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  1. 仙台市議会 2018-05-21
    経済環境協議会 本文 2018-05-21


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                 ※協議会概要                               開会 午後2時12分                               閉会 午後2時57分 ◯委員長  引き続き協議会を開会いたします。  初めに、経済局より報告願います。 2: ◯経済局長  経済局より2点、御報告がございます。  まず、一つ目報告でございますが、仙台農業振興地域整備計画素案につきましてでございます。  本市における優良な農地保全及び農業振興に関する総合的な計画であります仙台農業振興地域整備計画につきましては、前回の見直しから9年が経過していること、県の農業振興地域整備基本方針が昨年11月に見直しされたことなどから、見直しが必要となっております。  昨年7月の経済環境委員会におきまして報告をしておりましたとおり、平成30年2月より仙台農業振興地域整備計画検討委員会設置の上、計画見直しに取り組んでいるところでございます。  検討委員会での協議等を踏まえ、今般、計画素案を作成いたしましたので、資料2-1により農政企画課長より御説明申し上げます。  また、2点目でございます。2点目は食肉まつり開催につきまして口頭にて御報告申し上げます。  今年度は6月9日の土曜日、勾当台公園市民広場において開催いたします。  食肉まつりは、市民皆様食肉市場の役割や食肉安全性などを知っていただくことにより、食肉消費拡大食肉市場活性化を図ることを目的に開催しているものでございます。  本年度も、恒例となっております宮城県産黒毛和牛丸焼き無料試食、県内産農畜産物などの展示販売ステージイベントなどを実施することといたしております。  委員皆様には、後ほど、開催リーフレットとあわせましてイベントの詳細について御案内させていただきますので、ぜひ御来場いただきますようお願い申し上げます。 3: ◯農政企画課長  それでは、仙台農業振興地域整備計画素案につきまして御説明を申し上げます。  資料2-1をごらんください。  1の見直し趣旨のところにもございますとおり、仙台農業振興地域整備計画につきましては、農業振興地域整備に関する法律第8条に基づき市が定めます総合的な農業振興計画でございまして、優良な農地農用地区域として保全をする農用地利用計画と、圃場整備でございますとか農業用施設整備などの施策を取りまとめましたマスタープランから成る計画ということでございます。  現在までの経過といたしましては、資料の2の経過のところにもございますとおり、昨年、平成29年7月より今回の見直しに取り組んでおりまして、その後、基礎調査実施見直しに係ります御意見等申し出受け付け等を経まして、これまでに農業委員会JA土地改良区等から成ります検討委員会を2回開催いたしまして計画素案を作成してきたところという状況でございます。  その計画素案でございますけれども、概要版資料2-2、計画素案、2-3として添付をしております。本日はその概要について、資料2-2を用いまして引き続き御説明をしたいと思いますので、資料2-2をごらんいただければと思います。
     資料2-2の1でございますけれども、計画見直し趣旨につきましては先ほど御説明をしたとおりでございまして、計画概要でございます。  2の計画概要のところに、まず(1)といたしまして、土地利用に関する計画でございます農用地利用計画の中におきまして、今後10年以上にわたって保全をすると言われております農用地区域設定方針ということで、下記のaからcまで3点ほど掲載をしておりますけれども、こういった観点で農用地区域設定するというふうなことで検討を進めております。  なお、その下に括弧書きでただし書きを記載させていただいておりますけれども、農用地区域設定考え方に該当するものを、下にございます(a)から(c)の三つに掲げる事案に該当する農地につきましては農用地区域には含めないというふうなことも含めて現在検討を進めているというところでございます。  裏面をごらんいただければと思います。  裏面検討状況といたしまして、農用地区域の取り扱いについてまとめております。