          ────────○────────     午後三時四十分開議 44: ◯議長(斎藤範夫)休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、渡辺敬信さんに発言を許します。     〔四番 渡辺敬信登壇〕(拍手) 45: ◯四番(渡辺敬信)アメニティー仙台の渡辺敬信です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問いたします。  冒頭、猛威を振るった台風二十一号と北海道胆振東部地震で、土砂崩れや家屋倒壊等によってお亡くなりになられた方の御冥福と被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、被災地の一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。  さて、ことしの夏は例年になく暑い日が続く中、市内各地で夏祭りを初め各種イベントが開催されました。その中でも仙台七夕まつりの期間中は、連日雨に見舞われてしまい、天候には恵まれませんでしたが、国内外からの観光客や多くの市民の皆様に足を運んでいただき、市内中心部は人であふれ返っていました。  その前夜祭と言うべき仙台七夕花火祭は、準備の段階から本市担当局や関係各所との入念な打ち合わせの結果、大きな事故もなく打ち上げることができ、会場では来場者の多くの人々から笑顔がこぼれ、あちらこちらから歓声の連続でした。これは、主催団体のみならず、関係する本市担当部局を初めとして、市役所全体でさまざまな支援や迅速な対応により安全に打ち上がっていると高く評価します。  ことしは四十九回目でありましたが、来年、五十回目と記念すべき節目の開催となります。主催団体の中で、回を重ねるごとに、来場者の安全確保のための警備を初めとして、恒久的な打ち上げ場所の確保など課題は尽きません。  先ほど申し上げましたが、来年、五十回目を迎えます。来年の打ち上げ場所は東北大学の敷地内をお借りするとの確約を得ているようですが、再来年以降の打ち上げ場所については、現状白紙とのことであります。二〇二〇年以降の打ち上げ場所の候補地として、引き続き市内中心部での打ち上げに主催団体としては考えていると聞き及んでいます。  現在の打ち上げ場所に変更する以前は、長い間、仲の瀬橋南側にある本市所有のグラウンドで打ち上げをしていました。地下鉄東西線の開通に伴い、打ち上げ場所の変更をせざるを得なく、二〇一五年から東北大学の敷地内をお借りして打ち上げをしている状況であります。  夏の風物詩と言っても過言ではないこの仙台七夕花火祭は、市民のみならず、県外や海外から本市に訪れる多くの観光客から認知されています。これまで安全かつ継続して打ち上げてこられたこの仙台七夕花火祭について、五年前の第三回定例会でも質問いたしましたが、状況も五年前と変化しておりますので、改めて質問いたします。  初めに、質問の第一として、この仙台七夕花火祭に対する本市のスタンスであります。本市として、今後も継続して打ち上げてほしいと考えているのか、そうでないのかの御見解をお尋ねします。仮に継続してほしいというスタンスである場合、二〇二〇年以降の継続開催に向けて、本市としてどのような支援が望ましいと考えと考えるのか、その具体的な支援方法もお聞かせください。  質問の第二は、打ち上げ場所についてであります。市内中心部で打ち上げる花火大会は、本市を入れても指折り数えるぐらいの場所でしか打ち上げられていないと認識しています。市内中心部で開催する花火大会に対する意義を本市ではどのように捉えているのか、御所見を伺います。  質問の第三は、本市主導のもと、これまで東北大学の敷地内をお借りし打ち上げ場所としてきた借地や、打ち上げ場所が変更された際の観覧スペースとしての借地の折衝について、どのように今後は対応されていくおつもりなのかお伺いします。  質問の第四は、二〇二〇年以降からの打ち上げ場所が東北大学から変更となり、市内中心部で引き続き打ち上げることとなった場合、どのような課題を想定されているのかとあわせて、その課題解決に向けた主催団体の協議の場に、これまで以上に本市職員が積極的にかかわり、取り組んでいくべきと考えますが、本市として今後どのようなかかわり方をしていかれようとしているのか、当局の御所見を求めるものです。  次に、市内小中学校における学校施設の充実についてであります。  今定例会の代表質疑において、六会派中全ての会派からエアコン設置に関しての質疑がなされました。我が会派の村上かずひこ議員も市内小中学校の普通教室へのエアコン設置について質疑いたしましたが、それに関連してお伺いいたします。  私は、これまでの間、PTAに少なからずかかわってまいりました。現在もかかわっている一人として、児童生徒の学ぶ環境整備の充実を図るべく、市内小中学校の普通教室へのエアコンの設置は急務であると考えます。  既にエアコンが設置されている特別教室などの設置状況を見てみると、現在、市内小中学校の音楽室やコンピューター室、保健室やその他特別教室等に設置されています。この中で特筆すべきは、コンピューター室における設置状況は、中学校の設置率一〇〇%に対して小学校は二九%と、中学校の設置率の三分の一も満たしていないのが現状です。  コンピューター室におけるエアコン設置の考え方として、本市では、多数のコンピューターやサーバーからの発熱があるため、温度調節を目的に設置しているところもあるとしています。小学校と中学校では使用頻度が異なることから、設置率にこのような開きがあると思われますが、今後、小学校のコンピューター室へのエアコン設置についての方向性と未設置校への具体的な整備スケジュールをお示しください。  また、普通教室へのエアコン設置は、児童生徒のみならず、学校で働く教職員の方々の労働環境も改善されると考えます。また、コンピューター室同様、職員室には各先生一台ずつパソコンを業務で使用しています。真夏日や猛暑日における職員室は、サウナに入っているのではないかというぐらい室温が上がっています。このような環境下では、教職員の方々は仕事に集中できなくなることと、熱中症により倒れてしまう可能性が高まることは容易に想像、想定されます。  市内小中学校の普通教室と職員室への早急なエアコン設置について、やらないという選択肢はない、とさきの代表質疑で市長は御答弁なされましたが、いつまでにこのエアコン設置に向けて、やる決断を出されようとしているのか、その時期について、首長として、さらには政治家としての御決意をお伺いします。  関連して、小中学校の体育授業の中でプールの時間がカリキュラムに組まれていますが、このことについてお伺いします。  ことしはとても暑い日が何日もあり、学校でプールの授業を実施するかの判断に苦慮したという現場の声をお聞きしました。それは、プールの授業中に児童生徒が熱中症になる可能性があるからとのことであります。気温が三十度以上の場合、プールサイドは素足で歩けないほど高温になっているとのことで、また、水中にあっては、ぬるま湯につかっているのと同じであるとのことです。  文部科学省から出されている学校体育実技指導資料第四集によると、一、天候の判断と書かれており、その中では、落雷や竜巻など突風、急な大雨が発生した場合、中断、中止等の適切な措置を講じ、児童生徒などの安全を確保することが大切です、と示されています。  また、水温については、一般的に二十二度未満では学習効果が期待できないため、二十三度以上であることが望ましく、適当である、としか書かれておらず、水温の下限については目安が示されているにもかかわらず、上限については何一つ示されていないことから、全て学校の判断となっているのが現状です。  来年以降もことしのように暑い日が続く年があることは容易に想像できることから、本市として、気温や水温の上限の目安について国に示すよう働きかけを行い、適切なプールの授業が実施できるよう、指針や明確な目安を打ち出すことが必要と考えますが、教育長の御見解を伺います。  学校施設の関連でもう一点、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室についてお伺いします。  現在、放課後児童クラブは児童福祉法で、放課後子ども教室は放課後子ども総合プランに基づく本市の実施要綱により設置されています。放課後児童クラブと放課後子ども教室は、運営主体や対象児童、開設日、開設時間、開設場所、利用料金についてはそれぞれ違いがありますが、放課後等の子供の居場所の確保とのことでは共通しています。  現在、放課後児童クラブの開設箇所数は、百十一館百九十六カ所、放課後子ども教室は二十七教室であります。そのうち四教室については、マイスクール児童館も含め児童館が整備なされていない小学校であります。残りの二十三教室のうち、マイスクール児童館も含め児童館と併設しているところは三教室であります。児童館においては自由来館もありますが、放課後児童クラブは登録制となっており、受け入れ人数が限られています。  一方、放課後子ども教室は、各小学校区の運営委員会、学校、PTA、地域団体等に委託されています。放課後子ども教室は、対象学年が限定的になっている教室もありますが、原則、その小学校に在籍していれば誰でも児童は利用することが可能であります。  市内の小学校では、地域とともに歩む学校づくりを掲げて学校運営をしていると認識するところです。地域等が主体で運営される放課後子ども教室は、現在の学校が掲げている運営にまさしく合致するものと考えます。この放課後子ども教室は平成二十年度から順次開始されていますが、これまで取り組んでこられた評価について、御当局はどのような評価をお持ちなのかお尋ねします。  