仙台市議会 > 2018-09-10 >
平成30年第3回定例会(第2日目) 本文 2018-09-10
平成30年第3回定例会(第2日目) 名簿 2018-09-10

ツイート シェア
  1. 仙台市議会 2018-09-10
    平成30年第3回定例会(第2日目) 本文 2018-09-10


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:     午後一時開議 ◯議長(斎藤範夫)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号に記載のとおりであります。          ────────○────────     日程第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(斎藤範夫)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、鎌田城行さん及び橋本啓一さんを指名します。          ────────○──────── 3: ◯議長(斎藤範夫)ここで皆様に申し上げます。  去る九月六日の北海道胆振東部地震及び先般の台風第二十一号により、犠牲になられた方々並びにその御家族の方々に対しまして、深く哀悼の意を表し、また被災された方々の一日も早い再起を願い、黙祷をささげたいと思います。  全員御起立をお願いいたします。     〔全員起立〕 4: ◯議長(斎藤範夫)黙祷。     〔黙  祷〕 5: ◯議長(斎藤範夫)黙祷を終わります。御着席願います。          ────────○────────     日程第二 第九十一号議案から第百十三号議案まで(継続議) 6: ◯議長(斎藤範夫)日程第二 第九十一号議案から第百十三号議案まで、以上二十三件を一括議題といたします。  これより代表質疑に入ります。  通告がありますので、順次発言を許します。
     まず、加藤和彦さんに発言を許します。     〔二十一番 加藤和彦登壇〕(拍手) 7: ◯二十一番(加藤和彦)自由民主党の加藤和彦です。  質疑に先立ちまして、このたびの七月に西日本を中心とした豪雨、先週発生した北海道胆振東部地震により甚大な被害を生じたことにつきまして、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。  会派を代表して、今定例会に提案されている平成二十九年度一般会計、特別会計、企業会計等歳入歳出決算認定に関する件並びに各号議案に関連して、総括的に質疑をしてまいります。  郡市長就任一年、決算審議定例会を迎えて、初の市政運営の反省と将来に対する指針を与える機会でもあります。市長は、この一年の施政を経て、人口減少社会の本格的到来を見据え、未来への責任を果たす上で重要な局面にある、スピードを上げ、道を開きたい、と強調され、指針を述べられております。  その人口減少時代に立ち向かう指針の具体的な施策は何なのか。市長任期中での思いを描いているのか。そのビジョンを情報技術の急伸、グローバル化の進展、地域創生の時代、市民に示していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、伺います。  市庁舎内でも所管事項の報告でも、市長は公約以外で注文をつけることは少なく、柔軟性はあるが信念を感じられない部分がある。市政課題の本質をきわめ、大局的に判断すべきだと注文。市政を大きく左右するのは、市長を初め行政側の人的な要素、市政と市民、議会、県、国との関係機関といった政治的な要素であるが、そこに踏み込むことに慎重になり、庁内の事情をつかみ切れていないのではないでしょうか。  現今は、グローバル社会の時代、各地方圏の中核都市が各圏域の成長をリードしなければなりません。とりわけ交流人口の拡大に向けては、国内のみならず世界都市間との競争を視野に入れ、情報技術革新社会で積極的に仙台の情報発信を推進すべきである。市長はこの傾向の情勢変化に敏感に反応し、都市の持続可能性を確保していく視点が重要であります。  当然、公約の優先順位も変わり得るし、公約に掲げないことであっても、市政経営の持続性を優先して取り組まなければなりません。スピード感を持って取り組むことは重要ですが、変なところにギアを入れて、アイドリング状態にならないように注意しなければいけません。複雑きわまりない都市の諸課題は、行政だけでは不可能であり、市民、企業の参画、協働が重要であり、さまざまな形でつながり、持続的な参画でのシステムを構築して達成する。市長は成長のダイナミズムを生み出し、持続的な仙台の発展を先導するリーダーシップが問われると考えるが、いかがでしょうか、伺います。  次に、平成二十九年度一般会計及び特別会計決算に関連して伺います。  仙台市は、自然的、歴史的な背景、産業構造や人口規模等の諸条件を基礎とし、国の財政と密接にかかわりながら、市民生活向上の役割を担って財政運営をしています。本市の平成二十九年度一般会計決算における実質収支は、三十五億八千万円余りの黒字で、平成二十七年度の三十一億五千万円余り、平成二十八年度の三十二億五千万円余りと比較しても、若干の増加となっています。それを支えているのは、歳入の根幹たる市税の堅調な伸びであり、税制の違いもあるので単純な比較はできないものの、平成十年度以来の水準となっているようであります。  その他の歳入歳出の内訳を見ると、歳入では県民税所得割臨時交付金や市債が増、地方交付税や諸収入が減、歳出では土木費、健康福祉費、教育費等が増となっております。東日本大震災発災以後の財政運営について改めて振り返ってみると、一日も早い復旧・復興に向けて国の十年間の復興期間のうち、平成二十七年度までの前半五年間を本市の復興計画期間と位置づけ、復興計画のもと重点的に国からの財源を確保しながら、さまざまな課題に取り組んできました。五年の計画期間終了後は、復興から見えた課題に対応すべく、国家戦略特区として社会起業支援関係女性活躍関連、医療関係、エリアマネジメントにかかわる道路法の特例に取り組むなど、国内外の交流人口の増加と起業機会の創出を積極的に図ってきました。  こうした取り組みを通じて、震災から七年、国の経済情勢が緩やかに回復する中で、本市の税収も伸びてきているものと認識しますが、一方で、本決算後の財政調整基金の残高は二百五十二億円余りと、前年度末より約四十一億円の減となっており、震災後のピーク時に比べると約七十億円の減となっております。当然のことながら、基金は一度崩してしまえば減少する一方であり、将来にわたっての安定した財源になり得ません。  国は六月に、経済財政運営と改革の基本方針を定め、人づくり革命生産性革命などを柱として、少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現を目指しています。そうした中で、本市が置かれている環境を顧みれば、人口減少と高齢化で生産年齢人口の減少により税収は減少が予想され、その一方で団塊の世代は四年後から七十五歳以上となり、健康保険や介護など社会保障関係費の増加、さらに道路、橋梁、学校施設等のインフラが更新時期を迎え、維持管理費の増加が見込まれます。  加えて、地域経済の中核を担う中小企業の活性化、自助、共助力を発揮した地方創生への取り組み、本市のみならず東北全体を見据えた自治体間の連携の推進、過疎地域などの条件不利地域の振興策など、さまざまな課題への対応を進めなければならず、財政需要はますます拡大するのではないかと考えますが、当局は平成二十九年度決算を踏まえて、本市の財政状況をどう認識されているのか、今後の財政構造の弾力性をどう確保していくのか、お伺いいたします。  この八月には、市議会調査特別委員会での議論を踏まえる形で、老朽化が進む本庁舎の建替基本構想が策定されました。日本各地でこれまでにはなかったような災害が頻発している中、災害時の対応の拠点となるべき本庁舎の建てかえは、喫緊の課題であると認識しております。しかしながら、ここにも財政の問題はついて回ります。平成十六年度には、市庁舎整備基金を造成し、毎年の積み立てを行っていた時期もありました。その後、改築から大規模修繕へとかじを切り直したことにより、当該基金は一旦廃止となりましたが、基本構想が固まり、いよいよ基本計画へとステージを進めようとする今、財源についてもしっかりと議論しておくべきと考えます。  あわせて本庁舎だけではなく、老朽化が進む泉区役所や宮城総合支所といった施設の対策も考えていく必要があると考えますが、これらの財源をどのように確保していくのか、当局の考えをお伺いいたします。  決算を踏まえ、本市の財政状況の見通しを伺ってきましたが、こうした議論の根底に必要なのは、いかに本市へ潤いをもたらす財源を涵養していくかであります。私は、その基本は本市の経済活動であり、その活性化がなければ今後の財政状況を見通すことなど到底できないものと考えます。  今般、当局より、仙台市経済成長戦略二〇二三及び仙台市交流人口ビジネス活性化戦略の二つの骨子が示されましたが、私は、今求められていることは、本市を取り巻くさまざまな環境要素をいかに分析し、それを地域経済活性化につながる施策に生かしていくのか、その指針となる新たな経済活性化プランであると考えます。  その際、第一に考慮すべきは、人口動態であると考えます。既に我が国は少子高齢化時代と言われて久しく、二〇一六年現在の総人口一億二千六百九十三万人に占める六十五歳以上の高齢人口は既に三千四百五十九万人を数え、実に二七・三%となっております。さらに、昨年国立社会保障人口問題研究所の発表した、日本の将来推計人口によれば、我が国の総人口は既に減少過程に入っており、二〇二九年は一億二千万人を下回り、二〇五三年には一億人を割り込み、二〇六五年には約八千八百八万人まで減少するとのことであります。  こうした中で、高齢者人口が増加する一方で、生産年齢人口が減少していくことにより、ますます高齢者による労働力の活用に向けた各種施策の充実が待ったなしの状況にあるわけです。  経済施策や交流人口の増加を目指す施策を展開するに当たっては、地域の人口動態や生産年齢人口の推計といった、基本的な分析は当然行われるべきと考えます。さらに一つの提案として、その活用が期待されるのは、いわゆるRESASであります。地域経済に関する官民の持つさまざまなデータを、地図やグラフでわかりやすく見える化したシステムであり、誰でもインターネットで活用が可能であります。そのまちのどの産業でどのようにもうけているのか、人の流れがどのようになっているのか、周辺地域の状況も詳細に知ることができます。  こうした点も含め、当局は今回の二つの戦略を策定した中で、どのような環境分析をなされてきたのか、まず伺います。  その上で、経済施策を実施するに当たっては、真に地方創生に資する取り組みが必要であります。これまで行政が実施する地方創生に向けた施策は、結局は総花的な施策の展開に終始し、結局何をやっているのかわからないといった声も多いのが現実であります。これは、行政としてさまざまな要請を取り入れていくうちに、あれもこれもということになり、本質的な部分を見失うといった陥穽に陥りがちであると推察いたします。  私はこうした事態を打破し、本当に地域の皆様にわかりやすく、積極的に参加していただく地域経済活性化策とは、簡単な目標に絞り込んで、それに行政も含む地域の総力を結集させることにほかならないものと考えております。  地域創生とは、地方の平均所得を上げることと定義し、いかに地方が独自の魅力を駆使して稼ぐかということであります。どこに注力し、どうしたら稼げるか。国内外を問わず、他の地域からいわゆる外貨を稼ぐことができるのか。さらに言えば、いかに他の地域に対する支払いを減らすことができるのか、こうした点を必死に考える必要があります。  今回の二つの戦略骨子を見ると、やはり総花的な印象は拭えず、これは一体誰をターゲットにした戦略なのか、国内からの観光客なのか、いわゆるインバウンドといった外国人観光客なのか。経済戦略においても、市内の中小企業向けなのか、それとも外資系も含む大企業を市内に誘致したいのか。さらに言えば、第一次産業である農業や食といった、本市経済を下支えしてきている産業についての戦略が希薄なのはなぜなのか。これまでの仙台市の持つ、東北の中枢都市といったイメージだけでは通用しない状況の中で、一体どこに力を結集するつもりなのか、はっきりと見えないのではないかと危惧しております。  昨年、株式会社ブランド総合研究所が発表した都道府県の魅力度ランキングによると、宮城県は全体の十三位、本市は全体の市町村中十一位とのことであります。市長はこうした本市の位置づけを一つでも上げていくために、市長自身はこの地域の最大の魅力は何であると捉えているのか。その魅力に対し、どのように力を結集し、外貨を稼ごうとしていくのか、お示しいただきたいと存じます。  私は、地域経済の活性化、地方創生への取り組みの第一歩は、自分たちのまちは自分たちの力で再生していくといった気概と実行力であると考えます。そうした自助の精神のもとに稼ぐ自治体には、国は情報、人材、財政といった支援をしていくというのが基本であります。  国の都市再生本部においてもこのことはうたわれており、地方経済のコアとなる中枢・中核都市等において、質の高い投資案件を形成し、世界に直結し、機能、成長する都市への再生、東京一極集中の是正、大規模災害への備えとするとされております。こうした国の姿勢との連携がますます重要になっていくものと考えます。  地方創生に向けた経済活性化策については、既にさまざまな自治体で取り組みを強化しております。例を挙げれば、グーグルのストリートビューを通じた地域の魅力発信、各種ブランディング、地場産業や伝統工芸といったものづくりとデザインのコラボレーション、古民家再生による観光プランの造成など、これらの既存の施策をただただなぞるだけでは、他の地域とも差別化は進まず、国からの支援も期待ができない状況となり、地域経済に効果をもたらす戦略となるとは全く思えません。  市長は、他の地域との差別化を図る中で、内外の企業あるいは旅行者に、本地域を選択してもらうに当たり、二つの戦略骨子に記載されたプロジェクトを地域にどのように展開していくおつもりなのか。その際の核となる取り組みは何なのか。現時点での率直な考えをお聞かせ願いたいと存じます。  関連して、いよいよ開幕まで二年を切った東京オリンピックパラリンピック対応について伺います。  交流人口ビジネス活性化戦略の骨子では、東京オリンピックパラリンピックを契機とした東北への誘客を一つの方向性と示しておりますが、東日本大震災からの復興を発信し、風評を払拭するための契機とするには、それなりの取り組みが必要であることは言うまでもありません。当局は、本年度、文化観光局東京オリンピックパラリンピック事業担当課長を配置し、主にイタリアをターゲットに、各種競技のキャンプ地誘致を行っていることは認識しておりますが、具体的な動きが見えてこないのが実情ではないかと考えます。キャンプ地以外にも、利府の宮城スタジアムで開催されるサッカー競技に参加する選手、観客への対応など、取り組むべき課題は山積みしているものと考えますが、その点どのように取り組んでいこうとされているのか、伺います。  さらに、来年は、ラグビーワールドカップが日本で開催されます。東北では釜石市が会場になっておりますが、ワールドカップの周知、外国人の誘客や釜石市との連携はどのように取り組んでいるのか、あわせて伺います。  私ども自由民主党会派は、先般、直接安倍首相に面談し、将来の東北地方の持続的発展に向けた集中支援の必要性や、東日本大震災からの復興と、今後の災害等の備えといった各種要望をしてまいりました。  その中で、東京オリンピックパラリンピック開会式等における東北絆まつりの参加についても、鋭意御検討くださるよう要請してまいりました。市長におかれましても、ぜひこの趣旨を汲んでいただき、東北各県、各市との連携のもとで、この実現に向けて特段の努力を行っていただきたいと存じますが、いかがでしょうか、伺います。  ここまで経済戦略に関し伺ってまいりましたが、私は突き詰めれば、本市の持つさまざまな魅力の販路拡大をどのように進めていくのか、地域経済のみならず、世界経済の中の日本、仙台といった大きな視野で考える必要があるのではないかということであります。  そのためには、いかに本市を世界的に認知してもらえるか、情報発信がまさに重要であります。幸いにも本市には映像、ICTといった情報産業の集積も進んできております。こうした資源を最大限活用し、情報発信を行い、その結果を東北六県に還元していく取り組みを進め、仙台一極集中ではない、まさに東北連携を見据えた本市の成長ビジョンが必要であります。そのためには、まず身近な宮城県の施策との連携が不可欠と考えます。  宮城県には、食材王国みやぎといった大変わかりやすい取り組みもあります。現在、二十四時間化が模索されている仙台空港、仙台港といった地域インフラの有効活用など、決して宮城県と張り合うだけでなく、補完すべきはお互いに補いながら、全体として最適な施策へと仕上げていく取り組みが重要であります。  このためには、市長には、より一層知事との話し合いの機会を設けていただきたいと思います。そうして、東北全体を元気づけるための情報発信など、市長みずからが本市の魅力発信の販路拡大を進めていくことが、真のトップセールスであると考えますが、市長の御所見を伺います。  次に、(仮称)仙台市いじめの防止等に関する条例について伺います。  本市の重要課題であるいじめ対策については、我々市議会としても先行して、昨年全議員で構成するいじめ問題等対策調査特別委員会を設置し、議論を重ねてまいりました。しかし、再三スピードを持って取り組むよう市長部局には要請はしたものの、なかなか進まなかったことは残念でなりません。  先月示された条例骨子案には、この調査特別委員会で取りまとめた中間報告書が反映されておりますが、条例案を策定するに当たっては、四件目の事案は決して発生させてはならないとの強い決意のもと、当然これまで及びこれからの議会での議論も踏まえて進められるものと考えております。  まず、宮城県議会で検討が進められている、県のいじめ防止条例との関係についてであります。  現在、条例案に関するパブリックコメントが実施されており、本年十一月の施行を目指して、今月開会の県議会に提案される予定とのことであります。これから条例案を策定していく本市では、先行する県の条例との間で矛盾や不整合が生じないよう条文化していくべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。  次に、条例案策定スケジュールについてです。  市長は、来年、第一回定例会に条例案を提案する意向を表明されております。現在、骨子案に対するパブリックコメントで寄せられた意見の集計、分析が行われているとのことですが、そのほかにも連合町内会長や校長会など、関係者からも伺った御意見もあるということですし、いじめ問題等対策調査特別委員会でも議会としての意見をまとめるべく、議論を進めているところです。  こうした多くの意見をこれから整理して、条文化していく作業を丁寧に進めるには、非常に厳しいスケジュールに思われますが、どうお考えなのか、お伺いいたします。  最後に、条例制定後の市役所庁内や関係機関の連携についてであります。  我が会派では、昨年来、いじめ防止対策の実効性を上げるため、全庁挙げていじめ防止対策に取り組んでいくべきであり、そのための組織を設置すべきだと申し上げてまいりました。この四月に、子供未来局にいじめ対策推進室が設置され、それについての点は評価できますが、きちんと関係部局、関係機関の連携が図られ、各施策の有効性を上げていかなければ、条例を制定しても画竜点睛を欠く状態になってしまうと言わざるを得ません。条例制定後の庁内関係機関の連携について、どのように、どう対応していくのか、お伺いいたします。  次に、教育環境の整備について伺います。  県費負担教育費の市費化は、本市教職員の人事管理上から大きなメリットがあるものの、本市の財政に負担増になったのは、今回の決算を見ても明らかであります。市長は、ことし四月から、中学校二年生の三十五人以下学級を市単独事業として実施しているが、これも財政負担が生じています。  本市の児童生徒がよりよい教育環境で学ぶことは必要であるが、いじめ防止対策など継続した課題への対応に加え、来年度は中学校三年生の三十五人以下学級実施の方向であります。一方で、学校の校舎、プール等の老朽化対応や、トイレの洋式化促進を初めとするハード面の整備も待ったなしの状況であります。  