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  1. 仙台市議会 2018-07-02
    地域経済活性化調査特別委員会 本文 2018-07-02


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                  ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから地域経済活性化調査特別委員会を開会いたします。  本日は、太白区選出のわたなべ拓委員から欠席の届け出がありましたので、御報告をいたします。  本日は、説明員として経済局から関係職員の方々に御出席をいただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  本日の日程は、お手元に配付の日程のとおりであります。具体的な進め方といたしまして、まず当局から御報告をいただき、次に前回5月17日の委員会の有識者意見聴取及び市内視察の意見交換会を受けての委員相互意見交換を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、まず本市の中小企業施策につきまして、当局より報告を願います。 2: ◯経済企画課長  お手元に資料を二つ配付させていただいております。一つはA3判の資料1になります。平成30年度当初予算における経済施策の体系、これは今年度の主要な事業を取りまとめたものでございますので、こちらは後ほどごらんいただければと思います。  本日はお手元の資料2、こちらに基づきまして、本委員会とも関係の深い案件を中心に今年度の事業内容について御説明をさせていただきます。  本日の説明事項につきまして、大きく4点でございます。1点目は前回の委員会で意見聴取を行いました事業承継、2点目は今年度特に本市で力を入れて取り組んでおります地元企業成長支援、3点目、4点目は本委員会のテーマとも関連する多様な連携による企業支援、起業後の事業継続支援についてでございます。  まず、事業承継についてでございます。ここでは市内中小企業の現状について御説明をいたします。  平成28年度に、本市が市内中小企業約3,400社に対して行いましたアンケートでは、将来事業を引き継ぎたいと考えている企業が全体の6割近くを占める一方で、準備に向けた取り組みを行っていない企業が約半数となっております。また、既に事業承継に取り組んでいる企業においては、下にございますとおり、後継者の育成が最大の課題となっております。  このような状況を踏まえまして、本市では昨年度より後継者育成スクールを開催しております。昨年度は3日連続のセミナーを開催し、延べ18名の参加のもと、事業戦略の策定や税制など、事業承継に向けた知識の習得を行ったところでございます。参加した方からは、知識の習得だけではなくて、同じような立場の仲間が得られたのはとてもよかったといった評価をいただいておりまして、今年度も同様の取り組みを行う予定でございます。  また、昨年度創設されました県内の支援機関等で構成する事業承継ネットワークにより、その各機関の相談内容に応じて専門性の高い機関につないでいく、そのような対応を行っているところでございます。  加えまして、ことし4月に仙台商工会議所連携協定を締結し、中小企業への啓発活動や相談、次世代経営者の育成、また商工会議所が設置しました事業承継センター運営協力等を行っているところでございます。  次に、地元企業成長支援取り組みについて、新規事業を中心に御説明させていただきます。  まず、1点目が外部人材を活用した中小企業の新事業創出でございます。中小企業白書等の統計によれば、中小企業の成長のためには新事業展開が重要な要素となる一方で、新規事業立ち上げのノウハウを持った人材が中小企業にはなかなか不足しているというケースが多いと言われております。  このため本市では、ベンチャー企業経営の経験者など、すぐれたビジネススキルを持つ首都圏等のハイクラス人材を週1回程度、約半年間にわたり中小企業に派遣し、新事業開発を支援する取り組みを今年度より始めたところでございます。中小企業ハイクラス人材が一緒にプロジェクトに取り組むことによりまして、ハイクラス人材のすぐれたノウハウ当該中小企業に移転させ、派遣終了後も中小企業みずからが収益向上に向けて取り組んでいけるよう、するものでございます。  事業の流れの3)、4)にございますとおり、受託事業者の約1万人のデータベースから各企業の状況に応じた人材を選定しますほか、派遣中のフォローアップもきめ細かに行いまして、中小企業の収益力の強化につなげてまいるものでございます。  次に、地域ブランド構築事業でございます。市場競争が激化する中、地方の中小企業が個社で大企業を含む競争を勝ち抜くのは非常に難しい状況となっております。このため、広島瀬戸内檸檬プロジェクトのような先行事例を参考としながら、官民が一体となって仙台市域の地域ブランドを構築し、その地域ブランドを用いた商品開発や販路開拓地域企業がチームとなって行うことで、いわゆる外貨の獲得を目指す取り組みでございまして、今年度より始めたものでございます。年度内にブランド立ち上げや展示商談会での実践を行うとともに、その検証などにも取り組んでまいる予定でございます。  次に、東北大学との連携による企業の成長・人材育成支援でございます。本市では、ことし3月、東北大学地域イノベーション研究センター経営人材の育成等に関する連携協定を締結いたしました。このセンターでは、経営者が新事業開発に必要なノウハウを学ぶ地域イノベーションプロデューサー塾通称RIPSと、金融機関など支援人材の育成を行う地域イノベーションアドバイザー塾通称RIASなどを行っております。
     このRIPSでは、過去6年間で175名が受講し、さまざまな新規事業の創出につながっておりまして、今月、委員の皆様が視察に行かれます広島県においても、広島県としての人材育成プログラムを立ち上げるのに当たり、このRIPS取り組みも参考にしたと伺っているところでございます。  本市では、協定に基づきまして、本市の起業家集中支援プログラムへの参加や補助金の審査に際して加点するなどの優遇措置を設けますとともに、産業振興事業団など地域の支援機関と連携により、経営者が抱える経営課題解決サポートに着手したところでございます。  続きまして、多様な連携による企業支援としまして、まず「IT×介護」、CareTech推進事業について御説明いたします。この事業は、仙台フィンランド健康福祉センターネットワークやこれまでの経験を生かし、介護現場の生産性の向上と地域IT企業の新事業展開の実現を目指すものでございます。  下に、サイクルによる事業展開として書いてありますとおり、介護事業者のニーズの見える化、それからITソリューションの導入検討のサポート、またITを活用した製品開発や導入後の効果検証を踏まえたブラッシュアップなど、一連のサイクルを通じて、いわゆるCareTech産業の育成を目指してまいるものでございます。  次に、産学官連携による御用聞き型企業訪問事業でございます。この事業は、本市に集積する大学等の知的資源を活用し、産学官連携により地元企業の高付加価値化や新事業創出を支援するものでございまして、地域連携フェロー、大学の教員と産業振興事業団の専門家が地元企業を訪問し、技術的な課題の解決や製品開発現場改善等を支援するものでございます。  下の事例につきましては、卸商団地内で靴の卸売業を営む株式会社ヒロセ様が新たに小売事業に進出するに当たり、靴のソール部分の開発を支援させていただいた事例でございます。このような事例がさまざま生まれておりまして、本市のモデルが福島県でも展開されていると伺っております。  次に、他都市との連携による販路開拓取り組みでございます。この事業は、仙台に招聘した連携都市産業支援機関コーディネーターに対して、本市のものづくり企業が自社の製品、技術等のプレゼンテーションを行い、その当該コーディネーターネットワークを通じてビジネスマッチングを行うものでございます。産業振興事業団の職員が支援企業とともにマッチング候補企業を訪問するなど、円滑な連携に努めておりまして、下段にございますとおり、市内製造業の持つ素材技術と他都市の鉄道車両メーカーとのマッチングなどが現在進行しているところでございます。  最後に、企業支援につきまして、開業後の継続支援の部分を中心に御説明をいたします。仙台市起業支援センター、アシ☆スタでは、平成26年1月の開設以降、大幅に相談件数や開業支援件数が増加しております。資料にございますとおり、開業前年度の平成24年度と昨年度の比較では、開業支援件数は約6倍となっております。  このようにふえた開業者に対するフォローアップについての具体的な内容でございます。アシ☆スタによる起業の裾野の拡大を地域経済活性化につなげていくため、この開業後のフォローアップというのは大変重要と認識しているところでございます。このため、平成28年度より人員体制も強化しまして、フォローアップレターの送付ですとか、開業事業者への個別訪問による相談の対応、また開業者に関する情報発信等を開始しましたほか、起業後の課題の一つである経理などの内部管理業務サポートを行っているところでございます。  最後に、開業支援先の存続率でございます。平成29年2月に、本市産業振興事業団がそれまでの開業支援先235社の存続状況について調査を行いました。その結果、把握可能な範囲で、少なくとも80%の起業家が存続しておりまして、国の統計における開業2年後の存続率61%と比べ、約20ポイント高くなっております。これまでのフォローアップ取り組みに加えまして、アシ☆スタにおいては、最初は借り入れに頼ることなく無理のない範囲で開業し、開業後、状況を見ながら徐々に規模を拡大していくといった進め方を推奨しておりますことがこのような結果につながっているものと認識しております。  今後ともきめ細かなフォローアップに努めてまいりたいと考えております。説明については以上でございます。 3: ◯委員長  それでは、ただいま報告をいただきました内容等につきまして、皆様から御質問等ございましたらよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。 4: ◯ひぐちのりこ委員  どうも御説明ありがとうございました。  