地域で放課後子ども教室を立ち上げて、児童館との役割分担をし、放課後の子供の居場所づくりに貢献したいという方々が、学校の空き教室の余裕がない、保護者からのニーズがないとの理由だけで、放課後子ども教室を開始できないということだけは避けなければならないと考えます。保護者の立場からすると、放課後の子供の居場所として選択肢がふえることは歓迎されるからです。  本市では地域で子供を育てていくと標榜していることから、手を挙げてくださる方々がこの放課後子ども教室を開始できるよう、支援を進めていくのが行政の役割であるのではないでしょうか。今後、本市として放課後子ども教室の設置を進めていかれる上で、担当局としてどのように支援をしていかなければならないと考えているのか、その具体な取り組みにつき御所見を伺います。  次に、本市市立高校に対する部活動の支援強化についてお伺いします。  ことしの暑い夏、阪神甲子園球場において第百回全国高等学校野球選手権記念大会が開催されました。真紅の大優勝旗が記念すべき第百回大会で白河の関を越えると、本市の市民の多くの方が期待していたと思います。秋田県立である金足農業高校の甲子園での戦いぶりに東北中が感動の渦に沸いたことは記憶に新しいところです。  もちろん金足農業高校の選手がすばらしい戦いを繰り広げたわけでありますが、その背景には、目標を全国四強に掲げ、県教育委員会、高野連、中体連、野球協会などが一丸となり、二〇一一年から取り組んできた県高校野球強化プロジェクトの地道な活動があったからと言っても過言ではありません。  このプロジェクトは、動作分析や野球を科学的に分析する専門家をアドバイザーとして招聘し、また優秀な指導経験を持った方々の協力も得ながら、毎年四百万円の予算で取り組んできた事業とのことであります。  また、全国大会で活躍する部活動の育成を掲げ、二〇一〇年度から市立前橋高校では、私立に劣らない充実した施設や取り組みで部活動を強化し、成果は着実にあらわれて、県大会や全国大会で活躍する生徒がふえたとのことです。このことに加え、部活動非常勤講師の採用を積極的に進めるなどの取り組みも行ったとのことであります。  本市には市立高校四校ありますが、そのうちの一校を部活動強化プロジェクトの指定校にするなどし、部活動の育成を強化していく取り組みも必要であると考えますが、これまでの本市市立高校部活動の取り組みとその評価についてお伺いします。  あわせて、特色ある教育の実施という観点から、本市でも部活動強化プロジェクト事業を新たに設け、その予算も確保した上で、本市市立高校の施設整備の充実も含めた取り組みを実施すべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いし、私の第一問とします。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 46: ◯市長(郡和子)ただいまの渡辺敬信議員の御質問にお答え申し上げます。  学校へのエアコン設置についてであります。  これまで本市では、子供の健康管理などを行う保健室や防音の必要がある音楽室、また、児童生徒の体調管理の面で配慮が求められる特別支援学級など、部屋ごとの特性を勘案し、エアコンの設置を順次進めてきたところでございます。  しかしながら、この夏の厳しい暑さを踏まえますと、普通教室や職員室などのエアコン設置につきましても取り組むべきものと、そう思っております。  設置に当たりましては、全ての市立学校でおよそ三千の普通教室がございまして、財源確保や事業手法、それから整備時期、整備期間などさまざまな課題があるわけでございます。市民の皆様方からエアコンの設置を望まれる多くの声をお聞きしておりますので、早急に課題を整理しつつ、整備時期についてしっかりと判断してまいりたいと存じます。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁申し上げます。  私からは以上でございます。 47: ◯文化観光局長(天野元)私からは、仙台七夕花火祭に関する数点のお尋ねにお答えいたします。  まず、花火祭の継続、支援並びに市中心部で開催される意義についてでございます。  七夕花火祭は全国でも数少ない都心部で行われる花火大会であり、広く観光客に訴求するとともに、商店街や飲食店街にも近いことから、市民や観光客の回遊や消費につながっているところでございます。  一方で、市街地で行うことにより、警備や観覧席の確保など、主催者である仙台青年会議所におかれては毎年大変な御苦労があるものと存じます。  花火祭の開催に当たりましては、地域の関係機関が緊密に連携して取り組んでいく必要があると認識しており、本市といたしましても、花火祭の継続に向け、その一員として、引き続き周知広報や経費における支援など、しっかりとその役割を果たしてまいる考えでございます。  次に、打ち上げ場所変更に伴う課題と本市のかかわり等についてでございます。  恒久的な打ち上げ場所の選定については、現在、青年会議所で中心部を念頭に検討を進めておりますが、打ち上げ場所の変更に伴い、交通規制や警備体制、観覧場所など新たな課題も生じてくるものと認識しております。  これまでも、青年会議所と密に連携し、必要な支援を行ってまいりましたが、今後とも課題の整理に当たり、観覧場所の借用など外部との折衝の場に同席するなど、より一層の支援に努めながら、七夕花火祭が多くの市民と観光客の皆様に愛されるよう取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 48: ◯教育長(佐々木洋)私からは、初めに、コンピューター室へのエアコン設置についてお答えいたします。  本市の小学校では、コンピューターを使っての教育を行う必要性から、各校へのパソコン導入を先行し、その後に校舎の改修等の機会を捉えてエアコンを設置してきたところでございます。  コンピューター室につきましては、機器からの発熱により室温が高くなることや、パソコンの動作等への悪影響が考えられますことから、引き続き計画的なエアコンの設置を検討してまいります。  次に、小中学校のプール授業における気温や水温の上限についてでございます。  学校におけるプールの環境はそれぞれ異なりますことから、一律の目安等を示すことは難しいものと考えておりますが、熱中症防止のため、気温や水温などの状況に応じ、活動の中止や時間短縮などの十分な注意が必要であると認識しております。  これまでも学校現場においては、プールサイドへの水筒の持ち込みなど小まめな水分補給、健康観察の徹底等に努めてきたところでございます。  今後も、国からの熱中症予防に関する情報等に留意しながら、プール授業が安全に実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、放課後子ども教室に係る評価についてでございます。  この教室は、地域の小学生を対象に、地域資源を生かした体験活動や、書道、昔遊びなどの伝統的な活動、学習支援等を提供するものであり、平成二十九年度は延べ七万一千人を超える参加がありました。  教室では年齢の異なる子供たちや地域の大人との交流活動などが行われており、子供たちの自己肯定感や人とかかわる力が高まるなどの効果が見られるところです。さらには、地域の方々が参加することで、地域コミュニティーの活性化といった面にも寄与しているものと評価しております。  新たな教室の開設に向けた支援についてでございます。  放課後子ども教室は、地域の方々による運営の見通しが立った小学校区において開設されてきた経緯があり、教室の運営に意欲を持つ方々の存在は大変心強いと感じるところでございます。  開設に当たっては、保護者などの理解や協力、また主な活動場所となる学校との連携が必要となりますことから、今後、関係する方々との調整を行い、円滑な開設とその後の運営支援に努めてまいりたいと存じます。  次に、市立高校における部活動についてでございます。  各高校の部活動への取り組みは活発であり、近年、仙台商業高校の軟式野球部や男子バレー部、仙台工業高校のラグビー部の全国大会出場など、輝かしい実績を上げているものと評価しております。  部活動は、目標に向かって取り組むことにより、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養など望ましい人間関係の形成に資するものであり、生徒の学校生活をより豊かにするものと認識しております。  本市では、こうした活動を支えるために、各高校の要望を踏まえながら施設整備を整えるとともに、平成十三年度から外部指導者派遣事業を実施し、現在は四校十二名を配置するなど、物的、人的両面において支援を行っているところでございます。  今後とも、生徒自身の意欲や向上心に応えるため、他自治体における取り組みなども参考にしながら、引き続き各校における部活動支援の方法について検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 49: ◯四番(渡辺敬信)ただいま教育長から御答弁いただいた件について再質問させていただきます。
