ツイート シェア
  1. 仙台市議会 2018-06-22
    平成30年第2回定例会(第7日目) 本文 2018-06-22


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:     午後一時開議 ◯議長斎藤範夫)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第七号に記載のとおりであります。          ────────○────────     日程第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長斎藤範夫)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、高見のり子さん及び跡部薫さんを指名します。          ────────○────────     諸般の報告 3: ◯議長斎藤範夫)この際、報告いたします。  小野都市整備局長が、本日の会議に欠席する旨の届け出がありました。かわって、佐藤次長が議場に出席しております。          ────────○────────     日程第二 第七十九号議案から第八十八号議案まで(継続議) 4: ◯議長斎藤範夫)日程第二 第七十九号議案から第八十八号議案まで、以上十件を一括議題といたします。  各号議案について、順次、委員長報告を求めます。  まず、総務財政委員会委員長 菊地崇良さん。     〔十九番 菊地崇良登壇〕 5: ◯十九番(菊地崇良)ただいま議題となりました議案中、総務財政委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本委員会に付託を受けました議案は、第七十九号議案中、本委員会所管分、第八十号議案及び第八十八号議案中、本委員会所管分の三件であります。  去る六月二十日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。
     これより質疑の概要を申し上げます。  第八十号議案仙台市税条例の一部を改正する条例に関しまして、「地方税法の改正の趣旨及び条例案が提案されるまでの国の流れや本市の対応」について質疑があり、これに対しまして、「中小企業生産性向上を図ることを目的として、国においては、平成二十九年十二月二十二日、平成三十年度税制改正の大綱が閣議決定され、その後、平成三十年四月一日、地方税法の一部を改正する法律が施行され、あわせて、平成三十年六月六日、生産性向上特別措置法が施行された。本市においては、法律の施行と合わせて速やかに対応できるよう、条例改正の準備や、本市が定める計画の策定の準備等を行ってきたところである。」という答弁がありました。  また、「生産性向上特別措置法では、導入促進基本計画を定めて、対象地域対象業種を絞ることもできるが、本市の考えはどのようなものか。」という質疑があり、これに対しまして、「本制度は、市内中小企業への有効な支援策であることから、本市が定める導入促進基本計画では、全ての地域、業種を対象とする予定である。」という答弁がありました。  また、「対象となる企業数、本特例措置による固定資産税減収額及びその補填」について質疑があり、これに対しまして、「現時点の見込みで、対象となる企業数は約二百二十社、その減収額は約九千五百万円である。減収額については、基準財政収入額の減少による地方交付税措置として、減収額の七五%分が補填されることになる。」という答弁がありました。  また、「本制度に対する企業の準備に係る本市の対応や体制づくり」について質疑があり、これに対しまして、「企業側への対応としては、国の制度設計に合わせた本市の対応方針を、商工会議所メールマガジン配信などを通じて事業者の方々へお知らせしている。今後、事業者の方々が手続を開始するに当たっては、本市のホームページによる情報発信など、効果的な情報提供を行うとともに、商工会議所等関係機関と連携を密にして対応する方針である。」という答弁がありました。  質疑終了後、決定の審査を行いましたが、本委員会に付託を受けました議案三件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案のとおり可決及び承認すべきものと決定いたしました。  以上で、委員長報告を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手)          ─────────────────── 6: ◯議長斎藤範夫)次に、市民教育委員会委員長 加藤和彦さん。     〔二十一番 加藤和彦登壇〕 7: ◯二十一番(加藤和彦)ただいま議題となりました議案中、市民教育委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本委員会に付託を受けました議案は、第八十三号議案、第八十五号議案及び第八十六号議案の三件であります。  去る六月二十日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。  これより質疑の概要を申し上げます。  