何点かお伺いしたいんですけれども、事業が続いている割合が全国に比べて多いというのは本当にうれしいなと思うんですけれども、ここ仙台、実はいろんなところの若い人たちとか何かバックアップをしているという体制って歴史的なものがあるというふうに理解をしておりまして、今、形態は変わる形なんですけれども、昔ナビスとかで若い方の起業の応援とかをなさっていたことがあって、いまだにそういうナビスでバックアップをしてきた方の、そのときにこの人は選ばれたんだよとかというのも出ているんですけれども、そういう方々との連携とか、あと今の実際の、これからアシ☆スタなり、いろんなまた立ち上げのようなところになると思うんですけれども、そちらの関係というのはどういうふうな、仙台市としていわゆるどういう位置づけでナビスなり、そういういろんなところと起業していたところ、それをいけばもっと市民協働でいろいろやってきた1900年代あたりから市民協働でやってきたというようなところであるんですけれども、そういうようなところと、あと現在の仙台市内のところの事業継承というか、そういう形というのはどういうふうになっているか、教えていただければと思います。 5: ◯経済企画課長  ナビスを初めアエルに起業家育成室というのが以前ございました。今、仙台のこの経済界を引っ張っている起業家の皆さんって、そういったナビスですとか起業育成室を出た方が結構、今、地域経済を牽引する立場にあるものと思っております。我々としては、ある程度上のレベルに行った起業家の方をまた集中して応援するという取り組みと、あとこのアシ☆スタにおける裾野を広げる取り組みというのを双方進めていくことが必要かなと思っております。また、アシ☆スタの支援を受けて開業した方にも、今度メンターということで次の世代の起業家を育てていただくということを考えていまして、昨年度からその先輩起業家メンター制度というのを開始したところでございます。 6: ◯ひぐちのりこ委員  それであると、それは今継承しているいらっしゃる方でしょうが、ナビスのときに、いわゆる立ち上げた方、そういう方々が今どういうふうになっているかというようなところの調査とか振り返りとかというのはなさっているかどうか、教えていただければと思います。 7: ◯産業振興課長  最近、若いITエンジニアの皆さんの養成の取り組みとして、我々、グローバルラボ仙台というプロジェクト、学生さんや大学生を即戦力に育てるということで、地元のIT企業さんにも協力いただいて、開発のノウハウであるとかビジネスのやり方などを若いうちから触れてもらおうという取り組みを数年以上続けていまして、その取り組みに協力いただいている企業さんの中で、ナビスの立ち上げのときにずっとアドバイザーとかでかかわっておられた地域で30年以上事業をやっている、ゲーム、アプリ、それからアニメ系の開発ツールをつくっている会社の社長さんがいらっしゃいます。その方が今まさに若い方々を育てる側に回って、我々に協力をいただいております。  この間、ナビスを卒業した企業さんに関して、ちょっと個別にヒアリングや調査というのはまだ行ってはいないんですが、少なくともエンジニアで6万人以上の方、養成に貢献されていることもあって、例えば宮城県情報サービス産業協会MISAの会合に伺いますと、そのころ教育を受けた方が今まさに中堅どころになって、また大学と組んで若い人たちの育成にかかわったりしておられますので、実は私どもの仕事を通じて、当時ナビスでお世話になった、ナビスで教育を受けたという方が今まさに仙台のIT産業の中核を担っておられるということで、実は仕事を通じて個別にそういうお話をお伺いすることが最近特に多うございます。 8: ◯嵯峨サダ子委員  2点、確認も含めてお伺いしたいと思います。5ページの地域ブランド構築事業についてなんですけれども、先ほどの御説明では年度内にブランド化するというお話だったというふうに聞いたんですけれども、この事例にあるような広島の瀬戸内檸檬プロジェクトという、広島というのはまさにレモンの産地で、私の肉親も広島におりますものですから。瀬戸内におりますものですから。レモン島があったり、レモン一色の広島のイメージがすごく強いんですよね。ですから、いろんな何々レモン、広島産何とかと、いろんなお菓子とか、おつまみも含めて市場に出回っているのがすごく目につくので、仙台でも例えば牛タンなのかな、ブランドなのかな、わからないんですが、今言えば牛タンせんべいとか牛タンシチューとか、いろんなものが出ていますけれども、これからブランド化するに当たって何を広島みたいにレモンにするのかとか、どういうイメージでこのブランド化に取り組まれていかれるのか、もう少しお話しいただければと思います。 9: ◯地域産業支援課長  地域ブランドの今年度の事業でございますが、先ほど御説明ありましたとおり、地域の資源を有効に活用して、各お店、商店が共通のブランドを構築して、首都圏に打って出ようという目的でございます。ただいま広島レモンが例にございましたとおり、じゃあ仙台市はいかに、どのような形で共通のブランドをつくっていくかというので、現在セミナーをこれまで2回やっておりまして、それぞれ50人程度御出席いただいて、この事業に参加すると手を挙げているのは十数社ございます。これからもセミナーを何回か開く予定ですが、その中でどんどんふえていただく予定ですけれども、今後7月以降、3回セミナーを開いて、その共通のブランドをつくり込んでいただくということで予定しておりますので、例にございました広島レモンというようなものを例にして、仙台のこの事業に賛同する方々で、どういうテーマがいいだろうと。物なのか、色なのか、もしくは何か形あるものなのか、そういうものを事業者の方々で、コーディネーターはもちろんおりますけれども、つくり込んでいただくと。それで共通のものを打ち出して、商品化して売っていくというような内容で予定しております。 10: ◯嵯峨サダ子委員  今年度、年度内にというのも一生懸命取り組みを重ねていらっしゃって目指していくということなので、ある意味期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。  それから、アシ☆スタが支援をして新しく業を起こす。だけれども、100%が存続しているという状況ではなくて、6%が廃業なり休業、それから未確認14%というのは、これは情報がつかめないということなんでしょうか。 11: ◯経済企画課長  この調査は、アシ☆スタのほうからまず郵送で送って回答いただいたんですけれども、回答いただけない方もいますので、その後インターネット等を使いながらやっているかどうかというのを確認して、それでもわからないものがこれだけ残っているという状況でございます。 12: ◯嵯峨サダ子委員  8割も存続しているというのは非常に皆さんのお取り組みの成果のあらわれではないのかなと思うんですけれども、これがずっとその後発展をして事業を継続していけるようにと願っているわけなんですが、私、この間、中小企業活性化会議を傍聴させていただく機会がありまして、そのときに各企業の事業主さんが集まられて、活発な御意見をなさっていて、いろんな面ですばらしいなと思うことが多々ありまして、そこの中である社長さんが仙台市が起業を一生懸命応援すると、それはそれでいいと、だけれども、起業してそれで何年かして、もっとステップアップしたいと思ったときに支援がないと。だから、そういう支援もいただけるともっともっと自分の企業としてはジャンプアップしたいんだというふうなお話をなさっていました。だから、その方はすごく意欲のある方だなと私は見受けられたんですけれども、その方のお話だと、むしろ起業するときは自分の自力でやればいいんだと、その後のフォローアップをもっとしっかり仙台市でやってほしいんだみたいなお話もしていらっしゃったんですけれども、そういう支援のあり方も一方では必要なんじゃないのかなと思ったところですけれども、御当局はいかがお考えでしょうか。 13: ◯経済企画課長  起業後のフォローにつきましては、今お話しさせていただきました取り組みのほか、通常の一般の中小企業支援向けメニューも多数ございますので、そちらのほうで支援をさせていただいているという状況でございます。  中小企業活性化会議のお話がありましたが、さらに地域を牽引するような企業を集中的に応援するような、そういった取り組みも必要だという観点のお話だったと記憶しておりますけれども、そういった観点から、昨年度より高い成長が見込まれる起業家を集中的に応援する集中支援プログラムなどを開催しておりまして、今後も広く満遍なく御支援させていただく部分と、集中して成長が見込まれる方を応援していく部分と、双方組み合わせて対応していきたいと考えております。 14: ◯沼沢しんや委員  御説明ありがとうございました。ちょっと2点教えていただきたいと思います。  まず1点目なんですけれども、この事業承継のところで、先日、県の支援センターのお話を聞かせていただいて、なるほど、県でこういった取り組みがあるんだなと認識をしたんですけれども、この4月に商工会議所との連携協定を結ばれて、仙台市と商工会議所産業振興事業団の3者で、今後その事業承継のことについてやっていくというふうになったと思っているんですけれども、今ある県の支援センターと今回結んだ協定のこの3者の、仙台市でやっていこうとしているこの事業承継と、これ、すみ分けといいますか、お互いどういった役割分担があるという認識でいらっしゃるのか。それとも、それぞれ単独で走らせて、支援のメニューは多いほうがいいというようなお考えなのか、その点についてはどのようにお考えなのかということについて教えていただきたいと思います。 15: ◯地域産業支援課長  ただいま事業承継の件で御質問いただきましたが、まずは仙台市は先般、商工会議所あと産業振興事業団と4月に協定を結びまして、事業承継について取り組んでいきましょうということで協定を結ばせていただきました。おっしゃるとおり、現在、県のほうには宮城県事業引継ぎ支援センターというのがございます。それとほぼ同じような形で仙台市と協定を結んだ商工会議所、事業団が動いているわけですが、市内には多くの事業所がございますので、そういった事業者の方々、多くの課題を抱えているということだと認識しておりますが、その場合は両方同じような形で並行して動いているというふうには考えております。  しかしながら、第三者譲渡、M&Aといった、親族内承継以外のM&Aの場合は専門家、弁護士など、公認会計士などが必要でございますので、そういった案件については先ほどの県の事業引継ぎ支援センターに依頼するというような組み立てになっております。 16: ◯沼沢しんや委員  今後、例えば、まだこれは結んだばっかりなので形がまだちゃんとしたものができ上がっていないと思うんですけれども、例えば仙台市の中にある種担当部署といいますか、例えば私たちの中で、知っている人たちの中で事業承継のことについて困っていますよという人がいたりしたら、これは例えば経済局で、窓口ではないですけれども担当が決まっていて、そこに一旦その話をさせていただくとか、そういうような形を今の時点で想定されているというようなことでよろしいんでしょうか。 17: ◯地域産業支援課長  今のところは、ただいま申し上げましたとおり、事業団、商工会議所のほうに、まずは経済局にお問い合わせがあった場合はつながせていただくということで予定しておりますが、今後、走り始めていますので、その状況を見ながら、そういったただいまのお話の取り組みもするかどうかも含めて検討してまいりたいとは思っております。 