     学校のプールの授業の気温や水温の上限の目安についてであります。  これは学校の立地している場所等にもよるという今御答弁でありましたけれども、学校側である一定程度の目安があることによって、プール授業を実施するか否かの判断がなされるものだというふうに私は思っております。  そういった意味でいいますと、やはりそういった目安、指針がない現状からすると、学校現場としては大変判断に苦慮しているものと思われることから、この指針をやはり教育委員会として、また、国に働きかけ、文科省からそういった指針を得るということを働きかけていくべきだと思いますけれども、このことについてもう一度御答弁ください。 50: ◯教育長(佐々木洋)プールの授業に関して再度の御質問でございます。  熱中症、事故防止に係る文部科学省からの通知では、暑いときなどについて、活動の延期や中止等の対応の検討に当たっては、学校や地域の実態等を踏まえて判断するよう通知があったところでございます。  国に対する働きかけに関しましては、各自治体共通の課題と考えられますことから、他の指定都市の状況等も伺いながら連携した対応を国に対して求める、こういった検討を進めてまいりたいと存じます。 51: ◯四番(渡辺敬信)ただいまの再質問に対する御答弁に対して再々質問させていただきます。  文部科学省からの通知によると、暑いときとしか書かれていないわけですよね。これは具体的に何度以上を指しているのか、この辺については教育局としてはどのように認識しておられるのか。その点、もう一度御答弁いただきたいと思います。 52: ◯教育長(佐々木洋)文部科学省の通知の中では、確かに暑いときと、具体の数値が示されておらないところでございますので、私といたしましては、一つは、三十度の真夏日あるいは三十五度の猛暑日、こういった温度というのを一つの目安として、温度が高いときには場合によっては中止する、あるいは時間を短縮する、こういった取り組みということになろうかと思います。 53: ◯議長(斎藤範夫)次に、小野寺健さんに発言を許します。     〔二十七番 小野寺健登壇〕(拍手) 54: ◯二十七番(小野寺健)市民ファースト仙台の小野寺健です。  まず初めに、この夏の西日本豪雨、また北海道胆振東部地震でお亡くなりになった方に謹んで御冥福をお祈りいたします。また、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。  議長のお許しをいただきましたので、順次質問をしてまいります。  初めに、仙台市と旧泉市が合併して三十年。現状認識について、郡市長及び関係部局に伺います。  仙台市が一九八八年に泉市と秋保町を編入合併して三十年経過しました。旧泉市の七北田地区は泉中央副都心に変貌し、周辺の住宅団地は大ベッドタウンになりました。合併から三十年たつ記念の年の今年度、何らかの事業があるのかと思いましたが、現状まで何もありません。市長の施政方針でも、合併三十年に関して何ら触れておりません。  この三十年間で、地域の状況、住民生活はどのように変化したのか。合併してよかったと思えるようなまちづくりができてきたのか。旧泉市においては、合併に当たり市を二分するような議論があり、住民投票が行われ、仙台市と合併するに至りました。当時高校生だった私も強く記憶に残っています。そのような経過があったからこそ、私は、合併三十年の総括は必要だと思っています。この質問を作成するに当たり、総括、評価を議会議事録、当局の文書など探してみましたが、見つけることができませんでした。  そこで、まず、これまでに仙台市が行った合併に関する検証として、何か文書が、また取りまとめられたものがこれまであったのか伺います。  合併の検証、総括が行われていないのであれば、来年の政令市移行三十年にあわせ行うべきです。検証、総括に当たっては、行財政運営面やインフラ整備など行政サイドからの視点だけではなく、子育て支援や介護などの福祉サービス、あるいは町内会活動や地域イベントなどといった日常生活に密着した事項について、市民目線による評価、分析も有益なことであると思います。  仙台市に合併したことで地区住民にとってどのような効果、成果があったのか、しっかりと検証することが今後の泉地区の地域振興戦略の構築において不可欠であると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。仙台、泉両市合併について、郡市長御自身の見解をお聞かせください。  関連して、郡市長は、政令指定都市における区制というもの、区役所というものをどのように捉えておられるのか。とりわけ本市が標榜してまいりました大区役所制については、本市区制の今日のありようをどのように見ておられるのか。区制の今後あるべき姿をどのように考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。  一九五五年の泉村誕生から町制施行と市制施行、一九八九年に仙台市が政令市に移行して泉区となるまで、わずか三十四年。仙台市のベッドタウンとして、人口急増を背景に副都心の大規模開発は進み、人口増も加速。一九七十年代に三十代、四十代の働き盛りが大挙して泉に住まいを構えました。一九八九年に約十四万七千人だった人口は、二〇〇〇年に二十万人を突破し、二〇一一年の東日本大震災の影響などもあっても、本年は二十一万四千人まで伸びています。  この間、旧泉市時代に建築した公共施設は、引き続いて仙台市の施設として泉区民の地域福祉の向上のため利用されてきました。地域の集会所、高齢者憩いの家など小規模なものから、学校施設、総合体育館、イズミティ21、泉区庁舎といった大規模なものまで数多くありますが、今後心配なのはこの施設の更新が一遍にやってくるということです。  仙台市においては、仙台市公共施設総合マネジメントプランにおいて、公共施設の維持管理、更新について方針が出されていることは承知していますが、予期せぬ出来事も起こります。泉地域の公共施設の建てかえについてどのように臨んでいかれるのか。先般、壁面に亀裂が入り、市は修繕と安全点検のためプールの利用を休止した、泉総合運動場にある屋外プールという例もあります。この屋外プール、修繕、再開に向けてどのように考えていくのか、あわせて伺いたいと思います。  次に、市民協働と区長裁量予算の拡大について伺います。  官と民の領域や公共の概念は、この四半世紀、大きく変化してきました。特に我が国で公共の概念に大きな影響を与えたのは阪神・淡路大震災で、人々の助け合いやボランティアの活躍が新しい公共の概念を切り開いたものと認識しています。  地方自治を進めていく上で欠かせない概念に市民協働があり、仙台市でも、平成十一年に市民協働元年を宣言して以来、仙台市市民公益活動の促進に関する条例のもと、あらゆる分野で多彩な市民活動が展開され、また、平成二十七年には、議会での議論はありましたが、仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例が制定され、市民、市民活動団体、事業者及び市がお互いの相違を認識し、市民が望むまちづくりを目指して多角的、多元的に取り組んでおります。  しかし、私は、多様な主体が担う市民協働は理想ではありますが、あえて新しい概念を求めるまでもなく、本市における現在の町内会組織を中心とした地域社会が市民協働の基本的な姿だと考えます。  そこで、数点郡市長に伺いますが、初めに、郡市長も、施政方針や定例会見、議会などでも市民協働という言葉をお使いになりますが、市長の考える市民協働は具体にどのようなものなのでしょうか。この点については議会において何度かやりとりがありますが、何かぴんときません。  私は、郡市長が市長選で戦ってこられ、市長に御当選なさり、現在の郡市政をかじ取りされていく中で、一丁目一番地が市民協働の理念、概念だったのではないかと思っています。市民協働にこそ郡カラーがあるのではないですか。その割には、これという施策、事業がないような気がしてなりません。市長に所見を伺います。  次に、市民局の所管課だけではなくて、全ての職員に対して、市民協働が自治運営上大切な概念であり、さまざまな局面で実現すべきものという意識づけをどのようしておられるのか。また、市民サイドにさらなる意識づけを図ることは大切だと思いますが、現在どのように取り組んでおられるのか。  また、平成二十七年にあれだけ議論をし、条例化した仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例。制定後、制定前とどのような変化があるのでしょうか。事業効果が見えないように思います。机上の論理だけでは事業効果は上がりません。より一層の努力を求め、所見を伺います。  三点目は、区長裁量予算についてです。  現況、市民費の一部を区の予算に組み入れ、区長裁量予算の拡充を図っていることは承知しています。平成二十五年度の区役所、総合支所全体で六百万円から、ここ数年、三千二百万円台を推移しています。この程度の予算では区の特色や区長のリーダーシップが発揮しにくいのではと懸念しますが、所見を伺います。  区長裁量をふやすことが地域の主体性の醸成には欠かせません。地域力向上のため予算枠の拡大が必要だと思いますが、この点について伺います。  四点目は、町内会についてです。  よく市長を初め御当局の皆さんは、地域とともに、地域で支えて、地域と協働して、地域力で、などなど、地域という言葉を好んでお使いになります。しかしながら、現況、地域には一緒になって何かを取り組んでいくような力も人材も枯渇してきています。地域という言葉は何でも解決できるという魔法の言葉ではなく、御当局の皆様には錯覚していただきたくないと思います。  本気で今対策、手を打たないと、五年後、十年後の未来を見通せなくなります。昨年、ショッキングな出来事がありました。泉区のある町内会が担い手等の問題により解散したということです。私は、町内会が解散することなんてあるのかと耳を疑いましたが、全国的にこのような事例が相次いでいるようです。町内会にどのようなことが起こっているのか。  そこで伺いますが、質問の第一に、町内会の存在意義、何のために町内会があるのかということを、御当局からこれを明確に打ち出す必要があると思いますが、認識を伺います。  