仙台市議会 2017-12-18
平成29年第４回定例会（第５日目） 本文 2017-12-18
1: 午後一時開議
◯議長（斎藤範夫）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（斎藤範夫）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、相沢和紀さん及び高見のり子さんを指名します。
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日程第二 一般質問
3: ◯議長（斎藤範夫）日程第二 一般質問を行います。
順次発言を許します。
まず、佐々木心さんに発言を許します。
〔八番
佐々木心登壇〕（拍手）
4: ◯八番（佐々木心）自由民主党の佐々木心です。議長のお許しをいただきましたので、大綱四点について順次伺います。
ことしは、七月に
仙台市長選挙と十月に
宮城県知事選挙と
衆議院議員選挙の
ダブル選挙が行われた年でありました。残念ながら、おのおのの選挙で投票用紙の配付ミスや
開票トラブルが起こってしまいました。特にさきの十月の選挙においては、青葉区選管では開票終了時間が予定より十時間もおくれ、期日前投票や
不在者投票でも、県外に転出して選挙資格を失った人に知事選の投票用紙を交付する誤りは五件あり、原因については全て同様で担当者の確認不足との理由で、がっかりするばかりでありました。
また、今回の開票の不満は
開票立会人の方々からも多く伺いました。開票が延びに延び、翌日、仕事のためやむなく帰る旨を伝えたところ、途中で帰る場合は日当を支払わないと
開票立会人に伝えたということもあったと伺いました。
私は、平成二十八年
決算等審査特別委員会でも伺っておりましたが、
開票立会人の方々への配慮が足らないことを指摘させていただきました。が、全くもって生かされていない現状に、何のために指摘をしたのかと残念でたまりません。
そしてまた、本市は今後の検証のために事務作業における
ヒヤリ・ハット事例集を作成しました。その中身を拝見しましたが、六十三項目の事例が記載され、今回と同様なケースが含まれており、このことも反省を生かされていなく、残念なことに拍車をかけています。
こういったことが一部の職員にしか情報を共有されていないのではと疑問を感じます。そこで、仙台市選挙事務不
適正処理再発防止委員会が提出した、不適正な開票事務に係る再発防止のための提言と
ヒヤリ・ハット事例集を活用し、全ての職員に対し講習会や研修会を開催し、受講することを御提案いたしますが、御所見を伺います。
今回の開票事務の不手際で、投票日の翌日、十月二十三日に仙台市選管と青葉区選管が記者会見を行い謝罪をしましたが、市長は、同日の記者会見で「仙台は扱う票が多く、足りない部分は改善するが、市選管が劣っていたり、何か特別な問題を抱えているとは認識していない」と、この発言には市長として問題意識の甘さを厳しく指摘をさせていただきます。
市長は、公務である視察先の
国際姉妹都市であるフランス、レンヌから帰国し、日程を変更してまで開票日に選挙が適正に行われるかを確認するとありましたが、言っていることは全くもってその場しのぎのコメントであり、まことに残念でなりません。
そこで、市長は、現場第一とうたっていますが、当日も含め開票所に足を運ばれたか、また、その後、現在に至るまで
選挙管理委員会に改善に対し指示、指導を行ったのかを伺います。
次に、期日前投票所の設置について伺います。
選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられ、本市では、昨年の
参議院議員選挙から始まり、ことしの選挙で四度行われています。十八歳、十九歳の投票率については年々低下している現状であります。そこを重く受け、早期の改善が必要であり、大学に期日前投票所の設置を要望いたします。
そこで、課題として挙げられるのが住民票を移さない学生が多くいることであります。であるならば、住民票を移さず在学している生徒の分析と把握はどのようになっているのかをお示しください。
また、仙台市内十一大学のキャンパスがありますが、仙台市選管から大学に呼びかけや期日前投票所の設置について働きかけをしたことがあるかを伺います。
大学への期日前投票所の設置については、若年層の
投票率向上や選挙啓発に効果があり、仮に結果が乏しくても、積極姿勢の挑戦であれば市民や議会は仙台市選管を責めることはないと考えます。新しいことには挑戦しない、既存のままのシステムで行い、投票や開票のミス、トラブルが起きるのでは、到底その対応では理解することができません。そういったことを踏まえ、信頼を損ねている
選挙管理委員会が新たなことに挑戦して投票率を上げる努力を行い、信頼回復をしていかなければならないと考えます。
そして、来年は通常の予定では選挙が行われない年でありますから、十分に分析を行い、各大学や施設に働きかけをしていき、再来年予定されている
仙台市議会議員選挙と
参議院議員選挙時には、学都仙台と言われる本市において大学に期日前投票所の設置を求めますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、第二期いきいき
市民健康プラン後期計画中間案について伺います。
この計画は、本市では
生活習慣病や要
介護状態等になる市民が増加している背景を踏まえ、食生活の改善や健康的な生活習慣による一次予防対策を推進するとともに、重症化予防にも重点を置いた、乳幼児から高齢者までを対象とした
健康づくり計画であります。今現在この計画の中間案への
市民意見募集を行っていて、来年三月までに計画を策定させるところでありますが、現状について、市民のお声から改善を求め、伺っていきます。
この計画では、重点分野を六つに分け、
健康づくり指標達成状況や
重点分野ごとの健康課題を整理していますが、重点分野五の防煙・禁煙の
まちづくりの項目に絞って伺ってまいります。
まず、第一点目は、市民の取り組みの中で、
新型たばこ、電子・
加熱式たばこ等についても
受動喫煙防止に配慮すると記載があります。
そこで、その対応について、政府見解によると、平成二十八年十月二十一日付で現在の
厚生労働受動喫煙防止対策には電子・
加熱式たばこは含まれていないことが明記され、また、
受動喫煙防止対策における取り扱いについては、今後の研究を踏まえて判断すると記載されています。
以上のことから、電子・
加熱式たばこの扱いが国レベルを上回る厳しい表現を避けるべきであり、注意喚起するならば、
受動喫煙防止に配慮ではなく、周囲への配慮が必要という対応をすべきであります。また事業者は、昨今の事情によりつらい立場にありながら、国や県、市の法改正に理解を示し、さまざまな改善策を行っていると認識しますが、御当局の御認識をお伺いいたします。
第二点目は、関係団体、市の取り組みで管内の事業所に
受動喫煙防止宣言施設登録制度について周知し、登録を呼びかけると記載があります。
この課題は、
受動喫煙防止宣言施設登録制度は建物内終日禁煙が必須であり、さまざまな業態や
小規模事業者が多い飲食店においては、建物内終日禁煙は経営の影響が懸念され、受け入れられる店舗が少ない状況であります。
一方で、中間評価の結果で、平成二十八年度仙台市民の
健康意識等に関する調査で、受動喫煙があった市民の中で受動喫煙の機会の場所は飲食店が三九・二％で一番多くなっている現状を踏まえ、各団体や飲食店はこの現状を重く受け、課題がある中、登録できるところから確実に進めている現状であります。また、
飲食業界団体では、入店前にお店の喫煙環境をお知らせする
喫煙環境周知ステッカーを貼付し、お客様の意図としない受動喫煙を防止する対策を進めているところです。
今回のこの記載の状況であれば、今日までの団体や事業者さんの努力は報われず、これから
受動喫煙防止対策を進める中で理解を得づらくなる状況であると考えますが、担当局の御所見を伺います。
大綱三点目、仙台市における
民泊対応策について伺います。
ことし六月、
民泊サービスの適正化を図りながら観光客の来訪と滞在を促進する
住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が成立し、来年六月十五日に施行されることが決まりました。
政府は、二〇二〇年の
東京オリンピック・