18: ◯経済局次長  若干補足させていただきますけれども、協定を3者で結んで、それに基づきまして商工会議所のほうに事業承継センター窓口を設けてありますし、聞くところによると4月から始めましたけれども13件ほど既に相談の対応をしていると伺っております。また、その事業者によってはやっぱりふだんのつながりということで産業振興事業団のほうになるかもしれませんし、そういったところで手分けをしながら、一時的に窓口として協定に基づきまして商工会議所の中に設けておりますので、そこに専門の職員も置いておりますから、そこで対応可と考えてございます。 19: ◯沼沢しんや委員  こういったものがいろいろできてくると、確かに支援の輪が大きくなってくるのはいいことなんですけれども、逆に役割が似たようなのがいっぱいできてしまうと、逆にその効果が薄まるというようなこともあると思いますので、今お示しいただいたのはかなりきちんとM&Aとか、そういったところに関してという意味ではしっかりすみ分けができているのかなと思ったので、これは本当にいいことだなと思いました。  ちょっと関連してといいますか、もう一点あるんですけれども、産業振興事業団のところで、さまざまいろんな専門家といいますか、委託というような形でされていて、ホームページなんか見ても物すごい人数がずらりと並んで、さまざまなメニューがずらっと並んで、はっきり言って見ていても全然何が何だかわからなくなってしまっていると。たくさんあるのはいいと思うんですよ。ただ、内容を見る限りにおいては、これとこれの何が違うんだろうかとかというのがわからなかったりですとか、その効果というか、一体じゃあ誰に本当に話を聞けばいいのかが見た限りではちょっとわからなかったんですね。そういう意味では、この経済局、産業振興事業団のこともそうですけれども、体系的にもうちょっと整理されてはいかがかなと。いろんなメニューをいっぱい準備していただくのはいいんですけれども、流れというか、本当に必要なものにたどり着くまでに結構時間がかかってしまうのかなと思っている部分がありますので、その点について御所見といいますか、どのように今捉えられていらっしゃるのかということについてお伺いしたいと思います。 20: ◯地域産業支援課長  現在、産業振興事業団では、事業者の方が経営課題を抱えて事業団に伺ったときには、まずはそれは窓口相談ということで対応させていただきます。必要があれば、事業団の中のコーディネーターとかの方々がその企業にお邪魔して経営相談のアドバイスをするという出前経営相談というのがございます。さらに必要があれば、その課題に対する専門家の方を派遣する専門家派遣事業というのがございます。一応、相談があった場合はそのような形で対応するという形になっておりますし、そのほか各種セミナーとかということでこれまでは対応しておるところでございますので、わかりにくいという点につきましては今後事業団と相談しながら、わかりやすいような広報等に努めてまいりたいと思っております。 21: ◯柳橋邦彦委員  大きくは二つなんですけれども、きょうの説明をいただきました本市の中小企業施策について、経済局は、どうかこのまま仙台市役所らしい仕事をやっていただければいいんじゃないかと思うんですが、一つはアマゾン化ということがあります。これに対抗していくというのはなかなかにわかには立てがたいだろうなと思いますけれども、そう言っている間にアマゾン化はどんどん進みますよね。  そういったときに、実業として日々やっておられる仙台市内の、まさに商工会議所などのメンバーではない、ちょっとそれは後の話にしますけれども、もっと具体的な地べたで本当にはうように日々の仕事を進めていって御苦労なさっている事業主というのはごまんといるわけですよね。そういう方々に対してそのアマゾン化は抗し切れないと言ってしまうとめちゃめちゃになってしまうよね。そういうおそれがある。これはアマゾンに限らず、あらゆる大手の通販会社のネットワークというのは、今ダイレクトに台所や居間や勉強部屋や至るところに入り込んできていますね。そうすると、いわゆるお買い物をしに外に行くとか、そういうある種の楽しみも味わうことなく、全てのものが直ちに手に入るという経済現象が起きてくるということになると、これ小さな商店とか側からみると、一体どうしたらいいんだろうと。まずこれが一つあると思いますので、これに対する考え方はいずれ経済局では押さえておかなくちゃならない問題点として一つあるのではないかなと。きょうのことに対する質問じゃなくね。これはこれでやっていただいていいと思うんです。  それから、今、沼沢委員が大変いいところを突いているんですけれども、商工会議所の存在そのものだよね。もともと仙台市というのは消費都市と言われていて、何回かお話ししましたが、兵隊さんと学生さんのまちだった。いわゆるものづくり産業というのは育っていないですよね。それは今ここに至って直ちにものづくりをやれといっても、なかなかアイリスさんのようにはいかないものですよ。あれもある一定の過程があって今現在メーカーになっている。メーカーになったときのアイデアはやっぱりすばらしかったよね。それは御自分の出身地が大阪であるということもあって、そこのいわゆる家電メーカーですよね。一番大きいのはナショナル、今のパナソニックだよね。あるいはシャープ。ああいうところを出た、定年になった方々がもったいないでしょう。だから大量にアイリスさんは人を仕込んで、そして今の家電に、全く同じものなんだけれども、でも買いやすくて性能がよくてというやつを出して世界企業までなっていますよね。  あれは非常に例外的な例だなとは思うんだけれども、つまり私が言いたいのは、商工会議所のメンバーの人方はある程度伝統もあり、仙台市の中で耐えてきた方々なんですね。だから、でき上がっているんです。よって、事業承継の悩みがあるといっても、ほっといていいんですよ、私に言わせれば。そこに手をおろすことはないんですよね。むしろ商工会議所よりも、商工会というのがあるんです。これは本当にまちのクリーニング屋さんだとか、本当にまちまちの小さな小さな商店の人たちの集まり。ここに手を突っ込まなきゃだめなんですよ。そして、ここを主導しないと、トータルのアップはないと思う。  だから、その前段の問題として、アマゾン化、いわゆる大手通販会社に対するさまざまな手というものをあらかじめ仙台市経済局としては考えておかないと、大多数を占めるところに手が入らなくなってくる。そこが一つ、きょうのこの問題の中ではちょっと気がつくなという。まだまだいっぱいありますよ。やらなくちゃならないことはいっぱいありますけれども、これをやったからこれで済みということじゃなくて、延々に続きますからね。企業はやっぱり永続させなきゃならない。そうすると、そのときその時代の問題というのはそれぞれに出てくる。しかも急速に出てくる。経済というのは早いですからね。政治のようにのろくありませんので。そこはやっぱりちょっといずれのときにかね、こういう対応しましょうというのが、この事業団あたりが本当は出してくれるといいんだけどなと思う。  私は商工会議所を探したって答えは絶対見つからないと思うよ。今の現状が悪いとは言いませんけれども、結局、七十七銀行でしょう、あそこは。結局は。頭取やって会長やって、そして横滑って会頭になるわけでしょう。それが延々と続いているじゃないですか。そういう地元ナンバーワンの銀行の一つの考え方というのがある以上、あそこが一般の企業に対してお金を融資し、昔から言われているじゃないですか、このごろ大分よくなりましたけれども。大きい企業しか相手にしないとかと言われるじゃないですか。そうすると電力と、そういう大きな商品を扱う、そういう大きなものというのは本当に電力以外にあと何があるんだろうというとあんまりないんだよね。大学なら大学でもいいですよ。でも問題はそういうものを支えている、もともとの底辺のところを考えてあげることが今とても大事なんじゃないかなと。繰り返しになりますが、そのいいきっかけがアマゾン化なんだと私は思っているんですよね。対抗し切れない。  しかし、あれも大きな欠点はありますよ。アマゾン化には非常に大きな欠点がある。そこが今、今の小さな人たちが対抗できる唯一のフェース・ツー・フェースということの商業形態のあり方、商売のやり方。顔と顔を見合わせて物事を決めていくという、そういうことの大切さがよりそうなればなるほど大事になってくるから、よって事業団や経済局がそこへのまなざしをぜひとも忘れないで手を入れてもらいたい。  あとの問題については何か御意見ありますか。アマゾン化はちょっといいから。その細かい。 22: ◯経済企画課長  今のお話の小規模事業者への支援というお話だと思います。市内の大半の企業が中小企業で、そのうちの8割ぐらいが小規模企業でございまして、地域経済を支えていただいているという意味、あとまた暮らしに密着した地域生活も支えていただいているという意味において、この市内の8割以上を占める小規模事業者への支援というのは大変欠かせないというか、重要な視点だと思っております。今回成長という部分で御説明しましたが、やはりその8割の部分とどう丁寧に進めていくのかというのが重要と思っております。  私もいろいろ現場に行く中では、新聞等を見ると景気は緩やかに回復だとかと言っているが、自分たちのところはそんなのとても思えないぞとか、そういったお話は日々聞いているところでございます。例えば今やっている取り組みとしては産業振興事業団の相談セミナーとか、そういった対応がメーンになっているわけなんですけれども、例えば今年度から商店街という部分に関しては個々の、今までイベントをやって盛り上げるようなのを中心に補助金を出していたんですけれども、今年度からは個店の売り上げ向上につながるような、いわゆるまちゼミとかまちバルと言われているようなのがあるんですけれども、その個店の売り上げにつながるような取り組みなんかを始めるところでございます。また、商店街同士の横のつながりをつくるとか、そういった意味で、商店街という話ですけれども、これまでとちょっと切り口を変えて支援するというのを始めているところであります。  また、国においても、小規模事業者向けの国としての基本的な考え、ちょっと名前は失念しましたが、考え方をまとめたものがあって、それを今5年に一度の見直しの作業が始まったところで、平成31年の早い段階ぐらいにまとめるというふうにも伺っておりますので、そういった状況も参考にしながら、その市内の8割を占める事業者への丁寧な御支援に努めてまいりたいと考えております。 23: ◯経済局次長  今、委員が言われたようなお話を我々も直接生でお聞きするというのが一番肝心かと思っております。