仙台市議会 2017-12-20
市民教育委員会 本文 2017-12-20
1: ※会議の概要
◯委員長 ただいまから
市民教育委員会を開会いたします。
それでは、審査に入ります。
本委員会において審査を行います議案は８件であります。
まず、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の順序は、お手元に配付の
審査順序表のとおり、順次質疑を行い、
質疑終了後、決定に入ることにしたいと思いますが、そのうち第１４１号議案町の区域を新たに画する件及び第１４２号議案町の区域の変更に関する件は、関連がありますので、これらを一括して審議願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2:
◯委員長 御異議なしと認め、ただいまお諮りした方法により審査を進めることにいたします。
なお、
議案審査終了後、
所管事務について当局からの報告及び質問等を願いますので、よろしくお願いいたします。
《
付託議案の質疑について》
3:
◯委員長 それでは、これより
付託議案の審査に入ります。
まず、第１２３
号議案平成２９年度仙台市
一般会計補正予算（第３号）第１条
歳入歳出予算の補正中、歳出第９
款教育費について質疑願います。
4:
◯鈴木広康委員 今回出されましたこの議案については、我々会派といたしましても、
就学援助費、前倒しをしてということを訴えさせていただきながら、また、今回の
代表質疑でもいろいろと質疑をさせていただいたところでありますが、改めて何点か、関連もしながら確認をさせていただきたいというふうに思います。
まず、今回のこの
就学援助の対象となる世帯、
代表質疑等でもあったかもしれませんが、どれくらいになるのかお伺いをいたします。
5:
◯学事課長 現在の小学６年生の
就学援助の対象者をもとに８１８人と見込んでおります。
6:
◯鈴木広康委員 ８１８人ということでありますけれども、今回、
代表質疑で質疑をさせていただいた際に、スケジュールなどもどうなんですかということでお伺いをしておりました。その中で、今回のこの
補正予算、議決をした後に、１月には小学校を通じて、
受給者対象である今お示しいただいた８１８人の皆さんの保護者にお知らせをすると。そして、２月には、学校長が、保護者からの
必要書類に応じて請求を行うとういうことになっているというような答弁がありましたけれども、その中で、やはりこれ請求を行うことになりますので、一人も漏れなくしっかりとしていくことが、私は大事だなというふうに思うんですけれども、この一人も漏れなく
支給漏れがないようにするような部分で、当局としては、しっかり対応ができる体制になっているのか、お伺いをいたします。
7:
◯学事課長 小学６年生の
就学援助の対象となっている世帯を支給の対象といたしますので、
支給漏れはないものと考えておりますが、新たに
就学援助の申請をされる方もいらっしゃる可能性がございますので、適切に対応してまいりたいと考えております。
8:
◯鈴木広康委員 ぜひその体制をしっかりととっていただけるようにお願いしたいというふうに思うのですが、これに関連をしながらお伺いいたしますが、この
前倒し支給について、
代表質疑でも我々聞かせていただきましたけれども、小学校の部分についても、新入学の学用品の
前倒し支給をすべきであろうというような質疑もさせていただきました。この平成３０年度はなかなか難しいということの御答弁であったようでありますけれども、少なからず今から中学校が今回
前倒し支給ということで準備に入っているわけでありますので、平成３０年度は難しいとしても、この平成３１年度には、しっかりとしたこの
前倒し支給が実施できるようにすべきであろうというふうに思うんですけれども、この点についてはどうなのか、確認をさせていただきたいと思います。
9:
◯教育長 総務企画部長から詳しくはお答えいたしますが、今回、補正を組んでおりますので、中学生は平成２９年度からということになりますので、小学校は平成３０年度以降ということで、基本的には１年後に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、そういう年次で考えているところを申し添えさせていただきます。
10:
◯総務企画部長 ただいま教育長からも申し上げましたけれども、予算等の関係と、それから、手続につきましてですが、中学校、新中学生につきましては、先ほど課長から答弁申し上げましたとおり、現在の小学６年生の対象者ということで、そもそもの
受給資格、これの認定を新たにする必要がないということがございます。
新小学生につきましては、現在、学校とのかかわりがない世帯につきまして、
収入基準などに基づいた
資格申請からやる必要がございますので、その時間がやはりかかると。それから、
対象者全員にどうやって周知するかというところもございますので、今年度は難しかったということでございます。
11:
◯鈴木広康委員 今年度難しかったということで、次年度からということになるわけでありますけれども、今ほどもお話をいただいて、小学校からこの対象が前倒しができるということになれば、小学校の時点から中学校に持ち上がったときにも、しっかりとその情報は、その
子供たちのことは、掌握をされていますので、いわゆる申請をする支給というものの漏れが、しっかりと小学校の時点からされるようになればなくなるんだろうなというふうに思いますので、ぜひ、次年度から実施できるようにしていただきたいと思うんですが、改めて確認をいたしますけれども、先ほどは、中学校の部分で
支給漏れがないようにということでお話をさせていただきましたが、この小学校が対象となった場合の支給の手続、中学校と同じような手続になるものなのか、そのところをちょっと確認をさせていただきたいと思います。
12:
◯総務企画部長 先ほど申し上げたとおりでございますけれども、資格をまず審査するというところがございます。ですので、その前に、まず対象となる方に周知をするということがございまして、私どもで考えておりますのは、１０月ごろからですが、就学時健診ということで
入学予定の学校に行っていただく機会がございますので、その際に御案内をして、それから申請等の手続をとっていただいて、資格を確認すると。その資格が認定されれば、その後は今の中学生と同じですので、あとはタイミングで支給するということになります。
13:
◯鈴木広康委員 就学時健診をまず
スタートにしようということでありますので、漏れはないんだろうなというふうに思うんですが、就学時健診をした後に、例えば、本来はこの学区のこの小学校に入学をするという子供なんですけれども、たまたま引っ越しをされて、ここの場所で就学時健診を受けたけれども、学校はちょっと変わりますよというような方々もいると思うんですね。その場合でもしっかりとその手続がなされるようになろうかと思うんですけれども、その点は大丈夫なのか、確認をさせていただきたいと思います。
14:
◯総務企画部長 市内での移動も含めまして、また、その後に市外から転入される方も多いと思いますので、そういったところにつきましてもきちんと周知をし、また、そういう手続上の、学校と
教育委員会側での漏れがないようにということでは、確実に進めてまいりたいと考えております。
15:
◯鈴木広康委員 今ほどの議論と付随をしながらもう１点確認をさせていただきたいんですが、
就学援助、まさに入学前の保護者の
負担軽減も図るものであろうというふうに思うんですけれども、その点で１点、
代表質疑でも確認をしていただきましたが、中学校の制服も、これは
公正取引委員会で調べろということの内容になっておりますけれども、これも少しずつでありますけれども、御答弁の中では、男子は約３万９０００円ぐらい、女子は４万４０００円ぐらいという御答弁がありました。これも結構御負担になっているわけであります。その答弁の中でもありましたけれども、各学校では、ＰＴＡを中心にしながら、制服の
リユースをしているということでありますけれども、この
リユースをされている学校は、どれくらい市内で掌握をされているものなのか、お伺いをしたいと思います。
16:
◯教育指導課長 いわゆる制服の
リユースでございますが、
中等教育学校を含めまして、現在、制服を使用している中学校６３校のうち６０校で実施してございます。各学校において
ＰＴＡ等が中心となりまして、卒業生から制服を譲り受け、必要となっている御家庭に御利用いただいているところでございます。
17:
◯鈴木広康委員 就学援助費の
前倒し支給、そしてまた、今ほどもありました、制服については
リユースところが６３校中６０校が実施をしているということであります。
子供たちが新たな
スタートを期する場面のところで、保護者の負担を少しでも軽減するような施策をこれからもしっかりと滞りないようにしていただくことを求めまして、質疑を終わります。
18:
◯辻隆一委員 私もこの件に関連して、ちょっと補足的な意味になるかと思いますが、質問させていただきたいと思いますが、まず、その小学校１年生に上がる
子供たちに対しては１年おくれるという説明なんですけれども、今の御答弁にもありましたけれども、就学時健診で周知したいというようなことであれば、実はもうことし、来年度に入る
子供たちが、もう就学時健診終わったわけですよね。そうすると、その時点でやろうと思えばできたんではないかと思うんですけど、まだ準備が整わなかったということだけで説明ができるのかどうか、その辺もう一度確認させていただきたいと思うんですが。
19:
◯総務企画部長 以前の議会での御議論でもございましたけれども、いろいろ前倒しをするに当たっての課題というのがございました。それらを一つ一つ潰しながら検討して、こういうやり方でクリアできるかとか、その中には、文科省に問い合わせをして回答をいただいたりというものもございました。そういったもので、あと、当年度の予算の流用とかでは対応できない額でございますので、
補正予算をかけないといけないということもありまして、それらのことで１０月からの就学時健診の時期までには、まだ実施するという決定ができなかったということでございます。
20:
◯辻隆一委員 もともとこの就学時健診だけではなくて、この対象になる方々というのは、大体、学校に上がる子供といえば、幼稚園とか保育園とか、そういったところから上がってくるわけですし、そういったところにいて、幼稚園、保育園の場合では、特に
生活保護世帯とかは免除になっていたり、そういうことで対象者というのは大体把握できるんじゃないかと思うんですね。それ以外の
お子さんもいるわけですから、全てを把握できるとは限らないと思うんですけれども、そういった意味で、例えば、
生活保護世帯とかそういった方々の中からそういう対象者を絞っていけば、もっと早くできたんじゃないかと私は思うんですけれども、その辺の考え方。
それからもう一つは、この問題は多分、教育局だけの問題じゃなくて、やはりこういう対象を絞っていくに当たっては、ほかの局とも連携を図っていくということが必要になってくるんじゃないかと思うんですけど、そういったことを総合的に取り組みながら、やはり今回おくれたということはちょっと問題だと、私は思うんですけれども、今後の課題として、そういったことについても検討すべきじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
21:
◯総務企画部長 今、委員からお話がありましたとおり、幼稚園や保育所に通っていて、それから小学校に上がってくるという
お子さんもいらっしゃいますが、一方で、そういったところに通わないで直接という方もいらっしゃいます。
私どもといたしましては、これまでの議会での話にもございましたが、前倒しの支給というのはいい事業だというふうに思っておりまして、ただ、
スタートの時点で、知る人ぞ知るの状態で
スタートするのはうまくないというふうに考えておりまして、全ての対象者にきちんと公式に周知ができるというのは、やはり就学時健診とそういったような機会を捉えるべきだろうと思っておりまして、ただ、一方で、一回説明すれば終わりということでございませんので、今委員から御提案がありましたような、幼稚園とか保育所を通じて周知というようなこともあり得ますので、そういったところは
関係部局と調整等をして、今後検討してまいりたいと考えております。
22:
◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
23:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第１３４
号議案財産の取得に関する件について質疑願います。質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
24:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第１３５
号議案調停に関する件について質疑願います。
25:
◯平井みどり委員 この件に関しまして、補正額４１００万円ということですが、この事故は、平成１４年に起きた事故で、
お子さんが授業の間、業間に体育館でやけどをしてしまったという事案だと思います。
調停があった今年度、平成２９年度ですが、既にもう１５年もたっているということです。なぜこのように長い時間がかかったのか、お知らせください。
26:
◯総務企画部参事兼
健康教育課長 本事案の経過を御説明させていただきます。
平成１４年の２月２１日に事故が発生をいたしました。その後、入院、治療などございまして、いわゆる症状が固定するという時期が平成１９年８月ということになっておりまして、その固定した後に、被害に遭われた方から、平成２１年８月に本事故に関する
損害賠償の請求が市に対してございました。当事者間の交渉では解決に至らないという状況でございました。
その後、平成２５年６月に、被害に遭われた方から、
仙台簡易裁判所に調停の
申し立てがなされました。平成２６年までの間、調停が続いておりましたが、不成立という状況になったところでございます。
続いて、平成２９年の５月に改めて被害に遭われた方から調停の
申し立てがなされまして、本年１１月におおむね合意ということに至ったところでございます。
27:
◯平井みどり委員 この事故が起きたのが平成１４年２月ということで、寒い時期だったわけです。体育館でということで、寒いので、暖房のために
ジェットヒーターというものを使って温めていたとお伺いしました。その
ジェットヒーターというのは、
皆さん御存じのとおり、大きな体育館を温める暖房ですから、大変熱い力のある
暖房器具だと思うんですが、それに対する
安全対策というのは行われていたでしょうか。
28:
◯総務企画部参事兼
健康教育課長 この事件当時の状況を確認いたしますと、
ジェットヒーターの周りに入らないように柵を設けておりました。それに加えまして、その
事故発生当時には、教職員がついていなかったということがございました。
29:
◯平井みどり委員 今もその
ジェットヒーターというのは使われていると思うんですけれども、今現在の
安全対策、教職員の方がいつもついているということはなかなか難しいし、それから、
子供たちってやっぱりけがすることってたくさんあると思うんです。それを防がなければいけないのですが、そういう意味でのこの
ジェットヒーターに対する現在の
安全対策というのはどうなっているでしょうか。
30:
◯総務企画部参事兼
健康教育課長 本事故を受けまして、直後に
教育委員会として発出した文書がございます。この内容につきましては、
ジェットヒーターを使う場合には、教職員がその場で監視などに当たること。それから、暖房をする場合は、その
ジェットヒーターを使用することとしても、児童生徒が入場した段階でそれを消して、収納しておくことというような
安全対策を当時発出してございます。
最近の状況といたしましては、やはり同じような取り扱いでございますけれども、
ジェットヒーターではない、いわゆる
ブルーヒーターであったり、そういった別の
暖房器具も使っているというふうに聞いております。
31:
◯平井みどり委員 今、
ブルーヒーターというお話が出ましたが、これはどういった器具でしょうか。
32:
◯総務企画部参事兼
健康教育課長 いわゆる
ブルーヒーターというものでございまして、商品名とか
いろいろメーカーによって名前が違いますので、あえていわゆるというふうに申したところでございます。
石油で
ファンヒーターのような丸い置き型のストーブというような例えになろうかと思います。
33:
◯平井みどり委員 その
ジェットヒーターから
ブルーヒーターに変わっていったということでしょうか。つまり、安全性がより高くなる方向に持っていっているということでしょうか。
34:
◯総務企画部参事兼