議会としても平成三十年度当初予算の議決に当たり、教育施策の展開に当たり、十分な体制の整備と財政の健全性の維持を求める決議を行い、市長を初めとする本市当局が教育の質を維持し、向上を図ることの重要性を認識するとともに、将来の世代に過度な負担を残すことがないよう、持続可能な責任ある財政運営のもとで、教育に係る施策を展開していくことを強く求めたところであるが、今後も増大が予想される教育予算について、市長はどのように対応していくつもりなのか、その姿勢を伺います。  さて、ことしは、本市においても三十度以上の日が七月に十七日になるなど、高温の時期が早くから長く続き、全国的に危険な暑さとまで言われる状況にありました。このような中にあって、学校においては扇風機の設置や、保健室等の一部冷房化、水分補給などの対策だけでは不十分な状況であることを認識し、児童生徒が大半の時間を過ごす普通教室全てに、また職員室などに、エアコンを設置することに踏み切るべきではないでしょうか。  今後も続くであろう高温環境に対し、児童生徒がよりよい学習環境で学び、教職員も含め、安心して安全に学校生活を送ることができる対策をとるべき時期であると考えます。もっとも百九十校を超える市立学校全てに設置することは、さまざまな課題が考えられます。  児童生徒の健康管理を念頭に置き、普通教室を第一に必要な整備を進めることが基本でありますが、ことし七月に西日本を襲った豪雨災害においては、暑い時期の避難所における環境確保がクローズアップされました。本市の学校は避難所となっていることから、体調管理に配慮が必要な被災者に対する対応も含めた検討が必要となります。例えば、当初の避難場所となることが多い体育館にエアコンを設置するなど、さまざまな事態を想定した整備も課題と考えます。  冷房方式も電気、ガス、両方あります。初期整備費用は電気優位、ランニングコストの観点からはガス優位と言われており、他の政令都市においてはトータルコストの観点から、ガスヒートポンプ方式を採用している例が圧倒的に多いと聞いております。整備が急がれる中で、発注する本市側としても、迅速かつ適正に進めるために他都市の事例を参考にしながら、十分に検討を行い、しっかりとした体制で進める必要があります。また、未整備自治体が設置を進められる中で、機材や施工業者の確保も課題であります。さらに、民間事業者の力と知恵をかりて進めることも考えるべきです。  例えば、PFIやリースによる整備なども進めることで、早期の整備が可能となるはずです。整備に当たっての当局の課題認識と検討状況を伺います。  全校に設置した場合の予算は、当局によると百億円を超えるものとなり、そのうち国からの補助は多くても十七億円程度と見込まれているという。そもそも本市の学校において、改修にかかる予算が年間二十四億円程度という中で、百億円の事業を一気に実施することは、財源の調達も含め、慎重な検討が必要です。  大阪市においては、平成二十四年度から五年かけて全校に整備を行っていますが、一、二年目に中学校の教室、三年目から五年目にかけては小学校と、段階的に整備しています。本市としても三十五人以下学級も含め、施策の優先順位をつけた上で、エアコンの設置についてしっかりと年次計画を立てて進めることが求められます。各学校が立地する環境や建物の構造が異なることを十分に踏まえつつ、今後、新築や大規模改修を行う学校には同時に設置することを念頭に、計画的に着実に整備を進めていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか、伺います。  市長は、報道機関の取材に対し、学校施設の老朽化やトイレの洋式化などと一体的に検討すると答えていたようですが、このエアコン設置については、これまでとは異なる対応も含め、実現に向けた方策をとるべきです。文部科学省も次年度予算の概算要望において上積みを図っているという情報等も踏まえれば、国の補助メニューに既に含まれているものであるとはいえ、県内自治体との連携した取り組みなども含め、国へのさらなる要望等を行っていく必要があります。  我々自由民主党会派は、先般安倍総理に面会し、本市が東北の持続的発展を担うという立場から要望を行い、その中でエアコン設置やトイレの洋式化を推進する考えが示されたところであります。本市もエアコン設置にしっかりとした取り組みが必要と考えますが、市長はどのように進めていくおつもりなのか、決意を伺います。  次に、西日本豪雨を踏まえた本市の取り組みについて伺います。  近年の異常気象は、地球温暖化に伴う気象変動の影響から、甚大な被害が発生するリスクが懸念されております。平成二十七年、仙台開催の国連防災世界会議で、仙台枠組二〇一五─二〇三〇が採択され、セミナーでは、世界の降水雨量は一五%増加しているという報告がありました。現今、日本では、一時間当たりの降水量が五十ミリ以上の非常に激しい雨が各地で頻発するなど、雨の降り方が極端化、激甚化しています。  ことしの七月の西日本豪雨は、降り始めからの期間が長く、集中豪雨としては異例とも言える範囲に甚大な被害が及びました。この強雨域の中に、長時間激しい雨を降らせる線状降水帯が同時多発的に発生し、各地が数十年に一度か、それ以上の猛烈な豪雨に襲われました。空から津波に襲われたかと思わせる泥流と土砂に埋まった被害の惨状からの復旧、被害者の医療、ライフラインの復旧等の取り組みには、自治体の対応が求められております。  この数年、四年前の広島豪雨被害、昨年は九州北部豪雨、秋田県の豪雨災害、毎年のように甚大な被害をもたらす豪雨災害に襲われ、本市においても三年前の平成二十七年の関東・東北豪雨災害が記憶に新しいところであります。気候変動により、大雨が降る頻度がふえ、集中豪雨や台風の発生しやすい時期に、土砂崩れ、河川氾濫や堤防、砂防ダムの破壊が起きやすい地域の住民の生命、財産を守る上で、治水対策の重要性が高まっております。豪雨被害対策にどのように取り組みを強めていくか、これまでも質問してまいりました。  ことし、異常気象により、西日本の豪雨被害、関東以西の連日猛暑、仙台でも八月一日、観測史上最高三十七・三度を記録する中、豪雨被害者には何が必要か、自治体にはどのような対応が求められるか、ソフト面では本市は東日本大震災の経験と知見を生かせるよう、仙台防災未来フォーラムの防災・減災の取り組みセミナー、仙台市防災シンポジウム、仙台市職員の自主勉強会Team Sendai、震災体験百年後、伝える東日本大震災の対応など、防災意識の向上を目指してきました。本市は、異常気象から身を守る挑戦へ、特に豪雨時の水害や河川氾濫、土砂災害、堤防・ダム崩壊など、仙台防災タウンページを各戸に配布し、ハザードマップの活用、夜間避難行動など、防災計画に基づいて水害対応の総合訓練を各区で実施しております。  一方、ハード面では、豪雨時の河川氾濫、土砂崩れ、堤防決壊の被害が大きい、本市の名取川や広瀬川、七北田川や梅田川など、住宅地の多い地域における堤防の機能強化や護岸、河道の整備など、国、県、各自治体が連携して事業を進めていくことが重要と考えます。  豪雨災害を最小限に抑えるために、異常気象を踏まえた警戒と、備えに対する当局の認識と、今後の目指す取り組みについてお伺いいたします。  次に、第九十九号議案仙台市自転車の安全利用に関する条例について、数点伺います。  まず、自転車損害賠償保険等の加入の促進に向けた取り組みであります。  条例では、被害者救済の観点から、自転車損害賠償保険等への加入を義務化しておりますが、一方で、未加入の場合の罰則は設けられていません。したがって、保険加入の促進に向けて、自転車利用者等に必要性をしっかりと御理解いただき、加入につなげる取り組みが必要と考えるものですが、市としてどのように推し進めるおつもりなのか、伺います。  次に、自転車の交通ルール、マナーの徹底であります。  道路交通法等で規定されているさまざまな事項についての法令遵守は、自転車安全利用の柱であります。左側通行や交差点での一時停止など、自転車利用者が守らなければならない走行ルールは多くありますが、私自身、特に危険を感じるのは、スマートフォンなどを操作しながら、またはヘッドホンで音楽を聞きながら運転する、ながら運転であると考えます。  このような行為は、道路交通法及び宮城県道路交通規制で禁止されている非常に危険な乗り方であり、昨年十二月には川崎市において、スマートフォンなどを手に持ちながら自転車を運転し、歩行者をはねて死亡させた大変痛ましい事故も起きております。このながら運転の防止はもとより、自転車の交通ルール、マナーの遵守を自転車利用者に訴えるとともに、これまで以上に宮城県警察、交通安全関係団体との連携を図り取り組む必要があると考えますが、この点について、いかに交通ルール、マナーの徹底を図るつもりなのか、伺います。  次に、市の責務とされている教育や啓発についてであります。  自転車利用者は、子供から大人まで幅広い世代にわたり、その意識にも差があることを念頭に置いて、教育や啓発に取り組むべき必要があります。私は、特に小さいころから自転車の正しい乗り方を教えることが重要であると考えております。子供が自転車のルールを取得し、それを周りの大人が見倣って、社会全体の安全利用につながることを期待しているものであります。  また、条例は、仙台を訪れる外国人を含めた観光客なども対象となります。こうした方々への啓発、情報発信も重要であります。  このような幅広い自転車利用者に対して、例えばアプリを活用するなど、有効な教育、啓発の方法を工夫し、きめ細かな対応を図る必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。当局の認識と今後の対応について伺います。  以上、具体の取り組みを進める上での課題を指摘してまいりましたが、自転車の安全利用に向けた市長の決意を伺います。  最後に、次期総合計画についてお尋ねします。  平成二十九年度版仙台市統計書によれば、本市の平成二十九年の人口の自然動態がついにマイナスとなりました。本市が人口の自然減少局面を迎えたのは、終戦間もない昭和二十一年以来のことです。我が国の人口は、既に平成二十年をピークに減少局面に入っており、本市も東北地方各県からの人口流入により、現時点では人口増加しておりますが、近い将来、人口減少局面を迎えることは避けがたい事実です。  市長は、本年度の施政方針で、人口減少がもたらす課題への挑戦は、長きにわたることとなるとされました。就任一年を迎え、この間の市政運営を通して、さまざまな本市課題を肌で感じてきたのではないかと推察しますが、中長期視点をもって策定する次期総合計画は、さらなる厳しい時代環境を見据えなければなりません。次期総合計画策定に当たり、挑戦すべき市政の課題をどのように認識しておられるのか、伺います。  国がことし六月に閣議決定した、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一八では、人口減少と地域経済の縮小の克服に向けた地方創生の充実・強化を掲げ、地方がみずからのアイデアで、未来を切り開いていくことが重要とされています。全国一律ではなく、独自の創意工夫により、まちづくりに取り組むことが都市の未来を左右する時代であり、首長がしっかりと都市の将来ビジョンを持ち、市民と共有しなければなりません。仙台に生まれ育ち、一年間市政運営を経験された郡市長は、仙台の魅力、強みをよくおわかりのことと思います。仙台ならではの魅力、強みを生かしたビジョンが必要です。次期総合計画策定に向け、郡市長が描く目指す都市の姿とは、どのようなものなのでしょうか、伺います。  現在の総合計画は、二十一世紀半ばに向けて本市が目指すべき都市像を基本構想として掲げ、そのもとに十年間の施策の方向性を示す基本計画、それを推進するための三年程度の実施計画という三層構造となっています。この基本構想の策定については、現総合計画を策定した平成二十三年三月以降、法律上の動きがありました。地方自治法上、現総合計画を策定した平成二十三年三月時点では、基本構想の策定は市町村の義務でしたが、平成二十三年八月の地方自治法改正により、この策定義務がなくなり、基本構想を策定するか否かは、各市町村の判断によることとなったのです。  今回の総合計画では、地方自治法の改正後最初の計画となるものですが、基本構想の取り扱いも含め、どのような体系を考えているのでしょうか。また、従来は基本構想の中で示してきた目指すべき都市像について、次期総合計画ではどのように位置づけるのでしょうか、伺います。  市長には、百八万市民のリーダーとして、常に先、さらにその先を見据えたまちづくりを進めることが求められます。次期総合計画は、仙台市民にとって極めて重要な指針となるとの認識を持つものであり、このことを代表質疑の最後に伺って、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 8: ◯市長(郡和子)ただいまの加藤和彦議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、人口減少時代を見据えた課題認識と、私のリーダーシップについてのお尋ねでございます。  人口減少、少子高齢化の波は、ここ仙台にも押し寄せておりまして、昨年、本市の人口の自然減が見られるなど、いよいよ本格的な人口減少局面を迎えつつあるということだろうというふうに思います。  私は、この就任来の一年、教育や福祉の分野を初めとした喫緊の課題への対応に力点を置きつつ、みずから現場に足を運ぶことに重きを置いてまいりました。こうした中で、本市は復興の総仕上げに向けた取り組みは当然のことながら、人口減少社会を前に、真のポスト復興へのステージへと、ギアをチェンジする時期との気持ちを強く持っているところでございます。  地域経済の活性化や交流人口の拡大はもとより、投資対象として魅力ある都心部の再生も課題でございます。また、市内の地域政策では、市民協働のもと、豊かさを実感できる地域社会を持続的に確保していく、このことにも取り組んでまいらねばなりません。いずれも中長期的な視点に立った戦略的な行政運営が重要と認識をしておりまして、先日骨子をお示しいたしました本市の経済、観光の分野の戦略につきましても、こうした考えから策定を進めているものでございます。  人口減少時代にあってもなお、活力あるまち仙台の実現に向けまして、引き続き多くの皆様方の御意見をいただきながら、仙台のリーダーとして、果敢に施策を展開してまいる考えでございます。  次に、本市の魅力と活用についてでございます。  経済分野における本市の最大の強みは、東北大学を初めとする学術、研究施設、そしてまたICT企業の集積、放射光施設の立地にあるものと認識をしておりまして、これらと地元企業や産業をかけ合わせる取り組みの充実を図ることで、地域産業の高度化を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。  交流人口の拡大に当たりましては、滞在時間を延ばして、消費を拡大するための体験型の観光が重要になってきていることから、その担い手である地域の人材を最大の魅力と捉えて、こうした方々の発掘、育成に努めてまいりたいと考えております。
     引き続き本市の強みとなる魅力にさらに磨きをかけまして、最大限活用することによって、持続的な成長、発展に取り組んでまいりたいと思っております。  次に、プロジェクトの今後の展開についてのお尋ねにお答えをいたします。  東京一極集中の是正、それから地方経済のコアとなる中枢・中核都市の機能強化が求められる中、これまで以上に地域特性を生かした取り組みが求められるものと、そう認識をしております。  このため、経済成長戦略におきましては、高い成長が見込まれる地元企業への徹底的集中支援、また震災を契機とした社会課題解決の機運の高まりや、ICT関連企業の集積を生かしたクロステックイノベーション、これを掲げたところでございます。  また、交流人口ビジネス活性化戦略におきましては、旅行者に選ばれる都市を目指す日本一の体験プログラム創出プロジェクトを、第一の重点プロジェクトとして位置づけたところでございます。  これらのプロジェクトの展開におきましては、企業や大学、また金融機関はもとより、NPO法人などのソーシャルセクターや市民の皆様とも一体となり、東北各地との連携も強めながら、本市の特性を最大限に生かした経済成長と交流人口拡大に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、東京オリンピックパラリンピック開会式などへの東北絆まつりの参加についてのお尋ねでございます。  東京オリンピックパラリンピックは、世界最大のスポーツの祭典でございまして、東北の復興の姿を内外に発信する、またとない機会であるわけでございます。  この間、四月には、私を初めとする六市の市長また商工会議所会頭がそろいまして、吉野復興大臣、鈴木オリ・パラ担当大臣、森大会組織委員会会長に要望書を直接手渡したほか、六月に盛岡で開催されました絆まつりにおきまして、大臣を初め関係者をお招きし、御視察をいただいたところでございます。  今後も、関連イベントへの絆まつりの派遣ですとか、関係者への働きかけを行うなど、議会の皆様方の御協力も得ながら、私自身あらゆる努力をし、東北六県、六市としっかり連携することで、開会式などへの絆まつりの参加を実現してまいりたいと考えております。  情報発信や県との連携に関するお尋ねがございました。  東北各県とのつながりの上に成り立っている本市経済にとって、東北全体の活性化に寄与していくことというのは、重要であるとの認識のもと、これまでさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。経済成長戦略におきましては、東北の持続的な発展への貢献を取り組みの視点の一つと位置づけました。また、交流人口ビジネス活性化戦略におきましても、東北全体への誘客促進を図る東北ゲートウェイ推進プロジェクトを掲げたところでございます。  戦略の推進に際しましては、東北全体の成長という視点から、東北各県とりわけ宮城県との連携を一層強化し、海外の販路開拓、あるいはインバウンドの推進に向けた国内外への情報発信を初め、私を中心とした積極的なトップセールスも行ってまいります。  次は、(仮称)仙台市いじめの防止等に関する条例に係る数点のお尋ねに対しまして、お答えを申し上げます。  現在、パブリックコメントや関係する各方面の方々からいただきました御意見につきまして、整理をし、分析を進めているところでございますが、今後これらに対する市としての考え方を明確にした上で、議会での御議論も踏まえて、条例案として形を整えてまいりたいと考えております。  こうした作業を迅速に、かつ丁寧に進めて、来年の第一回定例会に条例案を御提案できるよう努めてまいりたいと存じます。  条例制定後の市役所内の連携等についてでございますけれども、子供たちをいじめから守るためには、学校や教育委員会にとどまらず、関係する組織が情報の共有を図りながら、それぞれの専門性を生かして、協力していじめ対策に取り組むことが重要と認識しております。  こうした認識のもと、子供未来局におきまして学校や教育委員会と関係機関や相談窓口との現在の連携状況を踏まえて、効果的な連携の仕組みを検討しているところでございます。  また、今年度、関係局区の次長等で構成する連絡調整会議を設置いたしまして、いじめ問題に関する情報の共有などを進めておりまして、今後、市役所内の連携を一層強化していく考えでございます。  それから、宮城県の条例との関係についてでございますけれども、それぞれが定める内容に不整合や重複が生じることのないよう留意していくとともに、条例施行後の運用面におきましても、県との間で連絡を密にし、学校現場で支障が生じることのないように進めてまいりたいと存じます。  それから、教育予算と学校へのエアコンの設置についてお答えをいたします。  教育予算につきましては、さまざまな課題に迅速かつ的確に対応するために、必要な予算を確保するという考えのもと、これまでもソフト面の施策とあわせ、錦ケ丘中学校の新設や老朽化対策、トイレの洋式化など、ハード面の施策も進めてきたところでございます。  今後、いじめ防止対策はもとより、三十五人以下学級の中学三年生への拡充、学校施設の長寿命化に係る費用など、子供たちの学ぶ環境を整えていくためには、将来にわたって一定の財政負担が必要になってまいります。そのためにも、持続可能で規律ある財政運営を基本とし、各般の施策にめり張りのある予算措置を講じてまいる所存でございます。  