今年度、御案内のとおり新たな経済戦略を策定するということで、懇話会も先週から始まりましたけれども、都合4回ありますが、それが今、職員が今後商工会さんにもお邪魔したり、直接現場へ伺って経営課題なり、どういう点を改善すれば個店としてもそうですし、市の経済としてもどう盛り上がっていくかということのお話を伺うことを、我々汗をかいて、知恵を絞ってやっていきたいと思っていますけれども、たまたま今年度そういうような計画の策定ということもございますけれども、特に経済局の職員はそういったことは特に出向きまして、汗をかいていくのが一番やらなければいけないセクションかなと思っておりますので、十分に現場の課題を把握する機会というのをこれからも意識しながら仕事していくというのがまず大事かなと思っていました。 24: ◯委員長  ほかにございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 25: ◯委員長  それでは、今御報告いただいたことにつきましてはこの程度にしておきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  なお、お手元に資料1ということで、平成30年度における当初予算の体系表もまとめさせていただいておりましたので、御参考にしていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。  次に、まず有識者の意見聴取を踏まえた意見交換会に入りたいと思うんですが、本日は前回5月17日に宮城県事業引継ぎ支援センターの統括責任者で弁護士であります渡邊弘毅様、同じく宮城県事業引継ぎ支援センターの統括責任者補佐で公認会計士の久保澤和彦様から、小規模事業者の事業承継について御意見をお聞きいたしました。それらの内容につきましては、皆様のお手元に事前に資料をお配りをさせていただいておりました。それらも参考にしていただきながら意見交換をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、皆様のお手元にお配りしておりました資料は事前に見ていただいているかと思いますけれども、資料3-1、3-2でありますけれども、各委員から順次伺ってまいりたいと思いますが、そのような形で意見交換を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 26: ◯やしろ美香委員  事業承継の問題は本当に難しいなと思いまして、いろいろお話も伺いましたけれども、中小と小規模事業者というところをまず分けて考えなきゃいけないのかなということもまず感じました。ある程度大きい会社であれば事業継承は社内からとかいろいろな方法もあるけれども、本当の小規模になってしまうと、自分の親族とか、選択肢がかなり限られてしまうところで、あとまた事業承継の意識のない経営者の方たちもやはり多くいらっしゃいますし、この間のお話ですと、引き継ぎには5年ぐらいかかるというようなこともありましたので、まず今の経営者の方々にそういう意識がおありなのかなと、そういうことを意識していただくようにいろいろ広めていかなきゃいけない、そういう手だてが今ないような状況なので、私たちがそれにどんなふうに取り組んでいけるのか、大変考えさせられるようなお話を伺ったと思います。 27: ◯沼沢しんや委員  事業承継の話、先ほどもちらっとお話をさせていただきましたけれども、私個人としては、これはもう仙台市で起業支援をするよりも、こちらに力を本当は入れていくべきなんじゃないかというふうに、この間のお話も伺って、ある意味確信に変わったといいますか、やはり雇用、今ある雇用を、しかも成長していく可能性がある企業が畳まざるを得ないような状況になるというのは、これはもう仙台市として絶対に阻止していく取り組みが必要なんじゃないかと改めて感じたところです。  先ほど3者で協定を結んで、仙台市としても具体に事業承継に取り組んでいかれるというようなことだったので、これはすごくいいことだなと思うんですけれども、また、この間聞いた話の中で思ったのは、M&Aというようなものをどれだけ中小、零細の、それでもいい企業の方々に御理解をしてもらうかというようなところだと思います。そんなになったら、誰かに譲るぐらいだったら畳んでしまおうという方々も実はいっぱいいらっしゃるのかもしれないなと思っていて、このM&Aという言葉も何だか余りいいイメージでこれまで使われてこなかったのかもしれないですけれども、何か言葉を考えるとか、そういうようなことも必要で、決して後ろ向きな判断じゃないんだというようなところを市としてどうやって御理解をしてもらえるかというところには私たちも頭をひねっていかなければいけないのかなと思いました。大変勉強になった話だったので、ありがとうございました。 28: ◯嶋中貴志委員  この間の話は余りぴんと来なかったんですね。ぴんと来ないということは、実態とちょっとかけ離れているなと。よっぽどいい会社同士の承継問題ということであって、我々が今やっているのはちょっと違うかなと。一つの手法としてはこういうことがあるんだろうなというのは認識もしていたし、承継問題で出てくるのはこういうことなんだろうなということですけれども、もうちょっと。だから、先ほどあった小規模事業者。僕、小規模事業者という概念もピンキリがあって、立派な小規模事業者と本当に家でやっているような小規模事業者とさまざまあるので、そういうところの人たちの声を聞くにはどうしたらいいのかなということが大事かなというふうには思いました。そんなところです。 29: ◯嵯峨サダ子委員  私は沼沢委員と同じというか、M&Aというのを初めて言葉として認知をしたんですけれども、あのときのお話ですと、要はM&Aというのは会社同士のお見合いで、最後は相性が合うかどうかだというお話で、非常にわかりやすいお話だったなと思いますね。ただ、それが必ずしもうまくいくかどうかという点で大事だなと思ったのは、質疑応答の中で出された部分で、事業を引き受けてもらってもいいという経営者をふやしていくための問題点はあるのかという質問に対して、お答えのところが、事業を引き渡したいという相談に来る人のほとんどは従業員の雇用、生活を守りたい方である、自分が株を売ってお金をもらってハッピーリタイアしたいという方は一人もいない、よく考えていくと誰かに譲るしかないという結論に至るのだが相談する場所がない、金融機関にもなかなか相談しにくいし、顧問税理士の方に相談しても、顧問税理士は相手を探すことがちょっと難しい、結局どこに相談したらいいかわからずにいたという方がほとんどなので、支援機関、具体的に言うと商工会議所や各地区の商工会、金融機関に紹介してもらうなど、本センターですね、この宮城県事業引継ぎ支援センターですか、つなげていきたいというお答えで、ここの部分が本当に役割として今求められているのかなと思いましたので、先ほど来、市の報告にもあったように、市も一生懸命やるし、ある程度役割分担を図りながら、全体として事業承継が本当にうまくいくような方向で取り組んでいけるような連携も必要かなと感じたところです。 30: ◯ひぐちのりこ委員  この事業継承との部分で、今いろんな委員のお話もあったんですけれども、働いている人たち、経営者ももちろん働きだけれども、やっぱり雇用を守りたい、生活を守りたいという視点になっているというのは、本当に社会を構成する者として当然の思い、そして事業のトップとして考えるというところで安心をした部分ではあったんですけれども、御自身も従業員の立場であったりとか、基本的にいろんなところを見てみると、基本的な労働法制自体わからないというような部分というのが結構、本当に労働基準法、入ってきたらすぐここの職場は昼休みはありませんとばしっと言われたとか、実際そういうことがあるんです。あと基本的に11人以上雇用しているときは就業規則を置いておかなきゃいけないんだよということ自体わからないとか、あと昼休みもとれないということでも、そこで具体的なところでアシ☆スタさんなんかは、昼休みとれないんだったらもうお店閉めちゃって、何時からやりますというふうに、そういうやり方もあるんだよと具体的にお伝えをしているということを聞いたんだけれども、働く人が真っ当に働き続けられるような、そういう意味で実際事業のトップの方もある程度、よく言われるんだけれども、人のところで結局修行して人の飯食わせられたから来いというような形で、今、企業さんでそのころの経験があるので、事業主としても働く者としても同じ立場はわかっているという方がいるというような、その視点というのはやはり強みなのかなと思いました。  それから、先ほどのメンター制度のこともあるんですけれども、実際に事業継承をなさったところで、割とそれから仙台産から何かの人間関係なんかの部分で、職種は違っていても、いわゆるお兄ちゃん的、お姉ちゃん的立場の経営者の人が寄ってたかって結局いろんなところの次の若い経営者を引っ張り出したりとか顔を売ったりとか、そういうようなことというのは実際仙台でもやっていらっしゃるという話を耳にいたしまして、そこが先ほどおっしゃった、話題に出たようなフェース・ツー・フェースみたいな部分でのデビューであるとか、そうした何か困ったときは力になるよというところの部分が結構あるのかなと。  そう思うと今、雇用のところもいろいろ30年前に一つの企業に入ってずっともう同じところに勤め上げてというようなところというのは、いろんな形で雇用が流動化しているような部分であるので、今、雇用者でいる人たちもその事業継承みたいな部分、またその事業継承している人がまた雇用者になるというような、またそれをどっちも両立しながらの働き方であるとか、いろんな柔軟な働き方みたいな部分、もちろん労働的に法制は守るというところはしっかりと根幹に置きながら、そういう視点も大切なのかなと。  そのためには、例えば自分のいろんな御経験があるところから発した起業なんかとか、それを生かした経営とかもなさっているというところもあるし、その辺をもっとやわらか頭になってもいいのかなと。ちょっと余りにも理想的過ぎるかもしれないけれども、そのようなところを思った次第でございます。 31: ◯柳橋邦彦委員  この資料3-2を見ると、この間の有識者の方々から大変貴重なお話をいただいて、それはそれなりにルール上であるとか話のベクトルであるとか、その細さ、太さ、そのとおりだと思うんですよ。そのとおりだと思うのね。ちょっと書いてあるんだけれども、結局何だというと、このページの一番下のところに、さっきも私たまたま言った例で、個人のクリーニング屋さん云々と一番下のところに。場合によって廃業を勧めることも実際問題としてある。こうなるわけよ。  きのう、お昼、そばを食いに行ったんだね。家の者を連れて一緒にね。いつでも行っているところ、やっていると思って行ったんだけれども、休みだった。そこには、そこが休みのときに必ず行くというそば屋が、セカンドがあるわけさね。行ってガラッとあけて、ぱっと正面に紙が張ってあって、閉店御案内と書いてあるわけさ、赤い文字で。そしてあと墨文字で、かけ言葉でないけれども、墨文字で済みませんと書いてあるわけよ。7月いっぱいだと。