健康教育課長 ブルーヒーターに変わったということではなくて、
ジェットヒーターも今現在使われております。
ジェットヒーターについては、先ほど申し上げましたような注意事項によって運用されております。さらに補完する意味として、
ブルーヒーターであったり
ファンヒーターを使用しているという状況でございます。
35:
◯平井みどり委員 では、本市の小学校、中学校においてその
ジェットヒーター、どのくらいの割合で使われているでしょうか。
36:
◯総務企画部参事兼
健康教育課長 ジェットヒーターを含みます
大型暖房器でございますが、これはほとんどの学校にあるという状況でございます。
37:
◯平井みどり委員 大型暖房器というのではなくて、この事故があった
ジェットヒーターということですから、いろいろなケースがあっての事故なのかもしれませんけれど、その事故を防ぐという意味で、その
ジェットヒーターはどのくらいの割合で、今から１５年前の事故を受けて、どのように改善されたか、もしくはまだそのままであるのか、どのような推移かということをお示しください。
38:
◯総務企画部参事兼
健康教育課長 ジェットヒーターにも幾つか形の種類がございまして、筒型のようなものとか、あるいは扇風機の大型のようなものであるとか、いろいろな形のものを全て
ジェットヒーターという言い方をしてございます。
本事故につきましては、円筒形のものということを聞いております。その円筒形のものの数が今どのくらいあるかという御質問でございましたら、大変申しわけございません。今持ち合わせてございませんが、当時、事故が起きたときの通知の中には、今後その
ジェットヒーターについては、新たに
教育委員会として配備しないという、更新をしないという旨の通知もしてございます。
39:
◯平井みどり委員 やはり体育館はすごく広いところで、その寒い冬を温めるというのはなかなか
暖房器具を探すということも、向いている安全性のより高いものというのは難しい面もあるかと思うんですが、今後、今ある
ジェットヒーターが壊れた場合、更新をしないで別なものに変えていくというような趣旨のお話だったと思いますが、それでよろしいでしょうか。
40:
◯総務企画部参事兼
健康教育課長 現在の運用といたしましては、
老朽化等によりましてその
ジェットヒーターが使えないというような状況になった場合には、暖房器の型式であったり、あるいは
赤外線ヒーター式のようなものであること、そして、安全策あるいはシートをあわせて整備するというようなことを学校に連絡をいたしまして、しかも使用中は、管理する職員を必ず配置する、そういった十分な
事故防止策を講じることを学校に周知徹底した上で使っていくということにしてございます。
41:
◯平井みどり委員 やはり一番最初に申し上げましたとおり、
子供たちって必ずけがをするものだと思うんです。でも、より少なくすること、事故が起きないようにする、それから、大きなそういう事故にならないようにするという安全策は、すごく大切だと思います。
私が経験したのは、体育館の暖房なんですけど、
ジェットヒーターではなく、天井からつり下げるタイプのものというのを経験したことがあります。結構暖かった思いがありますので、そのようなことは検討なさっていないかということを最後にお伺いしたいと思います。
42:
◯総務企画部参事兼
健康教育課長 体育館を温める
暖房器具につきましては、さまざまなものがあるという認識はございます。その
天井つり下げ式につきましても、担当課とよく協議しながら検討してまいりたいと思います。
43:
◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
44:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第１３９
号議案指定管理者の指定に関する件について質疑願います。
45:
◯安孫子雅浩委員 第１３９号議案につきまして、質疑をさせていただきます。
これは、仙台市泉岳自然ふれあい館の
指定管理者の
指定候補者ということなんですけれども、
管理運営についてでありますけれど、当局のほうから、私も
選定経過及び結果という点では資料をいただいておりまして、その資料の内容から改めてお尋ねをさせていただきます。
この
選定理由の中に、
株式会社オーエンスということですが、こちらが高い評価を得られていると。それは、
管理運営の内容であるとか、あるいは
危機管理体制などにおいての
実施体制において高い評価が得られているというのが選定の理由になっておりますが、その理由というのをもう少し具体にお尋ねをさせていただきたいと思います。
46: ◯生涯
学習課長 施設設備の適切な
維持管理はもとより、ふれあい館は学校の
自然体験活動、
集団宿泊活動の支援を中心的な業務として行っており、
指定管理者には
学校教育支援を行う十分な能力が求められます。
選定された
指定管理者候補者は、こうした本市の方針に沿った
管理運営ができるとともに、
自然災害や火災、けが人や急病人の発生時の対応など、
危機管理の
実施体制について高く評価されております。
また、現
指定管理者としての実績、それから、豊富な
同種施設の
運営実績などにより、今後も安定した
管理運営が期待できるということも評価されたものでございます。
47:
◯安孫子雅浩委員 今の説明の中で、
学校教育支援の間において、十分な
支援体制があると、そこの評価も高いということでありましたけれど、これは利用している学校側の声もしくは
指定管理者である当事者の中での声として私が聞いている範囲については、いかがかなというのがありますので、これはちょっと追って、最後になりますけれど。
次に、その
評価項目及び評価結果ということで、一応これは各評価点の項目が６項目あって、そのほかに要素点という部分がもう一項目あって、そのいずれについても点数とすれば、これはほぼ満点に近いような内容になっておりますので、結果的にこの評価点も高いことが理由ということでありますけれど、この中で、要素点というのがあるんですね。これは、加点、減点の項目として別枠であって、それはマイナス２１点からプラス２７点までの枠があると。その上下の幅でいうと４８ポイントの高低差がここでつくということですが、ここについてもこの
予定指定管理者は２１点と。プラスのマックスが２７点のところで、プラス２１点と高い評価が得られております。この要素点が、このような得点になったということのその要素というのは何でしょうか。
48: ◯生涯
学習課長 選定された
指定管理者候補者につきましては、地元企業の活性化と雇用の促進、それから、
現行指定管理者としての実績の項目において、これまでの
指定管理業務が適切に行われ、高く評価されていることから加点されてございます。
49:
◯安孫子雅浩委員 これは始まるときに火災があったりして、それからまた改めて
スタートしまして、４年弱ですかね。仙台市のそういった
社会教育施設として、
指定管理者制度を導入するという点でも、当時、４年以上前に注目をされました。その間も、今までは
教育委員会のほうから社会教育主事、学校の先生方もずっと入って、４０年にわたりますかね、泉岳少年自然の家として営んでいた４０年の中では、まさに先ほど評価の中でお答えがありましたけれども、学校教育に対する支援というスキルも相当なものがあったというふうに思いますが、私が、その
指定管理者制度をここへ導入するときに、一番懸念をして、その当時も質疑をしておりますけれど、そのスキルの検証というものが、果たして新たなこの
指定管理者制度の中でなされているかどうかというところが、私は一番気になるところでありました。そこは、その４年を経過して、また、今回、拝見すると、新たな
指定管理者の公募に当たっては、残念ながらほかにはなかったようでございますから、ここ１者が引き続きということにもなるわけですけれども、その点、従来その泉岳少年自然の家時代に持っていた相当よいスキルがあったと思うんですが、それの継承がこの
指定管理者のもとであるかどうかという点ですね。その辺が私は非常に気になっておりまして、残念ながら、人も結構出入りがあるようなんですよね。私の
代表質疑の中でも、指定管理料の関係で、やっぱりどうしても人件費のコスト等の考え方はどうだというふうなやりとりをさせていただきましたけれど、どうしても一生懸命いらっしゃる職員の方は、今までの継承してきた過去のノウハウもあるから、それがしっかり継承されて、学校等が利用するときにそういう受け入れ態勢も、学校側が利用しやすいような受け入れ態勢も、施設側としても対応できるようなことをやっていくための努力を管理者のほうでも内部の職員がおやりになっていたと思うんですが、私が聞くところによると、処遇待遇の関係もあるのか、どうしてもやめざるを得ないというか、離れた方もいるらしくて、そういった方々が実は持っていたスキルが、人がいなくなったことによって逸失していくというのは非常に残念だと思うんですね。その辺が私、非常に心配でならないんですけれども、そういった意味において、この
指定管理者のもとで協定の締結をするとするならば、そういった背景も今実は、実はこの４年間の
指定管理者として運営してきた中であるということを十分に認識をした上で協定の締結のほうの話を進めていくということを、私としては強く望むところでありますけれども、いかがでしょうか。
50: ◯生涯
学習課長 泉岳少年自然の家で行っていた業務、特にお話のありました学校利用の受け入れに関する一連の業務につきましては、現
指定管理者に移行する際に、詳細なマニュアルを作成し、引き継ぎを行っておりました。
その後なんですが、その移行に合わせまして、少年自然の家に勤務していた社会教育主事２名を生涯学習課のほうに配置がえをして、学校利用調整の支援業務、それから、
指定管理者からの相談に随時にお答えしてきたところでございます。
平成２７年度以降につきましては、同じく少年自然の家に勤務経験のあった社会教育主事資格を有する嘱託職員を生涯学習課に配置いたしまして、指定管理のモニタリング等を行う事務職員とともに、
指定管理者からの相談に対応してきたところでございまして、少年自然の家で持っていたノウハウについては、きちんと現
指定管理者に引き継がれているものと考えてございます。
51:
◯安孫子雅浩委員 今お答えいただきましたけれど、そうであるならば、私もこういった質問をあえてしないわけでありまして、その辺、考え方の違いだという話ではなくて、いま一度、その現場の状況、
指定管理者の状況というものを改めて当局のほうでは御確認をいただいた上で、そしてまた、今やはり学校によっては、やはり配慮を要する
お子さん方等がいらっしゃっていて、そういった方々を含めてしっかり受け入れて、そういった野外活動、校外学習ということを、やっぱり教育の現場としてはやるわけですから、そうすると、施設側はともすると貸館業務的に、場所は提供してるんだから、あとはその学校それぞれが、自分たちの自助努力でやりなさいというふうな、表現はよくないんですが、丸投げの関係であっては、もしそんなふうな受けとめ方をされるんであれば、それは非常に今まで蓄積してきたノウハウなりの継承という点でも疑わしいことになりますし、全くもって残念なことでありますので、そういったことがないように、十分な配慮、御そんたくをいただきまして、この先の話につなげていただきますように、議案に対しては反対はいたしませんけれども、十分な配慮をもってこれから先の手続に当たるように申し上げて終わります。
52: ◯ふるくぼ和子委員 私からも、第１３９
号議案指定管理者の指定に関する件について質問をさせていただきます。
この件は、先ほどもありました、泉岳の自然ふれあい館について、引き続き今の
指定管理者に今後５年間にわたって、東京都の
株式会社オーエンスですけれども、
指定管理者の指定をすると、こういうものです。
この件について、２０１２年、その後ちょっと火災があったりいろいろ事情があって、時間的にはずれたりしておりますけれども、２０１２年のときに初めて指定管理の提案が行われました。その際に、それまで直営で配置をされていた社会教育主事、養護教諭については、当局も引き続きその必要性は認めながら、義務づけはないけれども、公募選定において高く評価をするんだと、このように答弁をされていました。
現在の指定管理におけるその職員の配置状況、人員と資格、雇用形態等について、まず確認をさせていただきたいと思います。
53: ◯生涯
学習課長 泉岳自然ふれあい館の、まず１２月１日現在の職員の配置状況でございますが、総数は４１名で、常勤２０名、非常勤２１名で構成されております。学校利用や野外活動等の支援を行う職員、旧泉岳少年自然の家でいえば社会教育主事になりますけれども、その職員の配置につきましては、現在、常勤の指導員８名及び非常勤の指導補助員５名が配置されておりまして、
自然体験活動指導者資格を持っている者及び教員経験者を初め、それから、社会教育主事資格者も１名ではございますが配置されております。
次に、養護職員でございますけれども、養護教諭資格者の常勤、非常勤、それぞれ１名ずつ配置がされてございます。
54: ◯ふるくぼ和子委員 当時の答弁どおり、やれるところはやっているという印象でしょうか。社会教育主事の資格者、元教員ということですけれども、館長さんなんですね。館長も社会教育主事の資格を持っていると、こういうことのようです。それで、お話があったように、全員で４１名いらっしゃる職員さんのうち、２１名が非常勤、過半数ですね。半分以上が非常勤。資料を見せていただいたところによると、調理だとか清掃に携わる人は、調理長と調理員１名以外は全員が非常勤という、こういう配置になっています。果たして、これを見ると、常勤でも雇用形態についてはどうなのか。正規雇用なのかどうかということについても、大変心配な内容だなというのは、今ほどの安孫子雅浩委員の議論を聞いていても実感をしている次第です。
もう１点、当時の答弁から確認をしたいのですけれども、学校への指導援助や教育活動の継続についても、詳細なマニュアルを作成して
指定管理者に引き継ぎを行っていきたい、このように当時答弁をされています。
先ほどの議論の中の答弁で、マニュアルをというお話は出てきましたけれども、具体的にどんなマニュアルをつくって、どんな引き継ぎを行って、現在それがどのように生かされているのか。この点についても伺っておきたいと思います。
55: ◯生涯
学習課長 事業者の提供しております業務マニュアルにつきましては、
施設設備の維持保全や防災災害対応、施設の使用に関することなど、多岐にわたってございます。特に学校などの団体利用受け入れに関しましては、事前説明会の開催を初め、利用調整の方法から申し込み受け付け、利用日までの準備、利用日の受け入れから退所までの対応内容について詳細に定めております。これを事業者に引き継ぎを行いまして、先ほど御答弁申し上げたとおり、生涯学習課のほうに勤務経験のある職員を配置するなど、必要な支援をして現在に至っております。
なお、この泉岳少年自然の家に基づくこの業務マニュアルですが、それに基づいてふれあい館の業務マニュアルを別途定めておりまして、その策定、整備につきましては、生涯学習課と協議の上、進めてつくってまいりました。
56: ◯ふるくぼ和子委員 マニュアルもつくって、引き継ぎも行っているということについては確認をいたしましたが、この施設、ほぼ全ての小学生が、宿泊を伴う教育活動、自由に行くんじゃないんですね。学校が教育活動として利用する施設です。教育活動ですから、当然、教育計画を立てて実施をするものになります。具体的にここで何を学ぶのか、教育内容そのものになっていく、こういう関係なんですね。ですから、施設の枠だけを貸すというそういう性格のものでないということははっきりしています。
それを民間事業者に明け渡して、その運営を委ねていくと、こういうことについて、本当にそれがあるべき姿としていいのかと、こういうことでいいのかと考えているのかどうかが問われている、そういう問題だと思います。本当にそれがあるべき姿でいいと思っているのかということとあわせて、直営で頑張る気はないのかということを最後に伺っておきたいと思います。
57:
◯教育長 泉岳少年自然ふれあい館に関する御質問でございます。
私ども、今まで少年自然の家という形で直営で長年運営してきたわけでございますが、
老朽化等に伴いまして、先ほど安孫子雅浩委員のお話もありましたが、一時、火事ということもありまして、その後、再建いたして平成２６年度夏にオープンいたしたわけでございます。
その中で、私ども、
指定管理者制度というものを導入して現在に至っているわけでございますが、基本的には、今まで少年自然の家が培ってきたノウハウを生かしつつ、継続しつつ、そして、さらに今まで以上に一般の方にも御利用できるような形態も付加して、施設の近代化も図りながら、そして、施設運営上の効率化というところもメリットを生かしてきたところでございます。