あわせて、仙台市と町内会の関係性、どのような支援を現状行っているのか。町内会の役割、機能についてお示しいただき、現状課題、その解決へ向けた取り組みについて答弁を求めます。  質問の第二は、町内会の結成、解散、また合併の数について、ここ数年の状況、課題についてお示しください。また、お申し出があった場合、市としてはどのような対応をされているのか伺いたいと思います。  私は、町内活動の過疎化について当局はどのような対応をされているのか、過疎化の定義、例えば年次総会出席が十人未満などについて設定し、今後の対策を考えていくべきだと考えています。  先ほど町内会の現況についてお尋ねしましたが、町内会を取り巻く状況は非常に厳しい。町内会は重要な役割を果たす大切なパートナーであり、地域と行政をつなぐ役割を果たしています。仙台市として伴走支援を強化していくべきで、本来の市民協働の概念からすれば最優先で取り組んでいくべきです。  私がいただく御意見、御要望として、運営の問題点として、住民の高齢化、なり手不足、住民の関心の低さ、行政からの依頼が多過ぎるというものがあります。負担として、広報誌の配布、ごみ捨て場の管理、祭り、運動会等の行事、地域の苦情相談ということもいただいています。  現状、最高裁判決にて、町内会加入は強制ではないとされています。であれば、その役割はボランティア内で完結する必要があるのではないでしょうか。それ以上の労務について市がほかに委託することなどで対応するなど、検討が必要な時期になってはいないでしょうか。役割を棚卸しし、例えば住民、行政、民間委託の役割分担を、担当局だけではなく、全庁、全市的な議論を展開する必要があると考えますが、郡市長に答弁を求めます。  関連して伺います。  ことし、地域からの要望で、市民センターの地域優先利用に関する御要望、御相談がありました。昨年まで利用できていたのが、市民センターの判断でことしから利用できなくなったというものでした。このこと自体おかしいことで、ここまで問題提起してきましたが、市としても地域の過疎化を何としても防がなければいけないという中で、地域での活動の場を奪うことによって、その組織の弱体化を招く可能性があり、本市の施策に逆行していると思います。  しゃくし定規ではなく、市民センターは地域のほうを向いて活動していただきたい。この点について改善を求めるものです。地域優先利用について、地域の声を聞き、現状に合った、地域に寄り添った見直しを求めるものですが、伺います。  近年、泉区では高齢化問題が深刻であり、高齢化率は、一九八九年は六・〇五%、市内五区内で最も低かったんですけれども、二〇一七年には二四・二七%となり、五区内で最も高くなってしまいました。  全国的に少子高齢化が言われて久しくなり、いわゆる団塊の世代が七十代以上になって、医療や介護スタッフの不足等から、必要とする人が必要とする期間、入院やサービスを受けることが困難となることや、核家族化の進展に伴い、現在でもひとり暮らしの高齢者やいわゆる老老介護の世帯、孤立高齢者、そして認知症や要介護高齢者の急増が社会問題となっています。  確かに地域を歩いていると、六十五歳以上の方がいる世帯は全世帯の半分ぐらい。単独世帯、夫婦のみの世帯が多く、ここ数年でひとり暮らしの方がふえているという実感があります。私が住民の方々からいただく御要望、御意見の中で、高齢者福祉対策が市民要望の第一位となっています。  このことからもわかるように、住民の多くが将来に漠然とした不安を感じていることに気づきます。一般に高齢化率が二一%を超えると、WHOや国連の定義では超高齢化社会に分類され、高齢者のみ世帯の増加、介護を担う人材不足、世代間地域内交流機会の希薄化など、多くの課題が生じるとされています。この課題を喫緊の課題として解決、克服するために仙台市で何ができるのか、これを念頭に置きながら施策展開をすることが肝要だと思います。  このようなことを踏まえて、高齢者に対する二〇二五年問題への対応について伺います。  今から十年後の二〇二五年、平成三十七年には、六十五歳以上の高齢者人口がピークを迎えるとともに、団塊の世代が七十五歳に到達してまいります。当然のごとく、医療、介護、福祉などのサービス需要が膨らみ、十分な供給体制が追いつかないことも想定されます。  このいわゆる二〇二五年問題に対応するには、高齢者がたとえ重度の要介護状態になったとしても、できる限り住みなれた地域や家庭で、安心してその人らしく自立した暮らしを人生の最後まで送ることのできるようにするため、それぞれの地域の実情に応じた形で地域包括ケアシステムの構築が求められています。  地域包括ケアシステムは、医療、介護、予防、住まい、生活支援のサービスを切れ目なく一体的に提供できるようにする仕組みのことで、このシステムの中核的な組織として地域包括支援センターが位置づけられておりますが、高齢者人口の伸びとともに年々取り扱いはふえている状況にあり、地域包括支援センターの機能を強化する必要があると考えます。  現状、地域の地域包括支援センターは頑張っていただいていますが、その一方で、地域包括支援センターに対する評価として、身近なところに置かれていない、認知度が低いなどといった声がよく聞かれるところであります。  そこで、健康福祉局は、こうした地域包括支援センターの現実的な課題をどのように認識され、今後どのように機能強化を図っていこうとするのか伺いたいと思います。  また、二点目は、最近認知症に関して多くの報道がなされておりますように、高齢期における最大の不安要因は認知症であるのではないでしょうか。この認知症の対策について、国は、二〇一五年一月、平成二十五年度からの認知症施策推進五か年計画、いわゆるオレンジプランを発展させ、適時適切な医療、介護の提供、本人や家族の視点の重視など七つの柱を掲げた新たな国家戦略として新オレンジプランを打ち出し、施策展開をしています。  国が認知症対策を強力に、そして積極的に推し進めようとする背景には、認知症高齢者が二〇二五年に七百万人前後まで急増し、六十五歳以上の五人に一人が認知症に向き合う状況にあるということです。このようなことから、今や一般的な病気として生きていくための環境整備が急がれるわけであります。  本市も例外ではなく、認知症対策の強化を早急に取り組む必要があると考えますが、認知症による徘回行動への対応も含め、どのような施策展開を図っていくのか伺ってまいりたいと思います。  最後に、経済施策についてです。  我が国の中小企業、小規模事業者数は三百八十万社を超え、雇用の約七割を支えています。二〇一七年版の中小企業白書によれば、経営者の高齢化が進んでいて、休廃業や解散した企業が二万九千五百件と過去最高を記録したとあります。  仙台市においても、後継者への円滑な事業承継がなされず、廃業していく中小企業が数多くあります。事業承継は、市民ファースト仙台においても喫緊の課題として課題解決に向け御当局に努力を求めておりますが、国においても、平成三十年度税制改正で、贈与税、相続税の負担を軽減する事業承継税制を大幅に緩和するなど、取り組みを加速化させています。  施策として、対象株式数の上限の廃止や納税猶予割合の拡大などの要件を緩和することで、これまで年間五百件程度と認定の使い勝手が悪かった制度の改善を図ってみたり、産業力強化法に基づいて各県に一カ所設置されている事業引継ぎ支援センターの取り組みも進めていることは承知しています。  仙台市として取り組んでいく施策はないのか。中小企業白書でも、事業承継を周囲から勧められた場合は後継者決定割合が高いと指摘されており、産業振興事業団の役割も大きく、廃業、雇用の喪失といった社会的損失を少なくする意味でも、税制と連動してプッシュ型できめ細やかな実効性のある事業承継支援策を考えていかなければいけないと思います。  中小企業対策として仙台市としてどのように取り組んでいくお考えか、産業振興事業団をどのように活用していくのか、経済担当の藤本副市長に伺い、私の第一問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 55: ◯市長(郡和子)ただいまの小野寺健議員の御質問にお答えを申し上げます。  区制についてのお尋ねにお答えいたします。  本市では、平成元年の区制施行以来、さまざまな地域施策や、また、市民の皆様の暮らしにかかわりの深い分野に係る施策を区役所を中心として展開をしてまいりましたが、今後、少子高齢化、人口減少などによって地域課題が複雑化、多様化する中で、地域の最前線である区役所の重要性がより高まってくるものと、このように認識をしております。  私は、これからの地域課題解決に向けましては、区の職員が現場に足を運んで直接区民の皆様方の生の声を伺うことで、その思いというのを的確にすくい上げて、地域団体、企業、大学、NPOなど多様な皆様とともに取り組む市民協働の手法が有効であると、このように考えているところでございます。  区役所には、今お話し申し上げましたような、市民協働型の地域課題解決に向けた拠点機能をより一層向上させていくことが求められているものと考えます。現在、区長経験のある高橋副市長がトップになって区長会議を設けておりまして、今後の区役所のあり方について協議をしておりまして、将来にわたって市民の皆様方が安心して暮らせる地域づくりにふさわしい区役所の姿について検討を深めてまいります。  次に、市民協働についてのお尋ねでございます。  市長就任以来、市民協働を市政運営の柱に据えるということをこの間申し上げてまいりました。これは、市民協働を広く市民の皆様の思いや発想をよりまちづくりに生かす手法と捉えて、地域の声を聞き、活動を後押ししていくことが今後の市政運営には欠かせないものであると、私はこのように考えているからでございます。  