そこでは、透かして見ると、のれんの奥に、表ののれんの中だよ、部屋の中ののれんの奥にも台所があって、お父さんが一生懸命手打ちのそばを打っているわけさな。奥さんらしい人が脇で整えて、そして娘さんらしい2人がお茶出ししたり、いらっしゃいませ、御注文はとやっているわけだ。恐らく家内工業だと思うんだ。  お父さんがどういう理由だかわからないよ、体が悪いというのか、あるいはほかに何か理由があるのかわからないけれども、その1軒がお店を7月にやめることによって、一体どういう影響が出るんだろうなと思った。お客さんたちは寂しがるだろう。おいしいからね、俺にとっては。それと同時に、これからあの人たちはどうやって暮らしていくんだろうということがある。娘さんたちもどこかさ就職すんのがやと、こうなってくる。つくづく寂しい感じがしたので、そのお店の人に、7月いっぱいでやめるんだねと言ったら、もったいないねと言ったときの表情を見たんだけれども、にこっともしないんだね。まさに全身から寂しいという感じが出ているわけさ。そうすると、そういう日常が決して特殊でなくて、あっちこっちに出てくるときに、一体我々は何ができんだいなと、こう思うわけでしょう。  だから、嶋中委員がおっしゃったように、何だかあんまりよくぴんと来ないと。この間の話ね。いや、来ているんだろうけれども、もちろんぴんとは来ているんだろうけれども、そういうことの話よりもということなんだと思うんですよ。それは今言った例だけではなくて、いろんな業界、いろんなところでそういう問題が日々起きているんだと実感させられたので、これからもこういうことできちっとした論理づけた勉強をするのも結構、それはしなくちゃならないことだからやるんだけれども、もっと何か、何ていったらいいか、手づかみの、手で感じることのできる内容のことが、地域経済とかぶせてしまうのももちろん一時期大事ではあるけれども、せっかく2年に延びたことでもあるし、さまざまな分野のそういう例をやっぱり見聞きして、そこにどういうふうに接してあげることが議員並びに議会としての仕事のありようになるのではないのかなということあたりも、今度視察にでも行ったときにゆっくりと一晩語ってみるとおもしろいんじゃないかと思うんですよね。みんなの経験を出して、日常的な経験を出して。そんなふうに私、これ見て思いました。 32: ◯高橋次男委員  私もちょっとぴんと来ないというか、私の頭の中ではなかなか響かない部分で、私が住んでいるところは中田という昔の商店街があったところで、大きいスタンスで考えるんじゃなくて、町の商工会というようなスタンスで考えた場合、昔は八百屋さんも魚屋さんも呉服屋さんもいっぱいあったんです。ところが一つ一つ抜けて、あとは生えてこない。旧4号線沿いで、何メートルありますかね、道路の幅員。9メートルぐらいありますかね。歩道はU字溝のふたの上が歩道。したがって駐車スペースもないと。かつては七夕飾りなんかもやって、大変盛況であったと。しかし、いつのころからか、何かどんどん廃れて、最近では八百屋さんも本当に新鮮なものがない。あるのは歯医者さんとラーメン屋さんと床屋さんくらいですかね。  その中で思うことは、ちょっと遠くに行くと大きなスーパーマーケット的なものが幾つありますかね、一つ、二つ、三つくらいありますね。若い人たちは車で行くからいいんですけれども、年配の車が運転できなくなった人たちは買い物難民になっているんですね。どうして店を継ぐ人がいない、あるいは別な店が入らないかというと、やっぱりその場所での将来の展望が見えないと。  したがって、こういういろんな施策を考える、経営的な視点から考えることもうんと大事なんですけれども、これからどんどん高齢化社会が進む、そういう中で大規模店舗がどのくらい重要になってくるのかわかりませんけれども、むしろ高齢者向きの店舗がうんと必要になってくるということなんですけれども、道路を拡幅して駐車スペースをつくるくらいの投資をするんだったら、もうほかに別なところに住宅街をつくったほうがいいということなんですけれども、どうも土地を持っている地主さんの理解がなかなか得られなくて、そういう高齢者向きの商店街も含めたまちづくりはできないと。  私が言いたいことはどういうことかといいますと、若いときはいいんですけれども、年とったときのことも考えながら、やっぱり商店街を育てていくという住民のコンセンサスというか、アイデンティティーというか、そういうものを養っていかないと、いずれは買い物難民になるという視点も、これは経済局のエリアになるのかどうかわかりませんけれども、やっぱりほかの局とも連携をしながら市民に対する啓発というのが必要になってくるのかなと。  今やっていることは大変すばらしいことだと私は思います。でも何かぴんと来ないというのはどうもその辺でございまして、総合的な施策というか、そういうことも考えて展開していかないと後継者は育たないし、継ぐ人はいない。その商店を買う人もいないということになっていくのかなと。  中田のまちのことを例にとって今挙げましたけれども、こういうところはいっぱいあるんだろうなと思うんです。長町を例にとって、河原町とか何かもありますけれども、あそこだって傾向的には同じだと思いますね。買い物は郊外に。しかし、じゃあ自分たちの住んでいる道路が広い、それから歩道がある。しかし店はどうもなくなっていっているような感じで、少なくとも勢いはないと。むしろこれから必要なのは郊外の大店舗ではなくて、歩いて買い物に行ける、あるいは田舎に行くとトラックにいろんなものを詰め込んで音楽を流して売りに歩く業者がいるんです。そういう業者さんでさえ中田のまちは利用できないと。そのうち河原町あたりにそういうトラックにいっぱい積み込んだミニデパート的な販売車がテーマソングを流しながら売りに来るようになるのかな、このままではですね。そうしないと高齢者は買い物ができないということですから、こういう経営的な視点も大事ですけれども、商店街の、中小企業とまでいかなくても、小さい店舗の後継者の継承ということも大変大事になってくるので、そういう総合的な視点からの企業の活性化というか、まちの商店街の活性化ということも視点に入れていかないと、とにかく何か中田の場合はとんでもないことになってきているような感じがいたします。 33: ◯委員長  意見交換ですのでいろいろな皆さんの地元の御意見も含めながら伺っておりますが、それでは副委員長からどうですか。 34: ◯副委員長  事業継承の問題ですけれども、先ほどもありましたけれども、大企業、中小企業、小規模事業、これはやっぱり分けて考えないと、これを一緒くたにするとなかなか無理だろうなと思っております。また、小規模事業の中でも個人で経営しているものとか、まだ地元の商店とか、いろんなものがかかわってきていると思います。人を雇ってやれるほど、なかなかそこまでいかない店もあるし、家族で経営している場合もある。そこもやっぱりすみ分けないと、なかなかこれは難しいのかなと思っております。  大半はやっぱり親の立場からすると子供にそんなに継いでもらいたいという気持ちよりも苦労かけたくないというのが多分大半の親の考え方だと思うんですよ。うちもそうですけれども。実際問題として、うちも商売をやっていて、いろんな店屋とか飲食店にも置いていましたけれども、ほとんどみんなやめています、今。代がかわって。要するに個人でやっているところというのは、自分たちは何とかそれで子供たちを育てるためにやっているけれども、苦労をかけてまでやらせたくないというのがこれは当たり前のことです。廃業とか店をやめていくというのは、これは当たり前のことだと私は思っております。ただ、継承するにしても、その事業の中身によってはまたいろんな形態が生まれてくる可能性もあるのかなと思っていますけれども、それをどこで相談したらいいのかという問題は確かにあります。  また、先ほど高橋委員も言っているように地域性もいろいろあると思います。うちの愛子のほうも別に昔から商店街がある区域でないので、商店街があるところはまだそれなりにあると思いますけれども、じゃあ仙台市の中でどれだけ商店街があるのというと、区域によってはないところもあるわけじゃないですか。商店街、商店街と言うけれども、そうじゃない区域とそうである区域と分けて考えていかないと、この事業継承の問題というのは区域によって全く顔が変わってくると思っていますので、経済局でやっていくのか、それとももっと区のほうにお願いして、やっぱり地域のことは区役所が一番わかっていますから、区のほうにお願いするやり方もあると思うんですよ。経済局だけで全部押さえようとすると、なかなかこれは答えが見つからないような気はします。ですので、もう少し分業制というか、という考え方も今後必要性はあるのかなと思っております。 35: ◯委員長  皆さん、よろしいですか。  では私のほうからも、今、事業承継の部分で事業支援センターから皆さんからの御意見を伺いましたけれども、さまざまな部分で大事な点、御意見をいただきました。  一つには、私も思いましたのは、仙台市としても事業承継に取り組むということがスタートし、宮城県としてもこの事業引継ぎ支援センターがありということなので、その連携とか役割分担をしっかりしていかないとだめなのかなというのも当然だなと思います。どこかに行けば必ずその事業承継なり、または今の企業の実態、自分のところですね、そこのところの実態の中でどういうふうな形で、例えば現業の部分を存続できるのかとか、じゃあそこから次は未来志向でどんな形の、もう少し例えばレベルアップできるのかとかいう相談も緊急的にできるような体制は一番大事かなと思うんですね。  先ほど柳橋委員からもございましたけれども、そば屋さんの例をいただいたんですけれども、例えばそば屋さんであっても、そばを打っているだけではなくて、そば粉も買うし、油も買うかもしれないし、さまざま買う企業がつながっているわけですよね。そば屋が一つ廃業すると、いろんなところに影響があるのも当たり前のことなんですけれども、その緊急的な自分たちが今置かれていることを本当に緊急相談ですよね。緊急相談。例えばちゃんとした税理士がいるとか、常に銀行さんがいろんな相談に乗ってくれる人がいるとか、そんな方がいるのであればできるのかもしれませんけれども、そうでない状況、それは誰かが、その社長さんが病気になったとか、いろんなことがあって、でも緊急的に相談をすることによって、それを回避できるということだってあるだろうと。それはまさに事業が存続できる、事業が承継という形になるかもしれないし、誰かともしかしたら、じゃあ、あそこのお店屋さんとつながったらどうでしょうかという何かアイデアを言っていただけるような緊急相談的なところがあって、次が本来のもしかすると事業承継的なものにつながっていくのかなというのを今皆さんのお話を伺いながらちょっと感じていました。  