そのような中、ことしの夏の厳しい暑さを踏まえますと、学校へのエアコンについては必要性が高く、設置に向け具体的な検討を進めてまいります。  事業手法や整備期間、財源など、引き続き精査すべき要素もございます。国からの支援も不可欠でございます。他の自治体と連携を図りながら、機会を逸することなく、国などに対し財政支援を強く働きかけてまいりたいと、このように考えているところです。  次に、自転車の安全利用についてお答えをいたします。  自転車は、気軽に利用できる交通手段として、子供から大人まで多くの市民の皆様方が利用されている一方で、市内では利用者の法令違反やマナーの欠如による危険な走行も目立つ現状にございます。  自転車の安全利用の一層の推進を図るためには、条例の内容を市民の皆様と共有し、道路交通法など関係法令の遵守や、自転車損害賠償保険などへの加入促進など、条例の趣旨を踏まえた、実効性のある施策を講じてまいることが肝要と認識をしております。  そのためにも、地域の皆様や宮城県警察を初めとする関係機関、団体とも連携を密に図り、自転車事故のない安全で安心なまちの実現を目指して、鋭意取り組んでまいる決意でございます。  最後になりますけれども、次期総合計画策定に向けました私の課題認識、そして目指す都市像についてのお尋ねにお答えをいたします。  若者が多い学都仙台におきましても、少子高齢化は着実に進んでおりまして、本市の人口も近い将来、減少に転じるものと見込んでおります。  厳しさを増す時代環境にあって、次期総合計画では、経済活性化や交流人口の拡大、魅力ある都心づくりなど、都市活力の向上をさせる施策、これがとても重要になると考えておりまして、現在進めております経済成長や交流人口活性化の戦略策定なども、このような課題認識に基づいて取り組んでいるものでございます。あわせて、単身高齢者の増加、地域交通、あるいは空き家への対策など、地域の実情に応じたきめ細かな対応にも力を入れていかねばなりません。  私が描く都市の姿は、複雑化、多様化する諸課題に対して、果敢かつ柔軟に対応していく持続可能なまちであって、どのような環境のもとにおきましても、市民の皆様方が安全・安心に、そして豊かさを実感しながら暮らせるまち仙台を目指すべきものと考えております。  そのためには、杜の都の風土や学都の知的資源など、このまちが育んできた都市個性を最大限に生かして、市民の皆様の持つ多様な力を最大限に引き出すことが肝要と考えておりまして、市議会での御議論や十月下旬をめどに立ち上げます総合計画審議会での御意見なども踏まえながら、全力で取り組んでまいる所存でございます。  私からは以上でございまして、そのほかの御質問につきましては関係局長から御答弁を申し上げます。 9: ◯危機管理監(佐々木淳一)私からは、最近の気象を踏まえた警戒と備えに対する認識と、今後の取り組みについてお答えを申し上げます。  このたびの西日本を中心とした豪雨災害でも、非常に激しい雨が広範囲で、極めて長期間継続をし、堤防の決壊や大規模な浸水により、多くの命と財産が失われるなど、近年豪雨災害の被害が甚大化し、その蓋然性も高まっているところでありまして、本市といたしましても豪雨災害に備えた取り組みを、さらに強化していく必要があると認識をしております。  こうした状況を踏まえ、ハード面では、主要河川の改修等、より一層の事業推進が必要であることから、今後とも国と県、本市で定期的に情報交換を行い、継続して国への要望等を行ってまいります。  また、ソフト面では、最新のハザードマップを活用した説明会の開催や、ホームページによる情報発信等、今まで以上に市民の皆様に対する啓発に力を入れてまいりたいと存じております。  こうしたハード、ソフト両面にわたる取り組みによりまして、豪雨災害の被害の軽減に向け努めてまいります。  以上でございます。 10: ◯まちづくり政策局長(福田洋之)私からは、次期総合計画の体系、都市像の位置づけに関するお尋ねにお答えをいたします。  平成二十三年の地方自治法改正により、目指すべき都市像などを掲げた基本構想に関する法的な策定義務はなくなったところではございますが、一方で、将来を見通すことが困難な時代にあって、目指すべき都市の姿を市民の皆様と共有し、ともに歩みを進めていくことの重要性は変わらないものと考えております。  このため、次期総合計画では、単独の基本構想は策定しないことといたしますが、本市の目指すべき都市像につきましては、震災からの復興や社会経済情勢の変化などの動向を踏まえ、基本計画の中に掲げてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 11: ◯財政局長(館圭輔)私からは、財政局に係る二点の御質問にお答えをいたします。  まず、財政状況の認識と財政構造の弾力性の確保についてお答えをいたします。  平成二十九年度決算は、市税が堅調に伸びる一方、義務的経費の割合が歳出の半分以上を占めるなど、臨時の財政需要への余裕がなく、財政構造が硬直化している状況と認識しております。  人口減少や少子高齢化の進展等により、歳入の大幅な伸びが見込めない中、扶助費の増加や道路、橋梁といったインフラ施設等の老朽化対策など、各般の課題にしっかりと対応するためには、安定的な自主財源の確保が重要と考えているところでございます。  このため、持続的な経済成長や交流人口拡大による魅力と活力の創出など、将来にわたる税源の涵養等を積極的に進めるとともに、選択と集中による予算の適正配分を徹底し、弾力性ある財政構造を確保してまいります。  次に、本庁舎建てかえ等に係る財源についてお答えいたします。  現在、公共施設の長寿命化や計画的な更新を図る目的で、公共施設保全整備基金を設置しているところでございますが、今後、本格化する本庁舎の建てかえ等に備え、同基金の一部を新たに市庁舎整備基金として独立させて設置することを検討しております。  こうした基金の活用も視野に入れながら、本庁舎のみならず、区役所庁舎等を含めた公用施設の老朽化対策を長期にわたり確実に進めていくとともに、あわせて市有地売却等にも積極的に取り組むことにより、必要となる財源をしっかり確保してまいります。  以上でございます。 12: ◯市民局長(斎藤恵子)私からは、自転車の安全利用に関する条例について、市長がお答えした以外の部分について御答弁を申し上げます。  自転車損害賠償保険等の加入に向けた取り組みについてでございます。  保険への加入を促進するためには、その必要性とともに、具体的な加入方法等を御理解いただくことが重要と認識しております。  必要性について、交通事故被害者の救済という点での重要性を強調してまいりますとともに、自動車保険等の特約として保険に加入できる場合もあることから、さまざまな手法の情報提供を行ってまいります。  これらの取り組みに当たっては、自転車小売業者や学校、損害保険会社等と連携して、機会を捉えて周知を図ってまいりたいと存じます。  交通ルール、マナーの徹底と、そのための教育及び啓発についてでございます。  ながら運転の禁止も含め、道路交通法等の法令遵守は、自転車の安全利用の大前提であり、これまでも街頭啓発活動等で法令遵守を訴えてきたところです。  今後も宮城県警察や関係団体等と連携し、自転車利用者に対し、交通ルール、マナーの徹底を図ってまいります。  また、教育や啓発については、若い世代に向けたスケアード・ストレイト方式の交通安全教室の実施や、ショッピングセンターを会場とした市民向けの安全講習会に取り組む等、対象となる世代に応じて内容を工夫し、充実を図ることとしております。  さらに、外国人を含めた観光客への啓発については、インターネットの活用のほか、宿泊施設の協力も得るなど、より効果的に伝わるよう進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 13: ◯経済局長(遠藤和夫)私からは、地域経済活性化に向けた二つの戦略の策定に関する環境分析についてお答え申し上げます。  戦略の策定に当たりましては、人口動態や転出入、就業実態、旅行者の動態のほか、地域経済分析システム、RESASを活用した地域内の経済循環などについて、現状や実態の把握分析に努めてまいりました。  経済成長戦略におきましては、市内の企業所得の一定割合が域外に流出していることや、域外からの所得を稼ぐ産業が減少傾向にあることから、地域経済を牽引する企業の輩出を重点プロジェクトとしたところでございます。  また、交流人口ビジネス活性化戦略に関しましては、観光以外の目的で来仙される方々が、全体の半数近くおりますことから、その方々の宿泊促進などを重点プロジェクトの一つに位置づけたものでございます。  今後とも地域経済に関するさまざまな最新のデータを分析しつつ、現場の生の声も踏まえながら、戦略の策定、実施に向けて取り組んでまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 14: ◯文化観光局長(天野元)私からは、文化観光局に関する二点のお尋ねにお答えいたします。  まず、東京オリンピックパラリンピックについてでございます。  キャンプ誘致につきましては、先月、イタリアの野球・ソフトボール連盟会長が仙台に視察に訪れた際に、市長が直接トップセールスを行ったほか、これとは別に職員をイタリアへ派遣しまして、バレーボール、サッカーの各連盟を訪問した結果、それぞれの連盟からは本市を最優先にキャンプ候補地として検討したい旨、お話をいただいているところでございます。  今月下旬には、本市の働きかけにより、イタリアのパラリンピック委員会が視察を予定しており、本市の受け入れ環境をアピールしてまいりますとともに、さらにイタリア以外の国につきましても、関係機関との折衝を鋭意進めているところでございます。  利府町でのサッカー競技の開催に向けましては、本市としましても、これまでのスポーツボランティア活動の実績を最大限生かすなど、宮城県と連携して受け入れ環境の整備に取り組んでまいります。  次に、ラグビーワールドカップについてでございます。  本市では、大会の周知と機運醸成に向けて、仙台国際ハーフマラソンやラグビーフェスティバル in SENDAIなどにおいて、釜石市等によるPRの支援を行ってまいりました。また、本市が中心となって進める東北の観光案内所のネットワーク化事業へ、今年度より釜石市に新たに御参画いただき、釜石市への誘客や東北周遊の促進に取り組んでおります。  引き続き、本大会に向けて外国人観光客の受け入れ体制をさらに強化していくとともに、今後もさまざまな機会を捉えて、ワールドカップの機運醸成に取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 15: ◯教育長(佐々木洋)私からは、学校へのエアコン設置における課題等についてお答えします。  エアコン設置に向けては、市立学校百九十校に約三千の普通教室があることや、学校の長寿命化と教育環境改善のために、引き続き大規模改修やトイレ洋式化などの整備を行うことも踏まえ、検討していかなければならないものと考えております。  機器の設置に当たっては、ヒートポンプの機種は電気方式とガス方式があり、設置費用やランニングコストにおいて優位性が異なることや、学校によって受電設備の容量やガス管の敷設状況の検討が必要であること、民間事業者との協力等、複数の整備手法が考えられることなど、解決すべき課題を抽出し、その検討を進めているところでございます。  また、設置する教室数が多いことに加え、これから大規模改修を迎える学校については、その工事との調整を図るなど、整備時期や財源等について速やかに検討を行ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 16: ◯二十一番(加藤和彦)何点か絞って再質問させていただきます。  市長が今回示された経済成長戦略交流人口ビジネス活性化戦略の二つは、今後の本市の財源涵養を図る上で大変重要なものと、私も認識しております。その詳細に関しては、今後、当該委員会でもいろいろと各議論になると思いますけれども、ただ答弁を聞いていると、何かこう、どこに向かっているのか、直接ここに絞ってやりたいのかというのが何か見えない感じがしております。  次期総合計画策定に向けても、市長御自身が目指す都市の姿は、さっきの答弁でも何か抽象的な感じがしております。経済戦略にしても、総合計画にしても、市長御自身の目指す方向性が明確に示せなければ、この時代における都市間競争の中で、市民のみならず本市を訪れる方々、外国人も含めて魅力を感じてもらうことができないような気がします。そして、仙台は埋没していってしまうんじゃないかという危機感を私は感じております。  東北の中枢都市として、やはり常に先を見据えて、本市を引っ張っていく姿勢が市長には求められますし、そのためにはやはり市長御自身が、みずからの信念から湧き出る言葉で、しかも抽象的ではなく具体的に、二年目を迎えるに当たり市政の方向性を示すべきと考えますけれども、この点で再度伺います。  あともう一点、トップセールスの件ですね。県と市が事務方同士で連携調整を図っていくことは大いに結構で、それはそれでしっかりと進めてもらいたいと思っております。しかしながら、まちづくりの大きなビジョンを示すのは、やはりトップの役割であり、これが県として異なる方向を向いたとすれば、やはりトップセールスもおぼつかないでしょうし、あらゆる分野の政策を進める上でも支障になりかねないと思っております。  その中で、人口減少が特に急速に進む東北の中で、旗振り役を果たすべき宮城県と仙台市がばらばらでは、やはりいろいろな意味で困惑するのではないでしょうか。さまざまな施策を進める上で、パーツパーツの連携、調整を事務方に委ねるのは大いに結構ですけれども、やはりまずトップ同士が具体的な将来ビジョンや戦略を話し合い、共有することが大変重要だと思っております。この点について、市長の認識を再度伺っておきます。  もう一点、エアコン設置の件です。進める方向で検討すると市長の答弁だったと思いますけれども、これはやるという方向でいいんでしょうか。そこはちょっと確認しておきたいと思います。エアコン設置の件は、やはり子供たちのよりよい学習環境の整備に向けて、やっぱり本市としても重要課題としてしっかり進める必要性が、私はあると思っております。本市の財政状況を先ほどの御答弁でも踏まえれば、事業化に当たっての財源の確保も意識して進めなければいけないし、経済政策を初めとして本市の活力を上げて、自主財源の確保も目指す取り組みはもとより、国の補助等も確実に確保していく努力も必要であると思っております。  今回のエアコン設置の動きは、仙台だけでなく、全国的な課題でもあると認識しています。今後、国の補助の取り合い、獲得競争が生じることも予想されますので、全国の動きに乗りおくれず、本市の事業に対して十分な額の獲得を目指さなければいけません。補正予算の編成が取り沙汰されている今だからこそ、しっかりと取り組むべきではないでしょうか。市長はこの局面に向けて、今後どのような意識を持ってこのエアコン設置の件に取り組んでいくのか、改めて伺います。  以上三点伺います。 17: ◯市長(郡和子)お答えをいたします。  まず、一点目でありますけれども、本市の大きな課題として、都市の活力の基礎となる地域経済の活性化、また交流人口の拡大というのがあると思っております。このことから、経済と観光の戦略は来年度の予算編成に向けて作成を急ぎながらも、可能なものからスピード感を持って取り組んでいくつもりでおります。  一方、地域政策を考える際ですけれども、震災対応でも発揮されました地域の力を十分に引き出すために、職員もみずから現場に入り、さまざまな主体と連携した取り組みがますます重要になってくるというふうに思っております。今般、そうしたことから仙台市協働まちづくり推進プランの改定を進めて、検討を深めてまいります。  人口減少がもたらす複雑で難解な課題に対しまして、どのように都市の活力を維持しながら、安心・安全な地域社会をつないでいけるか、多くの方のお知恵やお力もおかしいただきながら、このまちの未来を切り開いてまいりたいと思っております。  それから、将来ビジョン等に係る知事との共有についての再度のお尋ねでございます。  宮城県と仙台市が十分な連携を図りながら、さまざまな政策を進める上では、目指すべきまちの大きなビジョンなどをしっかりと共有すること、これは重要だと認識をしております。これまでも県、市が抱える政策課題等につきましては、さまざまな機会を得て村井知事と意見交換を行ってまいりましたが、今後とも仙台、宮城、そして東北全体が目指す姿を共有しながら、緊密な連携を図ることができるように、率直に意見を交わし、意思疎通を図る機会づくりを心してまいりたい、このように思っております。
     最後に、学校へのエアコンの設置についてであります。  国からの財政支援が不可欠でありまして、より多くの国庫支出金が確保できれば、財源という大きな課題は改善をされるわけであります。学校における暑さ対策の必要性は、論をまたないという認識でおりますので、地方自治体同士の声を合わせた要望や、本市教育委員会が独自の要望も行ってまいりましたが、今後、機会を捉えて、私みずからも国に対して強く働きかけて、設置に向けた予算確保に努めてまいりたいと、このように考えております。  以上です。 18: ◯議長(斎藤範夫) 次に、鈴木広康さんに発言を許します。     〔三十一番 鈴木広康登壇〕(拍手) 19: ◯三十一番(鈴木広康)公明党仙台市議団の鈴木広康です。  冒頭、このたびの七月豪雨、北海道胆振東部地震において、お亡くなりになられた皆様に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  会派を代表し、今議会に提案された議案に関連し、また喫緊の課題について順次質疑します。  市長に就任して任期二年目に入った中で、一年間の市政運営について、今後、市長が考える本市の施策について、何点か伺います。  地元紙に、自公に配慮し融和を強調との見出しがあり、三分の二を占める市政野党である自公に配慮したということが掲載されていました。議員の我々は、常に市民から負託を受けた二元代表制の一翼として、市民の福祉向上、市民目線の施策を提案しているわけで、それらの事業提案や喫緊の課題への問題視が、市政と合致するよう活動しているわけであり、市長から何らかの配慮があったという認識はないのであります。市長は、これまで市政野党にどのような配慮をしていただいたのか、お示しください。  市長は、本市の人口減少を見据えた取り組みは、ほかの中枢都市と比べ周回おくれとなっていて、二倍速、三倍速で取り組まなければならないと述べています。震災以降、仙台への転居人口が増加しましたが、二〇二〇年をピークに人口が減少に転じ、二〇六〇年には人口八十九万人まで減少する推計です。人口減少は、少子高齢化の流れの中で否めません。そこで、長期的な視点での人口減少への取り組みが必要であると考えますが、市長のお考えをお聞きします。  本市の将来展望の中で、人口減少への対応は大きな課題の一つであります。市長は、任期二年目になった日の記者会見で、人口減少、少子高齢化の大きな波の中で、地域の課題は多様化、複雑化し、画一的な処方箋というものはもはや存在しないのではないかと語られ、地域重視することが必要であると述べられています。  市内における地域もまさに画一的ではありません。高齢化が市内の中で進んでいる地域、土地区画整理事業で新住民が住み始めて、新たなまちづくりがスタートする地域もあります。人口減少について地域に光を当てた地域施策を、市長がどのように考えているのか、お伺いします。  また、画一的ではないそれらの地域に対して、この地域に住んでよかった、仙台に住んでよかったと言ってもらえるためには、市民が誇りを持って、仙台はこんなところがほかとは違っていいねと、自分自身で言ってもらえるような施策も必要ではないでしょうか。市長はどのような施策が必要だと考えているのか、お伺いします。  また、同じ日の記者会見で、復興事業の完遂への決意と、真のポスト復興へのステージを上げて、未来に向けたまちづくりに本格的に取り組むという強い決意を述べています。市長就任の所信表明では、復興なくして仙台の未来はないと言われ、被災された方お一人お一人の心に寄り添いながら、丁寧な対応に努めると所信を述べていました。  震災を経験し、ともに復興に取り組んできた子供たちも成人になり、震災に遭って苦しいときも悲しいときも支え合った、愛着ある我がまち仙台で暮らし続けようと思う若者もいます。震災からもう七年半と思うか、まだ七年半と思うかは人それぞれですが、被災されたお一人お一人を思えば、まだ七年半ではないでしょうか。  