パラリンピック開催を我が国が観光立国として大きく飛躍するチャンスと位置づけ、
訪日外国人旅行者、
インバウンドを大幅にふやすために
受け入れ環境の整備を急いでいるところであり、民泊新法もそうした国の政策の一環として制定されたものと認識しております。
一方で、民泊をめぐる近隣住民との
トラブル事例が他都市で発生との報道もなされております。近年、宿泊施設が足りず、宿がとれないと言われる京都市では民泊がよく利用されているようですが、その多くは海外のサイトを通じた違法な闇民泊だとの話も聞きます。
そうした状況にあるのであれば、民泊の適正化、健全化というのは確かに必要であると思うのですが、民泊の苦情事例として、
ごみ出しルールを守らない、夜間に騒いでいるといった声もあるとのことで、民泊の利用が拡大していくことに不安を抱く住民もおられると思います。
この民泊新法では、年百八十日までという上限がありますが、所有者や事業者から届け出のあった住宅での民泊が可能となります。その一方、都道府県と、希望して権限移譲を受けた
政令指定都市などの保健所設置市は、条例による区域や日数の規制と監督等の事務を行うことができるとされております。
本市は東北大学などへの留学生も多く、東北唯一の百万都市であり、県内市町村とは状況が異なります。そもそも、仙台市は
政令指定都市であり、地域住民の安全・安心に直接かかわるような事務は、県ではなく仙台市が担ってしかるべきではないかと伺います。
仙台市が宮城県から権限移譲を受けた場合、仙台市は来年の第一回定例会で条例を制定しなければ来年六月十五日の
民泊新法施行に間に合わず、本市独自の規制について空白期間が生まれてしまいます。規制の可否、内容について検討の働きが遅いのではないでしょうか。快適で良好な現在の生活環境や市民の安全・安心な暮らしが守れるのかと、不満に思う仙台市民も多いのではないかと思います。
仙台市では、そうした市民の不安に応えるべく、規制を行うべきではないでしょうか。民泊新法に関する仙台市の対応について伺います。
大綱四点目、
八本松地区とあすと長町地区の
交通渋滞緩和策について伺います。
このあすと長町地区は、市立病院が移転するなど、仙台市南部の広域拠点とし
土地区画整理事業を推進しながら、長年をかけて基盤整備を進めてきたこと、南の
都心づくり、副
都心づくりとして整備され、大規模な商業地や
大型マンションが建設し入居が始まり、魅力あるまちに開発していることを認識します。
その中で、
都市計画道路である市道長町八木山線は、平成二十五年三月二十二日に道路が開通し、供用開始されました。しかしながら、この道路は、あすと長町の人口増や交通量の多さで、週末だけではなく平日も朝と夕方は東側の国道四号に向かう
右折レーンが慢性的に大渋滞を起こしています。そして、この週末、夕方時間の渋滞は、何とＪＲ長町駅付近から右折車両のみ渋滞が連なっていることがありました。また、
市道元寺小路郡山線は、平日の朝は同じく国道四号から北に向かう車の列が連なっている現状であります。
地域の方からの
渋滞解消策の声は多く聞かれ、横断歩道を整理し、信号も連動するように対策してきたことを承知しますが、現状それでは不十分でありますので、改善を求め数点伺います。
まず伺いたいのは、渋滞の原因である、あすと長町地区の開発時に交通対策をどのようにしてきたのか。計画に対する現状の乖離が大き過ぎるのではないかと考えますので、担当局に御所見を伺います。
この地区は、今後ＫＨＢの本社が移転予定、人口増加が進む中で交通量もふえ、八本松一丁目南交差点は事故の可能性が高いため、事業者が自前で警備員を配置して対応しています。本来は行政がしっかりと対応、対策をしなければいけませんが、この現状を当局はどのように認識しているのか、そして今後の対応をどのようにしていくのかをお伺いいたします。
次に、
県道仙台名取線の道路整備について伺います。
この道路は
都市計画道路で
道路拡張計画であります。
広瀬橋交差点は国道四号から仙台方向に向かう道路で、現在は河原町方向に向かう
右折レーンがなく、右折禁止の交差点でありますが、宮城交通のバスは右折を認めている状況であります。
この道路は交通量が多く
右折レーンがない道路で、右折車両があると当然ながら後続車は直進できず、渋滞の原因を起こしています。地元の方々は、右折しているのは市民の足であるバスなので一定の理解を示しています。が、前途で述べているとおり、この地域は人口増により交通量はますますふえることが想像できます。
また、この地区には
仙台市立病院があり、昨日も救急車が車を避けながら病院に入っていく状況でありました。病院付近は、極力朝晩時の慢性渋滞をつくらないことが重要と考えます。
長町一丁目の用地買収が進んでいることを認識しますので、早期に道路整備について行うべきと考えますが、整備計画とスケジュールをお示しください。
最後に、関連してあすと
長町中央公園について伺います。
あすと
長町中央公園は、地域の要望を取り入れ、規模も大きく魅力ある公園をつくっていただいたことに感謝申し上げます。
この公園は、地元の子供たちの遊び場としてはもちろん、週末や大型連休には市内各地から多くの方々が遊びに来ている公園であります。遊びに来られる多くの方は車で来ている現状であります。
しかしながら、敷地内には駐車場がなく、車で来た方はやむなく公園脇に路上駐車をしていて、私も何度も現地と現状を確認をしています。また、昨年流行した
ポケモンＧＯレアキャラ出現時には公園近隣は路上駐車が多くあり、地域の方々からの苦情で宮城県警が取り締まりを行ったケースもありました。
この現状を受け、
担当公園課に相談をさせていただき、敷地内に駐車場の整備か、あるいは路上駐車できる機械の設置を求めてきましたが、残念ながら困難であるとのことでありました。
そこで、このまま未対応であれば、路上駐車したところから子供が飛び出して交通事故につながるおそれや地域の不満も募るばかりであります。公園を安心・安全に遊べる
環境づくりをつくるのは行政の務めであると考えますが、担当局の御所見と今後の対応をどのように行うのかを伺います。
以上、大綱四点を伺い、前向きな御答弁を期待して一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
5: ◯市長（郡和子）ただいまの
佐々木心議員の御質問に御答弁申し上げます。
選挙事務の状況の把握及び事務改善に向けた対応についてお尋ねがございました。
ことし十月の
衆議院議員総選挙におきまして、私、レンヌ市への出張の間は、期日前投票所で発生した問題につきまして報告を受け、そしてまた開票日当日は開票作業の状況について随時報告を受けました。
今回の投票用紙の相次ぐ交付ミスや開票作業が大幅におくれたことなどにつきましては、私も大変遺憾なことだというふうに思っております。
選挙管理委員会に対しては、これらのミスなどが選挙の執行体制全体の中でどこに起因したものなのか、その改善すべき点を見きわめて解決を図っていくよう伝えたところでございます。
今後、
選挙管理委員会の検証結果を受けて、人的または予算的な面において必要となる対応をとってまいります。
そのほかの御質問につきましては、藤本副市長、関係局長並びに
選挙管理委員会の事務局長から御答弁申し上げます。
私からは以上でございます。
6: ◯副市長（藤本章）私からは、民泊につきましての御質問にお答えいたします。
住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法に係る市の対応についてでございます。
民泊につきましては、
インバウンドなど多様な観光需要の取り込みが期待できます一方、新法の趣旨に鑑みると、市民生活の安全・安心や
周辺地域環境の悪化防止並びに利用者の安全を確保していくことが極めて重要と考えております。
民泊新法の成立後、国からの運用の詳細、いわゆるガイドラインの国からの公表が実は大幅におくれていることもございまして、観光客等の
受け入れ推進と生活環境を守る規制のいわば
バランス調整をいかに図るか等の検討に時間を要している状況でございました。
本市といたしましては、民泊新法に定める県の権限移譲についての協議を進め、直接事業者を監督するとともに、仙台市民の生活環境を守る観点から必要な規制を行うべく、市民、事業者の皆様の意見もお伺いしながら、独自条例を提案する方向で調整を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