どんと事業承継という形のところに入ってしまうと、例えばそこがM&Aになったり、もう一つは事業承継、どのようにしたらいいのかな、考えていなかったけど今考えるの大変だなと、今現状のこの仕事が私はうまくいかなきゃだめなのっしゃというようなところの部分が一番多分皆さん中小であり小規模事業者であれば大変なんだろうなと思いますので、そういったところが今回この事業承継のお話を伺って、かなり幅広くであったし、具体的なお話でもあったんだけれども、仙台市内に置きかえた場合にはもっともっと地べたで頑張っている方々が何を今求めて窓口に行ってお話をしたいのかということを吸い上げられるようなものが必要なのではないかなというようなことをちょっと感じました。  ですから、よくタウンページとかってありますけれども、何かあったらタウンページを開くとつながるようなイメージですよね。例えば今こんなことがあって大変だ、ここを開いたらここに相談したら大丈夫だみたいな、そんなのがあればこの事業承継に行く前に一つの取りかかりとしてはいいんじゃないかなというような感想を持ったところでありましたので、私からも意見を申し述べさせていただきました。  ほかに何か皆さんありますか。 36: ◯ひぐちのりこ委員  皆さんのお話を聞いて、私もそうなんですけれども、じゃあ自分自身のところで地元の小売業者さんに買いに行っているだろうかというのと、あと皆さんもそうですけれども、まずお仕事帰りに、今、日が高いですけれども、お仕事帰りにちょっと地元のお店屋さんに行ってお買い物をして、何か二、三、声を聞いて、ちょっと買い物かごを下げて帰るという行動をやっているだろうかと。皆さん管理職であらせられるので、自分のそれこそ働いている人たちが本当にプライベートでいろんな自分のためにお休みをとりたいというときに、特にとりわけこういう継承とかやっていれば、そういう方々が地元のお店に行ってお話を聞いてくるというのって仕事にすごくプラスになるんじゃないかなと。そういうことをじゃあ自分自身がどう考えているのかというふうに思いました。  ちょっとここのところで、今、仙台市自体でインバウンド、インバウンドというお話をしているけれども、仙台市自体も、宮城県もそうですけれども、パスポートを持っている人がすごく少ない。そして、インバウンドはそうだけれども、アウトバウンドが日本って物すごく少ない。どうしてかといったら休みがとれないんですよ。アウトバウンドをして、向こうに稼いだお金を落としていただく。反対に言えば仙台にお客さんに来ていただくんだったら、仙台にお休みをとってお金を落としてもらうような、そういう働き方、あと余暇を楽しむそういうイメージであるとか、それで仙台を選んでもらうというようなところ自体で、それだけ人としての消費者としての自分というのがどういう立ち位置にあるのかなということをすごく考えさせられました。  だから、本来でいけば、しっかりと仕事が終わって、帰りにぷらっと公共交通で家に帰り、公共交通も守っていかなきゃならないから。今、自治体によっては公共交通、月に1回乗っているんだったら2回乗ってくださいキャンペーンをやっている自治体もあるんですよね。そういう感じで、地元のお店で1回買い物しているんだったら2回してください、自分のところのおそば屋さんを1回食べているんだったら2回食べてくださいというような応援をするというのも、ひいてはこういうことになるのかなと。  仙台市の電車が、市電がなくなったときに、広島でしたっけ、長崎でしたっけ、自分たちの市電がなくなってしまうから困るといって、どちらかの自治体か、物すごく乗っちゃって、結局経営が上って消えなかった自治体があるんですよね、市電がね。今はもう本当にエコな乗り物としてというのが、こういうところの事業継承にも自分たち一人一人が消費者として守っていくような頭ってどうなのかなというふうにちょっと思ったところもあると、自分のうちの帰りに近くのスーパーで車に乗って、いっせいのせで買い物というような、それは簡単で簡便でアマゾン化していいかもしれないけれども、じゃあ実際地域の人たちとお話ができるか。話は飛んでしまうんですけれども、例えばこども食堂というのが今いろいろ出ているんですけれども、こども食堂は歩いて行ける通りに一つ一つあるといいよねというような論議があります。歩いて行けるぐらいがお子様とか高齢者もそうですけれども、そういう人たちが歩いて行けるところで自分たちが経済的にも応援できるようなことというのはどういうことなんだろうなと。  あと、またお話で一つあれなんですけれども、仙台でジャズ喫茶がありました。一つは本当に経営が苦しくなってしまって、そこ店を閉めるといったら、ファンの人たちがどんどんそこのジャズ喫茶に行って、そのファンの一人が継承したんですよね。というようなやり方を今ふと思い出して、考えてみたら、そうやって自分が消費者でそこをやって守っていきたいという思いだったら、いろんな一人一人の生活をする人としての守り方というのがここの地域に暮らしている者の一人のアイデアなのかなと。それなりにお金を落とすということも一つのアイデアなのかなとちょっと思った次第でした。何か取りとめのない話で済みません。 37: ◯委員長  ほかにございませんか。よろしいですか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 38: ◯委員長  では次に、この同じ日に行かせていただきました卸商センターでお話を、役員の皆さんでございましたけれども、意見交換をしてまいりました。それらのときの概要等につきましては事前にお配りをしておりましたが、資料4という形で皆様に事前にお配りをさせていただいておりました。  私も、役員の皆さんでしたけれども、かなり熱いお話をさまざまな形で、御要望もいただきながら伺ったなという記憶でありますけれども、その皆さんからいただいた御意見等もあり、また皆さんが感じたこともありということで、それらのところにつきまして意見交換を行いたいなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 39: ◯高橋次男委員  震災復興が復興公営住宅などができて一応めどがついたなと、行政も言っていますし、私も客観的に見た限りでは仙台市が先行しながら宮城県関連の市町村なんかよりはかなり早く復興が進んでよかったなという思いがしておりましたけれども、この間、卸商センターに行って、業者の方、卸商センターの話を聞いて、そうかという感じがしまして、まだまだなんだなという思いがした。というのは、卸業の方ですから、各商店街の店主さんが仕入れに来ないとやっぱり成り立たないんですよね。私は、あそこは安定して事業を展開されて、いつでもゆったりしている社長さん方なんだろうなという簡単な推測を持って参加をさせていただいたんですけれども、役員の方の話だと、津波をこうむった地域の商店はほとんど店を再開していないと。ということは仕入れも来ていないと。ああ、やっぱりまだまだだったんだなという思いがひしひしとしたわけでございます。仙台の卸商センターのあの敷地の中で、条件緩和させていただいて、それで住宅も建設できるというか、住宅としてもできるような形になって、多角的な形で使えるという意味では大変よくなっていいなという思いで行きましたけれども、ちょっとショックを受けたというのが実感でございます。 40: ◯やしろ美香委員  卸商センターを視察させていただいたんですが、卸町ということで、あの地域の今後のことという観点からちょっと感じたことを申し上げたいと思います。  今、世の中が変わってきて、通信技術が変わったり流通形態も変わってきて、コスト削減とか言われると、どうしても一番最初に省かれるのがその中間の卸のところなので、卸売という業種はこれから将来大きくはなっていかないだろうと、どんどん縮小されていくだろうという業種であると思いました。  かつて、例えば江戸時代に染物屋さんが住んでいたから染師町とか、かじ屋さんが住んでいたから鍛冶屋町というふうに、鍛冶町とかいうふうに名前がつけられていたけれども、いつまでもそこにその人たちが住んでいるわけではないので、将来的に考えると、あそこは卸町ではあるけれども、卸商の人たちだけが住んでいるまちではなくなるんだろうなと。そうしなければ、あそこの地域は衰退するんだろうなという気持ちを持ちながらお話を伺ってきたんですが、いろいろ伺ったお話の中でも、規制緩和を進めて、それまで倉庫とか事務所だったところから小売もできるようになり、人が住めるまちになってきたというお話もされていましたので、やはりあそこはもう卸だけではなくて、今後新たなまちづくりをしていかなければならないという意識をあそこにお住まいで御商売をしていらっしゃる方たちもそういう御認識であるんだと思いました。  ちょうど建物も古くなってきた、事業継承の過渡期でもある、そういうさまざまなことを考えると、もしかするとあそこは今後再開発とか何かをして、新たに人が住めるまち、活気のあるまちというふうにしていく、ちょうど今がそういう契機なのかなという気もしました。  一番最後のところに、ビジネス特区というようなお話も出てきましたので、今後新たないろいろな制度をつくって、人が住めるまち、あそこでビジネスが起こせるような新たなまちづくりというのにも考えていく。あそこに住んでいらっしゃるあきんど集団をうまく活用して、あそこの新たな卸町というのをつくっていく、そういうタイミングが来ているのではないかなという印象を持ちました。 41: ◯沼沢しんや委員  私は大変不勉強で、今回視察に行かせてもらって、卸町というまちの成り立ちそのものの流れといいますか、そういったことについても勉強させていただいて、本当に勉強になったなと思っております。