本市の死亡数が出生数を上回るという自然減に転じた中で、人口減少を緩やかにとめていくことは、ともに復興に取り組んできた成人となった子供たちが、震災の復興が進む我がまち仙台で、子供を産み育てたいと思ってくれるような、心の復興を進めることも大切でありますが、市長の御所見を伺います。  市長の公約にあった(仮称)いじめ防止条例の骨子案が示され、先日パブリックコメントも終了しました。パブリックコメントについてはこれからまとめられると思いますが、パブリックコメント以外にも、本市の各団体からも意見を伺っていたと聞いています。どのような団体から意見聴取したのかをお伺いします。  条例制定に向けて骨子案へのさまざまな意見を取りまとめ、スピード感を持ち、年内には条例案をつくり上げるべきと思いますが、お伺いいたします。  いじめは子供の生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれがある、絶対に許されない行為であり、いじめることが百パーセント悪いということを示し、本市で発生した自死事案が再び繰り返すことがないようにすることへの決意も、条例の中に盛り込むことも必要ではないでしょうか。市長にお伺いいたします。  人口減少することが明らかになっている今だからこそ、本市の公共施設のマネジメントが重要です。平成二十六年三月に策定した仙台市公共施設マネジメントプランをもとに、公共施設の見える化としてまとめています。見える化の個別施設シートでは、市民利用施設等の運営、利用状況、稼働率、コスト状況がまとめられています。  今後、人口減少により施設利用者が減ってきますので、利用者からの収入は減り、施設維持に係る実質的なコストは一層増加する状況になります。このようなことは、施設使用料はないものの、本市の公共施設の約四割を占める学校教育施設についても例外ではなく、稼働率という視点から捉えると、例えば夏休みなどの長期休暇、土日休日等を考慮し、プールなど学校敷地内にある全ての施設の使用時間と、各施設の稼働率はどれほどなのかを踏まえ、学校教育施設のあり方を検討していく必要があると考えるところでありますが、その検討の基礎となる本市の学校教育施設の見える化については、いつごろまでに取りまとめ公表するつもりなのか、お伺いします。  今後、人口減少が進む中で、本市が保有する公共施設について、長寿命化対策も行うことは必要ですが、今までとは違う公共施設利用、施設統合、指定管理者制度のような民間活用等も考慮した施設稼働率向上、施設使用による利益向上を考えていくべきですが、市長の御所見をお伺いします。  また、個々の施設の利用状況などを見たときに、社会情勢や地域ニーズの変化に伴い、整備された当初の施設の仕様と現在の利用形態との間にミスマッチが生じている場合には、利用者や地域の皆様の御意見やアイデアを生かした利用のためのルールづくりを行うなど、既存施設をより活用していくことも考えるべき時期に来ていると思いますが、市長の御所見をお伺いします。  七月末の地元紙で、東北の中小景況悪化の文字が掲載されていました。日本政策金融公庫仙台支店が発表した、四月から六月の東北の企業動向調査で、東北の中小企業一千百五十一社を対象にした結果では、従業員二十人以上の中小企業の景況感を示す業況判断指数は、前期比で一・四ポイント減のマイナス五・二でした。製造業が五期ぶりにマイナスに転じるなど、製造業、非製造業ともに悪化し、全国九地域でマイナスとなったのは東北のみとなりました。このような状況について、本市ではどのように分析しているのか、伺います。  このたび、仙台経済成長デザインを引き継ぎ、本市経済の成長に向けた施策展開として、仙台市経済成長戦略二〇二三の骨子が示されました。豊かさを実感できる仙台・東北を目指して、とのサブタイトルがついています。仙台経済成長デザインの総括資料も提示されましたが、仙台経済成長デザインの数値目標について、いずれも目標達成に至らなかったことに対して、どのように分析されているのか伺います。  あわせて、仙台経済成長デザインで掲げた観光客入り込み数以外の三つの目標は、仙台市経済成長戦略二〇二三で引き継ぎ、どのプロジェクトの中でクリアできるように考えているのか、お伺いします。  仙台市経済成長戦略二〇二三の骨子では、持続的な経済成長をしながら目指す姿として、仙台、東北で暮らす人々が豊かさを実感できる未来としています。仙台市基本計画に基づく施策に関する市民アンケートの調査結果が公表されました。今後、特に力を入れていくべき施策の一位は、介護予防や介護サービスの質の確保、向上等、高齢者の暮らしを支える環境づくりでした。そして、二位は、学校におけるいじめの未然防止や早期発見、早期対応の推進となっています。年齢層的に五十歳を基準に二分した形での一位と二位になっていますが、このアンケートの結果には、仙台で暮らす人々が豊かさや将来への安心を感じることができるためには、という気持ちが反映されていると考えると、仙台市経済成長戦略二〇二三の骨子の、豊かさや将来への安心を感じることができるようにするための取り組みが、どの成長戦略に盛り込まれているのか、お伺いします。  この経済成長戦略二〇二三は、本市の仙台市基本計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略や、政策重点方針二〇二〇などの政策方針にマッチングしたものであると思いますが、これまで本市がつくった政策には、人口減少を見据えた取り組みを掲げています。このたびの経済成長戦略二〇二三では、人口減少する本市への対応についてどう取り組もうとしているのか、お伺いいたします。  第九十一号議案平成二十九年度仙台市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定に関する件でありますが、平成三十一年度から平成三十三年度までの三年間で、約八百十二億円の財源不足が見込まれています。収支差解消への対応は、財政運営の健全化を進めることが重要でありますが、公共施設の計画的な長寿命化と利活用を進めることはもちろんのこと、収入確保のために保有資産の処分や活用を積極的に行うべきだと考えますが、御所見をお伺いします。  今決算で、他会計への繰出金のうち、下水道事業会計への繰出金が二十億七千万円余減額されているのは、復旧・復興事業の進展に伴い減額されているとのことですが、近年ゲリラ豪雨発生の回数が多くなっている中で、決算年度において雨水対策事業はしっかりと行うことができたのでしょうか、伺います。雨水対策事業は、地域においては重要な課題であります。決算年度で減額された繰出金が二分の一でもあれば、内水問題で課題を抱えている地域の雨水対策等に寄与できたのではないでしょうか。御所見をお伺いします。  第九十八号議案平成三十年度仙台市一般会計補正予算(第二号)についてでありますが、コールセンター設置に向けた検討に入るという報告がありました。コールセンターについて、これまでも議会の中で取り上げられてきましたが、震災の折にもコールセンターを設けて対応してきました。事業の周知や市民からの対応等の中で、公営企業ではガス局お客さまセンター、水道局コールセンター、交通局案内センターなど、困ったときの問い合わせ先につながる仕組みになっています。市長部局においてもその都度コールセンターを設置してきたわけでありますが、今般の説明にあるコールセンターは、本市全体にかかわる問い合わせ全てに対応することを想定しているものなのか、伺います。  各自治体においてもコールセンターを設置しているところでありますが、大阪では大阪市のさまざまな手続や制度でわからないことなど、大阪市総合コールセンター、なにわコールに気軽に問い合わせることで、大阪市のイベント情報や施設案内など、どこに聞けばいいのかといったことも、気軽に問い合わせできる仕組みになっています。コールセンター整備スケジュールも示され、平成三十二年年央という整備計画でありますが、コールセンター整備により、市職員の業務改善にもつながるわけですが、その効果についてはどのように考えているのか、伺います。  一方で、コールセンター整備により、職員の市民への対応やスキルが低下するようなことがあってはなりません。市民に対する職員のスキル向上や維持に対しては、どのように考えているのか、伺います。  次に、第九十九号議案仙台市自転車の安全利用に関する条例について、数点伺います。  今般の条例化に向けて、有識者及び関係団体の方々による懇談会を設け、多様な意見や提案、またパブリックコメントによる市民からの意見も寄せられました。質問の一点目は、条例策定作業の中でどのような多くの意見や提案があったのか、伺います。  この条例では、学校については市の責務とは別に、学校の長の責務としています。自転車の安全利用に関する教育または啓発を行うよう努めることを定めています。一方で、市の責務においても、第一項で自転車の安全利用に関する教育または啓発並びに活動の支援としています。質問の第二は、学校において行う自転車の安全利用に関する教育または啓発についての活動で、現在もスケアード・ストレイト交通安全教室等が行われていますが、今後、自転車の安全利用についての教育、啓発への予算拡充も進めるべきであると思いますが、決意を伺います。  条例では、自転車賠償保険等への加入を義務化しています。学校での情報提供、小売業者からの加入確認及び情報提供により、どこかで自転車賠償保険等への加入についての働きかけがあることになると思いますが、質問の第三は、条例に掲げた以外の関係団体や高齢者の老人クラブ等の団体においても、自転車賠償保険等への加入について情報提供や、保険加入の啓発を積極的にお願いすべきと思いますが、今後の考え方について伺います。  市民の皆様からのパブリックコメントにおいて、ヘルメット着用努力義務や、押し歩き推進区間での努力義務に対して、ある程度の罰則も必要ではないかとの意見がありました。この条例とは別に、自転車利用者の通行方法についての罰則は、道路交通法その他の関係法令で定められているわけでありますので、改めての罰則というよりは、警察等との関係機関との連携を密にしながら、この条例を契機に法令遵守に関する啓発活動にも力を入れていくべきと考えますが、御所見を伺います。  本市の企業局を含む職員の自転車利用での通勤は、一千二百十七人という数字があります。職員全体の一三%が自転車で通勤しています。この条例で規定しているヘルメット着用の努力義務は、まずは仙台市職員が率先して着用すべきであると思いますが、いかがでしょうか。また、市民の皆さんのヘルメット着用の啓発にもなるよう、スタイリッシュなヘルメットを着用することも心がけてはいかがでしょうか。あわせてヘルメット着用を推進する上で、今後ヘルメット購入への助成制度も創設してはいかがでしょうか。御所見を伺います。  第百三号議案仙台市児童福祉施設条例の一部を改正する条例について、数点伺います。  今後、民設民営方式で保育所を民営化するものですが、向陽台保育所は老朽化したことにより、解体し、その敷地に私立保育所を整備することになりました。現在の保育所の近隣で仮園舎を探したようですが、適地が見つからなかったと聞いています。今回ちょうどよく小学校用地として確保していた市有地があったことで、速やかにプレハブ仮設園舎を建設リースすることになりました。一年半はプレハブ園舎での保育所運営になるわけですが、プレハブ仮設園舎での建設から解体までのリース料はどれくらいになるのか、伺います。  根岸保育所長町分園が新たに新設される場所は、震災後解体されました都市整備公団長町市街地住宅と仙台市長町庁舎があった場所であります。新設される場所の北側隣地には、町内会の集会所ができる予定になっていますし、北側の道路は歴史ある笹谷街道であり、商店街もあります。保育所整備、運営に当たっては、地域連携や周辺環境への配慮も必要でありますが、どのように考えているのか伺います。  第百八号議案工事請負契約の締結に関する件について数点伺います。  この議案の仙台市立荒井小学校は、新築の小学校であり、屋内運動場及び児童館も併設して整備するものです。教育委員会は、トイレの洋式化、またエアコン等の整備についても、大規模改修等の時期にあわせて実施するという答弁をこれまでも繰り返してきました。今般の小学校整備は、補助金の割合は国から二分の一補助されての事業であり、児童が使用する教室やトイレについては、新設での整備でありますので、当然普通教室はエアコン整備、トイレの洋式化について検討し実施されるべきものと思いますが、どのような検討をされてきたのか。また、整備内容について伺います。あわせて併設される児童館については、児童が過ごす各部屋へはエアコン整備されるのでしょうか、お伺いします。  文科省によると、全国の公立小中学校普通教室のエアコン設置率は四九・六%であるとしています。県内の公立小中学校のエアコン設置率は四・一%ですが、本市のエアコン設置率はどうなっているのか、伺います。  現在、市立小中学校で大規模修繕等が実施している学校においても、トイレの洋式化やエアコン整備にも取り組んでいると思いますが、どのような改修状況になっているのか、伺います。  国の学校環境衛生基準が改正され、教室等の望ましい温度基準の上限が三十度以下から二十八度以下になりました。トイレの洋式化も含め、各般の教育環境施設の中での優先度を見きわめながら環境整備してきましたが、子供の健康や命に影響を及ぼす猛暑になっていることを考えれば、教育環境整備の優先は我が会派の緊急要望でも提案したPFI手法等も視野に入れた、普通教室へのエアコン整備でありますが、現場主義の市長の決意をお聞きします。  次に、障害者雇用についての本市の考え方について、数点伺います。  中央省庁が雇用する障害者の雇用を水増ししていた問題が発覚し、全国調査が行われています。今回の問題は、障害のある方々はもちろん、厚生労働省のガイドラインに沿って障害者雇用促進法で定められている法定雇用率どおりに、まじめに努力している民間事業者の怒りは強いに違いありません。このような事態について、市長はどのような所見を持っているのか、お伺いします。  現在まで国の行政機関と三十七府県七政令市の自治体において、障害者雇用率算定について、水増し問題は確認されています。厚生労働省のガイドラインでは、原則、身体障害者手帳や知的障害者の療育手帳、精神障害者保健福祉手帳での確認が必要と定めていますが、また例外的に都道府県知事が指定した医師らが作成した身体障害の診断書など、一部に限られています。ところが、今回は指定医ではない医師がつくった診断書をもとに算入したり、病気やけがで長期休暇する職員が提出した診断書で、障害者と判断したりするなどの事例が発覚しているのです。  ガイドラインに沿って正しく対応していれば、働くことができた障害者も多くいると見られ、障害者の働く機会が失われた事実は、自立を後押しするという制度の理念に逆行するものであり、障害者行政に襟を正して取り組むことを強く求めるものです。本市における障害者雇用率算定の不適切処理の報告はありませんが、本市の障害者雇用状況はどのようになっているのか、伺います。  今回の問題で、障害者の団体や個人の皆様から障害者雇用について、数合わせの雇用率ありきではない、合理的配慮などに合わせてやらないと障害者雇用は進まない、また、障害者だからこそできる仕事は、役所、企業でもどこかにあり、法定雇用率があるからといった義務感に縛られていては、障害者を雇用するための工夫は生まれないとも述べられています。企業は、法定雇用率を満たされないと納付金を支払わなくてはなりません。国や自治体には、納付金の仕組みはないわけであります。  桜梅桃李という言葉がありますが、桜、梅、桃、李、どれも花の形は違うけれども、それぞれがそれぞれにしかない美しさを持っているという意味です。人もいろいろな性格や特徴があり、成長するスピードや使命もそれぞれ違います。それをお互いに認め合いながら生きるまちづくりも大切です。本市においても、障害者に合わせた工夫による職場環境や仕事の工夫をし、障害者を率先して雇用すべきでありますが、御所見を伺います。  次に、児童虐待について、本市の状況と児童相談所の体制について伺います。  児童虐待での東京都目黒区で起きた児童虐待死事件以降、政府においても児童虐待防止の対策が進められています。全国の児童相談所への虐待相談は年々増加しており、二〇一六年度は十二万件を超え、統計を始めた一九九九年度の十倍以上になっています。本市の児童相談所における虐待相談等の状況はどのようになっているのか、伺います。日本小児科学会の推計によると、日本で虐待によって命を落とす子供は、年間約三百五十人になると推計しています。大変痛ましいことですが、毎日ほぼ一人の子供が虐待で亡くなってしまうような状況です。  政府は、二〇二〇年度までに児童福祉司を二千人ふやすとしています。児童虐待相談が増加している中、多忙をきわめる本市児童相談所において体制を整えることは、喫緊の課題であります。特に、一人で多様なケースを抱える児童福祉司の増員は待ったなしであります。  児童福祉司には一定の経験も必要です。その経験の蓄積により、多様なケースにも対応することができます。本市における児童福祉司の人数は、現在の児童虐待等の相談に対応できる人数になっているのでしょうか、お伺いします。公明党仙台市議団で児童相談所に伺い、業務について調査させていただく中で、現場の業務内容や仕事量を見ると、児童福祉司を六名は増員することが必要ではないかと感じました。今こそ市長の英断が必要ではないでしょうか。市長の御所見をお伺いします。  今後、一定の経験を積んだ児童福祉司を異動させずに、新たな児童福祉司とともに人材確保、人材育成していく体制を構築することも重要であると思いますが、御所見をお伺いします。  厚生労働省は、子供の虐待の通報や相談を二十四時間受け付ける全国共通ダイヤル一八九、いちはやくの通話料を今後無料化することを決めたとの報道がありました。現在、虐待を発見した際の通告は、児童福祉法第二十五条で国民の義務になっており、今後、市民に対してもこの全国共通ダイヤルを周知することも重要であります。これまでどのような形で、全国共通ダイヤル一八九を市民に周知してきたのか、伺います。さらなる周知も必要でありますが、今後の取り組みについても伺います。  虐待相談で情報共有していくことで、痛ましい事件につながらないようにするために、警察との連携強化も重要であります。本市では、これまで児童相談所と警察においてはどのような情報共有や連携を行っているのか、またさらなる連携強化も考えているのか、お伺いいたします。  以上で私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 20: ◯市長(郡和子)ただいまの鈴木広康議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、各会派への配慮あるいは対応に関する御質問にお答えを申し上げます。  私は、市政におきましては、二元代表制のもと、民意を託された議員各位、各会派の御意見、御指摘をしっかりと受けとめながら、市政運営を進めていくことが肝要と考えておりまして、就任以来この一年、議会の皆様方からの御理解がいただけるように、丁寧な説明に努めてまいりました。  人口減少局面を初め、本市を取り巻く環境が厳しさを増す中で、私といたしましては、真のポスト復興に向けた市政が求められており、これまで以上に政策本位の市政運営を進めてまいる考えでございます。今後なお一層、市議会への説明に言葉を尽くして、議員各位の御議論に真摯に耳を傾けながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、心の復興と人口減少への対応に関する一連のお尋ねがございました。  ちょうどあすで、震災から七年半でございます。震災当時の中高生も成人しております。被災された方々の心の復興はもとより、これらの世代が希望を持って、そしてこのまちで暮らし、子供を産み育てたいと考える、思えるような、そんなまちづくりを進めることが求められていると、このように認識しております。  昨年、本市の人口が自然減になる中で、このようなまちの魅力づくりは、人口減少への取り組みとしても重要であって、経済の活性化や働く場の確保などの全市的な取り組みはもとより、地域ごとの人口動態や高齢化の実情をしっかりと踏まえた、きめ細かな視点が肝要になるものと考えております。  そのためにも、地域の現状や課題を市民の皆様方と共有しながら、企業やNPO、社会起業家など多様な主体の力を生かすとともに、市民の皆様方がお住まいの地域への愛着を深めて、ともにまちづくりを進めていただけますよう、杜の都などの都市個性や地域資源に焦点を当てた施策の展開に、私、全力で取り組んでまいる所存でございます。  