7:
◯健康福祉局長（佐々木洋）私からは、第二期いきいき
市民健康プランに関する二点の御質問にお答えします。
初めに、
電子たばこについてでございます。
近年、新たに開発された
電子たばこによる受動喫煙の健康影響については、現時点では知見が十分でないことから、国の
受動喫煙防止対策の検討においては規制の対象に含まれていないところでございます。
しかしながら、
電子たばこの蒸気から
発がん性物質が発生するとの報告もあり、健康影響の可能性が懸念されることから国において研究が行われております。
次期計画については、
パブリックコメントにおける御意見や国の動向も踏まえ、対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、
受動喫煙防止宣言施設登録制度についてです。
この制度は、
施設内禁煙に取り組む店舗等に宣言施設として登録いただき、店頭のステッカーやホームページへの掲載等によりイメージアップや市民への周知を図るものです。
いきいき
市民健康プランにおいては、
受動喫煙防止対策の推進を目標に掲げ、関係団体の皆様とともに登録施設の増加に取り組み、例えば
テナントビルに入居している店舗等の方々からの御理解、御協力とともに、御紹介の独自の対応もいただいているところでございます。
今後とも、積極的に取り組む店舗等を紹介するなど、登録制度の普及啓発に取り組んでまいります。
以上でございます。
8:
◯建設局長（村上貞則）私からは、
県道仙台名取線の道路整備に関する御質問にお答えいたします。
広瀬橋交差点につきましては、今後の交通需要や現状の渋滞等の課題に対応するため改良事業を実施しております。
この事業は、国道四号の移管に伴い、平成二十八年度より国から本市が引き継ぎ、調査設計や用地取得を進めており、今年度は設計や関係機関との協議等を行っているところでございます。
今後は、これまでに取得した用地を利用いたしまして、平成三十年度に暫定的に
右折レーンを設置する予定であり、平成三十三年度の完成を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
9: ◯太白区長（佐藤伸治）
八本松地区とあすと長町地区の交通渋滞に関するお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、市道長町
八木山線八本松一丁目南交差点でございますけれども、同交差点供用時におけます交通量等を推計いたしまして、これをもとに、宮城県
公安委員会との協議により、信号の点灯時間あるいは
右折レーンの長さなどを決定したものでございます。その後、市域南西部などから
八本松地区を経由して国道四号へ向かう交通量がその想定を上回りまして、交通渋滞が顕著となっております。
このため、改めて
公安委員会と協議を行い、平成二十六年六月に同交差点から国道四号に向けた右折方向にある横断歩道を廃止するなどの改良工事を実施いたしましたが、さらに交通量はふえておりまして、曜日や時間帯によってはいまだ相当の渋滞を生じておるというふうに認識してございます。
道路整備といたしましては一応の完成を見ておりまして、抜本的な対策は容易でないところでございますけれども、周辺の複数の信号の点灯時間を現況の交通量に合わせて再度調整をするといった手法につきまして、
公安委員会や所轄警察署に相談を申し上げますなど、少しでも渋滞が緩和されますよう引き続き努力してまいりたいと考えております。
次に、あすと
長町中央公園についてでございます。
この公園は、近隣の皆様の身近な公園として、徒歩や自転車での御利用を前提に整備をしたものでございますが、大型遊具や芝生広場などが人気を呼びまして、特に休日になりますと自家用車によって来園される方も多く、一部は路上に駐車をされているという状況にございます。
ただ、こうした実情にはございますけれども、この公園に専用の駐車場をこれから新たに確保するということはなかなか難しいところでございますので、遠方などからおいでになる皆様には御不便をおかけいたしますけれども、周辺の
有料駐車場をお使いいただくよう呼びかけるなどいたしまして、まずは路上駐車を防止し、公園周辺の交通の安全をまず確保してまいりたいと考えております。
以上でございます。
10:
◯選挙管理委員会事務局長（工藤雅義）私からは、
選挙管理委員会に係る御質問にお答えをいたします。
初めに、選挙事務に関する職員への講習会等の開催についてでございます。
選挙事務改善においては、
マニュアル等の事務的な改善とあわせまして、それを運用する職員の人材育成が非常に重要であると考えております。
これまで、本市の
新規採用研修や課長研修に選挙事務を組み込んでまいりましたほか、職員の意識と実務能力の向上に資するため、事例に即したさまざまな研修を実施し、多くの職員の意識の共有を図ってきたところでございます。
このような取り組みを進めてきたことで人材の育成は着実に図られてきているものと認識しておりますが、今回の選挙執行の結果を踏まえ、強化が必要な部分につきましては研修内容のさらなる充実を図り、正確で円滑な事務執行を実現してまいりたいと考えております。
次に、大学への期日前投票所の設置についてでございます。
大学生を含む若年層の
投票率向上に向けては、いかに若年層の方に自分の生活と政治とのかかわりを実感し、選挙に関心を持っていただけるようになるかが重要であると考え、そのための取り組みを拡充しているところでございます。
大学への期日前投票所の設置は啓発の効果は一定程度あると思われますが、一方で、ある大学に設置しても投票できるのは大学が所在する区の選挙人に限られ、また、その設置運営には多くの人手やコストを要するものでございます。
こうした検討が十分な段階にはありませんでしたので、市内の各大学に関して学生の分析や期日前
投票所設置の働きかけは行っておりませんが、今後、その費用対効果を十分精査の上、対応方針を整理してまいりたいと存じます。
以上でございます。
11: ◯八番（佐々木心）るる御答弁いただきましてありがとうございます。一点について再質問をさせていただきます。
期日前投票所の設置についてであります。
私、第一問では、今回、この選挙にかかわる所感については市長に御答弁をいただきたいというふうに思っておりました。
大学の設置、いろいろ課題があるのはわかっております。アエルのように期間中毎日やってくださいということを指摘しているのではなく、期間中の一日だけでも設置をしていただけないかという要望もさせていただいております。御答弁の中では、設置した大学だけだということの御答弁でございましたが、期日前投票所、アエルでは全区で投票ができるような状況でやっておりますので、大学に設置をしても、そこの区に限らず、全区の人たちが投票できるようにお願いをしたいなというふうに思っております。
具体な大学を例示するつもりはないんですが、仙台には本当に多くの大学がございます。そういった中で、この大学に期日前投票所を設置するのは、第一問でも伝えましたが、効果が乏しくても選挙啓発には著しく効果があるというふうに御答弁をいただいておりますので、そういったことでも意味があるんだということの思いを含め、大学設置に対しての要望を進めていきたい、そして検討していただきたい。あるいは研究でも構いません。市長、そういった思いも含め御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
12:
◯選挙管理委員会事務局長（工藤雅義）投票所の設置運営につきましては
選挙管理委員会の所管でございますので、私のほうから御答弁を申し上げます。
本市ではアエルの期日前投票所で市内全ての区の有権者が投票できるというふうなことになっておりますが、それはアエルには青葉区から泉区まで全ての区の投票所を設置しているということでございます。
投票所としてはそれぞれ区ごとの投票所ということになりますので、それを市内の大学に設置するとなると、スペースの問題ですとかあるいは人手、コストの問題が非常に大きな課題になると思います。そのあたりも費用対効果の面で十分に精査をした上で本市としての対応方針を整理してまいりたい、このように考えてございます。
以上でございます。
13: ◯議長（斎藤範夫）次に、小野寺利裕さんに発言を許します。
〔二十九番 小野寺利裕登壇〕（拍手）