     また、お話しいただいた役員の皆さんもやっぱり物すごい熱量で、本当に商売人の方々で、要望もかなり具体的だったなと。逆に言えば、その人たちですら大変な思いをしているというのが今の現実なんだろうなと改めて思ったところです。  最大限にショックだったのは雇用のところで、この中にもありますけれども、今までここら辺ずっと100名前後の新卒者が来ていたけれども、ことしは50名にも至らなかったというようなのが、ここまで顕著にあらわれているんだなと。今、いわゆる売り手市場なんていうふうにも言われていますけれども、こういったところの、いい、地元で頑張ってもらっている商売人の皆さんのところに若い人間が来ないというのは、これはマッチングとかも含めて、あるいは若者の地元定着みたいなところも含めて、ここは何か手を打たなければいけない内容があるんじゃないかなと改めて感じたところでした。  あとそれから、ちょっと質問といいますか、させてもらったんですけれども、この資料4の1ページ目のところにもありますけれども、助成金がいっぱいあるけれども、縦割りで一体何が何だかわからないというような話があったと思います。これは私自身も全く同じ思いでして、特に多いのは経済産業省系の補助金、それから宮城県の補助金、あと仙台市でやっている補助金と、それぞれあると思うんですけれども、一番大きいのはやっぱり経産省系の補助金で、特にものづくり補助金なんかは、私はこれを使える企業がもっともっとこの仙台市内に本当はあるはずだといつも思っているんですけれども、なかなかその仕組みといいますか、そういうのがやっぱり伝わっていない。え、そんなのあるのなんていうのが多いのかなとも思っています。  私はこれ、仙台市が一番近くにいる基礎自治体の役割として、例えば国のものづくり補助金とか、県の補助金はこういうのがあって、仙台市はこういうのがあって、相談に来た人に対して、例えばものづくり補助金だと締め切りがいつで、どういうフォーマットで、どういうような書き方をするといいですよというようなアドバイスができるとか、自分たちで補助金をつくってお金を出すというよりは、そういうところにちゃんとつないであげて、ちゃんとフォローアップしてあげるという役割が仙台市には私はあるんじゃないかと思っていましたので、この点については今後いろいろ議論をさせていただきたいなと改めて感じたところでございました。 42: ◯嶋中貴志委員  いろいろ市の要望があったと、皆さんお聞きになってわかったと思うんですけれども、そういうのを実現してあげればいいなと思いました。 43: ◯嵯峨サダ子委員  私も役員の皆様の熱い思いをお聞きして、本当に何かこちらも熱くなるような思いをしてまいりました。一番皆さんが御懸念されていたのは、建物が老朽化でもう既に半世紀以上もたっていると。宮城県沖地震に耐えて、東日本大震災を受けても耐えているけれども、ただ、2度の地震でかなりそれは建物自体が傷んでいるのではないかということで、3・11以後建てかえた社屋もあるけれども、ほとんどが資金面でなかなかそれができないというのを後日地元紙にも載っておりましたけれども、ではここのところをどう行政として支援ができるのかと。特にあそこは地盤が悪いですよね。ですから、なおさらのこと、これから、この間の全国の震災の予測を見るとまだまだ宮城県も安心できないような状況にありますから、そこのところをどう、働く人の安全もそうだし、それからあそこを常に流通ですからいろんな方々が歩いたり行動しているわけですから、そういう面でもどうやったら行政が支援できるのかということ、これはやっぱり課題として仙台市も考えていかなきゃいけないと思います。具体的に経済局がどうのこうのという、単体ではできないと思いますから、それは市の全体の課題として受けとめて検討していただく必要があるかなと思いました。  それからもう一つ、新規採用で来る方が非常に少なくなっているという問題も話されました。それはなぜなのかというところまではなかなかお話ししていただけなかったのでわからないんですけれども、ただ、近々オープンする近隣のイオンのスーパーの店員さんの広告を見ると、募集を見ると、時給1,200円とかって。だったらそっちのほうにみんなとられてしまうんじゃないかとか、そういう話もされましたけれども、地元のこういう中小企業に意欲を持って働きたいという方々がもっとふえていくためには、市長が公約に掲げているような仙台版の給付型の奨学金制度が待たれているのかなという感じもいたしました。  それから、あとは御当局の対応について述べられていたところもありまして、困ったら相談に来てくださいというレベルでは、毎日忙しくている自分たちは動けないと。だから、むしろ逆に市のほうから卸商センターさん、青年部さん、こういうことがあるよ、何かこの間言っていたことで何とか突破口を見出せるかもしれないよと言ってもらえれば、そのときは市に出向くきっかけを何としてもつくりたいと、そういうような市の向き合い方というか、それが大事なんじゃないかというお話をいただいて、すごく私も、ああ、そうだなと思いまして聞きました。  この地域が今のような状況でいいのかどうかというのはもっともっと、どういう開発の仕方になるのかどうかわからないんですが、もっと人が交流し合えるような活気ある卸商地区センターになっていければいいかなという印象を強く持ちました。とてもいい意見交換会でした。 44: ◯ひぐちのりこ委員  地下鉄東西線の駅ができたというのはすごく強みの一つかなと思っています。そして、一番初めにちょっとパワーポイントで見せていただいたところからもずっと考えていたんですけれども、仙台というか、ブランディングというものをどういうふうに考えているか。やはりそれはどういうふうに、同じものでもどういう見せ方をするか、相手に響くようなブランディングというところ、そういうところでいけば仙台あたりは何といったってあと1カ月で七夕ですから、実際にこのときの意見交換会に出た方が本当に地元のいろんなところでプレゼンをするという時期になってきているものも含めて、ミクロの部分では先ほどの商店街のところも出たんですけれども、マクロのほうとすると、仙台市の大きな施策として仙台のブランディングというものをどういうふうに考えるのか、それ自体が経済局としての大きな方向性なのかなと。  そのブランディング一つにしても、例えば沿岸であったりとか、あと西部地区とか、それぞれあると思うし、実は先ほどレモンのお話もあったけれども、仙台に何かというふうにいったときに、実は仙台のずんだ餅、ずんだと雪菜が来年の食品成分表の、今、実際出ていないんですよ、食品成分表に、100グラム当たり米160キロカロリーとか出ているあれに出ていなくて、経済局さんのほうで雪菜の成分をお金をかけて成分表をつくってもらって、それを文科省に売り込んでいたりとか、あと山形とか、伊達の文化のあるところがずんだ餅なんですね。例えばそういうところの、実際ブランド化をするというところの方々がどういうところを仙台のブランドの強みとして、そして考えていらっしゃるかというところをブレインストーミングとか、あと本当に先ほど言ったような、お若い方でも何でも自分たちの課の方々が自分たちのプライベートの時間を使いながらどういう形でいろいろ御経験をなさってきたかというのが一つの強みになるのかなと思ったのが一つです。  それともう一つ、先ほど沼沢委員とかもいろいろあったんですけれども、助成金の関係です。仙台市もそうなんですけれども、例えばNPOセンターなんかは助成金の使い方、持っていき方講座というのをやっているんですよね。それから、市民団体、全国的にきょうの市制120周年記念のほうで男女共同参画の方で表彰された方もいらっしゃるんですけれども、例えばそういう分野ってめちゃくちゃお金が少ないんですよ。そうすると、市民団体の中で10万円、20万円、そういう企業さんのところをいかに、10万円の助成金だったら10回出せば100万円もらえるわけです。いろんなところに出せば。そういうノウハウをやる専従じゃないですけれども、そういう情報を持ってくる、そういうネットワーク、そういう人がいて、そして一つ一つの助成金の額は本当に少ないけれども、同じような関係で一つ文書をつくったところをコピペをする、相手のところのくすぐるような文書の内容にする、そうやってどうにかこうにか助成金を集めてきている市民団体で社会的な公益活動をしているところは本当に具体的に知っているところがあります。そういうところで、あのときに100万円くれるところはないんだけれどもという話が出たときに、いやそうだったら10万円くれるところを10回出して、そしたら何割かだめかもしれないが、例えば10万円出してくれるところ15個ぐらい出せば100万円になるんじゃないかと。そこに対しては今ITとか何かもどんどん進んでいますから、同じようなところでノウハウとして出し方をやっている。そういうアイデアなんかは、反対にNPOとか市民団体のところで仙台市の持っている強みとしてそういうアイデアなんかもすごくあるのかなと、あのときは思った次第です。 45: ◯柳橋邦彦委員  15年ぐらいですかね、まさに卸商センターの経営者として、常務理事ですね、やってきた。今おっしゃられたような出来事は全て大体今までの15年の中でやってきました。ある意味、自分の立場が非常にそれに有利であったということはあると思います、正直ね。それでも先進例というのがやっぱりあって、全国の卸商団地を見れば、規模はナンバーワンですけれども、いろんな取り組みについて先進例というのはたくさんありますね。  私が一番、先進例でどういうふうにしたらさらに活性化していくのかということを考えていた団地で、やっぱり詰まるところ、お金の話だね。この近くで一番参考になったのは高崎というまちがあるんですね。高崎というのは昔から商売にたけたまちだったんだなと思うんですけれども、非常に国の省庁の使い方が上手。市も県も国も、国は最もそうなんだけれども、セールスマンじゃないものだから、自分のところでこういうものを持っていますけれども、どうですかというのを言わないんだね。言わないの。行って聞くと、結構持っているわけさ。行って聞くということが大事なんだけれども、なかなかおっくうでやりたがらないね。この間だって話を聞いたら、何か教えてけさいんというような態度だったでしょう。本当は自分で行って聞かなくてないわけさね。自分たちの商売なんだから。でも、どうもそういう仙台の人特有と言ってしまうと怒られるかもしれないけれども、そういうちょっと引っ込み思案なところがあって、なかなか自分で出かけていって情報を集めてくるということにたけていない。  そういう先進事例なんかを見ますと、やっぱり詰まるところ、何を目的に全体をどうまとめてどのようなステップと行程をもって持っていくかという、そこの決め方と運び方というのはあんまり変わらないんですね。どこの団地も変わらない。なので、結局究極的には、やしろ委員がおっしゃっていましたけれども、人が住むというところに変えることによって全く今までの倉庫のまちではないところに目標を置くことができて、じゃあどういう人たちが住めばいいんだということになって行き詰まっていたときに大震災というのがあって、それで貢献すればいいんでないかということで仙台市に50年間ですよ、お貸しして、50年という長い間、卸町の一番の目抜きのところをお貸しして、そして非常に安いお金でお貸ししたんですね。もう大反対ですよ。  それから、やっぱり自分たちが日ごろ過ごしている雰囲気とか環境というのに住みなれてしまっているから、どういう人がそこに住むのとなったときに、その人を選ぶことはできないでしょう。住んでくださいと言っているのに、いざ住もうといったら、あんただめという話はないな。そこで公というところが困った状況のときに、まとめて恩返しをするのにいいチャンスだと。だけど、反対はすごかったですよ。それをとにかく乗り切って、人が住むことによって、最近今度そこの自治体ができまして、自主組合ができて、自分たちも卸町のお祭りに参加して一緒に盛り上げていこうというところまでようやく来たの。そこまで持ってくる話は実にさまざまだけれども、それぞれに何かがぽんと変わるときに、ある1人の人が非常な力を出して、意見を出して、またそれができたらまた誰かがぽんといい意見を出して、外部の人からのアイデアのほうがやっぱりいいですよね。  あのまちが根本的に変わったのは大学の設計の先生があそこの空き倉庫にアトリエを開いたことなんですよ。