今回、農用地区域編入する予定というところにつきましては現在27ヘクタール、一方、農用地区域から除外をするところにつきましては約467ヘクタールで、現在も協議検討段階ということで、今後、数値等が変動するというふうなところはございますので、御留意いただければというふうなことでございます。  次に(2)、農業振興施策に関する計画につきましては、今後、見込まれます圃場整備でございますとか、必要なため池改修等農業生産基盤整備に関する事業、また、ミニライスセンター等共同処理加工施設整備等について記載しておりますほか、ほかの農業関係施策担い手育成ですとか新規就農者施策ですとか、そういった各種施策との整合性を図るよう、その内容を記載をしているというふうなところでございます。  資料2-1のほうにお戻りいただきまして、最後に今後の予定についてでございます。  ただいま御説明をさせていただきました見直し検討過程におきまして、今般、この計画素案に対する農業者を初め市民皆様方の御意見募集するというふうなことで、本日から6月15日まで実施をいたしますという状況でございます。  その後、3回目の検討委員会開催いたしまして、計画素案協議決定、続いて農政推進協議会計画案協議決定を行いまして、関係機関等への意見照会でございますとか必要な法手続を経まして、ことしの12月に計画変更を行いたいというふうに考えているところでございます。  なお、農用地区域変更検討しております土地利用計画図素案計画素案を添付しておりますので、後ほど御高覧いただければと存じます。  説明は以上でございます。 4: ◯委員長  ただいまの報告に対し質問等はございませんか。 5: ◯小山勇朗委員  ちょっと聞いておきたいんですが、この図面から言えば、農振地域青枠あと農振農用地黄色というふうな形で示されていますよね。農業委員会農地転用関係だのを申請できるのが農振地域なのか、あるいは農振農用地としてあれば農業委員会に対して農転をかけられるのか。その辺、まずお聞かせいただきたいと思います。 6: ◯農政企画課長  農地転用申請が可能な農地につきましては、今、ごらんいただいておりました資料農用地利用計画変更素案のうち黄色着色をされていない農地につきましては農地転用申請ができると。逆に黄色着色されているところにつきましては、農地転用はできないというふうな制度になっております。 7: ◯小山勇朗委員  その辺は申請する側としても、もう何十年と農転もかけられないと、申請もできないという人たちがこういう見直しのときに救われるようなというか、そういう形で、資材置場にしたり、あるいは宅地変更したり、いろいろな部分をやっていける道をつくるわけですよね、一つは。農用地として例えば認められないと、10町歩以上は農用地として認めるけれども、それ以下はだめだよと、こういうふうにはっきりなっているからね。だから小さな農用地、今現在、農業を営んでいるところが農転もかけられない、そういうもので例えばお父さんが亡くなった、あるいは遺産相続でそういうものも売らざるを得ない、そういうときに農地転用ができて宅地にして売ったのと全然違うわけでしょう、差がね。そういうのをいろいろ考えていくと、何であたりが黄色に塗られていて、ここは黄色にも塗られないんだ、どういうことなんだというのがその地域からしたら意見として出てくるわけですよね。納得できるような説明になっていないんだね。もともと農用地として申請をして、法律ができる前かな、農用地のまま使ってきているのがあるわけですよ。それを見てきている農業者からすれば、何で今おらいでできないんだと、こういうふうな話になってきているのが現状なところもあるんですよ。そういうところをやっぱり仙台市としてもきちっと把握をしながら、ここについては農振地域として青葉区でくくったにしても、黄色をつけられないだけでなくて、黄色をつけられないところの農地に対する農業者に対する説明というか、そういうものをしていくべきでないかと思う。そうでなければ、申請したくているわけだから、でもおたくはだめですと、こうやって頭から断られるわけですね。そういうのを一つ課題として捉えているのか、あるいは今後の中でそういう要請があれば応える状況を持っているのか、全く10町歩以上でなければだめだねというふうになるのかね、その辺の考え方を聞いておきたいんですが。 8: ◯農政企画課長  まず、農用地区域につきましては、法律の枠組みの中で、先ほどごらんいただきました資料2-2の概要のところにも示させていただいておりますとおり10ヘクタール以上ですとか、あとは過去に圃場整備等公共投資をやった農地といったところはやはり引き続き農地として活用していただきたいというふうなことで、農地転用についての制限も加えているという状況でございます。