今回、この
指定管理者の更新に当たり、やはり経験していただいた業者にも、やはりなれというものも出てまいります。そういうところも十分我々チェックしながら、ここは単に貸館という施設ではなく、学校教育のまさに学びの場でもあるわけでございますので、そういう点でいろいろ御意見、御指摘を受けるような点については、我々も常に施設運営、最終責任者は私どもでございますので、そういう点を常に意識しながら、施設運営上も喜ばれる施設として、今後しっかりと運営に携わってまいりたいと、
指定管理者ともどもという言い方になるかもしれませんが、私どもがそこは最終チェックをしながら、しっかりと対応していきたいと考えているところでございます。
58:
◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
59:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第１４０
号議案指定管理者の指定に関する件について質疑願います。
60: ◯ふるくぼ和子委員 第１４０号議案についても伺っていきたいと思います。
この件は、若林図書館について、これも東京なんですけど、東京都の株式会社ビワックスという会社に５年間引き続き
指定管理者を指定をすると、こういう内容のものです。
ここで問いたいのは、
教育委員会の考え方の問題です。図書館法で無料を原則と明記をされて、経常的利益を得ることは目的としない、市民の共有の公的財産である。これが図書館なんですけれども、それを指定管理をしていくということに、何の不安も疑問も持たないのかということを問いたいと思います。まず、どう考えているのか伺いたいと思います。
61:
◯教育長 図書館につきましても、今回、地区館である若林図書館の
指定管理者の御提案でございますが、この間も御存じのように、御案内のとおり、今まで新たな会社ビワックスに委ねてきたわけでございますが、そういう点で、
指定管理者制度と図書館の運営というのは、我々は両立するものというふうに考えております。従来の市民サービスを維持しながら、かつ、施設運営の効率化というものを目指していくという点では、図書館も特別例外にすることなく、基本的には市民の皆様にサービスを提供できる施設というふうに考えているところでございます。
62: ◯ふるくぼ和子委員 両立できる、特別例外にすることはないという、そういう御認識なんですけれども、全国的に見ると、指定管理に移行した公立図書館を直営に戻すというこういう事例が相次いでいます。ある研究者の論文では、２０１５年度までに、全国１４カ所で直営に再移行した。民間に指定管理をしてきたけれども、１４カ所が、２０１５年度までに直営に再移行、戻すということをしたとされています。
こうした直営に戻された図書館の状況について、その直営に戻した理由などについては、御当局のほうでは把握をされていらっしゃるでしょうか、伺います。
63: ◯市民図書館長 桑原論文かと思いますけれども、平成２０年度以降、１４の自治体で指定管理から直営に移行したということは承知してございます。
理由はさまざまなようでございますけれども、自治体の合併や外郭団体の解散等をきっかけとして見直したものが多いようでございます。また、民間企業による指定管理を行っていた下関市中央図書館につきましては、設置者である地方自治体の主体的な運営への取り組みが必要という理由で見直されたものでございます。
本市の場合は、中央館の役割を担う市民図書館は直営で、運営方針や蔵書構成に責任を持ち、全館の業務調整も行っており、現在の体制は適切と考えております。
64: ◯ふるくぼ和子委員 全国と仙台市は違うんだという、そういう趣旨の御答弁のように受け取りますけれども、紹介いただきました２０１５年度から直営に戻した下関市、この図書館について、市議会の会議録も見ました。そうすると、当局が図書館サービスの向上が一定図られたというこういうメリットについては評価をしつつも、指定管理にしたことによって、そういうメリットがあったということを評価しつつも、こんなふうにきちんと言っているんですね。公立図書館は、市民の生涯学習と文化の発展に寄与するために設置される公の施設であり、地域文化を支える知の宝庫として、市民とともに育つ
社会教育施設であることから、直営で運営されている美術館、博物館と同様に設置者である地方自治体の主体的な運営への取り組みが望まれています。こんなふうに直営に戻す理由について報告を当局が行っているんですね。私、真っすぐで、極めて本質論に立った判断だというふうに思います。
本会議でも、我が会派のすげの直子議員が取り上げましたけれども、行革推進と地方交付税削減を狙ったトップランナー方式、これに、これまで図書館が対象事業として挙げられていて、指定管理導入の業務改善、求められていました。図書館だけじゃなく、博物館や公民館、児童館等挙げられていましたけれども、このトップランナー方式の導入が、これらについては見送りということになりました。図書館については、なぜ見送られたのだと教育局では把握をしているのか、この点についてもお伺いをしておきたいと思います。
65: ◯市民図書館長 この点につきましては、実務の専門性、また、持続的、継続的運営の観点等から、文部科学省や日本図書館協会等の意見も踏まえまして、国において適切に判断されたものと考えております。
66: ◯ふるくぼ和子委員 極めて事務的に一言でお話をいただいたんですけれども、これ、総務省が資料をちゃんと出しているんですね。一枚物で今後の方針ということで、図書館管理や博物館管理、公民館管理、児童館等の管理について、導入は見送りますということで書いてある。それは、地方団体の意見等を踏まえということで見送ると書いてあるんですね。
ではどんな意見が出たかということについても、ここにはきちんと書いてありまして、例えば、教育機関、調査研究機関としての重要性に鑑み、司書、学芸員等を地方団体の職員として配置することが適切である。これ図書館に対してね、こういうふうに言っているんです。専門性の高い職員を長期的に育成確保する必要がある。こういうふうにも言っているんです。さらに、先ほど紹介いただいた文部科学省や厚生労働省、関係団体として日本図書館協会等において、業務の専門性、地域のニーズへの対応、持続的、継続的運営の観点から、各施設の機能が十分に果たせなくなることが懸念される。その管理を移管すると、そういう懸念がされるんだという意見があるとか、あと、社会教育法の一部改正の国会審議において、
社会教育施設における人材確保及びそのあり方について、
指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮し、検討すること等の附帯決議がついている。これらのことから、今回、図書館について、トップランナー方式の導入は見送るんだと、こういうことなんですね。
私、先ほど図書館に対する
教育委員会の考え方、これが問われているんだと。指摘しました。まさしく、仙台市の
教育委員会が、市の図書館をどう位置づけて考えているのか、こういう状況の変化の中で問われている、そういう問題なんだと思います。だからこそ
代表質疑の中で、まず立ちどまって、もう一回考え直すべきなんだと、どうなんだということを問いました。改めて、仙台市の図書館の指定管理、立ち返って考え直すべきだと思いますけれど、その気はありませんか。
67:
◯教育長 私ども、図書館につきましては、市民図書館をトップに、そのもとで地区館、分館というものがございます。そして、分館二つと地区館一つ、今現在、一部
指定管理者制度を導入しております。基本的に今、直営と
指定管理者制度を併用しているということでございます。これは、私どもそれぞれのメリットを生かしながら、より行政上の効率性も目指しつつ、そして、市民の皆様のサービスを維持向上していくこと、これを両方、先ほども申し上げさせていただきましたが、両立ができるというふうに考えているところでございますので、より今後も効果的な手法、いろいろ
指定管理者制度における
指定管理者のいろいろ企画力も生かしながら、私どもも図書館全体のさらなる活性化かつ魅力を増していくような施策を、今後もさらに進めてまいりたいと考えております。
68: ◯ふるくぼ和子委員 先ほど紹介をした総務省のトップランナー方式の導入を見送ることとした方針の中身や、あるいは例として挙げさせていただいた下関市の判断等について、中央館だからとか、分館だからとか、地区館だからとか、そういう話は一切ないんですね。図書館という機能そのものがどうあるべきなのか、市民との関係でどう発展させ、成長させていくのか、このことが、今回ちゃんと問われなければならない、そういう状況に情勢も変わってきているし、仙台市も考えなければならない立場に追い込まれてきているんじゃないですかということだと思うんですね。ですから、まるでその地区館や分館だったらいいんだみたいなそんな話でなくて、きちんと図書館としてのあり方を市民とともにどう発展をさせ、共有財産としてふさわしく充実させていく、そういうものにするのかどうか、改めて考えていただきたいということを強く求め、指摘をして終わりたいと思います。
69:
◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
70:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第１４１号議案町の区域を新たに画する件及び第１４２号議案町の区域の変更に関する件について質疑願います。質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
71:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第１４３号議案住居表示を実施する市街地の区域及び住居表示の方法の決定に関する件について質疑願います。質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
72:
◯委員長 終了いたしました。
以上で全議案に対する質疑を終了いたしました。
《
付託議案の決定の審査について》
73:
◯委員長 それでは、これより
付託議案の決定を行います。
決定の審査は、
審査順序表のとおり、順次、討論、採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
74:
◯委員長 御異議なしと認め、ただいまお諮りした方法により審査を行います。
なお、要望事項等につきましては、
付託議案の決定が全て終了した後に一括して確認をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、第１２３
号議案平成２９年度仙台市
一般会計補正予算（第３号）第１条
歳入歳出予算の補正中、歳出第９
款教育費について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
75:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第１２３号議案中、本委員会所管分は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
76:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第１３４
号議案財産の取得に関する件について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
77:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第１３４号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
78:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第１３５
号議案調停に関する件について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
79:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第１３５号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
80:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第１３９
号議案指定管理者の指定に関する件について討論はありませんか。
81: ◯ふるくぼ和子委員
指定管理者がしっかりしているからとかいうことで、手放しで喜んで任せきりにしてはいけないというのが教育施設です。受け入れる施設の設備面だけでなく、教育計画に基づいて、何をそこで学ぶのかという教育内容にかかわる大事な問題ですから、社会教育主事の資格はもちろん、教職員が学校と一緒になってノウハウを蓄積させていくことの価値をしっかりと認識すべきです。
教育施設に
指定管理者の指定は行うべきではありません。直営での運営を求めて反対をいたします。
82:
◯委員長 異議がありましたので、起立により採決いたします。
第１３９号議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
83:
◯委員長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第１４０
号議案指定管理者の指定に関する件について討論はありませんか。
84: ◯ふるくぼ和子委員 全国の複数の自治体で公立図書館を直営に再移行しているその理由や国が進めるトップランナー方式で図書館を対象事業から外すとした判断内容を真剣に受けとめ、考える立場に立てば、指定管理ありきではなく、立ち返って考え直すべきです。状況が大きく変化をしているときに、そうした姿勢こそが求められているのに、指定管理の有意性だけを殊さら強調し、そのまま進めることは到底理解できません。
図書館は、無料が原則の市民の知的共有財産です。市直営の運営を求めて、本議案には反対をいたします。
85:
◯委員長 異議がありましたので、起立により採決いたします。
第１４０号議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
86:
◯委員長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第１４１号議案町の区域を新たに画する件について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
87:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第１４１号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
88:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第１４２号議案町の区域の変更に関する件について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
89:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第１４２号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
90:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第１４３号議案住居表示を実施する市街地の区域及び住居表示の方法の決定に関する件について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
91:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第１４３号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
92:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
以上で全議案に対する決定を終了いたしました。
この際、議案に対する要望事項等がございましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
93:
◯委員長 なければ、以上で
付託議案審査を終了いたします。
《
所管事務について》
94:
◯委員長 次に、
所管事務についてであります。
まず、市民局より報告願います。
95: ◯市民局長 市民局から２件御報告を申し上げます。
初めに、（仮称）仙台市自転車安全利用条例の検討状況についてでございます。