次に、(仮称)仙台市いじめの防止等に関する条例に係るお尋ねでございます。  いじめ防止対策推進法でもうたわれておりますとおり、いじめは、いじめを受けた子供の生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれのあるものでありまして、この考え方が我が国のいじめ防止等対策の根幹になっているものと、そう認識しています。  いじめを受けていた中学生の自死が続いて発生した本市におきましては、二度とそうした痛ましい事案を起こさないという強い決意をもって、社会全体で子供たちをいじめから守る環境の実現を図っていかなければなりません。条例の制定は、その決意表明の一つであると捉えております。  この決意をどのように条例に盛り込むか、これまでいただきました御意見を参考としながら、しっかりと考えてまいりたいと思っています。  また、パブリックコメント以外の意見聴取につきましてですが、市立小、中、高校の各校長会、それから市PTA協議会、市連合町内会長会の皆様方から御意見を伺ってまいったところでございます。  今後、いただいた御意見も踏まえまして、丁寧に作業を進めつつ、来年の第一回定例会に条例案を御提案できるように、力を尽くしてまいりたいと存じます。  それから、公共施設の稼働率の向上やさらなる活用についてお尋ねがございましたので、お答えをいたします。  人口減少や少子高齢化など社会が転換点を迎えて、財政制約というのも強まる中で、今後の施設整備では従来の公設公営だけでなく、民間事業者などの専門的な知識やノウハウを活用した、官民連携による整備、運営などの取り組みがより求められるものと認識しております。  このような認識のもと、新たな整備においては、民間事業者から広く意見、提案を求める市場調査、いわゆるマーケットサウンディングなどを通じまして、さまざまな手法について検討しているところでございます。また、既存の施設につきましても、多様化するニーズにも対応できるように、有効活用を図ることが重要と存じます。  個々の施設の利用状況などを示した見える化の取り組みのほか、市民センターのスペースの有効活用の一環として、地域からの要望のあった交流スペースなどを設けるなど、取り組みを進めているところでございます。  これらの取り組みを検証も行いながら、公共施設が市民の皆様方により活用いただけるよう、今後とも引き続き取り組んでまいりたいと存じます。  それから、豊かさや将来への安心を感じることができる取り組み及び人口減少社会への対応についてのお尋ねでございます。  今後、本市におきましても人口減少社会の到来が確実となる中、経済施策におきましても、地域経済の持続的発展により、市民の皆様方が経済的な豊かさはもとより、生活の質の向上や将来への安心を感じることができる社会の構築につながる取り組み、これが重要である、必要であると、このように認識をしております。  このため、新たな経済成長戦略におきましては、経済成長と社会的課題解決の両立を取り組みの視点として掲げ、ICT企業と介護業界を初めとしたさまざまな地域課題の現場をかけ合わせた新事業の創出や、社会起業家の育成などに取り組む予定でございます。  また、首都圏への人口の流出に歯どめをかけるために、地域経済を牽引する企業の輩出や研究開発施設などの集積などを重点プロジェクトとして位置づけたほか、女性やシニアなど多様な人材が活躍できる環境の構築、また労働生産性向上に向けたICTの導入を促進し、労働力人口の減少に対応してまいります。  これらの取り組みを通じまして、人口減少社会においても、地域経済の成長と社会的課題解決の取り組みを進めて、仙台、東北で暮らす人々が豊かさを実感できる未来の実現に取り組んでまいります。  それから、学校のエアコンの設置についてでございます。  この夏は、本市でも観測史上最も高い気温を観測するなど、学校における暑さ対策の必要性、これは高いというふうに認識をしております。加えて、御指摘のあったように、学校衛生基準が改正された趣旨も踏まえまして、今般、普通教室等へのエアコンの設置について、具体の検討を進めることにいたしました。  整備期間あるいは財源など精査すべき要素もございますが、PFIなど民間の力を活用することも含めまして、子供たちの学ぶ環境を整えるために、しっかりと検討してまいりたいと存じます。  それから、障害者雇用についてでございます。  社会全体で障害者の方の雇用の推進をしている中で、本来率先して取り組まなければならない中央省庁や自治体の一部で、今回のような事態が明らかになったこと、これは大変な驚きであり、残念に思うところであります。今後、国などにおきまして是正が図られていくんだろうと思いますけれども、この問題によって民間の事業者における障害者雇用に後退があってはならないと、このように考えております。  いわゆる障害者雇用促進法におきまして、国や地方公共団体、民間事業者に対して障害者の雇用義務を定めた目的は、御指摘のあったように、障害のある方がその特性や能力に応じた就労などを通じて、自立した生活を送ることのできる社会づくりを目指しているものと承知しています。  こうした法の趣旨を踏まえまして、本市といたしましては、障害に対する理解の市民、企業へのさらなる浸透、これを図っていきますとともに、企業の障害者雇用への支援、これになお一層力を注いでまいりたいと、このように考えているところでございます。  このほかの質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 21: ◯総務局長(芳賀洋一)私からは、障害者雇用について、市長がお答えした以外の二点についてお答えをいたします。  まず、本市の障害者雇用の状況についてでございます。  本市では、これまで正職員における身体障害者の採用や、非常勤嘱託職員における障害の区分を限定しない採用を行うことで、障害者雇用の確保に努めてきたところでございます。  また、障害者雇用率の算定に当たりましては、手帳を所持していると認めた者のみを対象としており、平成三十年六月一日現在における雇用率は、市長部局等は二・八七%、教育委員会は二・四六%と、いずれも法定雇用率を上回っている状況にございます。
     次に、障害者雇用の推進についてでございます。  障害者雇用を進めていく上では、職員一人一人の障害の内容や程度を考慮の上、持てる能力をしっかりと発揮できるよう、職場環境等の配慮を行うことが大切であると認識しております。そのため、これまでも業務内容や通勤手段、職場での執務スペース等に配慮した人員配置や、職員の状況に応じた補助器具の導入など、個々の特性を踏まえた対応を行ってきたところであり、引き続き適切な配慮に努めつつ、障害者雇用に取り組んでまいります。  以上でございます。 22: ◯財政局長(館圭輔)私からは、財政局に係る二点の御質問にお答えをいたします。  まず、学校教育施設の見える化についてお答えをいたします。  本市では、プランに基づき、施設の現状を市民の皆様と共有し、さらなる活用方策を検討できるよう、公共施設の見える化を、市民センター等の地域施設を対象に平成二十八年度に実施し、昨年度は文化センターやスポーツ施設等の市民利用施設全般に対象を拡大して実施いたしました。  今後も対象施設を拡大してまいりたいと考えており、学校教育施設につきましても、利用状況を統計的に比較検討できる形として、どのように把握していくのかなど、教育委員会と十分に協議し、検討してまいりたいと存じます。  次に、収支差解消への対応でございます。  見込まれる財源不足への資産を活用した対応につきましては、現有施設の活用の徹底や、施設の長寿命化の推進などにより、財政負担の軽減や平準化を図ることはもちろんのこと、移転や廃止、再編の際に生じた土地等も、庁内での再活用のほか、民間への売却や賃貸を積極的に行ってございます。  今後も、引き続き歳出面における取り組みだけではなく、税源の涵養を初めとした歳入増に向けた取り組みも鋭意進めることによりまして、財源不足への対応を行ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 23: ◯市民局長(斎藤恵子)市民局に係る御質問についてお答えいたします。  初めに、コールセンター整備についてでございます。  コールセンターの応対範囲につきましては、制度面での問い合わせや観光情報等の市政全般にわたる幅広いお問い合わせに対応することを目指しております。  一方で、市民の皆様からの個別具体な御相談や、企業局のコールセンターが行っている専門的な問い合わせを扱うには、課題が多いものと考えており、これらを除いた問い合わせを応対範囲とすることを想定いたしております。  なお、既設コールセンターとの役割分担につきましては、今後、基本構想を策定する中で整理してまいりたいと存じます。  コールセンターの整備に伴う職員の業務改善についてでございます。  これまで職員が行っていた事業内容や手続方法などのお問い合わせへの対応をコールセンターが担うことにより、職員は窓口対応や、より専門的な業務に専念できるようになり、効率的な業務の執行が可能となるものと考えております。  また、問い合わせの内容をコールセンターで集約し、それを分析することで、市民ニーズに即した施策の実施にもつなげられるものと考えております。  職員の応対スキルの向上及び維持についてでございます。  コールセンター整備後におきましても、市民の皆様からの個別具体的な御事情に関する内容につきましては、これまでどおり職員が応対いたしますことから、適切かつ迅速な応対ができるよう、引き続き職員のスキルの向上及び維持に努めてまいる所存でございます。  あわせてコールセンターで用いるよくある質問、いわゆるFAQを職員間で共有することにより、業務知識の蓄積とその活用につながるものと考えております。  続きまして、自転車の安全利用に関する条例についてでございます。  条例策定過程においていただいた御意見、御提案でございます。有識者懇談会やパブリックコメントでは、自転車利用者の道路交通法等の遵守やヘルメットの着用、保険への加入を求めるもの等、趣旨に賛同する御意見を多くいただきました。  これらについては、条例案の規定に反映するとともに、今後の安全利用の推進に向けた具体の取り組みの参考としてまいりたいと存じます。  教育、啓発に係る予算についてでございます。  児童生徒への自転車の交通安全教育及び学校を通じた保護者への啓発等は、本市における自転車関連事故のうち、二十歳未満が関係するものが約三割である現状を踏まえると、大変重要であると認識しております。  これまでも中学校、高等学校で実施するスケアード・ストレイト方式の交通安全教室の開催や、児童生徒の発達段階に応じた正しい交通ルールを身につけるための啓発パンフレットの配布等を行ってまいりました。  安全利用を推進するための施策のあり方について、新年度予算に向けて検討を進めてまいります。  保険加入の情報提供や積極的な啓発についてでございます。  保険加入を進めていくためには、さまざまな機会を捉え、幅広く周知を図ることが重要と考えております。  老人クラブ等の地域団体の皆様には、日ごろからポスターやチラシによる周知啓発、交通安全教室の開催等、交通安全に関する取り組みに御協力いただいております。保険加入につきましても、地域の皆様の負担にも配慮しつつ、団体の御事情に応じて御協力をいただけますよう、各団体と調整を進めてまいりたいと存じます。  法令遵守に関する啓発活動についてでございます。  道路交通法等の法令遵守は、自転車の安全利用の基本であり、これまでも各区に設定したモデル地域において、地域や学校、関係団体、宮城県警察の皆様とともに、街頭啓発を実施してきたところでございます。  今後も、自転車利用者が道路交通法等についての理解を深め、正しく通行するよう、宮城県警察や関係団体等との連携を強化し、街頭啓発活動の手法を工夫しながら実施してまいりたいと存じます。  最後に、ヘルメットの着用促進についてでございます。  ヘルメットは、事故から自分の身を守るための有効策であることを繰り返し説明しながら、着用するよう促進してまいります。  市の職員につきましては、条例の趣旨を踏まえ、法令遵守、保険の加入はもとより、ヘルメットの着用についても率先して取り組むよう進めてまいりたいと存じます。  助成制度の創設につきましては、他都市の実施状況等について情報収集を行うなど、その効果等について検討を進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 24: ◯子供未来局長(岡崎宇紹)私からは、保育所及び児童相談所に関する数点の御質問にお答えいたします。  まず、向陽台保育所の仮設園舎に係る費用についてです。  向陽台保育所の仮設園舎につきましては、既にリース業者を決定し契約を締結しておりますが、費用は、プレハブの建設費が約四千八百万円、本年十二月から平成三十二年三月までのリース料が約四百五十万円、リース終了後の解体費が約七百四十万円であり、合計で約五千九百九十万円でございます。  次に、根岸保育所長町分園の建てかえ、民営化に関する御質問にお答えいたします。  長町分園につきましては、先月、設置運営法人を決定いたしましたが、当該法人は、保育園に在園する親子だけでなく、地域の多様な人々の交流の拠点とすることを運営方針に掲げ、敷地内に集会所予定地への通路を設けるなど、地域との調和を目指している点が特にすぐれていると評価されました。  今後も開園に向けて、法人の取り組み状況を確認しながら、地域との連携や周辺環境への配慮についても求めてまいります。  続きまして、児童相談所における児童虐待相談の状況についてでございます。  虐待相談件数は年々増加傾向にございまして、平成十九年度の四百二十六件から、平成二十九年度の六百九十七件と、この十年間で一・六倍に増加しております。  次に、児童相談所の人員体制についてでございます。  年々増加傾向にある児童虐待相談や処遇困難な案件に的確に対応するため、児童相談所の児童福祉司の役割は、ますます重要になってきていると認識しております。現在、児童福祉司は二十三名で配置基準を満たしており、また今年度新設した緊急対応係に係長を一名増員するなど、これまでも必要な人員の確保に努めてまいりましたが、今後とも児童福祉司の増員を含めた児童相談所の体制強化を図ってまいります。  次に、児童相談所の人材育成についてでございます。  児童相談所に新たに配置される職員には、法定の研修受講が義務づけられるほか、一定期間ベテラン職員から指導を受けながら、訪問や面談等の活動に従事することで、経験やノウハウの継承に努めているところでございます。  人事異動は市の職員としての資質向上のために必要ではございますが、高い専門性を求められる児童相談所職員につきましては、長期的な人材育成が重要との認識のもと、引き続き職員の資質の向上及び組織力の強化に努めてまいります。  次に、児童相談所全国共通ダイヤル一八九、いちはやくについてでございます。  このダイヤルを通じて、児童相談所に寄せられる相談件数は月平均三十件から四十件程度で推移しており、本市でも保育所や学校などにポスターを掲示するなど、周知広報に努めてまいったところでございます。  通話料の無料化は利便性が向上するという利点があり、児童相談所への電話が相当ふえることも考えられますが、今後とも必要な方が適切に御利用いただけるよう、効果的な周知方法について検討してまいりたいと存じます。  最後に、警察との連携についてでございます。  児童相談所は、業務の遂行に当たり、市内警察各署とは従来から、子供の生命に危険を及ぼすものや虐待者の行為が悪質なものなど、一定の取り決めに基づき、必要に応じて情報を共有し、連携を密にしてまいりました。  また、ことし七月には、宮城県保健福祉部長、宮城県警察本部生活安全部長、仙台市子供未来局長の三者で、児童虐待の防止強化のための情報共有等に関する協定を締結し、さらに県警との連携を強化し、より迅速な対応につなげてまいります。  私からは以上でございます。 25: ◯経済局長(遠藤和夫)私からは、経済政策に係る三点の御質問についてお答え申し上げます。  まず、東北の景気動向に関する認識についてでございます。  各機関の調査結果などを勘案いたしますと、東北全体の景気動向としましては、復興需要が収束し、一部に弱めの動きが見られるものの、基調としては穏やかに回復しているものと認識しております。  また、本市の本年四月から六月の景況につきましては、地域経済動向調査結果におきまして、燃料費の高騰や人手不足などにより、業況判断が下降している業種が多くなっておりますが、七月から九月の予測としましては上昇するとの回答が多いという状況でございます。  次に、仙台経済成長デザインの数値目標が達成に至らなかった要因についてでございます。  新規開業率につきましては、アジアの玄関口であり、官民挙げての取り組みを進めております福岡市に今一歩及ばなかったこと、観光客入り込み数につきましては、デザイン策定時の平成二十六年よりは二百万人以上増加するなど、一定の進捗は見られましたが、新たな顧客の掘り起こしなどが足りず、目標達成には至りませんでした。  また、新規雇用につきましては、労働環境が売り手市場となりまして、首都圏への若者の流出に歯どめがかかっていないこと、また農業販売額につきましては、米価の下落等によるものと分析しております。  最後に、経済成長デザインの目標に関する新たな戦略プロジェクトへの引き継ぎについてでございます。  まず、新規開業率につきましては、東北の豊かな未来をつくるソーシャルイノベーション都市仙台、それから新規雇用につきましては、ダイバーシティ経営による人材確保、また農業販売額につきましては、農食ビジネスの推進といたしまして、ローカル経済循環を拡大する地消地産の推進、これらにおいてそれぞれ関連する施策に取り組む予定としております。  なお、新たな戦略における数値目標に関しましては、デザイン策定後の状況の変化を踏まえながら、現在検討を進めているところでございます。  私からは以上でございます。 26: ◯建設局長(小高睦)私からは、雨水対策事業の実施に関するお尋ねにお答えをいたします。  本市では、これまで原町東部雨水幹線など復興交付金を活用した東部地区における雨水対策を進めてまいりましたが、これらの復興事業の終息に伴い、決算年度におきましては一般会計からの繰入金は減少いたしたところでございます。  雨水施設整備には、多額の費用と長期の期間を要することから、下水道マスタープランに基づき計画的に雨水対策に取り組むこととしており、今年度からは仙台駅西口における雨水対策の計画策定に着手しているところです。  今後も財源確保に努めながら、継続的に雨水対策事業に取り組むことにより、安全・安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 27: ◯教育長(佐々木洋)私からは、学校のエアコンに関し、市長答弁以外の御質問にお答えします。  初めに、荒井小学校整備についてでございます。  現在の計画は、昨年度設計を行ったものであり、トイレは全体の半数以上を洋式化することとしておりますが、エアコンの設置は従来どおり、保健室や音楽室等とし、普通教室への設置は含めておりません。  併設する児童館につきましては、最近整備している他の児童館と同様に、児童クラブ室のほか、集会室や事務室等にもエアコンを設置する計画となっております。  次に、普通教室のエアコン整備状況でございます。  本市の小中学校の普通教室へのエアコンについては、屋根が薄く断熱性能が劣る仮設校舎へ設置しており、設置率は一・六%となっております。  また、トイレの洋式化につきましては、校舎のトイレで三一・二%となっております。  今後、大規模改修に当たっては、エアコン整備も同時にできるよう検討するとともに、新設改築等を行う学校についても、同様に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 28: ◯三十一番(鈴木広康)御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきます。  まず、市長から冒頭、市政野党への配慮ということで、御答弁をいただきましたけれども、我々はまさに二元代表制の一翼で、いわゆる市民の福祉向上、市民の目線でさまざまな市政の中での施策を提案したりしております。