14: ◯二十九番（小野寺利裕）公明党仙台市議団の小野寺利裕です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。
本市において、約二年半という短い期間に三件のいじめを原因とする自死事案が発生しました。大変痛ましいことであり、決してあってはならないことであります。市議会においてもいじめ問題等対策調査特別委員会を立ち上げ取り組んでいるところでありますが、今こそ学校、行政、地域が一つになり、再び起こることのないよう全力で対処していかなければなりません。
一人一人の持つ可能性を伸ばし、滞りなく前進していけるように導いていく、ここに教育の本義があると思います。いじめのない社会を築くことは人間の尊厳を打ち立てる人権闘争でもあります。将来の社会を担っていく大切な子供たちのためにも、大事なことであると考えます。いじめ問題解決に向けて、改めて市長の強いリーダーシップを求めるものです。
初めに、教師が教育現場でより対話ができる環境改善の構築についてお伺いいたします。
過日、教育関係者と懇談する機会がありました。いじめ対策、不登校や体罰などさまざまな教育現場での課題について議論が重ねられていく中で、教師の子供たちとの対話不足や対話の重要性など、キーワードとして挙がったのが対話であります。
デンマークの近代教育の父と言われたグルントヴィが目指したのが、生きた言葉による対話の教育の実践であったといいます。また、教師の理想とされてきたペスタロッチも対話を重視いたしました。
ある教師は、時間を見つけては校内を歩いて一人一人に優しく声をかけ、勉強のこと、友達のこと、児童が心につかえていた思いを語り出すまでじっと聞くことを心がけたといいます。このように日ごろから声をかけ、子供たちが発するサインや変化、言葉にならないＳＯＳをキャッチしていく、こうした心の交流をその教師は大事にしてきたといいます。
医療の現場でも現在はインフォームドコンセントが行われており、同意が得られるまで説明が続けられ、対話が重ねられています。今の社会は全てがメールで済んでしまいます。しかし、メールだと文字は伝わりますが、心は伝わりません。先生と生徒の対話、先生同士の対話、先生と保護者の対話等、今こそ教育の現場にお互いの胸襟を開いた対話が必要であります。その中にこそ本来の教育の姿があると思います。
それを実現するためにも、余りにも雑務で忙し過ぎる教師の環境改善が必要であります。なかなか生徒に向き合えていない教師の現状に対する認識と教師の環境改善策、対話の重要性について市長のお考えをお伺いいたします。
また、市長と現場の教師と対話する時間をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、特別支援教育について数点お伺いいたします。
国では、平成二十六年一月に障害者の権利に関する条約の批准に向けて、法令や施策の整備等を行ってまいりました。さかのぼり平成二十四年四月に中央教育審議会初等中等教育分科会が共生社会に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進を報告し、この中で、共生社会の形成に向けて、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育の理念が重要であることが示されました。平成二十五年六月には障害者差別解消法の制定、平成二十五年八月には学校教育法施行令の改正が行われ、平成二十八年十二月には、中等教育審議会において取りまとめられた、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等についての答申が公開され、そこには、一人一人の子供に応じた指導の一層の充実、教育課程全体を通じたインクルーシブ教育システム構築を目指す等についての記載があり、特別支援教育のさらなる充実について示されております。
この文部科学省が提唱している共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築は、私も大変大切であると思っております。この中のキーワードは自立と社会参加であります。
この基本は、基本的な方向性としてある、障害のある子供と障害のない子供が、できるだけ同じ場でともに学ぶことを目指すべきであるというところがありますが、なぜかそこだけが強調される嫌いがあります。中には、特別支援学校や特別支援学級をなくして、普通学校に合流したほうがよいとする人もいるようでありますが、同じ人間として皆平等であるということと、一人一人の持てる才能を伸ばすということは切り離して考えるべきであります。
私は、本市の特別支援教育の体制をより充実させながら社会参加の推進を図ることがより現実的な対応だと考えます。インクルーシブ教育システムについて市長の御所見をお伺いいたします。
また、現在は、社会の変化や児童生徒の障害の重度・重複化、多様化と複数の障害種別に対応した教育が求められております。障害のある児童生徒の状況はさまざまであります。しかし、一人一人の教育的ニーズに対応した適切な教育や必要な支援が行われなければなりません。特別支援教育の現状と課題認識について、市長の御所見をあわせてお伺いいたします。
本市では、第一期仙台市教育振興基本計画において、子供たちの可能性を広げる学校教育を実現するための一つに特別支援教育の推進を掲げ、さまざまな事業を展開してきたところであります。障害のある児童生徒の増加や障害の重度・重複化、多様化により、福祉機関や医療機関などとの連携の強化や後期中等教育における特別支援教育のさらなる充実が求められております。
本市の特別支援教育を取り巻く状況に変化が見られる中で、市が目指す特別支援教育の実現に向け、今後五年間の施策の方向性を示す仙台市特別支援教育推進プラン二〇一八の中間案が示されております。
現在、御当局はこれについて
パブリックコメントを実施しておりますが、年度内策定を目指すということでもあります。余り時間のない中でどのように取りまとめていくのか、お伺いいたします。
次に、この特別支援教育推進プランの四つの柱についてお伺いいたします。
まず、共生社会の実現に向けた相互理解の推進についてでありますが、本市では、障害のある方への市民の理解の深まりについて、本年三月に市民アンケート調査を行っております。この中で、身体障害者への理解については、深まってきた及び少し深まってきた人の割合は約六〇％であるのに対し、知的障害者、精神障害者、発達障害者等理解への割合は四〇％を切っております。市民の中には、まだ身体障害者以外の障害についての理解がまだまだ深まっていないということがわかります。
今後、学校教育において障害理解教育を強力に進めることが求められます。あわせて、発達障害や精神障害等の理解へのさらなる取り組みが必要であると思いますが、教育現場において障害理解教育をどのように進めていくのかお伺いいたします。
また、平成二十八年度に障害のある方と交流活動を実施した学校ということでは、小学校が三一％、中学校では一一％と大変少ない状況であります。私もこれまで議会の中で障害者と健常者が交流する場の実施を求めてまいりましたが、大変残念に思います。
共生社会の実現を目指し、学校において障害のある子供と障害のない子供がともに触れ合う機会をさらにふやしていく取り組みが重要であると考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
また、子供同士だけではなく、保護者や市民への啓発を推進することも重要であると考えますが、あわせてお伺いいたします。
本市では今年度から、二〇二〇年
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、子供たちと障害者アスリートが交流する心のバリアフリー推進事業を始めております。
事業の初回として、この十月に車椅子バスケットボールの日本選手権で九連覇中のチーム所属の二選手が本市の小学校を訪れ、特別支援学級を含む四年生の児童と交流をいたしました。ある児童は、車椅子に乗ってシュートするのは難しかったが、楽しかったと感想を寄せてくれており、関係者は交流を通じて障害を抱える人々への理解が深まることに期待を寄せていたと、その交流の様子が地元紙にも紹介されましたが、私は大変すばらしい取り組みであると思います。さらに推進していく必要があると思いますが、本市の今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、二つ目の柱である特別支援教育推進のための体制についてお伺いいたします。