本市におきましては、自転車の安全利用を一層推進し、自転車事故の減少、自転車事故による被害者の保護等を図るため、（仮称）仙台市自転車安全利用条例の検討作業を進めており、有識者や各関係団体から御意見を伺うための懇談会を設置し、これまでに２回開催したところでございます。懇談会の委員の皆様から多くの御意見をいただいておりますことから、その内容を中心に、これまでの条例の検討状況につきまして御報告をいたします。
次に、交通傷害保険事業の見直しについてでございます。本市では交通事故被害者の救済を目的に、市民の皆様に御加入いただける仙台市市民交通傷害保険を運営してまいりました。しかしながら、加入者数の減少に伴う保険料収入の減少等により、現行制度での運営が困難となりましたことから、来年度からは保障内容等を見直した新たな交通傷害保険事業を実施する予定としておりますので報告いたします。
詳細につきましては、自転車交通安全課長から御説明いたします。
96: ◯自転車交通安全課長 私からは、まず（仮称）仙台市自転車安全利用条例の検討状況につきまして、資料１に基づき御説明いたします。資料１－１をごらんください。
条例の検討を進めるに当たり、有識者や関係団体から御意見をいただくため、（仮称）仙台市自転車安全利用条例に関する懇談会を９月に設置し、これまで２回会議を開催いたしました。
会議の開催状況につきましては、２、懇談会の開催状況をごらんください。第１回懇談会を９月５日に、第２回懇談会を１１月８日にそれぞれ開催いたしました。第１回懇談会では、自転車安全利用に向けた本市の取り組み状況や課題等について説明し、委員の皆様から御意見をいただきました。第２回懇談会では、条例の検討に当たり、主な論点として世代ごとの交通安全教育等の推進、自転車事故の被害軽減及び被害者の救済、自転車の点検整備の推進及び自転車の走行環境整備の四つを提示し、それぞれについて御意見をいただきました。
懇談会でいただきました主な意見については、資料１－２をごらんください。
１、世代ごとの交通安全教育の推進についてでございます。自転車は法律上、軽車両であること。事故が起きた場合、加害者にも被害者にもなり得るということを、交通安全教育の前提として明確にすべきといった御意見や、車道、歩道、自転車専用通行帯など道路の形状に合わせた自転車の走行ルールを教育すべきという御意見。中学校で自転車を余り利用しなかった生徒が、高校進学と同時に通学で自転車を利用し始めることが多く、中学校における教育が重要といった御意見をいただきました。
２の自転車事故の被害軽減及び被害者の救済につきましては、二つの観点から意見をいきました。まず、自転車用ヘルメットの普及促進につきましては、未成年者や高齢者に対して着用を推進する規定を設けるべきではないかという御意見や、自転車
損害賠償責任保険の加入促進につきましては、罰則規定を設けない場合、義務化も努力義務でも市民に与える影響は変わらないが、義務化と大きく方針を示すことによって啓発を行うことが重要ではないかという御意見のほか、自転車を販売する際に保険加入を進めることを義務づけるべきといった御意見をいただきました。
３、自転車の点検整備の促進につきましては、年に１回は点検整備を行うよう規定すべきとの御意見。
４、自転車の走行環境整備につきましては、条例において市の責務、役割として努力していくことを規定すべきといった御意見のほか、歩行者の多い歩道では自転車の降車区間を設けるなど何らかの工夫をすべきであるといった御意見をいただきました。
これまでいただいた主な意見については以上でございます。
最後に、今後のスケジュールでございます。懇談会は来年２月と３月に開催を予定しております。そこでいただいた御意見や議会での御議論を踏まえ、平成３０年４月までに条例中間案を取りまとめ、本委員会へ報告させていただく予定でございます。その後、パブリックコメントを経た上で、平成３０年第３回定例会での条例案の提出、平成３１年１月の条例施行を目指して取り組んでまいります。
次に、交通傷害保険事業の見直しにつきまして、資料２に基づき御説明いたします。
仙台市市民交通傷害保険は、交通事故被害者の救済を目的に昭和４２年から実施してまいりました。しかしながら、近年の加入者数の減少に伴う保険料収入の減少等から、来年度より市民交通傷害保険を引き受けていただける損害保険会社を見出すことができず、現行制度での事業継続が困難な状況となりました。したがいまして、来年度以降につきましては、補償内容を見直した上で、新たな交通傷害保険事業として実施することを予定しております。
２、主な見直しの内容についてでございます。死亡・後遺障害保険の補償につきましては、これまでと同じく最大１００万円といたしますが、保険料につきましては、１口年間９６０円といたします。また、医療補償につきましては、これまでの事故による治療期間に応じた補償から、入院補償に見直し、入院１日当たり２，０００円の補償といたします。
また、加入申し込み窓口につきましては、これまでは各区役所、総合支所で行っておりましたが、今後はお住まいの近くの郵便局で手続をすることが可能となります。
最後に、今後のスケジュールでございます。来年２月に既加入者に対し御案内を送付し、３月から新保険の加入受け付けを開始し、４月から適用開始を予定しております。
97:
◯委員長 ただいまの２件の報告に対しまして、まず資料１の（仮称）仙台市自転車安全利用条例の検討について質問等はございませんか。
98:
◯鈴木広康委員 まさにこの条例の検討につきましては、懇談会を２回やりながら、条例の検討に入ったというところで御報告いただきましたけれども、何点かそれを踏まえながらお聞きしたいと思うのですが、今回２回にわたって懇談会が行われたわけでありますけれども、２回目の場合には議題を設けながら懇談会をされているという状況でありますけれども、その中で自転車の走行環境の整備についてというところのポイントを持ちながら意見交換も行われているわけでありますけれども、本市で現時点で、走行環境の整備、どのように考えていらっしゃるのか、まず本市の考え方をお聞きしたいと思います。
99: ◯自転車交通安全課長 本市の自転車環境における整備についての考え方でございますけれども、平成２５年度に自転車に関する総合計画であります杜の都の自転車プランを策定いたしまして、市内中心部のほか、周辺の道路におきましても自転車の走行環境を整えるため、自転車歩行者道内のカラー舗装や専用通行帯の整備を行ってまいりました。しかしながら、現状におきましても、法令違反の歩道内通行や車道の右側通行も見受けられますことから、さらに自転車の走行環境の整備を進めていかなければならないと考えておりますと同時に、法令遵守の啓発も行っていく必要があると認識しております。
100:
◯鈴木広康委員 本市としても、これまでも走行環境の整備を、通行帯を整備したりしてきたり、または法令遵守についても促しながらということでありますけれども、現時点で、例えばこの市内で、走行環境の確認をしなければならないと私も思っているのですけれども、それをしっかりと確認した上で、条例に盛り込むことも必要かなと思うのです。実は、私も交通指導隊で自転車の安全運転のキャンペーンですか、やっておりますので、出させていただきました。その中で混雑する場所、走行環境が例えば自転車、そしてまた歩行者、分かれているんだけれども混雑するような場所もあるのですね。例えば横断歩道のところで自転車の部分、そして歩行者の部分、分かれているけれども、一旦信号が青になると、そこで混雑をしながら、もしかするとそこの走行環境ということでも何らかの措置が必要なのかなと。
または、例えばこれはＪＲ南仙台駅をちょっと例に出しますけれども、自転車が来ました。そして、駅前にある自転車置き場に自転車が入っていくんだけれども、自転車は本来であれば車道側に寄って、もう少し広い場所を自転車が走行して入っていきたいんだけれども、実は歩行者と自転車の部分が逆になっていて、そこで人とまた交差をしてしまうというような走行環境があるのです。そこを何とか改善すると、自転車は車道側をずっと行ってスムーズに曲がれるんだけれども、逆に内側にまた自転車が入ってしまうような環境もあります。結構市内を見ると、そのような走行環境を整備しなければいけないところもあるなというようなこと、自分自身も感じておりました。
そういう意味では、この条例を制定するに当たっては、机上で議論していくことはもちろんなのですけれども、実証するに当たっての現地確認もしっかりしながら、走行関係もどうなっているんだと。これまで本市でやってきたこともあります。当然それらの見直しもしながらなのですけれども、そこのところを私はしっかりやらなければならないのではないかと思っているのですが、この点についてはいかがでしょうか。
101: ◯自転車交通安全課長 平成２５年からの杜の都の自転車プランの中でも、走行環境の整備が必要な箇所を洗い出して計画に盛り込んでおります。また、今年度から後期実施計画ということで新たに整備箇所の追加も行って、平成３２年までの計画を進めているところでございます。
御指摘のございました南仙台駅周辺につきましても、私も現場を確認させていただいたところでございます。こちらにつきましては、区役所とも情報の共有を図っておりますので、今後どのような対策が講じられるか、太白区区役所とも情報を共有しながら協議を行っていきたいと考えておりますけれども、各区でも、各地域の皆様と自転車に関する走行環境について、さまざまな御意見をいただいている箇所が多々あると思いますので、そのようなところも御意見を吸い上げながら、今後の具体の計画の中で検討してまいりたいと考えております。
102:
◯鈴木広康委員 そうしますと、今回この委員の方々、８名ですかね、います。これは自転車の安全利用条例ということなのですが、仮称ですね。自転車にかかわらず、実は歩行禁煙の条例も議員提案で我々出させていただきましたけれども、その際も例えば歩行禁煙、どんなところで皆さんがやっていることがあるかなということで、現場を我々も歩かせていただいて、いろいろ確認した経緯もありました。そういう意味では、この委員の方々、机上での議論は当然していただくのですけれども、自転車ということに関して見れば、やっぱり現場を見ないと、なかなかこの条例をつくるに当たっての臨場感というか、こういうところをこうやって条例に盛り込もうとか、わからない部分も出てくるのではないかと。今回、その後の第３回、第４回、そして中間案が４月に示されるというような状況になります。第２回が行われ、第３回が２月に行われると。例えば雪が降った場合の走行環境はどうなのだとかいうことにもかかわってくるんだろうなと思うのです。そういう意味では、今回のこの８名の方々で懇談会の委員が決められていますけれども、今後そういった自転車走行の環境なども含めた現地調査、現地の視察であったり、そういったことは考えているのか確認したいと思います。
103: ◯自転車交通安全課長 私どものほうでは、今の自転車がどのような状況に至っているかということで、いわゆる遵守率の調査というものは今現在行っているところでございます。また、委員の皆様からは、それぞれの地域で、例えば町内会の代表の方につきましては荒町地区ですとか、あとＰＴＡ代表の方からは、沖野周辺の状況を説明していただくなど、それぞれの地域の実情も伺いながら意見を交換しているところでございます。
また、委員からいただきました現地調査につきましては、今のところ予定はございませんけれども、その辺のことも必要ということになれば、その機会も検討していきたいと考えております。
104:
◯鈴木広康委員 私は現地調査は必要だと思いますよ、基本的には。自転車であるからこそ、なおさらだと思います。というのは、宮町なんかは自転車の走行のためのカラー舗装をしたりということがあったのですかね。なぜかというと、例えばそこの場所は自転車に乗る方がたくさんいるということを視点に置きながら、いろんな対策もしてきていると思うのですね。ということは、地域によって自転車に乗る方が多い場所であるとか、駅前だとか、いろんな状況がちょっと違っているんだろうなと思うのです。それらを、では今おっしゃった方々が全部網羅しているかというと、そうではなくて、やはりそのポイント、ポイントを決めながら、皆さんで１回現場を歩くということは、大変重要な部分であろうと思うのです。それを踏まえて条例にどうやって盛り込むのかという議論がないと、机上だけでの条例では、私はまずいのではないかと思うのですけれども、いかがですか。
105: ◯生活安全安心部長 条例制定における現場の確認の重要性ということでございます。そちらについては、委員の方々にもその現場の状況を正しく御理解いただくという観点は非常に重要かと思います。したがいまして、今現在お示ししている懇談会のスケジュール、これがなかなか日程上、非常に厳しいものになっておりまして、その中でまず可能なのかどうか、そちらについて検討させていただきたいと思います。また、私どものほうからも、委員の御指摘を踏まえまして、現場の状況、各地違う状況があるということは、懇談会の中ではっきりと申し上げさせていただくといった対応をとってまいりたいと存じます。
106:
◯鈴木広康委員 ぜひこの常任委員会でもそのような意見があったということでお示しいただいて、委員長のもとで議論していただければと思います。
その上でもう１点、例えば自転車置き場という関係もありますけれども、公共施設や公共の場にも仙台市が設置をしている自転車置き場があるわけですけれども、自転車置き場は置き場として、しっかりとそれは管理していくということなのですが、自転車置き場の周辺においても、例えば自転車をおりて、しっかりと自転車置き場に入れるのでしょうけれども、そういったルール化を、条例の中に盛り込むことも私は大事かなと、
安全対策という部分でですね。そのようなことも思っているのですけれども、そのような点についての議論等も今後なされるかと思うのですが、現状においてどのような考え方があるのかお伺いしておきたいと思います。
107: ◯自転車交通安全課長 一般的には、歩道上で自転車と歩行者が交差する場面も多く見られますことから、歩道での歩行者優先や徐行、押し歩きについて条例での規定を検討しているところでございます。
御指摘のような、車道から公共施設や駐輪場へ進入する際の出入り口におけます交差のケース等につきましては、さまざまな場面が想定されますことから、それぞれの状況に応じた啓発等の着眼点で行う必要があると考えておりますことから、今後周知啓発で力を尽くしてまいりたいと考えております。
108:
◯鈴木広康委員 ぜひそういったこともルール化をしっかりしていただきながら、今後検討していただきたいと思うのですが、もう１点、これ前にもお話をしたのですが、自転車の安全運転の部分で啓発をする上で、例えば自転車の安全運転講習会等に参加した場合に、自転車安全運転の講習会に参加した者としてのいわゆる修了証みたいな、極端に言えば運転免許証のような形で、拘束力は持たず、公的な証明にもならないもの、これは私も荒川区で鈴木広康の修了証をもらってきたことがあったのですけれども、こういったものもある意味では、啓発という部分でしっかりと対応していくことも大事ではないかと思うのです。そういったものは考えていますか、今後、例えば条例の中で。
109: ◯自転車交通安全課長 ただいまお示しいただきました荒川区で小学校４年生以上を対象としております自転車運転免許証でございます。こちらにつきましては、私どもといたしましては、条例の中でということではなく、これまでも実施しております小学生に対する交通安全教室、そちらの中で運転免許証等の交付も含めて、児童お一人お一人に交通安全を守ると、それをまた思い出してもらうためのあかしとして交付できればと考えておりまして、その活用について検討してまいりたいと考えております。
110:
◯鈴木広康委員 こういった安全運転の啓発というのは、小さいときから促していくことが大事だと思うのです。そういう意味では、小学校で行っているときに、しっかりと啓発活動をするということ。それを意識づけるということでは、私は有効的なものだなと思うので、ぜひ教育局ともしっかりと連携をとりながら、よろしくお願いしたいと思います。
その上でもう１点、最後になりますけれども、先ほどの報告の中にもございましたが、傷害保険ですね。賠償の保険についていろいろな御意見があったようでありますけれども、特に高校生になった場合に自転車を利用し始める方々が多いというような御意見の中で、私もこの条例の制定に当たっては、考え方としては、自転車の賠償責任保険については、高校生等については、本市として義務づけを考えることも一つあっていいのではないかと。これはまさに安全ということと、まさに何かしらの、いわゆる交差の事故があって、その場合の補償という問題になったときに、重大な事件になり得るということでありますので、そういったことが大事であろうかなと思うのですけれども、これからの議論の中で含める部分にもなろうかと思いますけれども、まず本市としてのどのような考え方を持っているのか、所見についてこの点最後に伺いたいと思います。