そういう中において、市長のほうから配慮ということでの御答弁がありましたけれども、今の御答弁を聞いていますと、答弁、ちょっともう少し配慮がなかったんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、ぜひそういう意味では、我々もそういう市政の中でのさまざまな市民福祉向上であったり、いわゆる市政への提案をしてきているわけでございますので、そういった部分の具体的な市長の配慮がどんなところで反映されているのかなという意味で、配慮ということで御質問させていただきましたので、ぜひ市長から再答弁をいただければなというふうに思います。  もう一点は、人口減少について、課題認識について何点か伺わせていただきました。御答弁をいただきまして、地域の人口動態など見ながら、市民またはNPO、またはさまざまな団体等の力もかりながら今後考えていくということでありましたけれども、人口減少の部分では、自然減になったというところであります。そういう意味では、今回の質疑の中でも申し述べておりましたけれども、いわゆるこの仙台で子供を産み育てたいというような思いに至っていただくこと、まさに出生率も上げていくことが、いわゆる人口減少に向けての一つの課題認識の中で必要な施策になるんではないかなと、私はちょっと認識をしておったんですが、そういった部分の御答弁がちょっとなかったもんですから、いわゆる減少社会、人口減少についての課題認識の中で、市長の部分ではそういった子供を産み育てたいと思っていただけるような施策をしっかりと展開するというようなことの御認識はどうなのか、この点につきましても、人口減少の部分での課題認識について、再答弁をお願いしたいというふうに思います。  もう一点、いじめの部分で御答弁がございました。いじめのまさに条例の骨子案がお示しをされまして、パブリックコメントが終了したところでありますけれども、この点につきまして具体的に私のほうで質疑をさせていただきましたのは、市長からも条例の中に二度とこのような自死事案等を発生させてはならないということを、しっかりと決意を盛り込むことも考えてまいりたいということでありましたけれども、まさにそのとおりであります。そういうところにおきましては、明年の第一回の定例会に出すということは当然のことでありますけれども、それを考えれば、年内中にはしっかりとした条例の案というものは固めるべきではないかというようなことで、私は質問をさせていただきました。その点についての市長の決意、御認識を再度お伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  もう一点は、エアコンの部分です。エアコンの部分でも御答弁があって、市長から具体の検討に入っていくというような力強い御答弁があったわけでありますけれども、先ほど自由民主党の加藤議員の代表質疑の中でも、財政局長は例えば公共施設の保全整備の基金、これも本庁舎の整備基金への一部の変更も考えるようなことも考えているということでありました。市長から先ほどこのエアコンについての答弁があった中で、財源についてのいわゆる課題、これは国のほうの部分が改善できればしっかりと改善できるんだと、財源の部分はですね、しかしながらそういう意味では、先ほど財政局長が申し述べた、いわゆる公共施設、まさに学校の施設は公共施設であります。そういった部分でのいわゆる基金というものも今後考えながら、財源という部分は両面にわたって、国もです、それは仙台市の基金という部分の財源も、エアコンという部分に転じるということも考え得るものではないかなというふうに、私は御答弁を聞いて伺ったもんですから、そういう意味では、このエアコンの整備、検討を始めるということでありますけれども、もう一歩前進をできるような具体の御答弁をお伺いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  もう一点、虐待の部分ですね。まさに児童相談所についての人員についての御答弁、子供未来局長からございました。人員については、配置基準を満たしていると、二十三名。そしてまた、係長も増員をしたということでありますけれども、今ほどの御答弁の中にもあった中で、一八九、これは国においては無料化されるということで、いわゆる相談もふえるという御認識を御答弁の中で伺いました。そういう意味では、いわゆる人員体制、今は満たしているかもしれないけれども、今後相談の件数がふえてくるなど、まさに児童虐待についての相談がふえるということだと思うんですね。そういう意味においては、具体に我々も児童相談所に行かせていただいて、人員の部分については、きょう六名は不足しているのではないかと、市長の英断が必要ではないかというようなことで質問させていただきましたけれども、私は人員は絶対的に増員が必要だというふうに思うんですね。その意味では、我々も現場に行っての確認でありますので、そういう意味では六名ぐらいはぜひ市長、これは市長に答弁いただきたい。人員を絶対確保しながらですね、ぜひともこの児童虐待に向けての児童相談所の体制強化をしていくべきだと、私は思うんですけれども、この点について再答弁。  以上、伺いますので、よろしくお願いいたします。 29: ◯市長(郡和子)それでは、再質問に対してお答えをさせていただきます。  まず、一つ目の配慮についてでございますけれども、例えば今年度の予算等につきましても、各会派の皆様方から御要望を頂戴いたしました。その中におきましても、例えば子育てに関する分野でありますとか、さまざまなところで市民の皆様方の福祉に資するもの、これにつきましては会派の皆様方からの御意見を尊重した上で、予算措置というのもさせていただいたところです。  これを配慮というのかどうか、ちょっと私自身は言葉に少し詰まるところがございますけれども、そういう意味では同じように百八万市民の皆様方の幸福につながるものについては、各会派の皆様方の御意見を尊重させていただいて、措置をしたということでございます。  それから、二つ目でございますけれども、人口減少社会に突入するに当たって、出生率を上げるためにも、そしてまた震災を間近で体験をした子供たちが成人になってきている、この皆さんたちにこの仙台に住み続け、そしてこのまちで子供を産み育てたいと思ってもらえるための施策が重要ではないかという点についてでございます。  鈴木議員がおっしゃられるとおり、私どもも、私自身もこの仙台のまちで子供を産み育てたい、そしてこのまちに住んでよかったと思えるような、そのような施策を進めていくということ、これは重要だと思っておりまして、それこそがまた人口減少社会に向かっての対策にもなり得るというふうにも思っているところでございます。  それから、三番目につきまして、いじめの条例ですけれども、これにつきまして年内に成案をという、そういう御指摘でございました。いただきましたパブリックコメントあるいはさまざまな御意見などもどのように盛り込めるのかどうかもあわせて、今検討させていただいているところですけれども、議会の皆様方の御意見も踏まえながら、なるべく早く成案としてお示しできるように、努力をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。  それから、エアコンについてでございます。実は基金を設けたらいかがかという御指摘も含めてのお話でございましたけれども、現実、前向きにこれは検討するということを申し述べさせていただきました。財源につきましてですけれども、これについて国のまずは補助ということもございますものですから、その国の予算措置を精査してみませんと、実際に基金をつくるというようなことも含めて、今この段階で考慮するに至る材料がないということでございます。まずは歩を進めるということにつきましては、この議会で御答弁申し上げたところでございますけれども、国の予算措置というものもこのほど示されている中で、いろいろ検討させていただきたいというふうに思います。  それから、最後の御質問でしたでしょうか、児童虐待に対しまして、児童相談所等々の件で人員の配置について御指摘がございました。私自身も児童相談所について足を運ばせていただきまして、いろいろお話も聞かせていただいているところでございます。現在、児童福祉司二十三名、そしてまた配置基準は二十二名ですので、一名多く配置をしているところでございます。平成三十一年度経過措置が終了することによって、配置基準は二十八名になるということですので、よってプラス五人の職員で充足をさせたいというふうに考えているところ、いずれにいたしましても児童虐待の問題、件数も先ほど御答弁いたしましたけれども、一・六倍にふえています。大変困難な課題も多くなっている中で、相談も含めまして対応できる人員について考えてまいりたいというふうに思います。
     以上でございます。 30: ◯三十一番(鈴木広康)ありがとうございます。  今ほどいただきましたエアコンの部分ですね、私のほうで再答弁をお願いした再質問の中身はですね、新たな基金をという部分までは踏み込んでないんですよ。公共施設の保全整備基金の一部を、いわゆる先ほど財政局長の中では、本庁舎の整備のほうの基金に変更も考えているということでしたので、いわゆる学校というのは公共施設だというところを考えれば、まさにこの基金をしっかりと活用することは大事であろうかと、そういうことも考えるべきではないかということなんですね。それはとりもなおさず、先ほど市長が述べました具体的に検討を進めるということであれば、国のいわゆる予算措置という部分のところを待っていては、これは検討は進まないんですよ。これを始めるのであれば、なお一層のこと、そういったところに具体的に手を、いわゆる自分のところの財源を含めて、またはいろいろな手法も含めながらやらないと、私は進まないんではないかなということで、具体的にそのようなこともできるんではないかというところで、再質問をさせていただいたところでありますので、その点について再答弁をお願いをしたいというふうに思います。  あともう一点、配慮という部分の市長、お話をしてましたけれども、この中身というのは、我々はまさに市民の福祉向上に対して、いわゆる施策について提案をするということでありますので、誰に配慮するというのは、市長、これは市民に配慮するんですよ。まさに。市民に対して配慮するということなんですね。  ですから、どういうふうに言ったらいいかではなくて、市民目線でどういうふうに施策をしていくかということが一番大事なんだというような御答弁が欲しかったんですけれども、そうではなかったので、その点については結構ですけれども、今のエアコンについての部分、再答弁をよろしくお願いをいたします。 31: ◯市長(郡和子)ありがとうございます。  公共施設整備基金について、これに対して学校のエアコンの整備に使うべきではないかという御指摘だというのは、先ほど来のお話の中でも受けとめているところですが、そのような整理は一切庁内で実はいたしておりません。なので、御答弁できないというふうに申し上げて、また新たな基金をつくるということもあり得るかもしれませんけれども、それについても国の予算措置がどの程度になるのか、それも見ませんと何とも申し上げられないという思いで、答弁させていただきました。  実際にこの基金から使えるかどうか、使っていく方向かどうか、財政局長から答弁させます。 32: ◯財政局長(館圭輔)エアコン整備に係る財源についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。  どうしてもエアコンを全校に整備するとなりますと、先ほど額も少し出ておりましたけれども、百億円といったような多額な費用が必要になるということでございます。財源が必要になるということであります。そうしますと、今、国のほうでも概算要求、文部科学省のほうからエアコン関係で五百億円されたということが報道で出ておりますけれども、また今、総理や官房長官のほうからも来年の夏までにというようなお話も出ております。したがいまして、こういったところでどういうような国のほうでの予算措置がなされるのか、来年の当初予算なのか、それともまた今、地震の関係もありまして補正予算を組むといったような報道もございます。こういったような中で、どういう国からの財源手当があるのかということをよく見ながら、その残りについて我々としては財源を捻出していかなくてはいけないと、こういった認識でやっておりまして、財源といたしましては地方債、それから一般財源、こういったものを使いながら、その基金となりますと時間があればそういったやり方もあるかもわかりませんが、なかなかその短期間で整備をしなければいけないということになりますと、そういった地方債や一般財源を充当できない部分については活用すると、こういった方向で検討していくのではないかというふうに考えております。  いずれにしましても、今これからそういったところについて、具体の検討の段階に入って検討していくということでございます。 33: ◯議長(斎藤範夫)この際、暫時休憩いたします。     午後三時三十四分休憩          ────────○────────     午後三時五十分開議 34: ◯議長(斎藤範夫)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、ふるくぼ和子さんに発言を許します。     〔二十四番 ふるくぼ和子登壇〕(拍手) 35: ◯二十四番(ふるくぼ和子)ふるくぼ和子です。日本共産党仙台市議団を代表し、提案されている諸議案並びに市政の重要課題に対して質疑を行います。  暮らしの願いが届く市政にしたいという多くの市民によって誕生した郡市政が一年を経過しました。ことしの第一回定例会では、郡市政のもとで初めて編成された予算が全会一致で可決され、その執行が進んでいます。  市立中学校への三十五人以下学級の拡充や、産後ケアの充実、子ども食堂への支援の創設を初め、被災者の皆さんとの対話と復興公営住宅の家賃減免の継続など、暮らしの中から出されるさまざまな声や願いに応えようと努力し、現場主義を大切にして取り組む郡市長への共感と期待はますます高まっています。  市長にとっても、こうした姿勢を市民に示すことが、市民の信頼を得るために大変大事であると確信します。そして、さらにこの方向での具体化の努力が求められています。  今議会で審査を行う決算は、奥山市政のもとで編成された昨年度予算と、その後の郡市政による補正予算も含めた執行状況が対象です。郡市長は、二〇一七年度の決算の状況をどのように分析し、評価されているのか、市長の御所見を伺います。  昨年度の決算では、前年度より三億円も多い三十六億円の黒字でした。震災前と比べても財政が悪化しているとは言えず、二〇一五年度以降三年間は黒字額をふやし続けてきています。  市民の暮らしを支え、応援する施策を実施する力は十分にあるというのが仙台市の財政です。郡市長は就任時から、施政方針に子供を大切に育むことを上げ、その具体化を進めてきました。三十五人以下学級については、二年生へと拡大し、三年生にも拡充を決めたことは、保護者や教職員はもちろん、多くの市民から歓迎の声が寄せられています。  先月二十八日に開催された宮城県教育委員会の県立高校将来構想審議会でも、少子化に伴う高校配置のあり方を示す次期構想の答申案の議論の中で、少人数学級を本気で考えていく時代だ、少人数になれば授業で深い学びを確実に展開できるなど、校長からの意見が相次ぎました。子供の成長や人間関係の構築、学力問題についても真剣に考えれば、一クラスの人数を減らすというのはもはや当然という状況と、認識は広がっています。  今、市内の学校関係者や保護者からは、早く小学校三年生以上にも拡充してほしいという声が、数多く寄せられています。三十五人以下学級の取り組みを途中でやめることはあり得ません。早期に小学校三年生から六年生までの実施を決断することを求めますが、いかがでしょうか。  とりわけ教職員の増員は待ったなしの課題です。国に基準変更をさせて、市の財政負担を軽減させる努力は当然ですが、仙台市では、国の基準をもとに議会でも議決した定数があります。しかし、教員では二百七十七人もの乖離があり、この定数を充足させることが市の責任です。そうすれば、教職員の多忙化解消や、三十五人以下学級の実現性も高まります。  来年度採用の教職員採用選考の第一次選考が七月に行われ、小中合わせて一千九十五名が受験し、七百二十八名が合格しました。今月中旬の第二次選考で、そのうち三百人程度を採用することになっています。しかし、合格者が必ず仙台で教職につくかというと、そうではありません。昨年度には二次選考合格者二百三十二名のうち、十八名が辞退したと伺いましたが、辞退者を想定して余裕を持って合格者を出しておくべきです。いかがでしょうか。  現場の教職員不足は深刻です。病休や産休などで長期休職になる教職員にかわって配置されるべき講師が、九月一日現在、小学校で二十八名、中学校で一名が講師の引き受け手がないために配置されないままとのことです。配置されるべき講師が来ないとなると、在籍している教職員で担任まで担って業務をやりくりすることになるわけですから、教職員の多忙化解消とは全く逆行し、深刻な事態を加速させることになります。  講師不足の大きな原因は、処遇の低さにあります。抜本的な処遇の引き上げを求めますが、いかがでしょうか。また、講師の配置がないまま在籍の教職員でやりくりを強いられている学校に対しては、事務補助や短時間の臨時教員でも、教育委員会の責任で配置することをあわせて求めますが、伺います。  いじめにどう向き合っていくかについての検討も、市長のもとで始まりました。  私たち日本共産党仙台市議団は、当初から子供の権利を柱にした条例であるべきだと求めてきました。いじめは子供の成長発達段階において、どの子にも起こり得るものです。ですから、子供の権利を中心に置いて、教育の営みの中でこそ解決されるべきものであり、子供と直接向き合う教職員の多忙化解消を初め、教育環境の改善を急ぐことなどを求めてきました。  いじめの防止等に関する条例骨子案では、子供の権利についての文言が入り、いじめたとされる子供の背景を把握し支援を行うなど、市独自の視点を盛り込もうとする努力がうかがえます。しかし一方で、心配される点が散見されます。  例えば、市独自に、自己を大切にするとともに他者を思いやる心を持つよう努めることと、子供の心構えとして求めています。しかし、自己肯定感は持てと言われたり、条例に書き込めば持てるようになるものではありません。子供の権利が全面的に保障され、子供自身が安心できる環境にいてこそ、自己肯定感は持てるようになります。そうして他者に目を向ける力も持てるようになり、子供は成長していきます。  子供を取り巻く環境を社会全体でどうつくるかということにこそ、重点が置かれるべきです。ですから、子供に心構えを求めるこうした項目は、設けるべきではありません。子供の権利について、目的や基本理念の中にもっと太い柱として位置づけていくことが大切だと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか、伺います。  保護者の責任をより重いものにする内容についても、保護者は子供のことで一緒に悩んでいると考えるべきです。責任を強調するよりも、支援の対象としての視点が必要です。また、地域住民に何をどこまで求めるのか、受けとめ方によっては子供たちの監視役にもなりかねない心配があるなど、再検討が必要な項目があります。  八月末で締め切られた骨子案に対するパブリックコメントは、九十一通とのことです。今後、整理をし、まとめて市の見解が回答として公表されていくものと思いますが、市民から寄せられた意見の特徴点と、今指摘した点とあわせ、それらの条例案への反映についてのお考えを伺います。  これまでも意見を出しても既に市の考え方が固定していて、最初の提案から変化したことが感じられないといった、パブリックコメントに対する市民からの疑念の声が上げられています。とりわけ今回の骨子案は、教育関係者や専門家からの意見も多数含まれていることが考えられます。一つ一つの意見について丁寧に回答し、公表することはもちろん、骨子案の項目についても場合によっては削除するなど、思い切った決断も行って、市長の子供を大切に大事に育みたいという真っすぐな思いが、市民に伝わる提案となる方向でまとめることを求めます。あわせて伺います。  教育環境整備で、市長が今急いで決断すべきは、全ての市立学校の普通教室と職員室へのエアコンの設置です。  この夏の暑さは異常でした。市民教育委員会で教育長も述べていたとおり、地球環境の悪化がこの夏だけとは、もはや考えられない状況になっています。  