第八十三号議案仙台市民センター条例の一部を改正する条例に関しまして、「西多賀支所行政サービスセンター廃止等の経過」について質疑があり、これに対しまして、「平成十三年に西多賀支所を廃止し、三年間行政サービスセンターを設置した。平成十六年二月に当該行政サービスセンターも廃止し、証明書等自動交付機西多賀市民センターに移設した。議会における議論の中で、窓口として、住民と職員との間で顔の見えるやりとりが行われるべきである、また、市民センターでの行政サービス提供について、前向きに検討すべきであるという提言等があったと承知している。」という答弁がありました。  また、「西多賀市民センターの機能的または形態的な工夫」について質疑があり、これに対しまして、「施設については、他の市民センターと比べ、特に工夫している点はない。窓口としての業務という点については、自動交付機を継続して設置するということで検討している。」という答弁がありました。  また、「市民センターの改築、新築時における、利用者団体を踏まえた特性を持たせる工夫」について質疑があり、これに対しまして、「改築等に当たっては、市民センターが果たすべき機能ということで、大まかな施設の配置や大体の規模の案を本市でつくるが、その構想の段階から地域住民利用者団体などに意見を伺い、使い勝手などというところについては、意見を参考にしながら整備を進めている。」という答弁がありました。  また、「地区の将来像を見据えての整備」について質疑があり、これに対しまして、「市民センターが、地域住民地域活動の拠点として機能できるよう施設を整備している。その中で、施設の具体の活用方法や部屋の構成などを伺いながら、施設の仕様、設計を固めていくが、地区の将来像を見据えるという視点については、今後の整備等の参考にしたい。」という答弁がありました。  また、「市民センターの機能」について質疑があり、これに対しまして、「現在、市民センターは、地域活動拠点として、また、地域住民からの相談事等を市役所、各区役所につなぐという役割も果たしており、こうした機能を今後も果たしていくものと考える。」という答弁がありました。  また、「証明書等自動交付機設置状況」について質疑があり、これに対しまして、「現在、十六カ所に十七台を設置している。内訳は、各区役所総合支所のほか、仙台駅前サービスセンターや、交通の拠点として地下鉄仙台駅や八乙女駅、旭ケ丘バスターミナルなどに設置している。市民センターについては、西多賀市民センターのほか、黒松市民センター及び松森市民センターに設置している。」という答弁がありました。  また、「全ての市民センターへの自動交付機設置」について質疑があり、これに対しまして、「現在、コンビニに設置されたマルチコピー機などで各種証明書を取得できるため、現在設置している分以外については、現在のところ検討していない。」という答弁がありました。  また、「市民センターのあり方」について質疑があり、これに対しまして、「地域住民の活動の場、地域づくりの核として、市民センターの役割はますます大きくなってきている。かつて支所があり、行政サービスセンターになり、証明発行センターになりという一連の流れの中で、例えば証明書発行について、窓口で相対する方法も検討するとしてきた経緯もあるが、市民センターの現在、今後の新たな役割の持ちようや、行政サービスの効率的な提供についてもあわせて考え、新しい西多賀市民センター証明発行センターを設置するという判断には至っていない。」という答弁がありました。  質疑終了後、決定の審査を行いましたが、本委員会に付託を受けました議案三件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員長報告を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手)          ─────────────────── 8: ◯議長斎藤範夫)次に、健康福祉委員会委員長 鎌田城行さん。     〔三十番 鎌田城行登壇〕 9: ◯三十番(鎌田城行)ただいま議題となりました議案中、健康福祉委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本委員会に付託を受けました議案は、第八十一号議案、第八十四号議案及び第八十八号議案中、本委員会所管分の三件であります。  去る六月二十日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。  これより質疑の概要を申し上げます。  まず、第八十四号議案仙台病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例に関しまして、「最も低い金額として税込み五千円とすることも可能であるが、そのようにしなかった理由」について質疑があり、これに対しまして、「当院では、非紹介患者初診加算料のような、いわゆる選定医療費については課税扱いとなることから、選定医療費消費税を加えた額を徴収してきた経緯があり、今回もこうした考え方、及び近隣同規模病院の取り扱いを鑑み設定したものである。」という答弁がありました。  