ですので、そういったところで御要望いただいた場合には、やはりどうしても制度上、お断りをさせていただいているというのが実情でございます。  今回、見直しをするに当たりまして、昨年秋から冬にかけまして御要望等をお受けいたしました。資料2-1の2の経過のところにお示しをさせていただいておりましたけれども、平成30年1月というところで、米印で、提出された意見等概要というふうなところで、特に(2)の農用地区域変更申出というふうなことで、まさに今、委員お話しございましたとおり、個別に各農業者方々等から、ここをどうしたいというふうな御相談といいますか、お申し出をいただいたのが、全体で編入が2件、あと除外が46件という状況でございまして、今回こちらのほうの個別に御相談いただいた内容も含めてさまざま検討をさせていただいて、本日、御説明をさせていただいている素案という形でお示しをさせていただいているというふうな状況でございます。  今後でございますけれども、先ほど申し上げたように、本日からまた意見を頂戴をするというふうな機会を通じまして、さまざま個別に御自身の農地に関していろいろと御意見等ある方もいらっしゃろうかと思いますので、そういった御意見をさらにお聞かせいただきながら、計画案として成案にしていきたいなというふうに考えているところでございます。 9: ◯嵯峨サダ子委員  私からも幾つかお尋ねをしたいと思います。  まず、資料2-1の、ただいま小山委員の御質問にも関係するんですけれども、提出された意見等概要ということで、計画見直しへの意見1)、2)、3)とあるんですけれども、具体的な意見中身を御紹介いただければと思います。 10: ◯農政企画課長  昨年7月からことしの1月にかけまして実施をいたしました意見募集でございますけれども、その中で御提出いただきました意見の主な内容といたしましては、例えば秋保地区での圃場整備でございますとか、あとは泉の根白石地区での用排水路整備など、農地用排水路等整備に関する意見が6件でございます。あと、太白区の郡山地区の畑への進入路でございますとか、レクリエーション農園設置したいといった土地利用に関する御意見が2件、その他、農業振興取り組みに関する意見というふうなことで1件御提出をいただいているという状況でございます。 11: ◯嵯峨サダ子委員  ちょっと私も事前に中身について調査をしたんですが、3)の農業振興全般についての意見は1件だということなので、この1件のみ全文御紹介いただけますでしょうか。 12: ◯農政企画課長  その他、農業振興に関する取り組みというふうなことで、国の指導のもと、助成金対象となる施策に乗じた振興策というものを行っているようですけれども、小規模の農家にも支援をお願いしたいといった御意見でございます。 13: ◯嵯峨サダ子委員  農業区域変更検討状況の中で、農用地区域への編入予定が27ヘクタール、農用地区域から除外予定が467ヘクタールというふうにあるんですけれども、この地図でマップになっているので大体の場所やなんかはわかるんですけれども、除外予定とする主な理由というのはどういう理由になっているんでしょうか。 14: ◯農政企画課長  除外を今検討しております土地でございますけれども、先ほどごらんいただきました設定方針を基準に、例えば10ヘクタール以上のまとまりがないところでございますとか、あと山林化等によりまして今後農地としての利用がなかなか困難だろうというふうな土地を現在、農用地区域から変更するというふうな形で検討しているところでございまして、この地図のほう、線と重複して見づらくて恐縮ではございますけれども、図面でいきますと青で着色をさせていただいているところを中心検討しているという状況でございます。 15: ◯嵯峨サダ子委員  5月から6月にかけて市民意見募集をする予定でございますね。このときに除外予定区域が具体的にどこどこの地区というふうに明示がされないと、なかなか市民の皆さんが意見を出しにくいのではないのかなと思うんですが、パブコメをとるときの実際の資料なり図面なりは、そこまでちゃんと公表されるんでしょうか。 16: ◯農政企画課長  本日御提示をさせていただいています資料ホームページ等で御確認いただけるように掲載をいたしますほか、区役所、あとは各農業者のことを想定いたしますと、JA支店等紙ベースでも閲覧できるように資料のほうを配置の上、御意見募集したいというふうに考えているところでございます。 