111: ◯自転車交通安全課長 これまで条例の検討を進めている中で、自転車
損害賠償責任保険の加入促進は重要な取り組みと捉えております。これまでの懇談会の中でも、委員の皆様から高校生を含め、自転車利用者には義務化をすべきという意見は多くいただいているところでございます。本市といたしましては、このような意見を受けて、条例の検討の中で改めて議論を進めてまいりたいと考えております。
112:
◯安孫子雅浩委員 今、鈴木広康委員との質疑の中で、１点、スケジュールの件で私のほうでお尋ねしたいのですけれども、今後のスケジュールということで、鈴木広康委員のほうでも現地調査なりはどうだということで、確かに今自転車に伴う種々の事故であるとかいうことが非常に社会問題化しておりますし、仙台市では今走行環境の改善という点でいろいろ取り組んでいる点もあると。これは担当課長みずからが自転車の愛用者ですから、相当個人的には現地調査されていると思うのですが、別の形で仙台市全体として捉まえたのが現地調査なりという視点というのは、やっぱり大切だろうと思うのです。
そのときにスケジュール、さっき部長がお答えになったけれども、予定では条例施行が平成３１年１月と、年度内ということなのですが、これがだからその終期設定というか、スケジュールとしてあるから、今月２月に懇談会やって、３月に懇談会やって、４月委員会には中間案を出したい。なおかつ、第３回定例会に条例案を提出、随分タイトなスケジュールだと思うのです。これ、何かあるのですか。その理由が、どうしても平成３０年度内に、できればこういうことは１月１日の元旦、お正月に始めなきゃいけないんだと、そういった何か理由があるのでしょうか。
113: ◯市民局長 スケジュールでございますが、実は条例施行、平成３１年１月といいますのは、４月からの新学年、新学期、お子様方小学生、中学生、高校生、この方々に新条例のもとでいろいろと取り組みをいただきたい。自転車を購入して通学を始めるとか、そういうタイミングが新学期、新学年で参りますので、それに合わせてぜひ我々としても対応してまいりたいということで、準備期間を含めると１月に施行させていただいて、３月、４月からということを第一義に考えたということでございます。
そのためには当然周知期間も必要です。１月からの周知も当然十分やってまいりますが、条例議決をいただいた後の施行までの間も十分に準備をしていきたいということで、あえて１２月ではなくて第３回定例会と、こんなところで我々は考えていたところでございます。そこからちょっと追っていきますと、こうしたちょっと厳し目のスケジュールでございますが、先ほどの実態調査につきましては、このスケジュールの中で実態調査もきちんとできるか、もう一度精査をさせていただきたいとは思っております。
114:
◯安孫子雅浩委員 意見として申し上げますが、なるほど、４月１日で新しい新小学生、中学生、高校生にしろ、だからそこに対して、なおかつ定例会も私第４回でいいのかなと思ったけど、そこからまた周知のことを考えると、９月に決めておいて、１０月に決めておいてということなんでしょうけれども、そういうスケジュール感だとしても、物が物なので、そこは拙速に決めてしまったという印象が残らないような組み立て方やつくり方をしていただきたいなということを意見として申し上げて終わります。
115:
◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
116:
◯委員長 なければ、次に資料２の交通傷害保険事業の見直しについて質問はございませんか。
117: ◯鈴木勇治委員 この件について、久しぶりに交通傷害保険と聞きまして、まだやっていたんだという感じなのですけれども、加入者数が減少したということで、３分の１以下ですよね、平成１９年と比べてですね。まず、この状況を見て、これをやる意味合いというか、目的というか、かなり薄れてきているのかなと感じたのですが、これはどうですか。
118: ◯自転車交通安全課長 こちらの市民交通傷害保険につきましては、約５０年近く実施してきているものでございます。当時は保険の種類がなかなか浸透していなかったということで始まった事業ですけれども、今現在は多種多様な保険が存在するということで、選択肢もいろいろあろうかと考えておりました。私どもも今年度、来年度以降の引き受け先がないということで廃止も検討したところでございますけれども、今現在約７，０００人の加入者がいらっしゃるということで、何らかの受け皿的なものが用意できないかということで、私ども平成３０年度、こちらの保険という形で、一定の補償内容等を見直すということはございますけれども、年齢制限がない、または金額が低いものが用意できるのであれば用意したいと考えておりまして、このたび引き受けいただける保険会社が手を挙げていただいたところでございますので、平成３０年度は引き続き継続することが可能になったというような状況でございます。
119: ◯鈴木勇治委員 今のお話ですと、引き受けてくれるところが見つかったということなのですが、実はこの見直しも、本来的には収支というか、そういった資料を出していただければ、いろいろもっとこちらもわかりやすい状況がつくれるのかなと思ったのですが、減った、ふえたというより、保険会社に任せているわけですから、保険会社がこれではもうからないなという意味で引き受けないんだろうからね。そういった状況であれば、確かに７，０００名という方がいらっしゃる。これは事実ですけれども、この補償内容がこんなに下がったら、また減っていくのではないのかなと思うのですけれどもね。とりあえずは来年度やってみるということですか。
120: ◯自転車交通安全課長 毎年、毎年引き受け会社の御意向を確認するという作業をこれまでもずっと続けてまいりましたので、まずは単年度、単年度の契約になりますので、まずは平成３０年度の契約を行いまして、私どもといたしましても、多く加入していただければと考えております。
121: ◯鈴木勇治委員 ただ何か目的性があって、７，０００名になっても、５，０００名になってもやっていかなければないのだというのだったらいいのですけれどもね。今のこの時期になって、いろんな保険があるということもありますから、そういった意味では廃止ということ、これは当然の帰結なのかなと考えるのです。
ただ、一つはＰＲの仕方が足らないとか、あるいはもっと補償を上げればもっと入ってくるんだという人たちがいるのかどうなのかです。その辺の問題もあろうと思いますけれども、ただこれだけの見直しでは、減少していくのは趨勢ですよね。努力していこうという、そういった気構えはあるのですか。
122: ◯自転車交通安全課長 大きなところで、私どもの進める中で、やはり保険料が低額であると。または、年齢制限がないとか、一定の条件のもとに保険の内容を記載させておりまして、保険料を上げずに金額とか内容を充実させるというのは、なかなか難しいところでございますけれども、できれば我々といたしましては、現行の見直しの中で、今後も継続して行っていきたいと考えているところでございます。
周知につきましては、引き続き区役所、あとは市民センター、あとはコミュニティーセンター等にパンフレットを置かせていただきまして、周知に努めてまいりたいと考えております。
123: ◯鈴木勇治委員 正直言って、ただ置いているだけなのですよね。ついでに、ああこんなのがあったという感じでしか見られないので、もし継続してやっていくのだということであれば、そういったことも積極的に取り組むべきだと思いますし、もしそれでもだめなのだということであれば、これは役割は終わったということで、自転車の保険の話も先ほど出ましたけれども、そういったことにシフトしていくとか、何か考えないといけないんだと思うのですけれども、どうですか。
124: ◯市民局長 先ほど課長から御答弁申し上げましたように、これだけ数が減ってまいりますと、この保険の果たす役割、目的から見てどうなのかという議論は、正直内部でいたしました。廃止という議論も当然あろうかなとは思っておりましたが、やはり御高齢の方で区役所に足を運ばれている方が、非常に安い保険料で入られている。そういうニーズもあるということでございまして、一気に廃止というよりは、まずは一旦、若干の見直しをさせていただいた上で継続すると。当然ながら今回は、既加入者に対して直接御案内も申し上げますので、そうした努力をしながら、１年間状況を見させていただいて、また改めて来年度、その結果を見て判断したいと思っております。
125:
◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
126:
◯委員長 なければ、次に消防局より報告願います。
127: ◯消防局長 平成３０年仙台市消防出初式の開催につきまして、口頭で御報告をさせていただきます。
新春恒例の消防出初式を１月６日土曜日、午前１０時から勾当台公園市民広場及び市役所庁舎前において開催いたします。
当日は市内事業所の自衛消防隊を初め、婦人防火クラブ、消防職員、団員、総勢約１，１００名の参加を予定いたしております。また、先月本市の無形民俗文化財に指定されました、仙台消防はしご乗りにつきましては、指定を受けて初めての演技披露となります。はしご乗り隊員の士気も非常に高まっておりますので、伝統あるはしご乗りの粋な演技をごらんいただきながら、市民の皆様とともに１年の安全と防火を祈願したいと存じます。
委員の皆様には既に御案内を差し上げているところではございますが、何とぞ御臨席を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
128:
◯委員長 ただいまの報告に対して質問等はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
129:
◯委員長 なければ、次に教育局より報告願います。
130:
◯教育長 教育局から１件、平成２９年度第３回仙台市総合教育会議について御報告申し上げます。
１１月２２日に郡市長就任後、初めての仙台市総合教育会議が開催されたところでございます。会議では、この間のいじめ防止対策について、またそれ以外のさまざまな教育課題について、市長、教育委員、そして私との間で意見交換をさせていただいたところでございます。
このたび議事の概要が取りまとまりましたので、資料３に基づき総務課長より報告を申し上げます。
131: ◯教育局総務課長 それでは、私から資料３に基づきまして平成２９年度第３回仙台市総合教育会議についての御報告を申し上げます。
先月２２日に開催されました会議には、市長並びに教育長のほか、教育委員６名が出席をいたしました。当日の協議題につきましては、今後の教育行政の取り組みの方向性についてということで、
教育委員会としてこれまで実施してまいりましたいじめ防止に係る取り組みについて、またいじめ防止以外の教育課題について、それぞれ別紙１、別紙２を踏まえ、意見交換を行ったところでございます。
その内容につきましては、別紙３の総合教育会議での意見交換概要、こちらの資料をごらんいただきたいと存じます。
初めに、（１）いじめ防止対策につきまして、委員からはこれまでの対策についてしっかりとした検証が必要である。教師にできることは教育であり、教育を超えた問題が学校で起きているのであれば、専門的な支援を投入すべきといった意見でありますとか、学年や学校を超えて交わる縦のつながりが持てる場をつくることも必要ではないか。また、子供と丁寧に向き合うための教職員の配置が必要ではないかなどの意見が出されたものでございます。
次に、（２）教育課題につきましては、委員から教職員の多忙化に係る意見が多く出されたところでございますが、
教育委員会として棚卸的なマイナスの支援も必要である。単に時間の忙しさだけではなく、その責務の重さについての解消も必要だといった意見でありますとか、そのほかにもスクールカウンセラーなどの専門職の拡充が必要ではないか。また、短い期間に残念な事案が３件も出ていることから、我々の反省として点数は０点に近いという視点に立ってやり直すべきなどの意見が出されたものでございます。
市長からは、これら二つの協議題において、地域やさまざまなところで学校現場への理解を深めてもらうことが重要だ。仙台市の教育行政の信頼回復に向け、
教育委員会としっかりと連携を強め、施策を強力に打ち出していかなければいけないと改めて認識したなどといった発言があり、最後に来年度の予算編成に当たっては、本日の意見を十分に尊重したいとの発言もございました。
そのほかの意見交換の詳細につきましては、後ほど資料を御高覧いただきたいと存じます。
なお、当日の会議の議事録につきましては、近日中にホームページなどで公表することとしてございます。
132:
◯委員長 ただいまの報告に対しまして質問等はございませんか。
133:
◯安孫子雅浩委員 今御報告いただきましたけれども、総合教育会議ですね。これは議会のほうで別に持っているいじめ調特の時にも私取り上げさせていただきましたけれども、改めていじめ防止対策についてという資料等も拝見するに、３件の大変残念な事故が起きてからの間、それ以降、実にさまざまな施策が列記されておりますが、１１種類の対応策を今講じているということなのです。それ以前にやっていたことも三つ、四つありましてね。ですから、今１４、１５種類のさまざまな形での施策、いじめ防止に向けての対策、施策として今学校現場で行われているということなわけです。
私は、一つ一つが現場においても一生懸命お取り組みになっているし、
教育委員会としても相当の責任感を持って取り組まれているということは十分承知しておりますが、今その第三者機関が３種類ほどあって、これらそれぞれの期間がどのような今協議なり、審議なり、運営されているのかというところが、議会からも指摘させていただいたところでありますけれども、例えば今同時進行でそういった協議、審議がなされている第三者機関から、またさまざまにこういった課題があるとか、こういった対処の仕方があるのではないか、こういったアプローチがまた必要ではないかとか、そういった意見は当然出てくると思うのです。そうすると、私が非常に懸念しているというか心配しているのは、今現在でもその十数種類の施策を一生懸命講じて、学校現場では日々やっているところに、またぞろとは言わないけれども、また新たにそういった提言なり要望なり出てきて、それに対応するために、ではこれもやりましょう、あれもやりましょうと。本会議でもあれもこれもという話がありましたけれども、教育現場においてあれもこれも必要だ、必要だと言ってどんどん膨らんでいくと、本来一つ一つきちんとやらなければいけなかったこと自体に、どうしても物理的にも労力的にも無理が生じて、かえって本来やるべきことがおろそかになるというのでは、これは元も子もないと思うのです。そんなつまらない想像を私はせざるを得ないわけでありますけれども、そんな方向に決してならないと。今やっている、これらの例示されているいじめ防止に向けての対策というのは、一つ一つきっちりとしっかりとやっていくということが第一という立場で、
教育委員会としてはしっかりと市長の指導のもとに取り組んでいただかなければいけないと考えるものでありますが、御所見を伺います。
134:
◯教育長 いじめ防止対策についてでございますが、御案内のとおり、この資料にもございますように、今各種のいじめ防止対策を講じているところでございます。また、今御指摘がありましたように、私どもですと専門委員会、また市長部局で再調査委員会、専門家会議、今並行して検討が進められているところでございます。もちろん議会におかれましては、調査特別委員会で御検討もいただいているところでございます。
そういう中で、今後具体的な施策というものの御提言を、いずれいただく形になろうかと思います。また、新年度、平成３０年度が控えておりますので、新年度の当初予算について、私どもも今時点でもいろいろ検討しているところでございます。そういうところで、新たに新規施策として進めていかなければならないものというのは、少なからず出てくるかと思います。また、従来の施策で必要なものは、継続して進めていくというところでございます。結果として、学校教職員が負担増になるのは、できるだけ最小限にしていく必要があると。
ちょうどこの総合教育会議では、多忙化対策についても議論されまして、単にふやしていくだけではなくて、一定程度見直しをして減らしていくものも必要だという御議論もありました。
そういう点で私ども、基本的にいじめ防止対策については、まだ途上だと思っております。そういうところでざっくりお話しさせていただきますと、マンパワーに関してさらなる拡充は必要と考えています。結果としてマンパワーを充実することになれば、学校現場における