また、「近隣同規模病院が五千四百円に値上げをした時期及び理由」について質疑があり、これに対しまして、「二年前に、国によって値上げを義務づけられた病院もあるが、一部の病院については、当院のように今回省令により義務づけられ、国に示された基準額消費税を加えた額を設定しているものと考えている。」という答弁がありました。  また、「本来、患者にきちんと説明し、納得していただいて機能分化を進める努力が必要だと考えるが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「市民の皆様には、これまでも院内掲示ホームページ患者への直接的、丁寧な説明により、制度理解を深めるよう努めてきた。今後とも、引き続き丁寧な説明をしていく。」という答弁がありました。  また、「今回、省令によって徴収が義務づけられたが、代表質疑において、省令に違反することは厚生労働大臣の指導を受けるにとどまらず、保険医療機関の指定の取り消し要件に該当するとのことであった。この場合、市民への悪影響がはかり知れないと思うが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「保険医療機関指定取り消しとなった場合、自由診療となり、受診している患者は十割負担と大きな負担増となるとともに、当院が進める救急医療小児医療といった政策的医療が事実上できないという状況になる。」という答弁がありました。  また、「非紹介患者初診加算料と再診患者加算料は、市立病院が利益を得るためのものではなく、機能分化を進めることを目的としているという理解でよいか。」という質疑があり、これに対しまして、「当院はこれまで、国が推し進める地域かかりつけ医と大規模病院の連携により、地域一体患者を支える地域完結型医療の推進に努めてきたところであり、これをさらに推進するための役割を果たしていくことが重要と考えている。」という答弁がありました。  また、「非紹介患者初診加算料と再診患者加算料は、緊急その他やむを得ない事情がある場合には徴収しないとしているが、想定される状況」について質疑があり、これに対しまして、「生活保護などの公費負担医療制度受給対象者、または救急の患者などが挙げられる。」という答弁がありました。  また、「来院時に受付や案内で、機械的に対応されると支払いが生じてしまうことになると思うが、運用を徹底する方法」について質疑があり、これに対しまして、「今回の条例改正では、施行日まで一定の周知期間が設けられている。患者に制度の趣旨を御理解いただくために丁寧に説明を行うとともに、院内関係者担当者への周知徹底を図っていく。」という答弁がありました。  また、「緊急時などの対応と市民への周知を徹底することで、市民が負担することのないよう一層の努力を行う必要があると思うが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「今回の国による省令改正は、限りある医療資源を有効活用し、大規模病院地域診療所機能分化を推進することにより、患者の症状に応じた、きめ細かで質の高い医療体制の充実を目指す観点から実施されている。病院機能分化必要性について、市民の皆様への理解を深める機会とも捉え、より一層の周知を丁寧に図ることで、今後とも、地域全体の医療機関患者を支える地域完結型医療をさらに推進するとともに、救命救急医療を初めとする政策的医療にも注力し、市民の皆様に安心・安全な医療の提供に努める。」という答弁がありました。  次に、第八十八号議案専決処分事項に関する件のうち、三、仙台市放課後児童健全育成事業及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に関しまして、「市内の児童クラブにおいて、今回の改正で加えられた放課後児童支援員の資格に該当する者の人数」について質疑があり、これに対しまして、「三月の時点で児童館運営団体に確認したところ、該当する職員はいないということである。基準の改正後、改正条項の適用について具体的な相談は来ていないが、今後、そうした人材を活用したいという事例があれば、運営団体対象者と相談していきたい。」という答弁がありました。  また、「放課後児童支援員の質の充実を図っていく上で研修が重要になると思うが、その状況」について質疑があり、これに対しまして、「放課後児童支援員認定資格研修については、業務に必要な知識、技術の習得と、それを実践する際の基本的な考え方、心得を認識してもらうことを目的として、県が主体となり毎年実施している。また、児童クラブ職員の資質をさらに向上するための研修については、本市が主催し、毎年度八回程度実施している。」という答弁がありました。  また、「支援の必要な児童の増加や対象学年の拡大に伴い、市の研修も充実を図っていただきたいと思うが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「市主催の研修においては、いじめ防止アレルギー対応、要支援児対応等をテーマに実施しており、その際には、この間の対象学年の拡大の状況なども踏まえながら、現場のニーズに対応して研修内容の充実に努めている。また、特別な支援を必要する児童への対応としては、小学校や保育所との連携の窓口となる児童館特別支援コーディネーターを順次養成していくこととし、今年度から養成研修を開始している。