支援を必要とする子供たちの状況を考えれば、通常の学級、特別支援学級、通級指導教室など、多様な学びの場の選択を可能にするためのさらなる環境の充実や仕組みの整備を図る必要があります。例えば、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の選択や通級による指導を受ける児童生徒数に応じた指導教室の設置等、また、医療的ケアが必要な児童生徒への支援、病気療養のために入院している児童生徒に対する教育のあり方等、多様なニーズに対する支援体制の充実を図ることも大変重要と考えますが、御当局はどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、三つ目の柱であります学校、教員の教育力向上についてお伺いいたします。
本市では、通常の学級に在籍する発達障害及び発達障害等の可能性のある児童生徒は、平成二十六年には三千二百三十五人、平成二十七年には三千三百三十二人、平成二十八年には三千五百八十八人、平成二十九年には四千人と年々増加しており、この十年間で二倍になっております。
このように支援を必要とする児童生徒が増加していく中で、現場では指導内容について児童生徒や保護者とトラブルになってしまうケースもあるようであります。全ての教員が特別支援教育に対する理解を深め、資質、力量を向上させることが求められると思います。
また、特別支援学級担任の約半数は経験年数が五年未満となっており、専門性の向上のための研修等に参加する教師をふやすことが大切であると思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、四つ目の柱である学校と関係機関との連携についてお伺いいたします。
これまで本市では、平成十七年度から特別支援学校在籍児童及び特別支援学級生徒に対しての個別の指導計画及び個別教育支援計画の作成をより充実させ、児童生徒一人一人の教育的ニーズに対応して指導、また的確な支援が行われるようにしてきたところであります。
しかし、年々特別な支援を要する児童生徒が増加していることもあり、学校と家庭、発達相談支援センター、児童相談所等関係機関との連携を密にし、充実を図っていかなければなりません。さらに、放課後活動の場として利用が増加している児童館や放課後等デイサービスと学校との連携をさらに推進していく必要があります。本市ではどのように取り組んでいくことを考えているのかお伺いいたします。
また、障害者の自立と社会参加を促進していくことも重要と考えます。企業や労働機関等と連携を強化し、キャリア教育や進路指導の一層の改善が求められますが、あわせてお伺いいたします。
最後に、仙台市特別支援教育プラン二〇一八の策定により、インクルーシブ教育システムのさらなる充実が図られ、誰もが互いの人格と個性を尊重し、支え合い、認め合える共生社会の実現に向け、本市の特別支援教育がさらに前進していくことを期待し、私の第一問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
15: ◯市長（郡和子）ただいまの小野寺利裕議員の御質問にお答えを申し上げます。
教育現場の現状認識、環境改善についての御質問でございます。
教職員が子供たちと向き合って、対話を通じて心の通い合う環境を築いていく、これは学校教育の基本であるというふうに認識をしているところです。
一方で、さまざまな課題が複雑化、多様化していて、教職員の業務の範囲、それから負担というのも拡大しているというふうに認識をしております。教職員の業務の負担軽減を図って、児童生徒一人一人にしっかりと向き合う時間をつくり出すことが安心して学ぶことのできる学校づくりには欠かせないものと言えると、そう思っています。
先般、私自身も中学校を訪問させていただきまして、現場の生の声に触れてまいりましたけれども、これからも教職員との対話の機会を設けてさまざまなお話もいただきながら、教育委員会とも協議し、学校が子供たちのよりよい学びの場となるように努めてまいりたいと、そのように思っております。
それから、インクルーシブ教育システムについてのお尋ねがございました。
インクルーシブ教育システムにおいては、障害のある子供もない子供も、同じ立場でともに学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある子供に対して、自立と社会参加を見据え、その時点で最も的確な指導ができるように、多様で柔軟な仕組みを構築することが重要であると考えられているところでございます。
本市といたしましても、小中学校における通常の学級、通級による指導、そして特別支援学級、また特別支援学校といった連続性のある多様な学びを今後とも提供していくことが必要であると考えております。
それから、特別支援教育の現状と課題の認識についてのお尋ねでございます。
障害のある、またはその可能性のある子供たちの増加、障害の重複・重度化、また多様化など、本市におきましても顕在化してきている状況と把握しております。
このようなことから、学校の組織的な支援体制づくりや、それから教員の指導力の向上、切れ目のない支援のための保護者と学校、それからまた関係機関との連携が重要であると、そう認識をしています。
また、障害のある子もない子も、互いに誰もが認め合って、人格と個性を尊重して、支え合って、認め合うという、共生社会の実現に向けた障害理解教育を充実させていく必要があるというふうに思います。
私といたしましても、現在、教育委員会で取りまとめている特別支援教育推進プランの施策の実現に向けまして、その取り組みをしっかりと支援してまいりたいと考えているところでございます。
そのほかの御質問につきましては、教育長から御答弁いたします。
以上でございます。
16: ◯教育長（大越裕光）私から、特別支援教育に係る数点の御質問にお答えいたします。
初めに、仙台市特別支援教育推進プラン二〇一八中間案の
パブリックコメントについてでございます。
現在、十二月二十七日までを募集期間として市民の皆様から意見を募集しているところでございます。
意見募集に当たっては、保護者や教員からも意見をいただけるよう、市立学校やアーチル等の関係機関にも御案内を配付するなど幅広い周知に努めております。
その後、市民の皆様からいただきました御意見も踏まえながら、議会にも御報告するとともに、仙台市特別支援教育推進プラン検討委員会において取りまとめを行い、教育委員会として年度内の策定を目指してまいります。
次に、教育現場における障害理解教育についてでございます。
障害を理由とする差別をなくし、共生社会を実現していくために、障害理解教育の推進は極めて大切なものと認識いたしております。
特に発達障害や精神障害については、支援を要する部分が外見からは見えにくいことや支援を要する場面が一人一人異なることなどにより、指導に難しさがございます。
現在、教育委員会において作成を進めている障害理解教育に関するリーフレットを今後活用し、各学校において、それぞれの実情を踏まえながら、障害理解教育の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、障害のある方との交流についてです。
子供たちが障害のある方と交流していくことは、社会性や豊かな人間性を育むためにも重要なことであると認識しております。
本市では、今年度、新たに心のバリアフリー推進事業を立ち上げ、小学校九校、中学校一校を認定し、障害者アスリートや障害のある芸術家との交流を実施いたしました。
障害のある方との交流の機会は、障害理解や個性、多様性を認め合う心を育み、児童生徒の豊かな人間性を培うことにつながりますことから、次年度以降もこうした事業を充実させてまいりたいと考えております。
また、交流活動の際に保護者の参加を呼びかけたり、学校だよりなどで活動の様子を伝えたりすることで保護者にも伝えていくことや、地域の障害のある方との交流活動に障害のない方も一緒に参加するなど、各校の実情に応じた方法で啓発してまいりたいと考えております。
次に、多様なニーズに対する支援体制の充実についてでございます。