17: ◯嵯峨サダ子委員  それから、全国的にも仙台もそうなんですけれども、農業に新たに従事する方々をいかにふやしていくのかというのが課題になろうかと思うんですが、担い手育成に向けた取り組みをやっていくということなんですけれども、この素案でも、余り市が独自で取り組みをするという中身が見受けられないというふうに思うんですね。  それで、実際、新規就農者がこの間どれくらいふえているのか、その辺の実態をお示しいただきたいと思います。 18: ◯農業振興課長  新規就農者の数でございますけれども、平成25年度から平成29年度までそれぞれ申し上げます。平成25年度20人、平成26年度が19人、平成27年度が12人、平成28年度が26人、平成29年度が6人というふうになってございます。 19: ◯嵯峨サダ子委員  今、課長さんからおっしゃっていただきましたが、平成25年度からずっと2桁台で来て、平成28年度が26名。ところが平成29年度は6名ということで極端に少ない数になっているんですけれども、これはなぜ少なくなっているんでしょうか。 20: ◯農業振興課長  お尋ね新規就農者の数の変動でございますけれども、自分でといいますか自営で就農された方、それから農業法人に雇用された方というところがございまして、平成28年度、前年度におきまして法人等に雇用された方、こちらが17名でございまして、当初自営で就農された方が法人に移行されたというところが反映してございます。 21: ◯嵯峨サダ子委員  それから、新規就農者に対する国の支援がございますよね。前は青年就農給付金という制度だったのが、平成26年度から農業次世代人材投資資金対象者というすごく小難しい名前になっているんですけれども、これによって新規就農者がふえているのかと思うと、どうもふえていないような気がするんですね。パンフレットもいただきまして見ましたけれども、準備型と経営開始型と二通りあるんですが、要件が結構ハードルが高いというふうに感じたんですが、御当局としてはどのような御認識でしょうか。 22: ◯農業振興課長  委員紹介のとおり、従来は青年就農給付金というのが農業次世代人材投資資金という形で名目が変わってございます。  内容といたしましては、新規就農された方が農業収入で生活するためにというところがございまして、その間、年間最大150万円を5年間、半年ごと給付するという事業でございます。原資が公的資金といいますか税金ということもございまして、さらに就農されている方が今後とも農業を続けられるようにということで、就農されて3年目に経営状況を確認し、5年後に確認をしてという形で対象者支援していると。それに向けて私ども仙台市もそうですけれども、関係機関として農業普及センターそれから金融機関等も含めて、その経営状況も逐次指導しながら育成に入っているというところでございます。 23: ◯嵯峨サダ子委員  実際、それでは新規農業をやりたいということで、この事業対象資金を受けたいという御相談というのはどれぐらいおありだったんでしょうか。 24: ◯農業振興課長  御希望の方につきましては、随時、相談会ということで、先ほど申し上げた関係機関、私ども、農業普及センター、それから公的金融機関、そういったところも含めて随時受け付けをしております。おおむね毎月ということですけれども、御希望があってという形になっていまして、昨年平成29年度は年間で8回開催してございます。 25: ◯嵯峨サダ子委員  8回開催して、どれぐらいの方が御相談に訪れたんでしょうか。 26: ◯農業振興課長  8回で、たしか複数だったと思いますけれども、正確な数字は今持ち合わせございません。後ほど御報告申し上げます。申しわけございません。 27: ◯嵯峨サダ子委員  本当に厳しい要件であるし、それからこの要件に合致しないでというかな、要件どおり遵守しなかった場合に返還も求めるとか、私から見るとかなり厳しい中身になっているんで、ある程度厳しくするのは当然だと思うんですが、ただ、これでもって新規就農者を果たしてふやしていけるのかどうかというところは、非常に私は疑問に感じるところがあります。それで、国のこういう制度にだけ頼るのではなくて、市独自で新規就農者をどうやってふやしていくのかというふうな工夫努力が私は必要じゃないかというふうに思っているんですね。  新聞報道とか見ると、今、若者中心にして田園回帰が起こっていると。要は都会で暮らしていた若者たち農村に移住したりなんかして農業に携わるということが非常にふえているという記事なんですけれども、移住者相談官民一体となって自治体がやっているんですが、一番相談件数の多いのが長野県で、これは年間で1万5021件相談があると。