子供たちの健やかな育ちを支えることができるよう、引き続き職員の資質向上に取り組んでいく。」という答弁がありました。  質疑終了後、決定の審査を行いましたが、本委員会に付託を受けました議案三件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案のとおり可決及び承認すべきものと決定いたしました。  以上で、委員長報告を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手)          ─────────────────── 10: ◯議長斎藤範夫)次に、経済環境委員会委員長 加藤けんいちさん。     〔十六番 加藤けんいち登壇〕 11: ◯十六番(加藤けんいち)ただいま議題となりました議案中、経済環境委員会に付託を受けました議案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本委員会に付託を受けました議案は、第七十九号議案中、本委員会所管分及び第八十二号議案の二件であります。  去る六月二十日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。  これより質疑の概要を申し上げます。  第七十九号議案中、平成三十年度仙台市一般会計補正予算(第一号)第一条歳入歳出予算の補正中、歳出第六款経済費に関しまして、「本議案は、国がTPP対策として、農業担い手農業機械農業施設等を導入する際の経費の一部を助成する、農業担い手総合支援事業費を増額補正する内容だが、TPP対策とはどういうことか。」という質疑があり、これに対しまして、「環太平洋パートナーシップ協定TPP協定は、包括的な経済連携協定ということで、さまざまな産業分野に影響を与えるものである。このため、国ではTPP等総合対策本部を設置し、農業分野など大きな影響がある分野について、国内で必要とされているものについては、保護や育成、激変緩和などの必要な措置について、総合的なTPP等関連政策大綱としてまとめており、今回の補正案件は、それに基づく事業というふうに理解をしている。」という答弁がありました。  また、「交付対象の決定までのスケジュール」について質疑があり、これに対しまして、「本事業は、平成二十九年十二月に国の補正予算概算決定を受けてから、県を通じて事業者要望調査の通知が来たものである。その後、年末年始をかけて市内の農業者要望書の聞き取りを行い、本年一月末に要望を締め切り、県を通じ国に事業採択を申請した。」という答弁がありました。  また、「国における補助金配分決定方法」について質疑があり、これに対しまして、「本事業の採択を希望する経営体については、それぞれの地区内における取り組み状況として、経営面積の拡大、農業経営法人化など、十一の項目の配分基準表に基づきポイント化し、県を通じ国に上げている。国においては、全国の要望を取りまとめて、ポイントの高い順から採択していると伺っている。」という答弁がありました。  また、「本事業実施地区及び助成対象者の要件」について質疑があり、これに対しまして、「実施地区については、人・農地プランが作成されていること、また、農地中間管理機構などを活用し、農地の集積、集約化を進める地域ということが条件である。助成対象者については、人・農地プランに位置づけられた中心経営体であり、かつ認定農業者認定就農者、さらに集落営農組織であることなど、この事業実施地区担い手となる農業経営体とされている。」という答弁がありました。  また、「国が掲げている成果目標」について質疑があり、これに対しまして、「本事業における成果目標は、必須目標選択目標と二つの種類がある。必須目標として、付加価値額の一〇%以上の拡大、売上高の一〇%以上の拡大、経営コストの一〇%以上の削減の三つの項目があり、申請の際には一つを選ぶことになっている。選択目標として、経営面積の拡大、農業の六次産業化、農産物の高付加価値化経営効率化耕作放棄地の解消、農業経営複合化農業経営法人化、雇用というような八つの項目から一つ以上選ぶということになっている。」という答弁がありました。  また、「本事業に対する当局の評価」について質疑があり、これに対しまして、「平成二十八年度から取り組んだ本事業は、二カ年分を含め、六地区の十八経営体が取り組んでいる。それらの目標に対する進捗状況を確認したが、ほぼ計画どおりに進められており、本事業の効果は高い事業と認識している。」という答弁がありました。  また、「本事業目標達成状況報告と評価の記載はどのような内容か。」という質疑があり、これに対しまして、「計画を承認した年度から目標年度まで、農業経営体からの事業の進捗、目標の達成状況報告を受けて、その内容等を県に報告することとなっている。内容の一例として、経営体成果目標としての付加価値額の拡大、売上高の拡大、経営コストの縮減等々について、目標年度達成状況報告している。」という答弁がありました。  また、「事業実施要綱を見る限り、全体として成果目標達成至上命題となっているのではないかと思う。本市にとっても非常に厳しい対応を求められていると感じるが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「事業実施主体である市町村の中には、助成対象者ということで各農業者も含まれている。