これまで、児童生徒の学びの場として、特別支援学校や地域の小中学校に障害ごとに特別支援学級を、さらに通級指導教室についても、必要とする児童生徒数の推移を見ながら順次教室数を拡充してきたところでございます。
また、一人一人のニーズへの対応としましては、医療的ケアを必要とする児童生徒への看護師の配置、病気療養中の子供たちへの学習の保障を行う院内学級、特別支援学級指導支援員、通常の学級へは指導補助員の配置など人的支援についても対応してまいりました。
本プランの推進に当たりましても、障害の多様化に応じた支援体制の充実をさらに図ってまいりたいと考えております。
次に、学校や教員の教育力向上についてでございます。
これまでも、管理職研修や初任者研修、また特別支援教育コーディネーター養成研修等、数多くの教員に対し特別支援教育に関しての研修の機会を設定してまいりました。
また、特別支援学級担任や通級指導教室担当者の専門性の向上を目指し、パワーアップサポート事業としての職員の派遣や訪問を行うなど、学校の実情に応じた指導を行ってきているところです。
今後も、全ての教職員が障害のある子供一人一人に合わせた適切な指導や支援ができるよう、学校内で取り組むさまざまな研修や教育センターが主催する研修等を通して教職員の教育力向上に努めてまいります。
次に、学校と関係機関等との連携についてでございます。
特別な配慮を要する児童生徒に的確な支援を行うためには、家庭との連携はもとより、アーチルや児童相談所等の専門機関、放課後活動の場である児童館や放課後等デイサービス事業所などとの連携は、いわゆる横のつながりとして欠かすことができないことと捉えております。
一方、卒業後の社会参加に向けたキャリア教育においては、ライフステージを通じた低学年からの切れ目のない指導や支援が重要となります。いわゆる縦のつながりをつくっていくことが大切であり、就労先との連携もさらに必要と認識しております。
これまでも情報共有等を中心とした関係機関との連携を進めてきたところでございますが、今後は、個別の教育支援計画を有効活用しながら、組織的に広めることで充実が図られるよう一層進めてまいります。
以上でございます。
17: ◯議長（斎藤範夫）次に、すげの直子さんに発言を許します。
〔十二番 すげの直子登壇〕（拍手）
18: ◯十二番（すげの直子）日本共産党仙台市議団のすげの直子です。一問一答で一般質問いたします。
郡市長が、選挙中から訴えられてきた現場主義を、就任以降実践していることは大事なことだと受けとめています。市民の実情を直接つかむために現場に足を運び市民の声を聞くこと、また、さまざまな要望を携え市役所にお越しになる方々の思いを、市長御自身が直接受けとめていることを市民は歓迎しています。
その場、その地域の実情や住民の置かれている実態をリアルにつかむことは、住民にとって必要な、生きた施策につなげていくためにも欠かせません。課題解決の方策も現場をしっかりと把握することなしにはあり得ません。今後も郡市長の大事なスタンスの一つとして貫くことを求めたいと思います。
そして、これはひとり市長だけができる範囲で行えばいいものでは決してありません。住民に直接向き合う本市職員一人一人に求められる共通の姿勢だと考えますが、いかがでしょうか、市長のお考えを伺います。
市長とともに現場主義をこれまで以上に発揮できるようにしていくためには、職員体制の充実が求められます。本市の正職員数は、移譲された県費負担教職員数を除き、今年度当初九千四百二十七人で、十年前と比べると三百二十二人も減っています。逆に、短時間の再任用職員や臨時的任用職員、非常勤嘱託職員など、非正規の職員は一千五十四人もふえています。
地域の課題解決や市民と直接向き合う窓口として機能強化が求められている区役所では、全体の三割が非正規です。
職員数自体がふえていることを考えれば、市役所や区役所の業務が減っているわけではないのだと思います。逆に、地域の課題や住民の抱える困難は増していて、職員に求められる仕事はさらに複雑化、多様化しているのではないかと感じますけれども、いかがでしょうか、伺います。
教育委員会では学校用務員の非正規化が進められてきました。もともと正職員二人配置だったものが、行革によって、正職員か再任用のフルタイム一名と非常勤の短時間職員の配置とする計画です。当局が生真面目に追求し過ぎたからか、今では非常勤の短時間職員しか配置できず、フルタイムの職員が欠員になっている学校が九校にもなっています。
また、単独調理校に配置されている給食技師についても、以前は正職員二名配置が基本でした。こちらは行革計画にもないのに非常勤への置きかえを進め、欠員となっている学校が、単独調理校八十三校中、二十一校にもなっています。安全・安心のおいしい給食を決まった時間に欠かさず提供し、給食室の安全の確保や教職員と連携しながら食育を進める大事な役割を担っている人たちまでどんどん非正規に置きかえています。
職員の採用が十年以上ストップされているもとで、年齢構成も偏り、技能の継承という点でも問題です。私自身、子供が通っていた学校で、用務員さんお手製の縄跳び用の踏み板が大人気で、その上だと上手に跳べるようになると列をなす子供たちの姿や、避難所となった学校での用務員さんたちの活躍を忘れることができません。
教職員と力を合わせて児童生徒が常に安全に学校生活を送るための欠かせない存在であり、何よりも今、学校にはマンパワーが必要です。職員採用を再開し、まずは欠員の解消を急ぐべきです。いかがでしょうか、伺います。
昨年度から国は、自治体の行革推進と地方交付税の削減を狙いとするトップランナー方式を進めています。
トップランナー方式とは、自治体が行う仕事への国の財源保障を、指定管理者や民間委託など行革で経費が抑えられた自治体の水準を基準にして交付税を算定し、数年かけて単価を引き下げるものです。例えば、小学校の用務員事務なら、これまでは一校当たり三百七十万七千円が必要との考えで基準財政需要額が計算され、国から財源が保障されてきました。それを、この業務については民間委託されている自治体では二百九十二万七千円なので、五年間でここまで国が出す単価を引き下げていこうというものです。現在、十八業務で導入され、本市でも既に四億六千万円減らされています。
この方式については、地方六団体からも再三懸念が表明されています。地方交付税はどの地域においても一定の行政サービスを提供するために標準的な経費を算定するものであるという本来のあり方を十分に踏まえた上で、条件不利地域等、地域の実情に配慮するとともに、住民生活の安心・安全が確保されることを前提とした合理的なものとし、交付税の財源保障機能が損なわれないようにすることという意見です。国が進めるトップランナー方式についての御認識を伺います。
ここでの最後の質問として、仙台市急患センターについてです。
休日、深夜を含めて一年三百六十五日、初期救急の役割を担っている急患センターの充実をこれまでも求めてきました。
最近、この急患センターをめぐって地元紙で何度か報じられました。平日や休日の深夜帯の診療時間は二十三時から翌日朝七時までとなっており、市民に対しても広報されています。それなのに、平日の午前三時から四時までの一時間、医師と看護師は休憩をとるように救急医療事業団が医療従事者に求め、市も認めているというのです。三時になると「四時から診療を再開します。受け付けを済ませお待ちください」という看板を出させ、体調が悪くて深夜にやっとの思いで急患センターに来た市民を四時まで待合室で待たせるよう指示しているというのです。
救急医療事業団と市がこうした対応を現場に求めている理由について御説明ください。
この後は一問一答で伺います。
19: ◯市長（郡和子）ただいまのすげの直子議員の御質問にお答えを申し上げます。
現場主義及び職員体制に関するお尋ねにお答えをいたします。
昨今の流動的かつ変化の激しい社会情勢のもと、職員が取り組むべき業務は年々複雑化、多様化してきていると認識していまして、こうした中で、市民の暮らしに最も身近な基礎自治体には、地域の動きを受けとめてニーズを的確に捉えた施策を推進すること、これが求められていると考えています。
私自身が現場の実情を肌で感じることはもちろんですけれども、実務に携わる職員それぞれが、市民や事業者の方々の声を直接お聞きすることを通じて、解決すべき課題を正しく把握し、実効性ある施策につなげていくということが重要でございます。