大体東北だとか、北海道は別としてですね、なぜ少ないのかというと、やはり過疎化の始まりが早くて、西日本のほうは行政も地域も早くから若者の受け入れを支援しているというのが西日本のそういう進んでいる相談事例なんですけれども、しかし東日本規模追求や米だけなど単作が多くて機械化が進むため若者女性の活躍の場が少ないというふうにこの記事では分析をしているんですね。高知県なんかはIターン就農がここ数年でふえているとか、宮崎県はお試し就農などの支援ですとかJAとの連携といった対策が功を奏しているだとか、島根県なんかも6次産業担い手として活躍するケースが出てきているということで、自治体独自の取り組みが若い者を中心にして農村での暮らしを求める、こういう潮流が目立っているという記事なんですけれども、だから多様な担い手を育てていくという点で言うと、国のこういう支援だけに頼らずに、仙台市独自でどういう支援策、政策を持てば、もっともっと仙台農業をしたいと、あるいは6次化に携わりたいと、こういう人がふえていってもらえるのかと。仙台は本当に都市近郊農業で、大事な大事なやはり私は仙台市の農業だと思っていますので、そういう点での工夫努力がもっともっと必要じゃないかというふうに思うんですが、いかがお考えでしょうか。 28: ◯農業振興課長  委員御指摘いただきました西日本東日本の違いというのもございますけれども、仙台市独自の事業といたしまして農業小規模機械導入、いわゆる管理機と言われる野菜畑あぜ寄せ用機械とか、そういったものについても独自の事業として持ってございます。それから委員紹介野菜関係ハウス設置ですね、そちらについても市独自で持っておりますし、さらに経営感覚ということであれば、昨年から次世代農業者育成ゼミということで、先進農家法人経営者のみならず、金融関係あるいは経営マネジメント、それから最終的には法人化までにらんで労務、人事管理、そういったものまで東北大学と連携しまして年間13回の講演を実施してございまして、これからの多様な担い手育成について努力しているところでございます。引き続き検討してまいりたいと思います。 29: ◯嵯峨サダ子委員  大規模化だけを推進するというのではなくて、兼業農家がまだまだ仙台でも多いわけですから、そういったところへも支援をするとか、先ほどの意見の中でも小規模農家への支援もお願いしたいということで御意見が寄せられているわけですから、そういう多様な営農に対してちゃんと市が目を向けて、そこにも光を当てるというような施策が私は必要じゃないかというふうに思うんですね。  そういう点から言うと、自治体努力が一層求められているし、市もこれからそういう方向で進みたいというときに、じゃ国の農政はどうなのかというと、今年度から戸別所得補償も廃止をされましたですよね。18日にはアメリカを除くTPP11が、国会でわずか6時間しか審議をしないで承認を強行するとか、そういうことをやっていては、本当に自治体取り組みを無にするような今の国の農政あり方って、私、本当にひどいなというふうに思うわけですね。だから、このままいくと農業生産額も国全体として物すごい減少になるわけですよ。国は余り減らないなんて言っているみたいですけれどもね。1500億円から2000億円を超えるんじゃないかというふうにも言われていまして、やっぱりそういう農政に対して基礎自治体としてきちっと物を言っていくということが私は避けられないというふうに思うんですよ。そういう意味で、最後局長の御意見を伺いたいと思います。 30: ◯経済局長  地域農業振興に関しまして国のほうに要望陳情の働きかけなどにつきましては、いろいろな市長会の場とか、それから国の機関との打ち合わせ会議の場などでそういう場面場面陳情要望とかをさせていただいているところでございます。  大きなところはやはり国、県、市が一体となってやっていかなければならないというのは一つあると思うんですが、それとともに仙台市の農業、やっぱり農業あり方というのは地域ごとに違うものがあると思いますので、我々としても、先ほどお話が出ました機械施設整備への支援、それからやはり大都市近郊ということで商品化作物への転作、それから6次化産業、さらに言えば女性の進出、こういうのを仙台市に合った形で推進することによって地元の農業振興にこれからも努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。 31: ◯委員長  ほかに質問はございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 32: ◯委員長  なければ、次に文化観光局より報告願います。 