負担軽減にもつながっていくものと考えておりますので、このいじめ防止対策が単に負担増になるというような形にはならないように、その施策の実施に当たっては工夫していく必要があろうかと思います。
今申し上げましたいじめ防止対策と多忙化対策というのは、非常に隣り合わせ、近接している面もございます。つまり、両面、効果として実施される必要があるものもありますので、そういう意味で全体的に今後、新年度の予算も含め、いじめ防止対策、恐らく五月雨に出てくる可能性もありますので、その都度見きわめながら、必要なものはきっちりと取り組んでいく必要があろうと思います。そういう点では、今委員御指摘の点も十分踏まえながら、施策を講じてまいりたいと存じます。
135:
◯安孫子雅浩委員 意見として申し上げますけれども、そのような御理解でぜひ進めていただきたいのですが、ただこの議事録を見たときに、いじめ防止対策の部分で教育長が述べられている部分が、今のいじめ防止対策がこれで十分だとは思わないようにしなければならないと。そうした前提で取り組んでいきたいというところが、私非常に気になっておりまして、その部分は私の理解ではマンパワー不足だと。マンパワー対策をしっかりやるという意味だと私は受け取りますし、そのための新年度に向けての予算編成をしっかり教育局のほうから上げていただくと。人の手配という点においてしっかり上げていって、新年度予算に反映するという議案を待望しまして、意見として終わります。
136:
◯鈴木広康委員 今の報告を受けて何点か確認したいと思います。
今回、意見交換の概要が配られておりましたけれども、その意見交換の概要の中で、子供の居場所づくりについて述べられていたところがございまして、その中では子供未来局など市長部局と連携して、その必要性について考えてほしいという意見が出されているわけでありますけれども、この点について御当局はどのように受けとめていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
137: ◯学校教育部長 さまざまな理由で登校できない
子供たちにとって、その状況に応じた居場所づくり、安心して生活できる環境整備は重要なことであると認識しております。これまでも児遊の杜や杜のひろばにおける小集団対応や個別対応を行ってきたほか、市民団体や企業の御協力のもと、不登校支援ネットワーク事業による体験活動など
子供たちの多様な居場所づくりに取り組んでまいったところでございます。今後も学校と地域、また関係団体等がさらに連携し、地域資源の周知、活用を図りながら、
子供たちの居場所づくりを進めるとともに、
関係部局と連携しながら
子供たちのニーズに合った居場所づくりを検討してまいりたいと考えております。
138:
◯鈴木広康委員 子供たちの居場所という部分では、教育局だけでは掌握し切れない部分が多数あろうかなと思うのです。そういう部分では、今後不登校の関係で議論されていくようなことも進められるようでありますけれども、例えばそういった関係の方々、フリースクールであるとか、そういった方々が掌握しているところもあろうかなと思いますので、ぜひこの御意見をしっかりと受けとめていただいて、他局とも連携しながら、
子供たちがしっかりと思いのたけを、思っていることを話ができるような場所、こういったところがあるよという情報をしっかり持っていただくことが大事かなと。それが共有していくということにつながっていくのだろうなと思うので、よろしくお願いしたいと思うのですが、もう１点、学校、保護者、地域のいじめ防止に関する意見交換会を継続的に行えるように考えていただきたいという意見が出されているわけでありますけれども、今回行ったわけでありますが、学校保護者、地域の中で意見交換会というのは、今後も実施をしっかりと考えていこうと思っていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
139: ◯学校教育部長 いじめ防止のためには、
教育委員会、学校、保護者や地域がそれぞれの役割を担い、互いに連携しながら、
子供たちの安全・安心な学びの環境をつくっていくことが必要不可欠であると考えております。家庭はもとより、地域の方々と
子供たちの様子を共有し、いじめは絶対に許さないという意識を大人一人一人がさらに高めるためにも、今後も引き続き意見交換会を開催してまいりたいと考えております。
140:
◯鈴木広康委員 例えば意見交換会でありますけれども、学校でもアンケート調査をされたりもしているわけでありますが、そういったものも踏まえて、結果が出た後に意見交換会をするとか、やっぱりスケジュールをちゃんと持ちながらしないと、せっかく地域の方々に働きかけをする上でも、皆さんが意見を持って、あといろんな部分でできるだけこの緊密な関係をとるためには、余り期間を置かずに開催していくことも大事かなと思うのですけれども、その辺の例えばどのようなタイミングでとか、どのようなスケジュール間で意見交換を継続的に行っていくんだと、考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
141: ◯学校教育部長 具体的なスケジュールですけれども、ただいまお話があったように、そのタイミング、特にいじめアンケートの結果が出たとか、あとはいじめの認知件数が把握できたとか、そういったタイミングを捉えるとともに、一方で地域の方々、例えば学校評議員の方とか、そういう方々にお集まりいただくわけですけれども、地域の方々自身にとっても負担にならないような形、具体的には学校評議員の集まりがある場面であるとか、そういう場面も活用するという観点も配慮しながら、適切なタイミングというものを考えてまいりたいと考えております。
142:
◯鈴木広康委員 ぜひそのタイミングを失わず、そしてまた地域は、ある意味では今回のいろいろな事案を受けて協力をしていこうというような、胸襟を開いていらっしゃると思いますので、ぜひそういう部分のところの継続的な取り組みをお願いしたいと思います。
その上で、今ほども、今後のいじめ対策について教育長のお話があったわけでありますけれども、マンパワーの必要性を感じられているというようなことでありましたが、これまでいじめ調特であったり、または本会議であったり、常任委員会であったりとさまざまな議論がされたり、有識者の方々からいろんなお話も、調査特別委員会等でも伺ってまいりました。そういうものを伺いながら、教育長として今ほどマンパワーと一つの答弁をいただきましたけれども、今後どのような取り組みをすべきであろうかということを考えているのか、ちょっとだけお聞かせ願えればと思っておりました。
143:
◯教育長 先ほどの御答弁と重複する部分もございますが、私ども総合教育会議の中で触れさせていただいたのは、今の施策が十分と思った瞬間、もうとまってしまうといいますか、そこで施策が停滞してしまうことを懸念した意味でお話しさせていただきました。基本的にこの問題は、きっちりと子供自身にたどり着かなければならないと、一番そこを重点に考えております。私どもや学校がいろいろ保護者、地域の皆様と取り組んで進めていくことで、セーフティネットを、網の目を小さくすることはもちろん大事なのですが、子供自身がやはり主体的にこのいじめ防止を一時的な行事のように捉えられてはまずいわけで、きちんとこれは学校生活の中で定着させると。そして、毎年新しい
子供たちが入学してくるわけですので、それをきっちり学校の中にルーチン化して定着させていくことが必要でございますが、そういう点を見きわめるには、まだまだ今後も施策をいろいろな面から講じていく必要があろうかと思います。
私ども行政の中で考える施策というのに、やはり限界もあろうかと思いますので、そこはやはり今有識者の方々からもいろいろ今後御意見、御提言をいただくことで、さらなる施策の展開が実施できるよう、私どももきちんと見きわめてまいりたいと存じます。
144:
◯鈴木広康委員 教育委員会のみならずの、今回のいじめの対策だと私は捉えているのです。ですから、
教育委員会だけが頑張るという部分、これはもちろんですけれども、今ほども委員の方々の御意見の中にもありましたけれども、子供未来局もかかわっている。つまり、市長部局もかかわっている中で、ある意味ではそのかかわり方の中の組織体として、どのようなかかわり方をすることによって、このいじめ問題の対策に踏み込んでいけるのかというところも私は大事かなと思うのです。ですから、そういう部分では、まさに今教育長が言われたように、みずからのところでしっかり対策、対応していくということ、これはもちろん大事です。と同時に今私が申し上げましたが、例えばかかわっていた部局としては３局ある。もしかすると、そこにもう一つのしっかりとかかわってもらうところができ上がったときに、皆さんのかかわり方がうまく結ばれて、その対策につながっていくということも私は考えられると思うのです。
ですから、みずから頑張っていただくことはもちろんなのですけれども、先ほど多忙化というお話がございました。それはマンパワーというところで、教育局に置くことも大事。しかしながら、違うところにマンパワーをかけることによって、それがある意味では円滑に回ることもあろうかなと思うのです。ですから、そこのところはぜひ、これまで我々もさまざまな議論をこの委員会の中でも、また調査特別委員会の中でも行ってまいりました。そういったところをぜひ現場の声として言っていただきたいなということを、私はうんと最近思っていまして、何かの形をつくり上げていくこともそろそろ大事になってきたのではないかと思っていました。この点についてはいかがですか、教育長。
145:
◯教育長 今御指摘のとおりでございまして、
教育委員会はもちろん学校現場を預かる立場として政策の主体、中心となるのは今後も変わらないと思いますが、市全体の中の
関係部局、例えば子供未来局、健康福祉局、いろいろとかかわるところがございます。従来以上に関係機関との連携という点で関係を強くしていく必要がありますし、必要に応じてそこに施策が入ってくるのかなとも考えております。そういう意味では縦、横、両面から、いじめ対策全体を、まさに市全体の施策として系統化していくということが、今後さらにある意味でパワーアップといいますか、それが求められているものと感じておりますので、私もお考えとほぼ同じとするところでございます。
146:
◯鈴木広康委員 ぜひ新年度においては、そういったところもしっかりと検討する段階に入ってくるのだろうなと思いますので、一番現場で現状をわかっていらっしゃる教育局から、そういう部分で働きかけも大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
その上で今後の部分で、新たな対応ということで、これは付加的に行うものではなくて、
子供たちがある意味では相談をしやすい対応ができるということで、昨日ですけれども、文部科学省で関係閣僚会議があって、予算も今後つくというお話があったのでちょっとお話ししておきたいと思うのですが、いわゆるＳＮＳの相談窓口というようなものが今後検討されていくということがございました。調査特別委員会とか、またどこかの部分で議論があったかもしれませんが、ＳＮＳを活用してということなのですが、これは都道府県で政令市や指定都市の２５団体を対象にしながら、上限１０００万円の補助を検討しているというようなお話でありました。
子供たちの中でＳＮＳを活用して、それをどういうふうにつなげるかというまでが大事なのですけれども、こういったことも今後の対応としては、進めることも一つの部分で、
子供たちが相談できる体制づくりという部分では、取り組むこともあろうかなと思うのですけれども、この点について何らかの情報等つかんでいらっしゃる、もしくは今後検討されていくんだということなのか、この点最後にお伺いして終わりたいと思います。
147:
◯教育長 子供たちのＳＮＳを利用した相談窓口という件でございますが、８月の国における概算要求においても、文部科学省において、これに関する予算要求というのは行われているとの情報は得ていたところでございます。さらに、それに付加して、今回２５団体というようなお話も聞き及んでおります。今後国のほうで、今年度の補正という形なのか、そういうのも少し見きわめる必要があります。また、もちろんこういう施策が打ち出されれば、私どもが手を挙げていく必要があろうかと思いますし、またどういう仕組みになっていくのか。ＳＮＳという非常にクローズドなところに、そういう相談窓口をつなげていくというのは、従来から私ども設置しております２４時間相談窓口とはちょっと違った対応になろうかと思いますので、そういう点、仕組みに関して、少し情報をしっかり収集しながら、こういう国における予算というものも十分活用してまいりたいと存じます。
148:
◯平井みどり委員 平成２９年度第３回仙台市総合教育会議が行われて、それで別紙１から２までの資料を踏まえて意見交換を行ったということであります。
この別紙１の中で、これまでのいじめ防止対策についてということでありますが、私は今までこのような事案が起こって、いろいろたくさんの取り組みをやってきたということは認識しておりますが、果たしてその整備されたものが十分であるか。それから、その取り組み自体が十分であったかということは、まだ少し考える余地があるのかなと思っております。
その中で、そういう周り、先生たちの研修やそういうことが行われながら、やはり当事者である
子供たちに対しての啓発活動というのが、もう何年か過ぎたこれからは大事になってくる。そして、それをやらなければいけない時期に来ているのではないかと思います。そういう中で、
子供たちに対する、児童生徒に対する教育啓発等という、いじめ未然防止に向けた取り組みについてでありますが、ここには四つ書いてあります。
一つは、いじめ防止「きずな」キャンペーンの実施というのがあります。これは平成１９年から行われているということで、もはや１０年が経過しているということです。これは生徒による自主的な取り組みを支援し、いじめをしない、させない、許さないという児童生徒の意識を高めるということであります。実際にこの取り組み方法というのは、今１０年たった時点でどのようなことが行われているかお示しいただきたいと思います。
149: ◯教育相談課長 いじめ防止「きずな」キャンペーンは、平成１９年度にいじめゼロキャンペーンという名称でいじめ防止を目的に始めたものでございます。平成２７年度からは現在の名称に変更し、毎年５月と１１月の年２回実施し、各学校において児童会、生徒会などが中心となり、話し合い活動やあいさつ運動、ポスターづくりや標語募集などさまざまな活動を通し、いじめ防止について主体的に取り組んでいるところです。
150:
◯平井みどり委員 今おっしゃっていただいたように、さまざまな取り組みをされているということですが、その取り組みをして効果はどのようなところにあらわれているか。効果はあったのでしょうか。お示しください。
151: ◯教育相談課長 児童生徒が主体的に継続した取り組みを行うことで、児童生徒の意識を高めることにつながっていると認識しております。また、キャンペーン期間以外にも、通年でさまざまな活動が積み重ねられており、自分たちでも取り組もうとする主体的な姿勢が高まってきた、そして広まってきたと認識しております。
152:
◯平井みどり委員 それは現場で認識されたということでしょうか。
153: ◯教育相談課長 これまで我々全ての学校を学校訪問しており、直接教員からそういった情報を聞いており、また取り組み状況を紹介した学校だよりなども当方に送っていただいており、状況を把握しているところです。
154:
◯平井みどり委員 今おっしゃっていただいたこと、重く受けとめたいと思います。
次に２番、いじめ防止「きずな」サミットの開催ということで、これもやはり平成２０年度から始まって１０回近くなるかなということです。これは小学校で１２０校、中学校６３校の各学校から代表となる１名が一堂に会し、いじめに対する課題を共有して、いじめのない学校にするために、自分たちができることはどんなことか協議する場ということでお伺いさせていただきました。このサミットに参加する学年という対象はあるでしょうか。
155: ◯教育相談課長 今年度のサミットについては、小学校が５年生、中学校が２年生でございます。
156:
◯平井みどり委員 そうしますと、学校代表で１名が参加して、その児童生徒の方が学校に持ち帰るわけですよね。それは、学校に持ち帰った後に、ほかの在校生の方とかに浸透させていく、その学校でどのような使われ方をするかお示しください。
157: ◯教育相談課長 サミットに参加した
子供たち、教員自身の感想をまず見ますと、貴重な経験をした、学校に持ち帰り生かしたいという気持ちが大変出ておりました。