特に、地域特性に応じました将来のまちづくりを描いていく上で、これまで以上に地域重視の視点に立つことが大切でございまして、町内会を初め、自発的に活動しておられる皆様の中から生まれる知見や発想に十分耳を傾けながら、そうした活動が持続的に進められるように環境を整えていく必要がございます。  私といたしましては、市民の皆様のアイデアや持てる力がさらに発揮されて、協働の輪がさらに広がりますよう、各般の取り組みに一層力を注いでまいりたいと考えているところでございます。  それから、町内会についてのお尋ねにお答えをいたします。  町内会は、地域にお住まいの方々が、安心で住みよいコミュニティーを目指して、防犯や防災、それから環境美化などさまざまな活動に自主的に取り組んでいただくなど、市政運営の一翼を担っていただいている重要な存在でございます。  この間、まちづくりのパートナーとして、町内会の活動に対し、育成奨励金や区連合町内会協議会への補助金などの支援を行ってまいりました。  一方で、町内会には役員の高齢化や負担の集中、また活動の担い手不足などさまざまな課題があることも、私もこの間お話を聞いてまいったところでございます。  これまで負担軽減策といたしましては、依頼する配布物の絞り込みでありますとか補助金などの申請手続の簡素化、それから出席する会議の集約などに取り組んでまいりました。また、担い手の確保といたしまして、役員を対象とした研修や、マンションにお住まいの方々も含めた加入促進にも取り組んでいるところでございます。  町内会の皆様のさらなる負担軽減や行政との関係の整理につきましては、仙台市連合町内会長会を初め皆様と丁寧に意見交換を行って、その方策を検討してまいりたいと考えております。  今後も地域コミュニティーの基盤である町内会が継続的に活動していただけるよう、必要な支援を行いまして、一緒に地域づくりに取り組んでまいりたいと存じます。  そのほかの御質問につきましては、藤本副市長並びに関係局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 56: ◯副市長(藤本章)私からは、区長裁量予算及び事業承継について、二つの御質問にお答えをいたします。  区長裁量予算につきましては、各区がそれぞれの実情に応じまして必要な事業を柔軟に実施すべく、区長のもとで優先順位づけを行い事業執行いたしているところでございます。  これまで区民の皆様からの御要望をお伺いしながら、防災を初めとする安全・安心、あるいは健康づくり推進に資する取り組みなどに幅広く活用してまいりましたほか、平成二十九年度からは、各区独自の地域課題に取り組むふるさと底力向上プロジェクトを予算化するなど、予算枠や用途の拡充を図ってきたところでございます。  地域課題解決の拠点として区役所が果たす役割はますます高まるものと認識いたしておりまして、各区長のリーダーシップのもと、きめ細かな地域づくりがさらに進みますよう、必要な予算の確保も含め意を用いてまいりたいと存じます。  次に、事業承継についてのお尋ねでございます。  経営者の高齢化が進みます中、本市におきましても、事業承継は企業が持つ技術の承継や雇用を維持する観点からも大きな課題と認識いたしております。  承継に当たりましては、どのような形の承継がその企業にとって望ましいのかというなかなか難しい課題もございますが、その意味では、後継者の育成や選定、経営権や財産の承継、従業員の対応など相当の時間を要しますことから、早い時期から経営者の方が取り組む必要がございまして、産業振興事業団において経営者の皆様への啓発、次世代経営者の育成を行うセミナーを開催いたしております。  ことし四月には、仙台市、産業振興事業団、仙台商工会議所の三者で事業承継支援に関する協定を締結いたしまして、啓発や相談体制の拡充をいたしているところでございます。  今後、地域企業における身近な支援機関であります産業振興事業団や商工会議所におきまして、業界ごとの出張セミナーや相談会を開催いたしますとともに、企業訪問の際に事業承継についてもあわせてお伺いするなど、きめ細かな支援を講じることといたしており、本市といたしましても、引き続き事業承継の普及活動により一層取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 57: ◯まちづくり政策局長(福田洋之)私からは、旧泉市との合併に関するお尋ねにお答えをいたします。  合併以後、泉区では、泉中央まで地下鉄南北線が延伸し、その周辺への商業施設等の集積が進むとともに、合併当時と比べ人口が約一・五倍に増加するなど、北部の広域拠点として著しい発展を遂げてまいりました。一方で、五つの区の中では高齢化が最も高い状況にあるとともに、平成二十九年には、五区で唯一、人口減となったところでもございます。  これまで合併の総括的な検証は行っておりませんが、この間のまちの歩みの振り返りについて、その手法を含め検討してまいりたいと存じます。 58: ◯財政局長(館圭輔)私からは、公共施設の建てかえについてお答えをいたします。
     今後、多くの公共施設が更新時期を迎えるため、公共施設総合マネジメントプランに基づき、質と量の適正化を図るとともに、計画的な改修、更新の実施による財政負担の平準化を図る必要があるものと認識してございます。  そのため、泉区では、将監地域において昨年度より複数施設の複合化に取り組んでいるとともに、全市的な劣化状況調査に基づき優先順位をつけ、計画的な改修、更新を行っているところでございます。  引き続き、安全性の確保や利用への影響度合いなどを踏まえ、適切に対応してまいりたいと存じます。  以上でございます。 59: ◯市民局長(斎藤恵子)私からは、市民局にかかわる御質問のうち、市長、藤本副市長がお答えした以外の部分について御答弁を申し上げます。  まず、市民協働についてのお尋ねでございます。  市民協働は本市における市政運営の基本であり、全庁挙げた施策の取り組みを進めるとともに、市民協働に関する研修の機会を設け、職員の資質向上を図っております。  また、市民の皆様に協働によるまちづくりの考え方や取り組みについて知っていただけるよう、地域での協働事例をまとめた事例集を作成し、冊子の配布やホームページでの周知を行っているところでございます。  条例制定の趣旨は、さまざまな主体の持てる力を持ち寄り、相乗効果を生み出しながらまちづくりを進めることにございます。このため、条例制定後新たに、複数の団体が連携して取り組む活動への助成制度や、市民活動サポートセンターの機能強化を実施し、これまで以上に団体間のネットワークが生まれてきたものと考えております。  このような取り組みの実践から得られる知見をもとに、今後さらなる連携が生み出されるよう、その効果を検証しながら進めてまいりたいと存じます。  続きまして、町内会についてです。  町内会の結成、解散等でございます。  平成二十七年度から平成二十九年度までの期間、防災集団移転等の東日本大震災に関係するものも含め、新たな結成が三十件、解散が三十一件、合併が二件ございました。  町内会に関する御相談につきましては、各区役所、総合支所において対応させていただいており、例えば運営が難しいとの御相談があった際には、状況を丁寧に聞き取りした上で、近隣町内会との合併も含めた解決策を提案するなど、状況に応じたアドバイス等を行っております。  次に、市民センターの地域優先利用についてでございます。  現在の制度は、町内会などの地域団体が地域活動をされる場合に、一月に一利用、優先して予約をいただける内容となっております。  地域団体から活動の活性化には場の確保が欠かせないという声もいただいておりますことから、今年度より、教育局や指定管理者などと地域優先のあり方についての検討に着手したところでございます。  今後、地域団体の利用の実態や一般の利用者への影響などを十分に検証しつつ、地域づくりの拠点としての役割を果たせる仕組みとなるよう進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 60: ◯健康福祉局長(舩山明夫)私からは、高齢者の二〇二五年問題への対応にかかわる二点のお尋ねにお答えをいたします。  まず、地域包括支援センターの機能強化についてでございます。  センターは高齢者やその御家族の暮らしを支える地域の身近な相談支援窓口としての役割が期待されており、その認知度のさらなる向上や、複合的課題を抱える相談者への対応力の向上などが課題であると認識をしております。  センターがその機能を十分発揮できますよう、広報媒体でのPRだけではなく、各センターにおいて町内会など地域の方との顔の見える関係づくりや、各種イベントへの参加を図るなどの積極的な取り組みを通じ、認知度をさらに高めてまいりたいと存じます。  また、複合的課題への対応力の向上に向けましては、昨年度からセンターの多職種連携などを支援する専門職を各区役所に配置をするとともに、センターの職員などが医療機関との連携に関して相談できる窓口の設置につきまして、現在検討を進めております。こうした取り組みにより、センターと多様な関係機関との連携を強化し、相談者お一人お一人の課題に応じたより適切な支援が行えるよう、機能の強化を図ってまいります。  次に、認知症対策についてでございます。  本市ではこれまで、認知症の鑑別診断などの役割を果たす認知症疾患医療センターや特別養護老人ホームなどの介護施設の設置促進とともに、医療、介護に携わる専門職の研修を実施をしてまいりました。また、認知症カフェを推進するほか、本年三月からは、行方がわからなくなった認知症の方をメール配信により早期発見、保護につなげる、認知症の人の見守りネットワーク事業も開始をしたところでございます。  