33: ◯文化観光局長  文化観光局から2点御報告申し上げます。  初めに、東北絆まつりにつきまして、資料3に基づき報告いたします。  ことしの東北絆まつり2018盛岡は、6月2日土曜日、それから6月3日日曜日に開催されます。盛岡中央通において東北の六つのお祭りのパレードが2日間行われ、メーン会場となる盛岡城跡公園ほか5会場ではさまざまなイベント開催されますので、委員皆様に御案内申し上げます。  続きまして、平成29年市内観光客入り込み状況につきまして、資料4に基づき御報告いたします。  平成29年の市内観光客入り込み数は2200万1714人で、宿泊者数につきましては572万8427人となりました。  観光客入り込み数につきましては、仙台経済成長デザインにおきまして掲げていました平成29年の入り込み数2300万人という目標にはいま一歩至りませんでしたが、経済成長デザインを策定しました平成26年に比較しまして200万人以上増加しておりまして、平成27年に過去最高となる2230万人を記録して以降、毎年2200万人台を維持しているところでございます。  一方、宿泊者数につきましては、平成28年に比べ3.5%増加しておりまして、このうち外国人宿泊者数は16万8632人となっております。外国人宿泊者数全体の3割を占める台湾が前年比で約60%増となったことなどによりまして、3年連続で過去最高を更新したところでございます。  今後は、これまでの取り組みを検証しながら引き続き交流人口の拡大に努めてまいります。  なお、先月開催されました羽生結弦選手「2連覇おめでとうパレード」及び今月13日に開催されました仙台国際ハーフマラソン大会、また一昨日、昨日にわたり開催されました仙台・青葉まつりと、大型のイベントが続きましたが、議員の皆様方初め、市民のボランティアなど多くの方々によりまして滞りなく終了することができました。この場をおかりしまして厚く御礼申し上げます。 34: ◯委員長  ただいまの報告に対しまして質問等はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 35: ◯委員長  なければ、以上で報告事項関係を終了いたします。  この際、当局から報告を受けた事項以外で皆様から発言等がありましたらお願いいたします。 36: ◯庄司俊充委員  農業委員の選考、今度変更になるということで、これまでの選挙から推薦制ですか、6月議会第2回定例会で議会の同意を得るということになっておりますけれども、現在の状況をお伺いさせていただきます。 37: ◯農政企画課長  農業委員の任命でございますけれども、今お尋ねにもございましたとおり、現在の農業委員の任期がことし7月14日までということでございまして、新たな委員19名の任命に向けてその選定手続を進めているというところでございます。  ことしの2月から3月にかけまして約1カ月間、委員候補者の推薦及び公募を行いました結果、22名の応募、推薦があったという状況でございます。  その22名の方々につきまして、外部の方々から成ります選定委員会を開催いたしまして、応募者等の推薦状況でございますとか、あとは経歴、応募理由等々に基づきまして審査等を行っているというところでございます。  現在、選定委員会での選定結果を踏まえまして、お尋ねにもあったとおり第2回定例会への議案提出に向けて最終的な内容の精査を行っているというふうな状況でございます。 38: ◯庄司俊充委員  これに伴いまして、地域で活動していただく推進委員というんですか、その状況はどのようになっていますでしょうか。 39: ◯農業委員会事務局長  農地利用最適化推進委員につきましては、農業委員同様、ことし2月から3月までの推薦及び公募期間に、14区域34名の定数に対して44名の方の推薦、応募があり、5月開催仙台農業委員会農地利用最適化推進候補者選定委員会において選定する方向で今進めているところでございます。 40: ◯庄司俊充委員  定員的には間に合っているんですか。欠員は出ていませんでしょうか。 41: ◯農業委員会事務局長  なお、七北田地区につきましては定数3名に対して1名の欠員がありまして、本日5月21日から1カ月間、6月20日まで再募集を行いまして、6月末ごろに開催予定の選定委員会で選定する予定と考えております。 42: ◯委員長  ほかに皆様から発言等はございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 43: ◯委員長  なければ、これをもって協議会を閉会いたします。...