今年度は行動宣言を具現化できる人物像について各グループで話し合いをいたしました。各学校で、年内中に集会などで全校の
子供たちにサミットの様子を伝えるということについては、全ての学校で実施していただいております。なお、小学校５年生、中学校２年生ということですので、来年度の活動に向けてつなげてまいりたいと考えております。
158:
◯平井みどり委員 それで、サミットに出た生徒を通じて、具体的にこういう効果があったとか、それから何か感じられたということがあればお示しいただきたいと思います。
159: ◯教育相談課長 具体的な効果となると、まだちょっと把握はしておらないのですけれども、ただ先日のサミットを見ていて、やはり
子供たちの意気込みであるとか、引率していた先生方の様子を見ると、こういった活動を続けていくことで、間違いなく成果が上がるという思いを私自身は持ちました。
160:
◯平井みどり委員 もう１０回ぐらいしているわけですから、何か学校の中で変化があったということがあればお示しいただきたいと思ったわけです。
この児童生徒の方が戻っていって、それをどのような時間のカリキュラムの中で発表するとか、それから伝えるとかという時間は、学校ではどのようにとっているでしょうか。
161: ◯教育相談課長 各学校ではさまざまな活動をしておりますが、まずは学年集会、学校集会という全体が集まる場であるとか、それから学級でのいじめの話し合いであるとか、または朝の挨拶運動であるとか、あとは学校によってはいじめなくし隊というようなグループをつくって、休み時間に校舎内を
子供たち自身が巡回して声がけをするとか、そういった活動につなげているところです。
162:
◯平井みどり委員 私はこのサミットの開催を別に否定しているわけではないです。というのは、前に参加させていただいたことがありまして、どんなふうになっているのかというのも見てきました。そこにいらしている
お子さん、学校の代表として１名が来ているということでありますので、大変はきはきとしているし、それからいじめについてどう思うかと尋ねられたときに、本当に立派な答えをしているわけです。模範解答なさっているということです。礼儀も正しいですし、本当に学校の代表なんだというつもりで来ているわけなんです。それはそれでいいんです。それでいいと思うのですが、１０回ぐらいもう続いているので、もしかしてこの場に、サミットに来られない
お子さんたちの意見を聞く必要もあるのではないかなと。逆に、もしかしていじめられた経験があって、何か言いたいことないというので、１０回も過ぎていますから、そこの場に来て発言をしてもらうとか、そういうことも逆の意味で必要なのではないかと思います。
というのは、このサミット、他校の生徒の意見を聞く、自分の学校ばかりではなくて、いろんな学校の事例があるということを知ることも、やっぱりサミットの目的ではないかと思うのです。自分たちの学校だけというのではなく、いろんなことがあることを知るということも、そしてそれを知った上で自分の学校に知らせる、伝えるということなのではないかと思っています。その点についてはどうでしょうか。
163: ◯教育相談課長 今年度のサミットにつきましては、各学校で作成した行動宣言、あわせて各学校で取り組んでいるさまざまな
子供たち自身が進めている取り組みを模造紙に書いて、ポスター形式でグループの中で発表しております。そういった意味で、視覚的にも今年度については各学校の取り組みがそれぞれと共有できたと認識しております。
164:
◯平井みどり委員 次に、いじめストップリーダー研修の実施というのがあります。これは、いじめ防止「きずな」サミットに出たのではなく、別なストップリーダーの研修が実施されているということです。いろいろな取り組みというのがありますが、このように四つとあるという今の状況なのだなと私は確認いたします。さて、このいじめストップリーダーの対象学年というのはあるでしょうか。
165: ◯教育相談課長 各学校、中学校１年生１名、２年生１名となっております。
166:
◯平井みどり委員 このストップリーダー研修はどのようなことをするのでしょうか。
167: ◯教育相談課長 いじめストップリーダー研修会は、いじめ防止に向けた生徒の主体的な活動を推進するリーダーの育成を目的に、平成２７年度より
スタートした事業でございます。各中学校から２名の代表生徒が参加し、１泊２日の宿泊研修を行っております。平成２８年度からは、いじめ防止を訴えるメッセージＤＶＤを作成して、各学校に配付しており、同世代の仲間が作成したＤＶＤを活用することで、いじめ防止をより身近なテーマとして捉えることができるようになるなどの成果が見られると認識しております。
168:
◯平井みどり委員 このストップリーダーの研修を非常に重たく受けとめますが、これは宿泊を伴って夏休み中にするということを伺いましたけれども、この宿泊をする意義というのはどんなところにあるのでしょうか。
169: ◯教育相談課長 時間的に１日では少し厳しいということと、やはり初めて会うメンバーでございますので、宿泊をともにして関係性をつくりながら、本音で話し合いをしていくといったところで、１泊２日というところが適切であると認識しております。
170:
◯平井みどり委員 それは確認いたしました。
最後に、情報モラル教育の推進、先ほどＳＮＳのちょうどお話が出たところですけれども、やはりモラル教育はもちろん盛んに言われていることでありまして、現代にとってその教育というのは必要なことであると思います。このモラル教育なのですが、学校で行われる場合、誰が児童生徒に教えるのでしょうか。
171:
◯教育指導課長 小学校におきましては、学級担任が主に指導することとなります。中学校におきましては、主に技術家庭の担当教諭が指導することとなります。
172:
◯平井みどり委員 ＳＮＳもそうですけれども、現在
子供たちの間には携帯電話というものが大変普及していると。その扱いがやっぱり問題になっているからこそ、こういうモラル教育というのが必要になっているんだと思います。
そもそも携帯電話なのですが、本市では小学校、中学校、学校へ持ち込むということは許可されているでしょうか。
173: ◯教育相談課長 基本的には、携帯電話の持ち込みですが、保護者から学校のほうで承諾書というか、そういった文書を交わして、ある程度一定の約束を持って、学校の中では基本的に使用しないと、校内では使用しないというような対応になっていると思います。
174:
◯平井みどり委員 多分それは子供と家庭との連絡のために使うということを想定してのことなのだと思います。私は、学校には学区があるわけですから、学校から家に直接帰るというのが多分基本的なことなんだと思います。しかしながら、やっぱり現在では塾に行ったり、児童館に行かれる
お子さんもいらっしゃるということで、安全の意味でも、それからＧＰＳということもありますので、それは許可していくことなんだと、今の時代においてはそうなのだと思います。
一つ確認させていただきたいのですが、例えば学校から家に真っ直ぐ帰らずに塾に行くとか、それから児童館によってからおうちに帰るという場合は、学校の管理監督というのは、どこからどこまでが学校の責任なのでしょうか。
175: ◯教育局次長 学校の管理監督という部分につきましては、登下校については原則学校の管理の範囲と考えております。ただ、児童館まで行くというのは、基本的には下校の一環だといえば下校の一環でありますし、別なところに行くといえば、別なところに行くことにはなるのですが、そこら辺の境界線については、その状況に応じて改めて確認をしながら、万が一事故があった場合には状況に応じて確認をしながら進めていかなければいけないと思いますが、基本的な登下校については、学校の管理下内ということになってございます。
176:
◯平井みどり委員 やはり今情報モラルとか、ＳＮＳというお話もあったということで、そういうことも考えていかなければいけないのではないかと思っています。そういう意味で今少し質問させていただいたのですが、一番最初に申し上げましたとおり、当事者である子供に語りかけるということがこれからは大事になってきて、やはり一番大切にしなければいけないことだと思っています。
児童生徒に、あなた方は一体このいじめ問題をどういうふうに考えているのですかと私は問いたいです。いじめをなくすことは、本人に訴え予防することは当然ですけれども、周りにいる、見ている傍観者と言われる
子供たちに対して、特に私はこれから伝えていかなければいけないと思います。そういう意味で、今さまざまサミットのことなどをお伺いしましたが、それは有効な手段であると思います。というのは、いじめをされている
お子さんというのは、見ていると案外弱かったりして、周りが傍観しているから、そのまま続けていることもあって、何人かの
お子さんが、そんなことをやっちゃだめだよと反旗を翻した途端に、案外弱くなったりするということが見られますので、ぜひ傍観者にならないという教育を私はやっていただきたい。周りで見ている
子供たちの意識を変えていくということが大事なことだと思います。いかがでしょうか。
177: ◯教育相談課長
子供たち一人一人が自分と向き合い、自分自身でいじめ問題について考え行動していくことは、極めて重要なことでございます。また、学級、学校にいじめは絶対に許さないという意識が醸成され、いじめが起きにくい集団を形成させることが、いじめをなくすために最も必要なことであると認識しております。
今後も
子供たちの主体的な取り組みを全市、各学校で継続し、
子供たちがいじめの問題をみずから考え、みずから行動する意識がさらに高まるような取り組みを推進してまいりたいと考えております。
178:
◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
179:
◯委員長 なければ、以上で報告事項関係を終了いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後３時２４分
再開 午後３時３８分
180:
◯委員長 再開いたします。
この際、当局から報告を受けた事項以外で、皆様から何か発言等がありましたらお願いいたします。
181: ◯わたなべ拓委員 明治維新に関して、ちょっと伺いたく存じます。
明治維新１５０年ということで、私一般質問でも奥羽越列藩同盟の紐帯に着目して、何かこういうことを検証するような取り組みをということで、答弁では新潟や福島と連携しながら特別展をやられるという答弁でございました。ただ、奥羽越列藩同盟ですから、米沢藩でありますとか、あとは鶴岡藩、これは主役級ですけれども、あとは盛岡藩、一緒に秋田で戦いました。あと、旧仙台藩領である一関、あるいは奥州市とも連携の余地があるのではないかと思ったのですが、こういったところについてはどのようにお考えですか。伺います。
182: ◯博物館長 委員のお話にありましたように、来年は戊辰戦争の開戦から１５０年という節目の年に当たります。この年に当たりまして、博物館では来年１０月２６日から１２月９日を会期としまして、特別展（仮称）戊辰戦争１５０年を開催する予定です。この展覧会は明治維新を東北の視点から捉え直しながら、会津藩や奥羽越列藩同盟諸藩のそれぞれの地域における戊辰戦争及び降伏後の歴史を再検討することを目的とし、新潟県立歴史博物館及び福島県立博物館との３館合同の巡回展となります。また、それぞれの地域に所在する戊辰関係資料が一堂に会する貴重な機会になるものと考えております。
この展覧会では、３館を巡回する共通展示を中心といたしまして、それに各館独自の資料展示等を加えるような形のものとして今準備を進めているところです。この共通展示部分の資料につきましては、約半年間という長期間にわたり展示となることや、３館巡回ということで、複数回にわたる輸送が必要であるということから、資料保全の観点から、展覧会そのものの枠組みを広げるというのは、なかなか難しいものがあると考えておりますけれども、展覧会で展示させていただきました幾つかの資料の借用先となります奥羽越列藩同盟藩の各地、委員のお話もありましたけれども、例えば米沢、秋田、柴田などでも同時期に特別展を開催するというお話を伺っておりますので、観覧者がそれらの各市を行き来できるような情報提供に、博物館としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
183: ◯わたなべ拓委員 また、奥羽越列藩同盟ということで、東北のつながりに着目した質問をいたしましたが、やっぱり明治維新というのは国体が復興したということで、オールジャパンの取り組みもあってしかるべきかなと思うのですけれども、現に東京でも明治維新１５０年を記念したシンポジウム、さきほどあったようですけれども、例えば薩長と何か歴史的和解の橋渡し役みたいな形でイベントをやってみるのはおもしろいのかなと思いまして、私実はこの間西郷南洲顕彰館に行ってきまして、つらつらと館内見ておりましたら、何と竹に雀の火薬入れを発見しまして、これはどういうことだと調べておりましたら、恐らく白河の戦のときに仙台藩の大先輩方から戦利品として奪われたものではないかと、そういう見立てがつくものを発見しまして、こういうものを里帰りさせたり、いろんなイベントが考えられると思うのです。
実はことしは西南戦争から１４０周年でもあって、片平市民センターのところに昔獄があって、そこに薩軍の捕虜たちが随分いらしたそうで、西郷隆盛の叔父の椎原国幹もそこで頭取をやっておられたようですが、薩摩七士の墓、捕虜の戦病死者ですね。その方々のお墓も瑞鳳殿の下のほうにありますけれども、しっかりと鹿児島ではそのことを検証しているのです。仙台市に感謝したような碑文まで私は見てきました。こういったことを紐帯として何らか交流するということもあり得ると思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
184: ◯博物館長 戊辰戦争１５０年、明治１５０年ということで、それぞれの地域の歴史、あるいは日本の国の歴史を多角的な視点から見ていくということは、御指摘のとおり重要なことと思います。イベントとして成立するかどうかは別といたしまして、国を初め、日本各地でいろいろなイベントが行われると伺っておりますので、それらの情報に来館者の方がアクセスできるような工夫というものを、展覧会の中でもちょっと考えていきたいと思います。
185: ◯わたなべ拓委員 また、明治維新１５０周年ということですから、学校教育においてもしっかり歴史的な意義をお伝えいただきたいと思っておりまして、まずアジアで唯一の近代化に、明治維新によって成功して、それによって欧米列強から植民地化の危機に直面していたわけですけれども、これを辛くも逃れたということで、大変世界史的な偉業だと思うのです。こういった意義もしっかり教育課程で伝えていただきたいのと、あとは私何度か申し上げましたけれども、白河以北一山百文というあの侮蔑に耐えながら、先人たちの苦闘、名誉回復の戦いがあったわけですけれども、こういったことも郷土の先人たちが、本当に血涙史ですよね。御苦労なさって名誉を回復してこられたのだという過程も、しっかり学校教育で教えていただけないかと思っております。こういった観点についてお答えいただきたく存じます。
186:
◯教育指導課長 明治維新に関する学習につきましては、現在小学校６年の社会科、それから中学校２年の社会科歴史において行っております。明治維新によって欧米の文化を取り入れながら近代化を進めて、近代国家の基礎が整えられたことでありますとか、複雑な国際情勢の中で我が国が独立を保ち近代国家を形成していった、そういった政府や人々の努力に気づかせるということなどを狙いとして学習を行っているところでございます。今後とも
子供たちの理解が深まるよう、しっかりこの点について取り組んでまいりたいと思います。
また、先人の御努力でありますとか業績についての学習でございますが、この点につきましては、例えば小学校４年の社会化におきまして、地域の発展に尽くした先人の方々の働きでありますとか御苦心を学習したり、中学校の社会的の歴史的な分野におきましても、歴史上の人物や出来事などについて調べたり考えたりするなどの活動において、小学校での学習を踏まえつつ、郷土の先人の方々について学習しているところでございます。今後ともこういった先人の方々の御努力や業績、それから御苦心などについて、しっかりと
子供たちの理解が進むよう取り組んでまいりたいと思います。
187: ◯わたなべ拓委員 最後に、幕末の仙台藩関係の資料の収集の現状について伺いたく存じます。