今後とも関係団体などと連携をしながら、認知症の御本人やその御家族が安心して暮らし続けることができるよう、医療や介護の基盤整備や、認知症に関する正しい理解の促進、地域における支え合いの体制づくりに取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 61: ◯文化観光局長(天野元)私からは、泉総合運動場の屋外プール等についてのお尋ねにお答えいたします。  泉総合運動場につきましては、公共施設総合マネジメントプランの趣旨に基づき、本年八月から屋外プールを含む施設全体の老朽化対策のための調査に着手することとしておりましたが、七月下旬に屋外プールの内壁に亀裂が発見されたため、直ちに供用を中止し、プールの緊急調査を行ったところでございます。  その結果、設置後三十七年という経年劣化が原因と判明し、現在は修繕方法など今後の対応について鋭意検討を進めているところでございます。  今後とも、施設の計画的な予防保全に取り組んでまいりますとともに、日常的な安全点検に努め、利用者の皆様の安全確保に万全を期してまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 62: ◯二十七番(小野寺健)再質問いたしたいと思います。  各地域の施策展開をする上で、過去を振り返り、現状を把握して計画を立てていくということは必要なことだと思います。今回、仙台、泉両市の合併から三十年に関連して質問をして答弁をいただきました。総括をと求めましたけれども、局長から余りにも簡単に振り返りをいただいたと思っております。  合併から三十年たちまして、合併に携わった仙台市、泉市の若手職員も、数年で定年退職というふうになってくるかと思います。今が総括する最後の時期だと思うんですね。来年は政令市三十年でございますので、これはきちんと総括をしていただきたいというふうに思います。  三十年という歩み等、時が流れておりまして、この間、懸命に施策に取り組んでこられてきているというふうに思います。この点について、第一問では郡市長にということでお伺いしておりますが、ぜひとも格段なる努力を求めて、所見を伺いたいというふうに思います。  あとは、地域という言葉なんですけれども、何でも解決できるという魔法の言葉じゃなくて、当局の皆さんに錯覚してほしくないというふうに申し上げました。実際、市民局長から御答弁いただきましたが、ここ数年においても町内会の解散事例が三十件ほどあるということでした。  市民協働といったときに、一番に浮かぶのは市民団体だったりNPO法人だったりしがちなんですけれども、仙台市にとってまず一番のパートナーは地域に根差している町内会だというふうに思うんですね。私は、地域という言葉で仙台市の施策を語るのであれば、この町内会の伴走支援の強化を最優先で取り組んでいくべきだというふうにお尋ねをしました。この点の危機感が御当局に欠けていると思えて仕方がありません。今後どのように取り組んでいくのか、ぜひとも責任ある答弁をいただきたいというふうに思います。  あわせて、答弁の中で、私、ふるさと支援担当課長が各区に置かれていますけれども、そのお話が出てくるのかなというふうに思っておりましたが、出てきませんでした。このふるさと支援担当課長の役割というのがやっぱり見えてないのかなというふうに思っていまして、配置目的、事務分掌どおりの仕事がなされているのかという懸念もあります。  伴走支援のあり方について指摘をさせていただきましたけれども、ぜひ体制、役割の見直しなど必要な措置を早急に取り組んでいただきたいということでございますので、この点について御所見をいただきたいというふうに思います。  泉総合運動場の屋外プールの件です。  これ実はさまざまな方々から本当に御意見、御要望というか反響が大きくて、このプールですが、幼児から大人、シニア層まで幅広い方々が利用されていて、市内で貴重な五十メートルプールだそうですね。そういった意味から、多くの市民から再開を求める声が届いているんです。  一番心配しているのは、このままなくなるということないよねというふうに言われるんですけれども、その意味で、これから修繕、それから再開に向けて考えているということであれば、そういった答弁もいただければありがたいかなと思います。よろしくお願いします。 63: ◯副市長(藤本章)合併三十年を経過しての関連しての再質問に私のほうからお答えをいたします。  当時を振り返りますと、まずもって、泉区も含めて一市二町の合併という仙台地区での大きな決断の結果として、本市が政令指定都市に移行し、十一番目の指定都市でありましたけれども、今日、全国の中でも中枢都市としての役割を発揮できているというふうに思っておりまして、これのまずもってのスタートというのは当時の合併によるものが大きかったと、このように理解しておりまして、三十年を経過した今日にありましても、私としては、当時の泉市民それぞれの、宮城町民、秋保町民の皆さん方の大きい御決断に対しては、今もって心から敬意を表しておるところでございます。  その中で、泉地区について申し上げますと、まさにあのころ、昭和四十六年に市制が施行されて、ある意味で非常に、ベッドタウンという意味合いはあるにしましても、本当に新しいまちづくりを目指すということでのちょうど成長の過程の中での、市民の皆さんが新しいまちづくりをしましょうと、こういう時期にまさに合併という一つの判断をいただいたわけでありまして、これはやはり仙台を含む仙台地区全体の、仙台圏のまちづくりに対する大きい決断だったというふうに思っておるところでございます。  その後、仙台市としましては、泉区を仙台の北の拠点という明確な位置づけもさせていただく中で、今日にさまざまな集積が行われ、名実ともに拠点性を発揮されているというふうに思います。泉区役所に行きますと、旧泉市役所の写真が掲示をされておりましたけれども、そのときの市役所の周辺の形と今を見比べるとまことに違うということで、改めて深い感慨も覚えるところでございます。  そういうことで、来年、区制施行三十年というのは、そういう意味では仙台市としてこの三十年というのは、スタート時の区役所の位置づけ、役割から見ますと、やはり三十年というのは大きな見直しなりあり方を改めて考えるべき時期に来ているという認識も持っておりまして、それは、地域重視と、これを最大限考えなければいけないというふうに思っておりまして、そういう中で総合計画も策定するということになりますので、この間の歴史的な部分も含めきちんと総括をしていく中で、次の総合計画の中にぜひ反映をさせていくよう最大限努力してまいりたいと存じます。  そういう意味で、地域重視といいますと、町内会の位置づけの課題がございますが、当然、そういう方向で行くとすれば、伴走支援についても十分意を用いながら区政推進に当たるというふうに思っております。  ふるさと支援担当課長につきましては、底力プロジェクトの担当ということで、担当課長がそれぞれの事業について各地域に入ってさまざまお話をいただく中で取り組んでおりますので、この意味合いをさらに充実させる方向で考えなければいけないというふうにも考えております。  以上でございます。 64: ◯文化観光局長(天野元)泉総合運動場の屋外プールについての再度の御質問にお答えいたします。  本プールは大変地域の方々に愛されている施設であるというふうに深く認識しているところでございますので、修繕に当たりましては、かなり大規模な修繕となるということがありますことから、再開を基本としつつも、その形態などについても検討を鋭意進めているところでございます。  以上でございます。 65: ◯議長(斎藤範夫)次に、平井みどりさんに発言を許します。     〔五番 平井みどり登壇〕(拍手) 66: ◯五番(平井みどり)みどりの会の平井みどりです。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  仙台市立病院は、仙台市民にとってはなくてはならない病院として、市民のために昼夜を問わず尽力いただいていることに対して敬意を表するものであります。その上で質問をさせていただきます。  まず、平成二十九年度、仙台市立病院の病院事業収益は百六十億四千万円余であり、それに対して病院事業費用は百七十四億五千万円余という決算報告がなされました。およそ十四億一千万円余の赤字で、未処理欠損金は七十一億九千万円余となりました。  減価償却費十六億四千万円余は、収益的支出への計上により、内部留保として補填財源とすることは可能でありますが、このまま赤字経営を続けていくことはいかがなものでありましょうか。今後の市立病院の経営のあり方、目指す方向を含めて御所見をお伺いいたします。  また、医業外収益のうち、他会計負担金は十九億一千万円余が仙台市一般会計から繰り入れられています。この繰り入れの対事業収益繰入率は一二%であり、前年度と比較すると一一二・六%と大きく増加をしています。  仙台市公立病院改革プラン二〇一七によれば、経営のあり方として、地方公営企業は独立採算が原則であり、一般会計繰入金に頼った経営を行うべきではないことから、医業収益の一層の確保及び経費の節減に努め、自立した病院経営を目指していくとの考え方を示しています。  まさにそのとおりで、公立の病院経営はどこも赤字なのだ、公立だから仕方ないのだという従前の考え方では、私は赤字を減らすことは難しいと思います。これからの公立病院のあり方は、採算性も視野に入れての経営感覚が求められていると考えます。  