事業採択申請の段階から事業実施主体である本市も入り、専門機関である県の農業改良普及センター等とも連携しながら、早い段階からの目標達成に向けていきたい。」という答弁がありました。  また、「新規就農者の内訳と補助金交付希望者状況」について質疑があり、これに対しまして、「新規就農者については、水田経営ということだけではなくて、園芸作物、ハウスでの野菜生産、あるいは養蜂家といった事業での参入という方もいる。補助金交付希望者状況については、平成二十七年度補正、平成二十八年度補正、平成二十九年度補正と三カ年の実績があり、平成二十九年度補正で採択となったのが四地区五経営体法人関係が三経営体、個人が二経営体という状況である。」という答弁がありました。  また、「本事業は一個人でも申請できるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「その地域、人・農地プランに掲載された地域担い手ということであれば、特に法人や集団というものには限ってはいない。」という答弁がありました。  また、「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の具体的な内容」について質疑があり、これに対しまして、「法人だけではなく、新規就農者女性農業者といった方たちも、地域担い手として人・農地プランに掲載し、最終的に平成三十七年度に三百五経営体を目指すということで計画している。」という答弁がありました。  また、「女性農業者担い手育成をどのように行っていくのか。」という質疑があり、これに対しまして、「女性農業者の翼で視察された方が、今、女性経営者となって、六次産業化や直売などの形で事業展開されているという事例がある。現在、アグリヒロイン事業ということで、過去三年間において育成し、芽出しの事業がワンクール終わったところである。これからは、アグリヒロイン支援ということで、より事業展開をする方向の計画で進めている。さらには、例えば家族経営協定ということで、経営に参画している妻などの位置づけを明確にし、実際には経営の中核を担っているにもかかわらず、外から見えない女性農業者の活動が制限されることがないように支援していきたい。」という答弁がありました。  また、「新規就農者、若者、女性農業者の意見の集約」について質疑があり、これに対しまして、「新規就農者、若者、女性農業者と、さまざまな機会を捉えて意見交換をしていきたい。具体的には、新規就農については、要望があった際に、県の普及センターやJAなどの関係機関も入って、経営相談新規就農の相談を定例的に、あるいは随時開催している。既に就労し一定の成果を上げている認定農業者には、認定農業者連絡協議会を通じて、会合、あるいはさまざまなセミナーといった機会に、本市の担当者も同席し情報交換を行っている。女性農業者については、アグリヒロイン支援事業や、昨年から行っている東北大学と連携した経営力育成ゼミなど、さまざまな機会を捉えて、実際に就農されるときの悩みや、就農してからの経営の持っていき方、資金繰りなど、さまざまな問題について、関係機関と連携して支援していきたい。」という答弁がありました。  質疑終了後、決定の審査を行いましたが、本委員会に付託を受けました議案二件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員長報告を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手)          ─────────────────── 12: ◯議長斎藤範夫)次に、都市整備建設委員会委員長 やしろ美香さん。     〔二十番 やしろ美香登壇〕 13: ◯二十番(やしろ美香)ただいま議題となりました議案中、都市整備建設委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本委員会に付託を受けました議案は、第八十七号議案の一件であります。  去る六月二十日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。  本委員会に付託を受けました議案一件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員長報告を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手)          ─────────────────── 14: ◯議長斎藤範夫)これより委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 15: ◯議長斎藤範夫質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 16: ◯議長斎藤範夫)討論なしと認めます。  これより採決に入ります。  第七十九号議案 平成三十年度仙台市一般会計補正予算(第一号)  第八十 号議案 仙台市市税条例の一部を改正する条例  第八十一号議案 仙台市介護保険条例の一部を改正する条例  第八十二号議案 仙台市公害防止条例の一部を改正する条例  第八十三号議案 仙台市市民センター条例の一部を改正する条例  第八十四号議案 仙台市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例  第八十五号議案 あらたに生じた土地の確認に関する件  第八十六号議案 住居表示を実施する市街地の区域及び住居表示の方法の決定に          関する件  第八十七号議案 市道路線の認定に関する件 以上九件を一括して採決いたします。