全国の学校で、熱中症などで救急搬送される事例が多数発生し、愛知県豊田市では小学校一年生の男子児童が死亡するという、痛ましい事件まで起きました。  こうした事態を受けて、文部科学省からは例年にない通知文書が発信され、教育委員会からも各校に頻繁に連絡文書を回していたとのことです。これを受けた各校では、危機感はどんどん高まるものの、具体的に打てる手だてがないために、何か起きないかと毎日緊張しながら子供の健康管理に当たっていると、現場の先生から伺いました。  ある中学校では、エアコンのある保健室に次々と体調不良を訴える生徒が訪れ、ベッドが足りず、長椅子やありとあらゆるものと場所で、野戦病院のような状況で対応せざるを得なかったとのことです。  命の危険にかかわる暑さ、ためらわずにエアコンの使用をと、連日テレビやラジオを初めマスコミ、メディアから頻繁に発信されるものの、学校の普通教室や職員室にはそもそもエアコンがないという、まさしく仙台市の異常事態です。  市長は、学校現場で起きているこうした事態をこのままにしておいてよいとお考えでしょうか。子供たちが学ぶ教室と、夏休み中も勤務している職場である職員室が、どれほど過酷な暑さになっていると認識していらっしゃるでしょうか。あわせて伺います。  先月には、お隣の富谷市長が、市立の幼稚園と小中学校全教室に、来年夏の稼働を目指して、エアコンを設置する方針を示しました。暑さ対策は緊急課題、富谷の未来を担う子供たちの命と学習環境を守りたい、と市長が語っていたとの報道でしたが、まさしく首長にはこうした決断が求められています。  国においても、エアコン設置と財政措置の必要性を認め、具体の検討がされているところですが、仙台市で直ちに行うべきは、全ての普通教室と職員室にエアコンを設置するという決断です。決断さえすれば、今議会に提案されている荒井小学校建設にあわせて、エアコンを設置することができます。新設だけでなく大規模改修にもエアコン設置を盛り込めば、別に設置するよりも効率的です。学校の立地や環境によって順次設置していくことになっても、やがて全ての教室にエアコンがつくということが決まっているとなれば、喜ばれること間違いありません。  かつて大地震の発生確率が高まり、学校施設の耐震改修が必要との認識が広がった際には、全国に先駆けて計画を立て、必要な財政出動をしてきた経過が仙台市にはあります。その結果、東日本大震災では、校舎の倒壊などで子供たちの命が失われることはありませんでした。暑さ対策も同様に、事は命にかかわる問題です。  先ほどまでの議論をお聞きして、具体的な検討を進めるとのことです。検討の結果、つけないという結論はあり得ないと受けとめましたが、それで間違いないか、お伺いをいたします。  子供を大切に育むという市長の決意に対する課題の最後は、保育所の建てかえと民営化の問題です。  今議会には、第百三号議案で根岸保育所長町分園と向陽台保育所の廃止提案と、第九十八号議案平成三十年度仙台市一般会計補正予算(第二号)では、長町分園と向陽台保育所の民営化に伴う施設整備補助金の債務負担行為の設定、鶴ケ谷保育所の民営化、建てかえのための用地購入に必要な経費、さらに吉成保育所の民営化に伴う建てかえ用地の取得費用が計上され、提案されています。  市がことし四月から将監西保育所を廃止し、民営化した社会福祉法人みらいが運営するパリス将監西保育園では、心配された事態が現実のものとなっています。この保育所をめぐっては、移管するに当たってさまざまな問題がありました。もともと市は、保育所民営化の募集要項で、所長の要件として保育士資格を持つことを求めてきました。ところが、議会に報告することなく要件を緩和し、保育士資格のない所長の配置を認め、保育の質を大きくゆがめました。それだけではありません。市は昨年十月から半年かけて引き継ぎする約束を法人が守れないことを容認し、引き継ぎ保育はおろか、二月末まで必要な保育士さえ配置できないことを議会で指摘されたにもかかわらず、無理やり四月から民営化した保育所です。  三月末に保護者に説明された職員紹介では、十五名の保育士が新クラス担当として示されました。ところが、わずか数日後、四月三日の入所式での職員紹介では、そのうちの既に四名が変更されていました。さらに、七月末までに四名が退職しています。現在もゼロ歳児クラスの担任の一人は、子供全体の健康管理をするとして採用された看護師が配置されていたり、二歳児クラスでは本来二人の担任が必要ですが、一人が退職して以来、主任やフリーの保育士が日がわりで保育に入っているとのことで、事実上の欠員状態が続いています。  保護者の方から、よっぽど人が足りないのか、お迎え時間の確認が頻繁にされるようになった。土曜日に急に仕事が入っても預けづらくなった。保育士への負担が大きく、また退職者が出るのではないかという声を伺いました。保護者も民間になって、以前のように安心感が持てなくなったと感じるなど、保育の変化を強く感じています。安心の保育が遠のけば遠のくほど、その負担を直接に負わされるのは子供たちであり、保護者です。  何が何でも計画どおりにと、無理を通してスタートした保育所です。これが市の求めていた保育の姿なのでしょうか。これでいいとお考えなのか、御所見、御見解を求めます。  パリス将監西保育園では、この結果、入所児童数も定員九十名のところ、現在まで八十名とのことですから、市が民営化のメリットとして上げていた民営化による定員増という理屈は、完全に破綻しました。この間、民営化された保育所では、市立保育所の引き継ぎが全く生かされずに、保護者との信頼を結べない法人や、次々と職員が退職し、保育そのものの信頼を大きく損ねる事態を生んでいるなど、安心して子供を預けられる保育から遠ざかる保育が市内で広がっています。  現在、仙台市における市立保育所の廃止、民営化は、深刻な保育士不足が生じているときに、市が責任を放棄し、民間に押しつけるという構図になっており、保育に対する信頼まで失う危うい状況となっています。私たちは、一旦民営化はストップすること、民間も仙台市も保育の体力を十分に回復させることに、まず力を集中すべきだと郡市長に求めてきました。  このまま市立保育所の廃止、民営化を進めていけば、仙台市の保育が崩壊しかねません。市立保育所の廃止と民営化は直ちに凍結するよう、強く求めます。市長の答弁を求めます。  補正予算案では、吉成保育所の移転建てかえ用地として、南吉成六丁目の土地を一億円弱の税金投入をして購入するという提案がされていますが、なぜこの土地を選ぶのか、大きな疑問があります。この間、隣接する住宅地の住環境破壊につながると大問題になっている、大手スーパー西友の流通倉庫のまさに隣接地です。県内二十店舗、福島県二店舗への配送を行う流通倉庫で、三百六十五日二十四時間稼働、一日当たりトラックが四百台の出入りですから、交通量は八百台です。これらのトラックは、大量の積み荷をおろし、金属製のキャスターなどに仕分けられたものを積み込むという作業を、建物の外で行うことになります。トラックの扉のあけ閉めや、荷下ろしのドタンバタンという音や、ガラガラ、ガチャガチャと絶え間ない騒音になることは避けられません。  トラックのピーピー、バックしますとか、左へ曲ります、御注意くださいという警報音も頻繁に加わります。保育所の移転先としては、大変ふさわしくない場所と言えます。  さらに日陰の問題も明らかになりました。すぐ東側に立つ倉庫は、十五メートルもの高さで巨大な建物です。この影が冬至の日には、九時になっても保育所用地全体を覆います。十時半で半分、十一時で四分の一ほどになりますが、実は十二時を過ぎると別の日陰に覆われることになります。南側に立つ特別養護老人ホームの日陰です。午後三時には、この陰に保育所用地全体が入ってしまいます。吉成は雪の多い地域です。この移転用地はどこに園庭を配置しても、雪は解けない、子供たちが日差しを浴びて遊ぶこともできない土地です。  市は、子供の最善の利益を保障する責務があります。この保育所用地を大和ハウス工業から買うことは、子供の権利にそぐわないと考えますがいかがでしょうか。  この近くには、南吉成児童館の跡地があります。同じ敷地にある吉成証明発行センターの合築などで、吉成保育所を建てかえることを検討すべきと考えます。ところが、環境整備課は、近くにあるパチンコ店を理由に、保育所用地としてふさわしくないと説明し始めました。市の要綱も変わって保育所を建てることは可能なのに、保育所ができることでパチンコ店の経営者の変更や建てかえができなくなると、パチンコ店の心配をする始末です。ここはもともと児童館が建っていた市の土地であり、住民の理解もあります。子供たちにとっても、倉庫のすぐ隣よりも、こちらの環境のほうが断然よいと考えますが、いかがでしょうか。  次に、来年度からの計画期間となる仙台市経済成長戦略二〇二三と、仙台市交流人口ビジネス活性化戦略の骨子についてです。  それぞれの計画ではありますが、いかに現在市内で頑張っている中小零細企業の皆さんにとって、役に立つものにするのか。そのために、そうした企業にどんな支援が必要なのかを、それぞれが効果的に連携しながら推進することが何より重要です。外から企業を呼び込み期待するということではなく、市内事業者の力にしていく視点での施策展開を求めるものです。  市長の言う、地域を元気にしたいという思いが、市内全ての事業者が実感できる、応援され支えられていると思える戦略計画とすべきですが、いかがでしょうか、伺います。  もちろん、経済成長戦略の重点プロジェクトには、中小企業の成長促進や、ローカル経済循環を拡大する地消地産の推進、起業支援などが上げられています。また、交流人口ビジネス活性化戦略の重点プロジェクトでも、仙台市ならではのコンテンツや他都市に先駆けるコンテンツで、千本の体験プログラムを創出するなど、市民のなりわいを応援する位置づけが入っていることは理解をするところです。ここをさらに、一人一人の市民の暮らしに引きつけて検討を深める必要があると考えます。  中でも市内の事業者の皆さんが元気で営業を続けるためにも、若い皆さんに後継者として就業してもらうことは、未来につながる希望です。経済成長戦略の重点プロジェクトの中で、地元中小企業就職者に対する奨学金返還支援が記載されています。私たち市議団でも、現在大学などで学んでいる学生に対する給付型奨学金の創設とあわせ求めてきたので、歓迎するものです。  どの時期から、どんな内容で、対象者はどの程度見込んでいるのかなど、できるだけ早く決めることが求められます。直ちに実施に向けた作業に入り、来年度の就職者から支給開始となるようにすべきですが、いかがお考えでしょうか、伺います。  さらに、仙台の地域経済を考えるとき、農業も大きな産業の一つです。プロジェクトの中の一つに、農食ビジネスの推進が挙げられていますが、現在の農業従事者の要望との関係で言えば、かみ合っているのかどうか疑問です。この間の気候の変動やたび重なる災害、鳥獣被害など、かつてない困難に向き合いながら、農家の皆さんは苦難の中で取り組んでいらっしゃいます。被害に対する補償など、国の施策とは別に、仙台の地域特性に応じた農業に対する独自の支援は期待されているところです。  とりわけイノシシによる農作物被害は年々拡大しており、被害に対する補填支援は待ったなしです。農作物共済による補償や、来年度からはNOSAIによる農産物の収入減少を補填する収入保険が始まることになっていますが、それだけでは十分とは言えません。市では、今年度からイノシシの駆除や農作物への被害防止策が強化され、評価しているところではありますが、鳥獣から田畑を守るにとどまらず、その収穫に対する補償も行って、農業従事者を励ますことが求められています。  次年度への農業の底力ともなる、被害に対する補填を市独自で制度化することを求めます。お考えを伺います。  東日本大震災から七年の月日を重ねた今だからこそ、再建を果たしたとされている市民の中でも、経済的、社会的に暮らしが安定したとは感じられない皆さんがいることを、正面から受けとめて支援策を検討する必要があります。  復興公営住宅の入居者の見守りは、ますますその必要性が高まっています。先日もある復興公営住宅で、ひとり暮らしの方が亡くなって、数日後に見つかったというお話を伺いました。入居している高齢世帯や単身世帯の方にとって、決して他人ごとではなく、不安な思いを募らせています。今後、市営住宅としての募集でも、高齢者世帯の入居は増加していくと思われますし、そこでの暮らしで年を重ねていきます。安心して生活ができる公営住宅とするためにも、市が住宅ごとに支援員を配置して、見守り支援を行うことを改めて求めますが、いかがでしょうか。  私たちはこれまでも、震災復興基金の一部を使って実施が可能だと求めてきました。家賃低廉化事業交付金は三百億円を超えて国から来る予定です。こうしたお金は、公営住宅の入居者のためにこそ使うべきです。伺います。  震災から生活を立て直す上で、大事な役割を果たしたのが災害援護資金です。その返済が本格的に始まりました。四月末現在で貸し付け件数は一万五千百三十七件で、昨年十月以降、償還への不安に関する相談として二百七十三件の相談が寄せられていました。返済の方法が、年に一度かまたは半年に一度とまとまった金額での返済となるため、少なくない被災者の皆さんが返済への不安を抱いています。  市はこうしたことを背景に、月々の返済を可能とすることや、毎月の返済額を減額する少額返還などの対応を行い、延滞金を生じさせることなく返還支援を行うこととしています。しかし、その制度の周知が徹底されているとは言いがたく、私たちのところに寄せられる相談では、知らなかったという方が何人もいらっしゃいます。  返済におくれが生じてからでは遅いので、そうなる前の周知徹底が必要です。改めて利用者の皆さんに周知を行うことと、返還がおくれている人には直ちに連絡をとって、返還を迫るものとの誤解を招かないように、支援が可能であることを直接伝え、手続を進めるよう援助すべきです。いかがでしょうか、伺います。  市民の生活の一人一人に焦点を当てたとき、楽観できない状況が横たわっており、貧困と格差という深刻な状況はますます拡大しています。五年八カ月の安倍政権のもとで、生活保護の基準が次々と引き下げられてきました。ことし十月から三年かけて行われる予定の生活扶助の引き下げ分を合わせると、削減総額は年間一千四百八十億円にも上ります。  こうした中、この夏、少なくない生活保護利用者がエアコンのない厳しい暮らしを強いられました。厚生労働省は、高齢者や障害者、病気療養中の世帯については、生活保護申請時にエアコンを一時扶助の対象とすること、ことし四月以降の転居者に対しても、同じく対象とする通知を出しました。しかし、この内容では、継続して生活保護を利用している世帯には、エアコンの購入に何の支援もありません。生活費を削って費用をためるか、福祉資金からの貸し付けを受けて後に生計費から返済するしか方法はありません。いずれも利用者にとって展望は見出せません。  全ての生活保護世帯に対して、一時扶助としてエアコンの購入経費が出せるよう、仙台市としても国に求めるべきです。伺います。  また、生活保護世帯だけでなく、市が独自で支援を行うことも必要です。  東京都荒川区では、自宅にエアコンのない高齢者世帯や障害者、未就学児童のいる世帯に対し、酷暑から命を守る緊急対策として、エアコンとその設置費用や冷風機、扇風機など二点以上購入した場合に、限度額五万円を助成するという制度を、この七月から開始しました。自治体が酷暑の夏を乗り切るための知恵を絞り、工夫を凝らしながら実施し始めています。仙台市でも、市民の命を守る取り組みとして実施をすべきですが、伺います。  次に、第九十九号議案仙台市自転車の安全利用に関する条例について伺います。  この条例の特徴は、自転車損害賠償保険等への加入義務づけと、乗車用ヘルメットの着用を努力義務としたことです。  いずれも、自転車に乗る人も乗らない人も交通安全を確保しようという点で異議を唱えるものではありませんが、実行には少なくない課題があると考えます。  自転車損害賠償保険の加入義務づけについては、どのようにして確認を行うのでしょうか。何か確認できるシールを張るなど、加入状況がわからなければ評価もできません。また、ヘルメットの着用も全員に努力義務を求めるとすれば、高校生や大学生を初め、通学で使用する子供たちに、一方的に求めるだけでは済みません。購入に対する助成や、場合によっては支給するなど、普及するための具体策が必要となります。  これらの点については、どのように考えていらっしゃるのか、自転車安全利用計画で具体の施策で打ち出されることになるのか、伺います。  次は、コールセンターについてです。  市民サービスの向上と効率的な事務執行を図ることを目的に、コールセンターの設置に向けた仕様書作成を業務委託するための費用が、補正予算に計上されました。  現在、仙台市では、市役所本庁と各区役所、宮城総合支所の代表電話だけで年間百五十万件、各課直通のダイヤルインも入れると、二百十万件もの電話がかかってきているとのことです。  他都市のコールセンターの取り組み状況の資料をいただきました。対応する業務の範囲や、受け付け時間によってさまざまのようですが、一番多い実績で、横浜市の年間十六万二千七百件です。  仙台市でコールセンターを設置した場合、百五十万件のうち何件くらいがコールセンターへつながり、職員の業務負担が軽減されると想定をしているのでしょうか、伺います。  市民からの電話対応が職員の負担となっているそもそもの原因は、市職員の定数を削減し、非正規職員をふやしてきたことにあります。特別職嘱託職員、臨時的任用職員などとして雇用されている非正規職員は、市長部局で延べ三千二十三人にも及んでいます。週二十時間以上の非正規職員だけで見ても、市長部局と行政委員会職員の約三割を占めます。二〇二〇年から会計年度任用職員制度が導入されることから、その準備が仙台市においても進められています。  官製ワーキングプアをなくす、仕事は減らないのに正規職員を減らしてきた矛盾を解決する方向で検討されるべきです。現在、非正規で担っている職務で、本来正規職員で担うべき職務が何かを明らかにして、対応を検討すべきです。伺います。  その上で、会計年度任用職員に移行せざるを得ない職務については、待遇が改善され、正規職員との格差是正につながるよう具体化が進められるべきです。雇用年数に応じて昇給するのはもちろんですが、昇給幅や上限が低ければ、格差是正にはつながりません。また、総務省のマニュアルで指摘されている、期末手当や退職手当を出し渋るようなことがあってはならないと考えますが、いかがでしょうか。この問題での当局の姿勢について伺って、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 36: ◯市長(郡和子)ただいまのふるくぼ和子議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、平成二十九年度決算の分析と評価についてお答えを申し上げます。