こうしたことを実現するために、必要なマンパワーの確保に加えて、再任用によるベテラン職員のノウハウを活用すること、また専門性の高い業務への嘱託職員の配置など、さまざまな手法によって体制の整備を図りますとともに、私の思いをしっかりと職員と共有をいたしまして、地域の皆様と連携してこれからの仙台の
まちづくりに取り組んでまいりたいと、そう考えております。
そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁申し上げます。
以上でございます。
20: ◯財政局長（板橋秀樹）トップランナー方式についての認識についてお答えをいたします。
地方交付税は地方固有の一般財源であり、国はその使途を何ら制限してはならないこととされております。
また、地方財政計画で定められた地方交付税総額の配分の際に用いられる基準財政需要額の算定基礎は、各自治体の財政需要を一定の合理性を持った統一的な基準により算定するためのものでございます。
トップランナー方式とは、この基準財政需要額のうち、多くの自治体で民間委託等の業務改革に取り組んでいる事務に係るものについては、それを反映した経費水準で算定を行うというものであり、現行制度の枠内で導入されたもので、交付税制度の趣旨を損ねるものではないものというふうに認識をいたしております。
以上でございます。
21:
◯健康福祉局長（佐々木洋）私からは、仙台市急患センター深夜帯の休憩時間についてお答えいたします。
急患センターは、本市の救急医療体制の中で主に御自身で来院できる患者を診察する初期救急の役割を担っております。
指定管理者である仙台市救急医療事業団では、労働基準法上、従事者に休憩時間を与える必要があるため、休日の日中は一時間設けております。深夜帯においては、患者の来院状況に応じ交代で休憩を取得することとしておりましたが、休憩時間を明確にするため、患者数の少ない午前三時から四時までを試行的に休憩時間としたものでございます。
以上でございます。
22: ◯教育長（大越裕光）私からは、学校用務、給食調理に従事する技能職員の採用についての御質問にお答えいたします。
技能職員については、その職務を公務で担う必要性と給与水準の見直しに関する国の議論を踏まえ、本市でも平成十六年度を最後に採用を見合わせており、学校でも技能職員の配置見直しを行ってきたところでございます。
配置の見直しや欠員補充につきましては、研修などにより必要な技能の継承に努めつつ、再任用職員や非常勤嘱託職員を活用して対応してきたところであり、今後、市全体の技能職員のあり方について関係部局と協議しながら、学校運営に影響が及ばないよう必要なマンパワーの確保に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
23: ◯十二番（すげの直子）まず、市長から御答弁いただきました。今、職員の皆さんの仕事は複雑多様化している、そして職員の皆さんも現場主義は大事であるという御答弁でした。
いろいろ嘱託職員とか再任用の皆さんの活用もしながらという御答弁あったんですが、本市の正職員ですね、行革が始まったところから見ますと二千人以上減っているという状況です。かわりにふえている臨時ですとか嘱託など非常勤の方々というのは、正職員と変わらない仕事を安い賃金で担っているという状況です。
そして、やはり少なくなっている正職員の責任や負担がより重くなっている。このことは、職員の皆さんの超過勤務時間がふえているというところからもわかります。一人当たりの年間平均超勤時間が十年前よりも五十五時間も多くなっております。夜遅くまで市役所、区役所の明かりがこうこうとついているという光景を皆さん目にしていると思いますけれども、超勤が月六十時間を超えている職員、そして過労死ラインの月八十時間を超えている職員もいらっしゃるという状況です。
こうした働き方で、職員の皆さんが生き生きと現場主義を実践する、そして市長の言う創例主義をいかんなく発揮していくということが可能なんでしょうか、伺います。
24: ◯総務局長（加藤俊憲）東日本大震災以降、職員の超過勤務が増加していると、高どまりの傾向にあるということは私どもも認識してございます。
職員の超過勤務の縮減につきましては、労働時間の適正化、ワーク・ライフ・バランスの推進などの観点からその必要性を強く認識しており、具体の取り組みとして、業務の外部委託や類似業務の廃止、業務のピークが重ならないようなスケジュールの見直しなど、こういったことにより業務の縮減を図っており、一定の効果も生んでいるところでございます。
引き続き、業務の効率化等を進めるとともに、職場の実情を踏まえた適正な職員配置を行い、職員がやりがいを持って業務にチャレンジできるよう、働きやすい職場
環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
25: ◯十二番（すげの直子）そうなんですね。職員の皆さんが意欲的に仕事に取り組めているのかというのがやっぱり大事なんだと思うんです。
昨年度の職員意識調査で、仕事にやりがいを感じている、市職員として誇りを持って仕事に取り組めていると答える方が前年度よりも減っているという結果を目にいたしました。全体の奉仕者として地方自治法の本旨である住民福祉の向上を実践する、その崇高な使命を持つ職員の方々自身が自分の仕事にやりがいや誇りを感じることができない、私はこれでは住民の幸せにもつながらないんじゃないかというふうに思います。
連合宮城からも今月初めに市に対する要請書が届いています。その中の一つに、行政にかかわる労働者について、国を待つのではなく、地方自治体みずからが主導的に行動すべきであり、法令遵守、適正な賃金、労働環境の整備が必要。公共サービスの質の確保は、地域経済の活性化や地域における適正な賃金水準の確保、住民福祉の増進に寄与する。公共サービスを支える全ての労働者の処遇改善、厚生労働基準の確立を目的とした公契約条例を制定することという内容になっていました。
郡市長には、職員の働き方や処遇にも責任を負うリーダーとして、市役所や区役所という足元はもちろん、本市の施設で仕事に当たっている方々がその業務にふさわしい体制や処遇になっているのか、改めて新しい観点で考えていただくことを求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
26: ◯市長（郡和子）市民の皆様方に質の高い行政サービスを提供するためにも、これに携わる職員らが高い意欲を持って安心して働くことができる環境整備に努めること、これは重要であるというふうに認識をしております。
そのためには、まずは現場の状況を的確に把握することが重要であります。引き続き、それぞれの職場や施設に足を運んで、その中で何が課題になっているのかを私自身がしっかりと把握した上で、やりがいを持って職務に臨めるような職場
環境づくりに努めてまいります。
27: ◯十二番（すげの直子）ぜひ強く求めたいと思います。
続いて、トップランナー方式の問題です。余り問題だという御認識じゃないのかなというふうに御答弁をお聞きしました。
それで、このトップランナー方式なんですけれども、国が導入の対象として検討してきたものに、図書館、博物館、公民館、児童館管理の四業務がございました。これらについて、総務省は、地方団体の意見を踏まえてトップランナー方式の導入を見送るということにいたしました。その理由は何だったのかお伺いします。
28: ◯財政局長（板橋秀樹）トップランナー方式導入の検討対象につきましては、定型的業務、公の施設の管理など幅広く自治体に業務改革が要請され、取り組み状況が把握できるもののうち、基準財政需要額算定に用いられる単位費用に計上されている全二十三業務とされております。
このうち図書館管理等の四業務につきましては、司書や学芸員など専門職の確保の確実性などの業務の性格等に鑑み、条件不利地の地方団体を中心に指定管理者制度を導入していないという意見があること、また全国の実態としても指定管理者制度の導入が進んでいないこと、これらを踏まえまして総務省として見送られたものと承知をいたしております。
29: ◯十二番（すげの直子）私、ここから見えるのは、自治体としてその役割を果たすために必要な立場を自治体が貫いていくことで、国の姿勢を変えていくことができるということなんじゃないかと思うんです。