誰が空き倉庫に大学の院生たちも集まってくる、学生も集まるような、がらっとしているところにアトリエをつくってやろうなどという発想は、私たちの中にはないですね。ところがある人が、有名な先生です。今は日本に住んでいなくて、アメリカのUCLAの大学の教授をやっていて、阿部先生という方です。利府にある大きな陸上競技場がありますよね。あれを設計した先生です。  そういう人がぽんと入ってきてくれたり、それから卸売業はさっきおっしゃったように、もうアイリスさんがさっきの話でまた出てくるんだけれども、あそこはメーカーベンダーで卸はしないんですよね。つくって、すぐユーザーに卸すんです。卸す窓口をどうしようかと思ったときに、自分が卸していたところで一番適切だと思ったダイシンという年商約100億円を超えていたところ、M&Aしたわけです。両方うまくいって、そしてそういう、とりあえず宮城県内のダイシンを中心として、もともと全国にいろんな大型店のお客さんを持っていて、そういう窓口を持っていたからだけれども、メーカーベンダー、卸を抜きでユーザーにという形を大きな形でやったのがアイリスさんなんですね。  そういう人たちのいろんな考えがあそこの卸商センターの中で渦巻いていて、自分たちが何とか改革しないと食べていけないよと、事業承継どころじゃなく、今食べていけないということで、変えて変えて変えて、最後は人が住むまちだと。人に愛されて、人の住むまちだと。このスローガンを挙げてやっていった。そして、そのとき最初に携わった理事長さんが実は産業事業団の理事長をその後引き受けておやりになった。確かだよな。もう終わりましたよね、任期が終わりましたけれども。  そんなふうにして仙台市とのかかわりや、それからお客様たちのかかわりといったものから改革をしていこうという、そういう人たちがいたということなんだと思うけれども、同時に実はせっぱ詰まってそこへ行き着いていったということなんですね。  この間は短い時間で、本当はもっともっといろいろ話ししたかったとみんなも言っていましたけれども、最初ぶるって、市議会の地域経済活性化調査特別委員会が調査に来るんだというので、もう一体何を調査するのかと思って、もうみんなぶるぶるしていたんだけれども、こっちも別にそんなこと、種明かしする必要もないから、十分準備したまえと、こういうふうに言って、あの会があって本当によかったと思います。ありがとうございました。 46: ◯副委員長  私も卸町は随分小さいときから親とか、うちのじいちゃん、ばあちゃんに連れていかれて、いろんな店に仕入れに行った記憶はあります。特に、馬渕株式会社さんってありますよね、衣類を置いているところ。うちも衣類を置いていたので、あそこで買いに行きながら、仕入れに行きながら、あそこ、お昼、社員食堂があるんですけれども、毎回ウナギなんですよ。ウナギを食いたいためにいつもついていって、行った記憶はあるんですが、それだけうちらみたいな小売店も多かった時代でしたから、小売店を誘って年に1回旅行に行ったりとか、年に何回か行った、そういう団地だった記憶はいまだにあります。  もう30年以上も前の話ですけれども、ただ、卸町も50年以上たって、その時代背景の経済状況と今では大分変わってきていると私は認識しております。そうすると、やはり自然的に卸業というのももうこれからなかなか厳しくなる。そうすると、卸町自体が50年前の形のままでいったのではなかなかこれは無理だろうと。そうすると、今後の時代背景に合ったまちづくりというものをやっぱり考えていかなくちゃいけない、いや、そうするべきだと私も考えております。  では何がいいのかというのも考えなくてはいけないし、地元の青年部の人たちも今一生懸命やろうとしております。その中でも規制もいろいろと緩和もやっていきながら、昔はあそこはコンビニ1軒もなかった時代ですもんね、たしかね。今3店舗ぐらい、ようやくできて、大体週に2日、3日、市場に行っているので、あそこのど真ん中を通っていきますから大体わかるんですけれども、やしろ委員が言うように、まちづくりを今後考えていかなくちゃいけないだろうと、卸町の。そのためには卸業だけではない、別な形の違った卸町のまちを今後我々、地元の人も入れながら、そして住めるような、そしていろんな形態に対応できるようなまちというのを考えていくべきなんだろうなとはちょっと思っております。 47: ◯柳橋邦彦委員  第1種特別業務地域に網かぶっているわけさ。都市計画上の。 48: ◯副委員長  そうなんですよ。 49: ◯柳橋邦彦委員  そうすると、卸町、卸商しかできないのさ。縛りがかかっているから。仙台市の縛りだぞ。だからそこで、スローガンを挙げて、どうやればこれを破ったらいいのかということで。何種かあるんだよ、いろんな種類ね。第7種というのをつくってもらったわけさね。市長が必要と認めたときというのが一番いいんでないですかね。 50: ◯副委員長  それよりは縛りをもっと取る方法を考えていかなくちゃいけないですよね。 51: ◯柳橋邦彦委員  やっぱりそういう規制を緩和してもらうことによって、一歩踏み出たことは確かだよね。 52: ◯副委員長  そうですよね、確かに。 53: ◯柳橋邦彦委員  ただ、野放しにすると、いろんな色物が入ってきちゃうので…… 54: ◯副委員長  そうなんです、そこなんです。 55: ◯柳橋邦彦委員  それで地区計画をかけて、ピンクはだめと、こういうふうにしてたのね。ほかのところの先進地はそれをかけなかったために、すっかりまちの半分がピンクになってしまったところもあるわけさ。いろいろ行政とのかかわりというのは大事だね。 56: ◯委員長  私もこのときはいろいろと御要望もいただいたので、その御要望、今のような用途変更の部分でどういうことができるのかであるとか、現状、仙台市が助成をしている事業の継続であるとか、そういったものも含めながら、ここの地域のまちづくりというところについては、人が住んで、そして今の現況の部分を少しずつ変えていかなければならないというところが次へのステップアップになるんだろうなということは感じましたけれども、特にいろんなイベント関係をやっているという、自転車レースとかですね、そういったこともいろんなことを試行錯誤しながらやっているというのがうんと感じました。  そういう部分では、まちの形態というところでいえば、先ほど副委員長からも地域で事業もちょっと変わればまちづくりも変わってくるというようなところの一つの取っかかりとしてこんなこともやれるよとか、こんなこともやって実は卸商のまちは少しずつ変わってきているんだよというようなモデル的な部分にもしてあげたいなというところもちょっと感じたところでありますので、ぜひ今後、我々もかかわっていく機会があろうかと思いますし、今ほども、もう少し時間があればよかったというお話も伺いましたので、機会があればそういった御意見を伺えるような場所も必要ではないかなと感じたところでございました。 57: ◯高橋次男委員  ちょっと再確認だけさせていただきたい。規制の話ですけれども、柳橋委員の話だと、規制は仙台市の規制なんですか。 58: ◯柳橋邦彦委員  都市整備局で住居地域とか第何種何とか用地地域があるんでしょう。全部かかっているの。 59: ◯高橋次男委員  卸商団地のかかわりで、あれを造成するとき国の補助金なんかも入ってやったので…… 60: ◯柳橋邦彦委員  当初は…… 61: ◯高橋次男委員  国の規制が…… 62: ◯柳橋邦彦委員  国の規制は今は入っていません、何も。何か入っているものってあんまりわからないね。 63: ◯高橋次男委員  仙台市と考えていいんですね。 64: ◯嵯峨サダ子委員  区域変更のときは、ちゃんと都市計画審議会を開いてね。当然ながら、審議されて、了承されればということになるんでしょうけれどね。 65: ◯柳橋邦彦委員  最初の開発のときにはもちろんあったと思うよ。農地とか畑とか、いろいろあった。そういうところを一つにまとめて、やっぱり国のほうの関係はあったと思います。お金も相当出たと思いますよ。 66: ◯委員長  では、以上で意見交換は終了したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、他都市視察についてでありますけれども、まず視察の日程でありますが、副委員長とも相談をいたしまして、7月24日火曜日から7月25日水曜日の1泊2日を考えております。  また、視察先につきましては、本委員会におけるテーマに関して、これまでの議論等の経過も踏まえながら、他都市における先進的な独創的な取り組みをしっかり視察してまいりたいと思いまして、具体の視察先につきましては広島県、協同組合広島総合卸センター、福山市を考えているところでございます。  基本的にはこのようなことで進めてまいりたいと考えておりますが、その詳細につきましては、視察先の都合等もありますので、正副委員長に御一任をいただき、後日改めて委員の皆様にお知らせをするということでよろしいでしょうか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 67: ◯委員長  それでは、そのようにさせていただきまして、議長に対して委員派遣の申し出を行いたいと思います。  視察先日程等の詳細が確定次第、皆様にお知らせをいたしますが、また視察に当たりましては今後の委員会の運営上、当局に御同行を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 68: ◯委員長  御当局の皆さんもよろしいでしょうか。確認できましたので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、そのようなことで進めたいと思いますが、御同行者につきましてはしっかりと人選をさせていただきまして、正副委員長に御一任をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 69: ◯委員長  それでは、そのようにさせていただきたいと思います。  次に、次回の委員会についてでありますが、年間の開催日程に基づきまして、8月22日水曜日午後1時からの開催を考えております。内容につきましては、今ほども申し上げましたように、7月に他都市の視察を踏まえますので、その他都市視察を踏まえた委員相互意見交換を中心にしたいと考えておりますが、よろしいでしょうか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 70: ◯委員長  それでは、そのようにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  以上で予定しておりました日程は終了いたしますが、そのほか皆様から何か御発言等がございましたら、お願いいたします。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 71: ◯委員長  それでは、以上で地域経済活性化調査特別委員会を閉会いたします。...