公立は赤字経営でもどうにかなるのではなく、民間経営と同じような感覚を持つことがこれからの地方公営企業には必要であると思いますが、市の財政として一般会計繰り出しを行っている立場から、つまり仙台市の一般会計を通して市立病院の経営にかかわっていると言ってもいいのではないかと思われる立場から、このことについての御所見を市長にお伺いをいたします。  その他会計負担金十九億一千万円余の内訳は、約半分の九億二千万円が救命救急医療経費として計上されていると示されました。三次救急の体制を含め、高度急性期医療機関として市立病院は地域に貢献することを目的としているものであり、市民の皆さんからの期待も大変大きなものがあると思われます。  日ごろから健康に気をつけていたとしても、病気やけがで救急車を要請して病院に搬送されることは全ての方に可能性があります。不測のときに救急車の要請ができることは、私たちの生活の中で大きな安心感をもたらしてくれているのだと思います。そのことからも、市立病院には重要な役目を担っていただいているのだと考えます。  さて、平成二十九年度の市立病院の救急要請件数は八千九百八十四件でありました。しかし、要請されてきたものを受け付けるかどうかの応需率は全体の七一・六%であったと示されています。この数値の意味は、市立病院への救急要請件数は年間八千九百八十四件であったが、実際に受け入れた件数は六千四百二十九件だったということです。残りの二千五百五十五件については、受け入れなかった件数になります。  どのような理由によって救急の受け入れ要請を断っているかについてお伺いをしたところ、空きベッドがない、軽症であるなどの理由が挙げられています。しかし、空きベッドの不足については、救命救急センターのベッド利用率は八割弱であり、さらにベッドコントロールの実施を行っているとのことですので、利用率が八三・九%である一般病床を使うことが可能であります。  平均しての数値になりますが、救急と一般を合わせた一日当たり八十三床の利用可能な空きベッドがあるわけですから、ベッド数不足というのはどのようなことでありましょうか。  年間八千九百八十四件の救急受け入れ要請は、これも平均値ではありますが、一日当たり二十五件となります。それに対して、空きベッドはその必要数の三倍以上あることから、ベッド数の不足については影響がないと考えますが、その点につき説明を求めます。 67: ◯議長(斎藤範夫)この際、時間を延長いたします。 68: ◯五番(平井みどり)さらに、平成二十六年十一月に新病院に移転するまでは、救急のベッド数は三十六床でありましたが、移転と同時にベッド数は四床増の四十床となりました。これを利用可能な延べベッド数に換算すると、年間千四百六十床の増となります。わずか四床の増床ですが、年間に換算すると利用可能数は少なくないものと感じます。  しかし、救急の受け入れ数の推移を見ると、増床後の平成二十七年度から平成二十九年度までの三年間は、なぜか増床前の平成二十五年度を下回っています。  救急の需要に対応するために、年間千四百六十床ふやしたベッド数ですが、これでは十分に使われているとは言えず、増床したことの役割を果たしてはいないのではないでしょうか。御所見を伺います。  また、軽症での救急要請の患者さんについても受け入れを控えているという説明がありましたが、ここで一つ一つ症例について議論することはできませんが、少なくても市民に開かれた市立病院ですから、よほどの例でない限りまずは受け入れることが求められると考えます。  さらに、赤字経営であることも踏まえて、患者の受け入れを積極的に行うことが経営上必要であるのではないかと思います。経営改善の観点からも、収益をふやすことは最も重要なことではないでしょうか。  そして、市立病院で受け入れられなかった患者さんは、その後、いずれかの病院に受け入れられたのかどうか心配に思います。  そこで、その軽症と判断する場合の基準は何か、及び市立病院として軽症は受け入れないことについての見解を求めます。  そして、救急を受け入れられないもう一つの理由が病院内の多忙というものでした。その内容は、現状の患者で手いっぱいで、新たな患者を受け入れる余裕がないというものです。  では、救急受け入れ体制はどのようになっているのか。日中の救急体制は、午前八時三十分から夕方五時までは、医師五名と、さらにそれぞれの診療科があります。その後、午後五時から翌朝八時三十分までが当直となっているとのことです。その夜間当直の内科系、外科系、小児科の医師の勤務体制は九人で、産婦人科の一人を含めると十人体制であります。  しかし、内科系、外科系、小児科の医師九人については、常勤の医師は各科一人ずつで、三人は確保されていますが、その他の六人は時として研修医が担っています。研修一、二年の前期研修医が三分の二を占める可能性もあるような医師の救急体制であります。  多くの経験を積んでいくための研修でありますが、この当直体制においては、研修医にさまざまな比重がかかり過ぎてはいないかと危惧するものです。その点から、上級医が三人しかいない救急体制が時としてあり得る可能性があることはいかがなものでしょうか。私は、上級医のドクターがあくまで中心的に救急体制に責任を持ち、研修医は、こちらはあくまで補助的な立場であるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。  このような観点から、今後の救急体制として、救急専門医の増員を含む適正な配置と救急患者をトリアージするシステムにするなど、当直体制の充実を図るべく、現状の体制の抜本的な見直しが必要と考えます。あわせて御所見を伺います。  さらに、当直前後のドクターの勤務状況はどのようになっているでしょうか。朝八時三十分から通常の診療、午後は手術、そして午後五時から当直をし、さらに翌日の診療をこなすと三十二時間勤務となります。日によっては仮眠をとることもできないような激務の場合もあります。このような労働の実態は市立病院にはないでしょうか。  世間一般には病院現場の働き方の過酷さが問われています。市民の安心・安全は、ある意味、ドクターや看護師さんたちの働き方の安心・安全につながっているところもあるのではないでしょうか。働き方も含めて、管理者は労働状態の実態をどのように把握なさっているのか、お伺いをいたします。  さて、市立病院の市民に対する役割は非常に大きなものがあると思います。そして、救急体制も含めて安心・安全な医療の提供が絶対であると考えます。  そこで、院内のインシデント数をお伺いしたところ、平成二十七年度から始めた状況の報告では、平成二十九年度は二千四百五十四件であったとしています。インシデントの内容やそれを発生させた職種はさまざまですが、そのうち重大な事案と思われるものは何件あったでしょうか。  肝心なのは、インシデントとして上がってきた報告に対して、的確な検証、そして分析を行う体制がどのように機能しているかということです。医療安全管理委員会、安全推進委員会、インシデント審議会などがチェック機構として働いているとの説明でしたが、このことは大変重要なことであると考えます。  しかし、内部の人がこのチェック機構を兼務していてはどうにもなりません。第三者が入っての検証を行い、それを分析して再発防止に役立てることが市立病院としての役割であると考えます。  重大インシデントの発生件数と、安全管理上からの対策を第三者が入っているかの点も含めて、どのように考えられているかお示しください。  市立病院の役割は、ドクターを初めそれぞれの立場立場で大変な激務であると思いますが、市民の安心・安全のために、そして市民の健康のために、最大限の力を発揮していただきたいと思っています。  以上で私の一般質問といたします。  御清聴いただき、ありがとうございました。(拍手) 69: ◯市長(郡和子)ただいまの平井みどり議員の御質問にお答え申し上げます。  市立病院の経営に対する私の所見についてお尋ねがございました。  地方公営企業であります市立病院は、企業としての経済性を発揮するとともに、その本来の目的であります公共の福祉の増進を満たすよう、経営に取り組むことが重要であると認識をしております。  一方で、市立病院は、救急医療など経営に伴う収入のみでは採算がとれない、いわゆる政策的医療も担っているわけでございまして、一般会計からの一定の負担というのは必要であると、このように思っております。  今後とも、仙台市立病院改革プラン二〇一七に定める収益アップ、コスト縮減、両面にわたる経営改善策に力を入れて取り組み、市民生活の安全・安心のよりどころとして多くの市民の皆様方に御利用いただける病院づくりに向けて、私自身も心を配ってまいりたいと、このように思っております。  そのほかの質問につきましては、病院事業管理者から御答弁申し上げます。