     委員長報告はいずれも可決であります。各号議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 17: ◯議長斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、各号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、  第八十八号議案 専決処分事項に関する件 を採決いたします。  委員長報告は承認であります。本案は、委員長報告のとおり承認することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 18: ◯議長斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、本案は承認することに決しました。          ────────○────────     日程第三 閉会中継続審査の件 19: ◯議長斎藤範夫)日程第三 閉会中継続審査の件を議題といたします。  各委員会委員長から、会議規則第六十四条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。          ─────────────────── 20: ◯議長斎藤範夫)お諮りいたします。各委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 21: ◯議長斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、各委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。          ────────○────────     日程第四 意見書案第二号 旧優生保護法による不妊手術を受けた当事者      への対応を求める件 22: ◯議長斎藤範夫)日程第四 意見書案第二号 旧優生保護法による不妊手術を受けた当事者への対応を求める件を議題といたします。          ─────────────────── 23: ◯議長斎藤範夫)提出者から説明を求めます。健康福祉委員会委員長 鎌田城行さん。     〔三十番 鎌田城行登壇〕 24: ◯三十番(鎌田城行)ただいま議題となりました意見書案第二号旧優生保護法による不妊手術を受けた当事者への対応を求める件につきまして御説明いたします。  昭和二十三年に施行された旧優生保護法は、知的障害者や精神疾患を理由に、本人の同意がなくても不妊手術を認めていました。  本人の意思に反する不妊手術の実施は、人権上問題があります。また、同様の不妊手術を行っていたドイツやスウェーデンでは、当事者への対応が講じられています。  よって、国会及び政府におかれては、優生手術に関する当事者の実態の調査を進めるとともに、個人が特定できる資料について、当事者の心情に配慮しつつ、できる限り幅広い範囲で収集できるように努め、国の責任において、速やかな対応を講じることを強く求めるものです。  以上、趣旨を御理解いただき、各位の御賛同をお願いする次第でございます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 25: ◯議長斎藤範夫)これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 26: ◯議長斎藤範夫質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております意見書案第二号については、会議規則第三十三条第二項の規定により、委員会の付託をせず、直ちに討論に入ります。  討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 27: ◯議長斎藤範夫)討論なしと認めます。  これより採決に入ります。  意見書案第二号 旧優生保護法による不妊手術を受けた当事者への対応を求める          件 は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 28: ◯議長斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。          ────────○──────── 29: ◯議長斎藤範夫)以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  これをもって、平成三十年第二回仙台市議会定例会を閉会いたします。     午後一時三十六分閉会...