例えば私一般質問でも伺ったのですが、横尾東作ですね。仙台藩の幕末の外交官、公儀使ですけれども、この方小笠原列島の硫黄島、火山三島ですね、こちらの領有化に非常に功績のあった方なのですけれども、この方の御遺族から実は貴重な遺品が３００点、国立国会図書館に寄贈されております。これはことしのことなのですけれども、こういったこともしっかりもうちょっと情報収集を積極的に講じられて、仙台市の博物館で受け入れられるものに関しては、そのほうが私適切だったものもあるのではないかなと考えているところもありまして、もうちょっと幕末仙台藩というところに焦点を当てて、資料収集頑張っていただきたいのですが、この点伺います。
188: ◯博物館長 仙台藩関係の資料につきましては、これまでも寄贈、寄託、購入といった手法で収集しているところでございます。来年は戊辰戦争１５０年に当たるため、特にその戊辰戦争関連、あるいは幕末期関連資料の収集に力を入れているところでございます。
具体的な例を御紹介させていただきますと、最近では奥羽越列藩同盟の成立運営にかかわった仙台藩士若生文十郎家の資料を購入したところでございます。また、幕末の仙台藩の法律指南役であった大槻十太夫の御子孫が所蔵する資料群も、寄託資料として今後受け入れる予定となっております。今後も引き続き戊辰戦争関連資料を初め、幕末期の関係資料の収集に力を入れてまいりたいと考えております。
189: ◯渡辺敬信委員 私からは、一昨日の私の一般質問に対する市民局長の答弁に対して、確認も含めて質問させていただきたいと思っております。
まず、私、客引き行為について、宮城県の迷惑行為防止条例について、居酒屋などの飲食店がこの仙台市内の中央通、またはアーケードの中、そして国分町等々でも、こういった居酒屋さんの客引き行為が横行しているということで質問させていただいたわけなんですけれども、これに対して、市民局長の答弁では、その県条例の罰則の適用拡大というよりも、市独自での条例を定めていくというような答弁がありました。これは、何かあたかも県にはその適用拡大は要請せずに、市単独で条例を制定していくんだというような理解を私はしたわけですけれども、この市民局で考えていらっしゃる独自の条例というものが、どういったフレームで、どういった内容のものと想定しているのか、まずお聞かせください。
190: ◯市民生活課長 現在、本会議でも御答弁申し上げましたように、条例制定も視野に入れまして、客引き対策につきまして地域などと協議しているところでございます。現在、こういった条例制定を議論するに当たりましては、制定した後に地域、市及び警察が条例を生かしながら適切に役割分担を行い、一体となって取り組むことが重要ということでございまして、現在、議論を進めているところでございます。
191: ◯渡辺敬信委員 ただいま御答弁ありました地域とは、どこの地域を指していらっしゃるのでしょうか。確認させてください。
192: ◯市民生活課長 現在、客引き等が非常に問題となっております国分町地区、それに加えまして、市の中心部の商店街の皆様と協議させていただいております。
193: ◯渡辺敬信委員 その地域との協議の中で、独自に条例を制定してくれというような声が大半だという理解でよろしいのでしょうか。
194: ◯市民生活課長 現在までの協議の中で、条例の制定という御意見もございますし、その他の取り組みも含めてということで、さまざまな今御意見を頂戴している中、論点を整理しているところでございます。
195: ◯渡辺敬信委員 その議論の論点を整理しているという話でありますけれども、これ、県にもう既に客引き行為に対する罰則規定なんかも設けられている条例が存在しているわけですよ。それで、地域との協議はそれでいいんですけれども、該当する県の関係部署や県の警察本部の担当部署等とは、どのような協議をなさっているんですか。
196: ◯市民生活課長 先ほど申し上げました国分町地区、あるいは中心部での協議の場には、仙台中央警察署の関係部署の皆様も御参加をいただきまして、幅広い観点から議論をさせていただいているところでございます。
197: ◯渡辺敬信委員 この件に関しては、宮城県議会でも同様の議論がなされているというふうに伺っております。
それこそ私が申し上げているように、県議会の中でも罰則の引き上げや、また罰則の適用の範囲の拡大をすべきだという話もございます。それを受けて、国分町地区や商店街の方々との協議ももちろん大事ですけれども、担当局レベルでの協議というのは行われていないんでしょうか。
198: ◯市民生活課長 先ほど申し上げましたように、地元との話し合いの中には中央署の皆様に入っていただいておりまして、そこでさまざまな御意見を交換させていただいているところでございます。これと別の形で、実務的に話を進めているということは現状ではございません。
199: ◯渡辺敬信委員 それはなぜ行わないんですか。
200: ◯市民生活課長 先ほどから繰り返しの答弁となりますが、条例の制定も視野に入れまして、どういった取り組みをするべきかということを地域、私ども仙台市、警察、関係部署が入って今話し合いをしているところでございますので、先ほどございましたように、現在、県の迷惑防止条例等で規制されていないところをどうするかも含めまして、そういった場でまずは議論して進めていくのが私どもとしては適切かと認識しております。
201: ◯渡辺敬信委員 るる協議を重ねているという話でありますけれども、これは独自の条例を制定するといった場合に、先ほどの自転車の条例じゃないですけれども、さまざま協議を重ねて、施行までかなり時間を要すると思うんですよ。この点については当局としてはどのようにお考えですか。
202: ◯市民生活課長 先ほど申し上げましたように、条例制定ということを考えますと、地域あるいは警察との協議、それは制定した後の一体的な取り組みを行う以上、十分な協議が必要かと思います。他方で、委員御指摘のように、問題が現在、市中心部全体に広がるなど、なるべく早い対応が必要ということは十分承知をいたしております。私どもといたしましても、精力的に地域との議論を進めまして、できるだけ早期に時期などについて見きわめていきたいと考えております。
203: ◯渡辺敬信委員 スピーディーなという話がありましたけれども、ここで現に県に条例があるわけですから、これは実務担当者レベルで県にある条例を改正することのほうがよりスピーディーだと私は思うんですけれども、いかがですか。
204: ◯生活安全安心部長 県条例の改正と、仮に私どもが条例を制定する場合というところでのスピード感というところかと存じますが、県条例を改正するような場合につきましても、やはり手続的には地域、それから仙台市、私どもとの協議というのが一定必要になるということから申し上げて、そういうことを考えますと、県条例の改正のほうがスピードが速いかどうかというところについてはちょっと私どもとしてもそうだと言えるものは持っておりませんで、先ほど課長から御答弁申し上げたように、まずは仙台市が独自の条例をつくるということを視野に入れて今検討を進めていますが、その中で今後の時期等々の話し合いの中で県条例の改正、そちらのほうも考えるべきであるとか、そういったことが出てきましたならば県のほうに協議を行うといったようなことで考えております。
205: ◯渡辺敬信委員 私は、スピード感というところでは、一から条例を策定するよりも、現存、あるわけですから、こちらを改正したほうがよりスピーディーに物事が進むのではないかというふうに考えておるわけですよ。
特に、ここで先日も申し上げましたけれども、仙台の中心部見てみますと、本当に私も定禅寺通から仙台駅まで徒歩で歩いていきますと、もうほんとひっきりなしに声かけられるわけですよ。委員の皆様も多分そういう経験があると思うんですけれども、本当にですよ、本当に一般の通行人の方々の妨げとなっているわけですよ。かつ、その客引きをやっていらっしゃる方々は、対象となる人たちに声がけするのに夢中で、他の通行の方々になりふり構わず、正直いって迷惑行為といっても、その言葉が当てはまるのではないかなと思うわけでありますけれども、やはり、こういった行為が野放しになされているということ自体、この仙台市の治安が悪いというようなそういったイメージなんかも与えてしまうというふうに思うわけありますけれども、その点についてはどうですか。
206: ◯市民局長 この客引き、特に最近問題になっていますのは、県の条例で制限を受けない飲食店の必要でない客引き、これが非常に目につくような状況になっていると。これは、当初は国分町地区であるとか、さらに隣接するアーケード街がエリアになっていまして、その時点では行政と、それから国分町地区、さらに隣接するアーケード街の方との任意のというか、主体的な啓発活動で対応してきたというところがございます。
ところが、やはりそれにも限界がございまして、委員御指摘のとおり、中心部全体に広がるような状況になってきたと。これは大変な状況だと思っています。
そういう意味では、私ども行政、私も反省をしておりますが、行政としての対応がやはりちょっと立ちおくれた部分、スピード感に欠ける部分があったなという反省はしております。
それに立って、今、地域の方と協議をスピードアップしているところなんですが、いずれにしましても、どちらの条例でやるにしましても、地域の方と行政と警察との三者、その条例を使ってどういうふうにそれをなくしていくのかという連携、協力の体制をつくることが、やっぱり一番重要でございますので、そういう意味での地域との協議はやはり丁寧にやっていく必要があろうかと思っています。それをできる限り私どもとしては迅速に協議をまとめて、できる限り早く方針を見きわめてまいりたいと、そういうような覚悟でおります。
207: ◯わたなべ拓委員 ぜひ、これはスピード感を持って対応していただきたい。本当に客引きをする方々がふえる一方であります。ぜひこれは、本当に喫緊の仙台市の重要な課題であるというふうに私、思っておりますので、ぜひ、前に進めていただきますように取り組みをお願いを申し上げて終わりたいと思います。
208:
◯鈴木広康委員 それでは、学校施設の
安全対策についてお伺いいたします。
これは
代表質疑においても行ったのですが、防火防煙シャッターの
安全対策ということで、
代表質疑での答弁では、建築基準法改正で義務づけられた危害防止機構等が本市学校施設１６５校全体で１，０６２カ所あると。その中で、防火防煙シャッターの部分で１７校、１４８カ所でこの危害防止等の対策がされたということでございました。平成１７年に法改正が行われ対策をしなければならないということになったわけでありますけれども、１，０６２カ所のうち１４８カ所ということでありますので、全体では約１４％にとどまっているわけなのですね、対策が。これは平成１７年に法改正がなって、建築基準法に基づいて義務づけられた危害防止機構なのですけれども、これが１０年たっても１４％という対策率になっているのはなぜなのか、まずはお伺いしたいと思います。
209: ◯学校施設課長 建築基準法の改正で義務づけられた危害防止機構につきましては、建築基準法では既存の状態のままで増改築された新たな建築行為がなければ、直ちに適用されることのない、いわゆる既存不適格の状態になりますことから、本市においては学校の新増改築の機会を捉えて整備してきたところでございます。
210:
◯鈴木広康委員 新築、増改築というところで行っていいという解釈ができるということなのだろうとありますけれども、この安全点検については１，０６２カ所あるわけですけれども、御答弁では年２回実施しているということで御答弁をされておりました。当然１４８カ所は対策されておりますので、点検に当たらないのだろうと思いますけれども、残りの９１４カ所、これについては全部、全てこの年２回の点検を行っているのでしょうか。そしてまた、安全点検の部分でふぐあい等見つかってないのかお伺いいたします。
211: ◯学校施設課長 安全点検につきましては年２回、危害防止機構がついている、つかないにかかわらず、全てのシャッターで実施しております。点検によりふぐあいを発見した場合は、その都度速やかに修繕等により対応しているところでございます。
212:
◯鈴木広康委員 ということは、ふぐあいは発生しているところもあるという判断でいいですか。
213: ◯学校施設課長 去年の実績になりますが、平成２８年度、小学校で動作不良並びに動作するための蓄電池の不良のために修繕７件ほど発生しております。
214:
◯鈴木広康委員 この安全点検または修繕をするというところで、これは年２回ということでありますけれども、どれぐらいの費用をかけてやっているのかお伺いしたいと思います。
215: ◯学校施設課長 安全点検につきましては、学校のほかの設備点検とあわせて行っており、費用につきましては、平成２９年度の学校全体の契約額でおよそ８７００万円ほどになっております。
216:
◯鈴木広康委員 ８７００万円の費用、ほかのところも付随しながら点検されているということだと思うのですけれども、
代表質疑でもお聞きいたしましたけれども、増改築をされたところからということでやっているような状況でありますけれども、防火防煙シャッターについては、誤って閉まってしまったという事例が、ほかの自治体では発生しているということ、私も伺っております。今ほども点検の中でふぐあいというか、蓄電池の部分であったりということがあったのですが、本市において防火防煙シャッターが誤って閉まってしまったというような事例というのは、現在発生していないのかお伺いしたいと思います。
217: ◯学校施設課長 過去５年間の学校からの報告を確認しておりますところ、そのような事例は発生しておりません。
218:
◯鈴木広康委員 年に２回の点検を行いながら、ふぐあい等については修繕しているということなので、今のところ発生していないという状況だと思うのですが、今年度なのでしょうかね。仙台市立東長町小学校においては、防火防煙シャッターの安全装置の設置がされたというようなことを聞いておりますけれども、これは先ほどもお話がありました新築、増改築によって予定されていたものが実施されたものなのか、どのようなことで東長町小学校に安全装置が設置されたのか、お伺いしたいと思います。
219: ◯学校施設課長 東長町小学校に設置されている安全装置でございますが、シャッターの下部に３０センチ程度稼働するパネル状のものを取りつけ、くぐり抜けできるものでございまして、平成２０年２月に寄附を申し入れいただき設置されたものでございます。
220:
◯鈴木広康委員 寄附をいただいて設置されたということでありますけれども、もしくはこれは例えば費用をかけて
安全対策としてやった場合には、どれぐらいの費用でできるものなのか。８カ所やったというようなことでありますけれども、どれぐらいの費用がかかるものなのか算定はしておりますか。
221: ◯学校施設課長 この東長町小学校で設置された８カ所の危害防止装置につきましては、約１８０万円ほどかかるということになっております。
222:
◯鈴木広康委員 先ほど１，０６２カ所については、毎年年２回点検されていると。いろんなところも付随しながら、点検される中での一部分になろうかと思うのですが、８７００万円という年間の費用をかけていらっしゃるということでありました。今言った安全装置が、点検が必要不可欠なものか、それは私もわかりませんけれども、いわゆるそのような
安全対策を安価でやれるのであれば、私は対策を実施することによって、この定期点検の部分も、蓄電池というところですから、電池ですとなくなりますよね。でも、その
安全対策が有効であるならば、私は学校という施設でありますから、事故防止対策としてこれは進めることも検討すべきではないかと思うのですけれども、この点についてはいかがですか。
223: ◯学校施設課長
安全対策につきましては、設置することに関しては、私も否定しないのですが、いずれにしろ設置しないにかかわらず、点検の必要がありますので、費用としてかかってくるものと思います。
224:
◯鈴木広康委員 １カ所だけ、東長町小学校については寄附をしていただいて設置したということでありました。１カ所ですから、どのような効果があるのかわからないという状況があると思いますので、ぜひ点検というものも必要だということと、この
安全対策が有効であるということは、また別問題だと私は思うのです。そういう部分では、費用対効果というところもあるかもしれませんけれども、ぜひ今後検討していただきたいということを申し添えて、私の質問を終わります。
225:
◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
226:
◯委員長 なければ、次に閉会中継続審査についてお諮りいたします。
「学校給食について」を閉会中継続して審査することにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
227:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように議長に対して申し出ることに決定いたしました。
以上で
所管事務を終了いたします。
これをもって委員会を閉会いたします。...