     私からは以上です。 70: ◯病院事業管理者(亀山元信)まず、市立病院の経営のあり方等についてのお尋ねにお答えいたします。  病院事業会計の平成二十九年度決算におきましては、御指摘のありましたように、純損失や未処理欠損金を計上しておりますが、現金支出を伴わない減価償却費が高い水準で推移していること、これが大きな要因でございます。  しかし、経営改善は喫緊の重要課題であり、本年七月に仙台市立病院経営計画を策定し、救急患者や紹介患者の積極的な受け入れ、各種加算の取得などによる収益の確保、各般のコスト縮減などに取り組み、継続して安全・安心な医療を提供できるよう経営基盤の充実強化に努めることといたしております。  次に、ベッド数不足についてのお尋ねでございます。  より重症の救急患者を受け入れるICUやHCUについては満床の場合もあり、そうした場合には、そうした患者の受け入れ要請があった場合にも、他の病床がたとえ空床でも受け入れが困難となる場合はございます。  また、病床の利用状況は、入院日が決定している予定入院の患者ベッドを前日までに用意する必要がありますことから、一定程度の空床が生じることはやむを得ないものと考えております。  次に、救急要請のあった患者の受け入れ基準についてでございます。  限られた医療資源の中で救急患者に対応するためには、初期から三次まで分かれている救急医療体制の中で、それぞれがみずからの役割を果たすことが必要でありまして、三次救急を担う当院といたしましては、他の医療機関では対応が困難な患者に医療を提供することが求められているものと考えております。  そのようなことから、当院では主に意識障害や急性呼吸不全、重度の外傷など、入院が必要となるような患者を中心に受け入れをしているところであり、今後とも地域の救急医療を支える役割を十分に果たしていきたいと考えております。  次に、救急病床の活用についてでございます。  当院が五橋にございました平成二十五年度には、小児や直接来院する方などのうち、軽症の救急患者も多く受け入れておりました。しかし、当院が三次救急機関であることが市民の間でも理解されてきたこと、また、救急隊も病状に応じて適切な医療機関に搬送する流れが出てきたこともあり、特に軽症患者の受け入れは減少いたしました。一方、重篤な患者の受け入れは増加してきており、救急搬送後に入院となった患者は、平成二十五年度と平成二十九年度を比較しますと約四百人増加いたしております。  今後とも、効率的な病床活用を進め、当院の役割を果たしてまいりたいと考えております。  次に、救急受け入れ体制についてでございます。  当院の内科系、外科系、小児科の救急における当直体制は、常勤医、三年目以降のレジデントと呼ばれる専攻医、二年目までの初期研修医による三名体制をとっており、各分野で必ず常勤医を一名以上配置することといたしております。  患者対応の際には、臨床経験の豊富な常勤医が研修医などに指示を出すなどしながら、全ての患者に責任を持って対応しているところであり、現在の人員体制の中において救命救急の役割を果たしているものと考えております。  次に、当直体制の抜本的見直しという点でございます。  救命救急医療の提供は本市内唯一の自治体病院である当院にとりまして重要な使命であると認識をしており、現在は限られた人員体制の中で一人でも多くの命を救うべく、トリアージを行いながら診療を行っております。  三次救急患者に対応するため、これまでも医師や看護師の増員など医療体制の充実に努めてきたところですが、今後とも東北大学を初めとする関係機関へ必要に応じ医師の招聘を求めるほか、救急を志す若手医師の育成を図り、より多くの重症患者を受け入れる体制を準備してまいりたいと考えております。  労働状況の実態把握でございます。  当院では、医師の日当直業務を一日分相当の勤務として位置づけ、原則、当直明けは公休日としているところですが、やむを得ず超過勤務を行っている状況がございます。  医師の働き方につきましては、現在、国において医師の働き方改革に関する検討会を立ち上げ、検討を進めておりますことから、医師の労働時間短縮に向けた議論を踏まえ、今後適切に対応してまいりたいと考えております。  最後に、重大インシデントの件数と安全管理対策についてのお尋ねでございます。  安全・安心な医療の提供は、高度急性期医療を担う当院に期待される大変重要な役割と認識をいたしております。  平成二十九年度において、高齢者の入院中の転倒による骨折など重大な事案は二十件ございましたが、これらの分析に当たっては複雑、高度化する医療に関する専門的知識が必要でございます。まずは、病院がみずから再発防止策を検討することが肝要であり、例示のございました医療安全管理委員会など複数の委員会により重層的に分析、検討し、これまでも患者の安全確保に成果を上げてきたところでございます。  今後とも、これらの取り組みを通してさらなる医療安全の向上を図り、仙台市民の健康と命を守る当院の役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 71: ◯五番(平井みどり)さまざまお答えいただきまして、ありがとうございました。市長に再質問させていただきます。  ただいま一般会計からというようなお話がありましたが、だからこそ、私は市長がどのように考えられているかということを述べていただきたかったと思います。つまり、二十億円近くの繰出金を行っていると。それは市民の税金からお金を出しているということなんだと思います。ですから、市長として市立病院に対して市立病院の役割を果たすよう要請するべきであるし、繰入金に頼らない病院経営というのを市長はどのように考えられているかということを答弁していただきたいと思います。  それから、もう一つ管理者への再質問なんですけれども、市立病院は新築移転をしましたね。そのときに、救急医療を初めとする政策的医療を拡充するということで多額の投資を行って新築移転をしたんだと思います。その際に、運営費以外の建設費にも一般会計からの繰入金が入っています。その新病院移転後の救急患者の受け入れ数が、救急をやるということで移転したはずなのに、旧病院時代の受け入れ数を下回っているというのはどういうことなのかということで納得がいかないのですが、その点についてお答えいただきたいと思います。 72: ◯市長(郡和子)お答え申し上げます。  先ほども申し上げましたように、市立病院は、もちろん本来の目的である公共の福祉の増進を満たすように努めなくちゃいけないというのはあるわけですけれども、救急医療を担う三次医療圏としての役割も担っております。  先ほどお話も議員からもございましたけれども、その救急医療、さまざまなところは、経営のみでは収益が上がらない、その役割も担っているということで、さまざまな努力はしていただいているものとは承知していますけれども、一般会計からのある程度の繰り入れというのは、これは仕方のないことであるというふうに思っております。そのこと自体も市立病院としての役割を担う大きなところであろうというふうに思っているところでございます。 73: ◯病院事業管理者(亀山元信)救急患者の受け入れにつきます再度の御質問でございます。  新しい病院に移りましたときに、政策的医療の拡充をうたいました。政策的医療と申しますのは、救急医療が非常に大きな柱でございますけれども、そのほかにも、精神科救急、身体合併症とか、あと災害医療とか周産期医療とかさまざま含まれております。  その中で、旧病院時代よりも救急の受け入れが減少したということでございますけれども、これは先ほど御答弁しましたとおり、一つは、旧病院時代は軽症の患者さんも数多く入っていたのが、より本来の役割と申しますか、重症の患者を受けなければいけないということで、重症患者を一旦受けますとやっぱり手間がかかります。時間もかかります。そしてまた、多くの救急患者が、重症が重なれば、なかなか軽症の患者さんを受け取れないという状況がございます。  一方、対外的には、この間、国が進めます地域における役割分担、そういうのがだんだん仙台市内でも進んでまいりまして、救急隊のほうのいわゆる重症度に応じた医療機関の選別ということもだんだん進んできて、むしろ救急の受け入れ時間がかなりスムーズになってきたという背景もございます。  そういう役割分担の中で、結果的に、当院では救急の入院患者が以前に比べて、五年前に比べて四百名ふえたという実態が恐らくその答えになるんじゃないかというふうに考えております。          ────────○────────     日程第三 第九十一号議案から第百十三号議案まで(継続議) 74: ◯議長(斎藤範夫)日程第三 第九十一号議案から第百十三号議案まで、以上二十三件を一括議題といたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、第九十一号議案から第九十七号議案まで、以上七件については、監査委員の赤間次彦さんを除く五十一人の委員をもって構成する決算等審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 75: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、第九十一号議案外六件については、五十一人の委員をもって構成する決算等審査特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。  なお、決算等審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選は、委員会条例第八条第一項の規定により、会議延会後、特別委員会室において行います。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、第九十八号議案から第百十三号議案まで、以上十六件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 76: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、第九十八号議案外十五件については、議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託することに決しました。          ────────○──────── 77: ◯議長(斎藤範夫)お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 78: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。  本日は、これをもって延会いたします。     午後五時二十分延会...