     平成二十九年度決算では、実質収支として三十億円台を確保したところでございますけれども、経常収支比率は九〇%台後半であって、また財政調整基金が過去三年間でおよそ七十億円の減少となっているところでございます。  今後、仙台市は、人口減少や少子高齢化の進展、また老朽化が進む公共施設や各種インフラへの対応といった各般の課題に加えまして、本庁舎の建てかえといった大型事業にも取り組むことが求められておりまして、財政状況の見通しは依然として厳しいものと、そのように私は考えております。  このような中、施策の優先順位を見きわめつつ、私といたしましては、将来にわたる責任ある財政運営のもと、人とまちの力が生かせるまちづくりをしっかりと行ってまいりたい、そのように考えているところでございます。  次に、(仮称)仙台市いじめの防止等に関する条例について、三点の御質問についてお答えをいたします。  いじめは決して許されない行為であるとともに、子供は愛されて、そして保護され、その心身の健やかな成長などを保障されるという、子供の持つ権利を侵害する行為であると、そのように認識をしております。  条例案を策定するに当たりましては、現にいじめに苦しむ子供たちを救うため、理念的なものにとどまらない、我々が何をすべきかを明らかにするような条例にしたいと考えまして、骨子案のような表現としたところでございます。  パブリックコメントにつきましては、本当に多くの御意見をいただいておりまして、現在、整理、分類を行っているところでございます。それらの御意見についてですけれども、よりよい条例案を策定するために貴重なものであるというふうに認識をしておりまして、丁寧に分析を行った上で、特徴をお示ししたいと考えております。  今後、議会での御議論やパブリックコメントなどでいただきました御意見などを踏まえまして、条例案を策定し、子供をいじめから守るために、社会全体でいじめの防止に取り組んでいく環境を実現してまいりたいと存じます。  それから、学校へのエアコンの設置についてであります。  子供たちが元気に学習をする場である各教室、それからまた先生方が授業の準備や研究などに熱心に取り組んでいる職員室は、夏場には三十度を超える、かなり暑い環境になるものと認識しています。  その暑さ対策として、扇風機の増設などの対応をしてまいりましたけれども、今夏のこの暑さですとか、それから学校衛生基準の改正趣旨を踏まえますと、普通教室や教職員の職員室等へのエアコンの必要性は高いと考えております。  設置に向けましては、事業手法あるいは整備期間、財源など多くの精査すべき要素があって、しっかりとした事業計画を組み立てることが必要で、具体の検討段階に歩みを進めてまいります。  次は、経済成長戦略並びに交流人口ビジネス活性化戦略についての御質問についてでございます。  地域経済の持続的発展を図るためには、新規創業の促進、企業誘致等はもとより、本市の経済を支えている中小企業や小規模事業者が活力を維持して、地域内での経済循環を促進すること、これは重要だと認識をしております。  このような認識のもと、両戦略におきまして、ローカル経済循環を拡大する地消地産の推進、また交流人口ビジネスの担い手となる事業者の発掘及び育成支援などを重点プロジェクトに位置づけたところでございます。  今後とも経済団体や事業者の皆様方から直接御意見を伺う機会を積極的に設けながら、地域経済の成長を実感できる戦略の策定に努めてまいります。  そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 37: ◯総務局長(芳賀洋一)私からは、会計年度任用職員に関する御質問についてお答えをいたします。  まず、会計年度任用職員制度の導入に伴う職の整理についてでございます。  本市では、これまでも正職員を中心とする業務運営を基本としつつ、多様化する行政ニーズに対して効果的、効率的な行政サービスを提供するために、業務内容や責任の度合いに応じて、臨時的任用職員や非常勤嘱託職員を活用してまいりました。  会計年度任用職員の導入に当たりましても、これまでと同様の考え方に基づき、現行の臨時及び非常勤職員が担う業務については、基本的には会計年度任用職員が担うことになるものと考えておりますが、現在、職場へのヒアリングなどによる実態把握を進めており、その結果を踏まえ、適切に整理を行ってまいります。  次に、会計年度任用職員の勤務条件についてのお尋ねでございます。  今回の法改正の趣旨は、地方公務員の臨時及び非常勤職員に関する統一的な取り扱いを定めることで、適正な任用、勤務条件を確保することにあり、あわせて会計年度任用職員については、これまで非常勤職員に支給することができなかった期末手当等の支給を可能とするものでございます。  会計年度任用職員の勤務条件につきましては、現在、職員団体等との協議を行っているところであり、法の趣旨や国から示されている考え方、現行の臨時及び非常勤職員の勤務条件を踏まえて、適切に設定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 38: ◯市民局長(斎藤恵子)私からは、市民局に係る二点の御質問についてお答え申し上げます。  まず、自転車の安全利用に関する条例についてのお尋ねでございます。  条例を踏まえた今後の具体的な施策については、新年度に向けて現在検討を行っているところでございますが、保険の加入状況については、定期的にアンケート調査を実施し、その結果をもとに取り組みの評価を行い、改善も図りながら、加入率向上につなげてまいりたいと考えております。  ヘルメットの着用は、さまざまな機会を通じて、その有効性を丁寧に説明し促進を図ってまいりたいと存じます。また、購入助成につきましては、他都市での実施状況等を情報収集した上で、検討を行ってまいりたいと存じます。  次に、コールセンターの受け付け件数と職員の業務負担軽減についてでございます。  受け付け件数は、開設時間や対応するサービスの内容等により大きく変動すると考えております。  今後、基本構想を策定する中で、電話等による問い合わせの現状分析や課題の整理、市民のニーズ把握等を行い、コールセンターが取り扱う問い合わせの範囲などサービス内容を定めた上で、必要となる規模を見定めてまいります。  職員の業務への影響については、その検討の中で想定される受け付け件数等を踏まえ、精査してまいりたいと存じます。  以上でございます。 39: ◯健康福祉局長(舩山明夫)私からは、健康福祉局にかかわる御質問にお答えをいたします。  まず、災害援護資金の償還についてでございます。  これまで、月割償還の御案内を対象者の方全員に送付をいたしております。また、個別の相談や期限までに納付いただけなかった方への御連絡を行う中で、お支払いについてお悩みがある場合には、一時的にさらに少額で償還をできる支払い猶予制度につきましても、御案内をしているところでございます。  償還制度のさらなる周知のため、納付書の送付などの場面におきましても、随時御案内をいたしますとともに、丁寧な相談に努め、対象となる被災者の皆様の不安解消を図りながら、償還事務を進めてまいります。  次に、生活保護世帯のエアコン購入にかかわる国への要望についての御質問でございます。  今回の国におきます冷房器具設置に係る取り扱いの見直しは、一般世帯との均衡を考慮しつつ、熱中症予防が特に必要と認められる世帯に対する予防策の強化として導入されたものでございます。さらなる支給対象拡大に関する国への要望につきましては、他都市とも情報交換をし、検討してまいります。  また、保護世帯以外の方の熱中症対策としての冷房器具の購入についての御質問がございました。  保護世帯以外の方の冷房器具の購入につきましては、それぞれの世帯の置かれている状況に応じまして、個別に購入をする、しないの判断がなされているものと認識をしておりまして、購入設置をする際の助成に係る本市独自の支援は考えておらないところでございます。  以上でございます。 40: ◯子供未来局長(岡崎宇紹)私からは、保育所に関する数点の御質問にお答えいたします。  まず、将監西保育所を引き継いだ保育園の現状についてです。  この保育園につきましては、定期的な訪問等により、保育状況の確認や必要に応じた指導、助言を行うとともに、保護者の方々から御意見や御要望を伺いながら運営を支援してまいりました。  開園前に、引き継ぎ、合同保育への御不安の声をいただいたり、この間、保育士の退職や採用などがありましたが、配置基準を満たした上で保育に当たってきていることを確認しており、また七月に実施した保護者アンケートでは、お子さんが新保育園にもなれ、楽しんでいる様子が見られるとの回答が七割を超えるなど、現時点では順調に運営されているものと認識しております。  今後も、人員配置を含め適切な保育が実践できるよう、引き続き指導、助言に当たってまいりたいと考えております。  次に、民営化の凍結についての質問にお答えいたします。  公立保育所の建てかえに当たりましては、地域の保育需要を勘案した上で、必要に応じて定員増を図ってまいりました。これまで民営化した十三カ所について、合計百五十七人分の定員増を図るとともに、八月の入所児童数が一千五百十三人と、民営化前の公立保育所の定員数を三百人上回るなど、待機児童解消にも寄与してきたものと認識しております。  老朽化する公立保育所の建てかえにつきましては、児童の安全・安心、快適な保育環境を確保するため、早期に実施する必要があり、また建てかえの際には、本市の限られた財源を有効に活用し、子育て支援施策を一層充実させていくためにも、民間の力をおかりし、新たな保育サービスの提供や保育需要に応じた定員増なども図っていく必要がございます。  今後も保育士の確保策などをあわせて進めながら、建てかえ民営化を計画的に推進してまいりたいと存じます。  次に、吉成保育所の移転用地についての御質問にお答えいたします。  今回の移転先につきましては、片側二車線道路に面するなど通園に便利なこと、住宅が隣接しておらず、近隣への影響が最小限に抑えられることなどから適当と判断したところでございます。  なお、保育環境につきましては、移転用地周辺の今後の状況も確認しながら、保育に影響が出ないよう、保育所の建物等の配置や設備等について検討してまいりたいと考えております。  最後に、旧南吉成児童館跡地の活用についての御質問にお答えいたします。  旧南吉成児童館跡地については、面積が約一千百平方メートルと狭隘であり、また民家と隣接し、道路との段差も著しく、騒音や工事の困難さなどが想定されますことから、選定しなかったものでございます。  また、吉成証明発行センターの敷地と一体的に活用する場合、近隣の風俗営業施設であるパチンコ店からの距離が約六十メートルとなり、良好な保育環境を確保する観点から、移転先用地としてはふさわしくないものと考えております。  私からは以上でございます。 41: ◯経済局長(遠藤和夫)私からは、経済局に係る二点の御質問についてお答え申し上げます。  まず、奨学金返還支援制度についてでございます。  地元企業の持続的な成長のためには人材の確保が不可欠でございまして、戦略策定に係る懇話会におきましても、学生の多くが卒業後に首都圏等へ流出しており、人材確保が困難であると伺っておりますことから、戦略骨子において地元中小企業就職者に対する奨学金返還支援を盛り込んだところでございます。  現在、鋭意作業を進めているところでございまして、なるべく早い時期に運用を開始したいと考えております。  次に、イノシシによる農業被害に対する補填の制度化についてでございます。  今年度から仙台市鳥獣被害対策実施隊を設置しましたところ、四月までのイノシシの捕獲頭数は昨年度の一・五倍に増加するなど、有害鳥獣による農作物被害の軽減について、一定の成果を上げております。  農作物を対象とした補償制度につきましては、既存の農業共済制度や、国において来年一月から新たな収入保険制度が開始されることとなりますことから、本市といたしましてはこれらを周知するとともに、引き続き自治体による有害鳥獣対策や農業の収益性向上などに努め、農業振興に取り組んでまいる所存でございます。  私からは以上でございます。 42: ◯都市整備局長(小野浩一)私からは、市営住宅に関する御質問にお答えいたします。  初めに、市営住宅の見守り支援についてでございます。  本市では、これまでも指定管理者が高齢者世帯を訪問し、かかりつけ医や緊急連絡先を記入する救急キットの配付を行う際に、生活状況を確認するとともに、福祉的支援が必要な入居者につきましては、区役所を初めとする関係機関などと連携し、支援を行ってきたところでございます。  あわせて、入居者を含め、地域の方々の交流を深めることにより、共助による見守りを進めることも重要であると認識しておりまして、今年度から指定管理者が町内会におけるイベントや各種セミナー開催などの交流事業に対して助成するなど、交流促進に向けた支援を行っているところでございます。  このような取り組みにより、町内会や関係機関などの御協力をいただきながら、入居者の皆様が安心して暮らせるよう努めてまいりたいと存じます。  次に、家賃低廉化事業交付金の使途についてでございます。  国の災害公営住宅家賃低廉化事業による交付金につきましては、復興公営住宅の家賃が近傍の民間賃貸住宅より安く設定されるため、その差額の一部が二十年間国から補填されるものでございます。  この交付金と家賃収入などを合わせた復興公営住宅に係る収入については、短期的には支出を上回りますが、その後は大規模改修などの費用の増加が見込まれますことから、長期的には支出が超過していくものと考えております。  本市といたしましては、引き続き入居者の皆様の個々の実情に応じて、各種相談や支援を行うとともに、長寿命化計画に基づき、計画的に建物の改修や設備更新などを実施することにより、長期間にわたり建物を健全な状態に維持保全し、安全・安心な住まいの環境を保持できるよう努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 43: ◯教育長(佐々木洋)私からは、教育に関する数点の御質問にお答えします。  初めに、三十五人以下学級についてでございます。  三十五人以下学級を小学校に拡充することとした場合は、学級数の増による教員配置、施設整備が必要となります。特に、施設面では、教室を児童館などに使用している場合も多いなど、中学校とは異なる課題もあると認識しているところでございます。  まずは、中学校における円滑な実施と検証を進めながら、小学校への拡大について検討してまいりたいと考えております。  次に、教員採用についてでございます。  昨年度の教員採用選考において、一定の採用辞退者が出ておりますが、今回そうした要素も加味して合格予定者数を設定しております。  選考におきましては、個々の受験者の教員としての適性や能力を見きわめ、質の高い教員をしっかりと確保するよう努めてまいりたいと存じます。  次に、学校に配置する講師についてでございます。  講師の給与等の勤務条件については、宮城県とのバランスも考慮しながら、適切に設定しているものと認識しております。しかしながら、県下全域で講師が不足していることから、現在、産休、育児休業や病休に対応した講師が未配置の学校では、他の教員によりカバーしている状況でございます。  今後、県内はもとより近県の大学にも協力をお願いするなどにより、臨時、非常勤を含め講師を確保するとともに、産休、育児休業に対応する任期付教員の採用を行うなど、教員の適切な配置に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 44: ◯二十四番(ふるくぼ和子)ありがとうございました。  何点かお伺いしたいところなんですが、三つに絞って再質問をさせていただきたいと思います。  まず最初が、経済局から答弁いただいた奨学金返還支援についてです。  プロジェクトの中で名前も入れてということですから、結構検討もされているんじゃないかというふうに思いまして、どの時期からどんな内容で対象者がどれぐらいなのか、できれば来年度からでも実施できるようにということで求めたもんですから、もう少し、その内容の詳細な検討状況が示されるのであれば、きちんとお示しをいただきたいということで、再度答弁を求めたいと思います。  次は、吉成保育所の移転用地の問題です。  答弁を伺っていて、本当に保育環境整備課という名前なんですが、この仕事が一体何なのかと。保育環境は第一に考えないのかということで、大変疑問の答弁だったと思います。パチンコ屋さんからワンブロック離れた住宅地の真ん中よりも、一日中日陰と騒音をつくる倉庫の隣のほうがいいというのが、その局のほうの考え方なんでしょうか。再度この点についてお伺いをしたいと思います。  最後が、小中学校へのエアコン設置の問題です。  きょうの議論を伺いをしていまして、心配をしているのは、かなり率直に具体的な検討ということではあるんですけれども、市長からもそういう答弁ありましたが、検討して、例えばやっぱり財政的にかなり厳しいから無理なんだと、設置しないんだということにならないのかどうか。そうなっては困るという、ここが大変心配をしている点です。国にその財源について求めるというのももちろん大事ですし、必要なことだというふうに思いますが、国がその財源をつけるかつけないかということにかかわらず、市長御自身もやっぱりエアコンの必要性は高いと認識を示していらっしゃって、実際に具体の検討もしているという中身で答弁がされているわけですので、それはやはりつけるという、こういう表明として受けとめていいのかどうかということについて、改めてきちんと確認をしたいと思います。  私たちのところにも、本当に連日のように夏休みに入った直後から、子供たちがもう本当に汗かきながら学校に行って、帰ってぐったりしている、危険な状態だったということも含めて、エアコン設置をしてほしいという要望が次々寄せられてきています。そうした市民との関係でも、市がつけるという方向を示したということが、明らかになるということが大変大事で求められているというふうに思いますので、この点を明確にしていただきたいということで再度伺いたいと思います。  以上、お願いいたします。 45: ◯市長(郡和子)それでは、エアコンのことにつきまして、私から御答弁申し上げます。
     今夏の厳しい暑さも踏まえますと、歩を進めるというふうに申し上げました。子供たちの健康の問題あるいは学校の先生方が本当に暑いさなかで、いろいろと授業の準備等々に当たられているこの問題に対応すべく、考えていきます。やらないという選択肢は、もはやないというふうに思っております。 46: ◯子供未来局長(岡崎宇紹)吉成保育所の移転用地についての再質問にお答えいたします。  この移転用地につきましては、保育所の移転をするに当たり、平成二十七年ごろから地権者と話し合い、先般の議会での地区計画の条例の変更を経て、こういった福祉施設のほうの設置が可能となったというところでございます。  また、旧南吉成児童館の跡地につきましては、先ほど申し上げましたが、一千百平方メートルと非常に敷地が狭隘であるということで、対象としては考えられないということでございまして、これに隣接する証明発行センターの敷地を入れた場合であれば、逆に先ほどこれも申し上げましたが、風営法と県条例のほうの関係の六十メートルということで、距離制限のほうにひっかかってしまうということで、私どものほうも民間保育所を指導する際には、こういったところに保育所の設置というのを極力しないように指導しているところでございますので、このような場所へ進めていきたいというふうに考えてございます。 47: ◯経済局長(遠藤和夫)奨学金返還支援制度の内容でございますが、我々としてはこの制度につきましては、財源確保の観点からも国の制度を活用したいと思っているところでございます。ただ、その一方で、中小企業の経営者の方がより使いやすいようにというふうにも考えておりまして、その辺で今、国のほうと交渉をしているところでありますので、もう少し時間をいただければなと思います。申しわけありませんが。 48: ◯二十四番(ふるくぼ和子)奨学金返還支援については、時間をかけてということですので、よく考えて制度設計をしていただくということを改めて、具体の中身についても必要に応じて私たちも議論していきたいと思いますが、そのように思って受けとめたいと思います。  それで、保育環境について聞いてるんですよね、吉成保育所の設置の場所については。保育環境としてどうなのかということを聞いてるわけで、子供の最善の利益ということを一体どう捉えているのかということにかかわる問題なわけですよ、これは。ですから、そういう姿勢で大変そこに疑問がある。子供の最善の利益という点で、大変疑問を感じる答弁が繰り返されているということ自身が、やはり黙ってはいられない。そういう姿勢で子供の最善の利益を保障しているというふうに、胸を張って言えるのかどうか。このことの保育環境について、先ほど伺った中身に触れてませんので、あわせて再度伺いたいと思います。 49: ◯子供未来局長(岡崎宇紹)先ほどの御答弁で、平成二十七年度ころから地権者とお話をしてきたということがありますが、それ以前より、この吉成地区で保育所の適地として使えるような土地はないかということで、環境整備課のほうでいろいろな物件を当たっておりましたが、結局ある程度の面積、保育所が開設できるような面積をとれて、しかも交通事情もよいというと、この場所しかなかったというのが本音のところでございまして、この場所につきましては日中については、冬至については確かに影響がある程度あるということですが、年間を通して考えれば影響というのは限定的でございますし、のり面等の場所がないので、道路との平坦な接続ということもあって使い勝手がいいと。あと保護者からの送り迎えについても、十分に対応できるということで、この場所を選定したものでございます。          ────────○──────── 50: ◯議長(斎藤範夫)お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 51: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。  本日は、これをもって延会いたします。     午後四時五十五分延会...