本市では、公民館機能を持つ市民センターや児童館はかなり以前から、そして図書館にまで指定管理者制度を導入してきました。国からすると、交付税を削減する理由にできる、どちらかというとありがたいトップランナーとして走ってきたというわけです。
以前、総務局長は、このトップランナー方式に関しての質問に、国の掲げるメニューに飛びつきたいという気持ちがないわけではないという御答弁をされております。確認をしたいのですが、国のメニューに飛びつくことで、本市への基準財政需要額はこれまでよりもふえるということなのか伺います。
30: ◯財政局長（板橋秀樹）先ほど申し上げましたように、基準財政需要額は国において各自治体の地方交付税総額を算定する際の基準でございまして、個々の自治体の施策を拘束するものではございません。
したがいまして、本市における個々の行財政改革の取り組みの内容が本市に係る基準財政需要額に反映されるものではございません。
31: ◯十二番（すげの直子）いやいや、だから、トップランナー方式の対象業務があると。多分総務局長は、そういうメニューにも市としてもやっていきたいというような多分御趣旨の御答弁だったと思うんです。そういうふうにしたとしても、国からの基準財政需要額はふえるとかではなくて、これまでよりも対象業務は減っていくということでいいんですねという御質問をしたんです。
32: ◯財政局長（板橋秀樹）多くの自治体で民間委託等に取り組まれてトップランナー方式が導入されている業務の中には、本市が既に実施しているものもあれば、また本市としては実施をしていないもの、これもございます。
あくまで本市が置かれている状況を見ながら行財政改革を進めていくというのが基本でございまして、実施の可否を検討する際の参考にしてさまざまな手法について検討するというのは当然必要でございますけれども、実際の実施に当たりましては、それぞれの自治体の実情に応じて取り組むということでございまして、先ほど申し上げました基準財政需要額とその内容が連動するということではございません。
33: ◯十二番（すげの直子）トップランナーの対象業務になっているものは基準財政需要額が減っていくということにはなっているんですよね。なっているんですよね。そこはよろしいですよね。
34: ◯財政局長（板橋秀樹）繰り返しになりますけれども、必要な、標準的な財政需要を算定する、これは国が全国的に共通の合理的な理由をもって算定をするという制度になってございます。したがいまして、その単位費用及び補正係数等の係数の確定の中で、特に単位費用部分については、それぞれの自治体の過半が取り組んでいるその業務でどれだけのコストがかかっているかということを統計的に処理をいたしまして、それを標準的な単価として算入をするということですから、全体のコストが下がっていけばその単位費用が下がっていくということにはなります。
ただ、単位費用の算定をどの項目を採用するかにつきましては、先ほど申し上げましたようにそれぞれの自治体が置かれている状況が違いますので、全国的に見て、いわゆる国が掲げるものの中で採択されているものもあれば、そうでないものもあるというのが実態でございます。
35: ◯十二番（すげの直子）このトップランナー方式で対象業務になっているもの、これは、国からのお金としては、これまでも仙台市で対象業務になっているものについてはお金は減ってきていると、これからも減るということなんですよね。
市は、これまでさまざまな施設や業務について直営から委託、指定管理へと拡大をしてまいりました。そして、行策効果がこのぐらい上がりましたというふうに言ってきました。
しかし、今度はそれを理由にしてですね、かかる費用が大半の自治体で低くなってきたからということで、かかる費用が安くなっているんだからということで、国が出す単価を今度は引き下げる、そういう口実をやっぱり与えてしまっているんだというふうに思うんですね。自治体にとって、これは全くいいことはないと思うんです。さらには、こうした委託とか指定管理がそもそもできない自治体にとっては大変な影響なんです。委託や指定管理の拡大を進めてきたことが本当によかったのかどうかということを、私、この辺で考える必要があるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
36: ◯総務局長（加藤俊憲）厳しい行財政環境の中にありましては、行政サービスを持続的に提供するためには、効率的、効果的な市政運営を行うことが不可欠でございまして、行政と民間の適切な役割分担のもと、民間活力の導入に取り組むこと等により、市民サービスの向上など一定の効果を上げてきているものと認識しているところでございます。
今後とも、本市の実情に応じまして、不断かつ着実な取り組みを行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
37: ◯十二番（すげの直子）よくよく考える必要があるというふうに思います。
さて、急患センターについてです。
深夜帯の一時間に休憩をとるよう求めているんですけれども、医師、看護師、実際に休憩がとれているのか伺います。
38:
◯健康福祉局長（佐々木洋）ことし十月十日から試行的に休憩時間を設定しており、この間の午前三時から四時までの平均患者数は〇・八人となっておりますが、必ずしも休憩がとれていない状況にございます。
39: ◯十二番（すげの直子）なぜ休憩がとれないのか、事業団を含めてそれこそ現場で確認をしているのか伺います。
40:
◯健康福祉局長（佐々木洋）点滴の管理ですとか電話対応を行う場合もございますけれども、患者が数時間にわたり来院しない時間帯でも休憩がとれていない状況もございます。こうしたことから、実情に応じた今後の対応を検討するため、阻害要因について救急医療事業団で分析を進めているところでございます。
41: ◯十二番（すげの直子）分析していくと。現場は、事業団の方々も確認はされていないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、具体的にお聞きをしたいんですが、例えば深夜二時五十分に患者さんが来た場合はどうなるのか。以前にも申し上げましたが、急患センターに来る方はほぼ全員が初診です。看護師の問診はそのときの症状だけにとどまらず、既往症はどうか、投薬の状況などをしっかり把握しなければなりません。そうした問診による看護師のデータに基づいて医師が診察と診断を行います。さらに、医師の診断によって検査とか点滴とかそういうことが必要になる場合もあります。そうしていると三時を過ぎていくということは十分あり得ると思いますけれども、どうするんでしょうか。
42:
◯健康福祉局長（佐々木洋）休憩時間を明確にするために三時から四時ということを設定したものでございまして、お尋ねのような場合には、休憩時間をずらしたり交代でとるなど、弾力的な運用により診察を行っているところでございます。
43: ◯十二番（すげの直子）患者さんがいるときに、とても離れた休憩室には行けないということだと思うんですけれども、事業団から職員の方々に出された通知では、来所者には診療開始までお待ちいただくが、重症と思われる患者については適宜対応をお願いしますというふうになっています。三時過ぎに来た方が重症かどうかという判断はどなたが行うのでしょうか。
44:
◯健康福祉局長（佐々木洋）休憩時間内においても受け付けは継続しておりますので、受け付けの段階で即時の対応が必要と思われる患者が来院した際は、医師等に判断を仰ぎ速やかな診察を行っております。
45: ◯十二番（すげの直子）受付の方がそういう判断ができるというふうにお考えですか。
46:
◯健康福祉局長（佐々木洋）受付票に病状を記載していただくとともに、その内容あるいはその際のお話から即時の対応が必要だと考えた場合には、医師に伝えて診察を行うというような体制でございます。
47: ◯十二番（すげの直子）受付の方の大変責任が重くなってしまいますよね。
急患センターというのは平時夜間の初期救急を担っている施設です。来た方というのは、市民の方ですね、自分が軽い症状なのか重篤なのかの判断というのはなかなかできません。実際に心筋梗塞など一刻を争う患者さんも来ますし、待合室で急変されたことも実際に起きています。だから、できるだけ早く患者さんの状態を把握する必要があると。それが初期救急の役割だからこそ、看護師たちは、いつ何どき、先ほど受付と医師だというふうな御答弁だったんですけれども、やはり看護師たちが専門家として見て、専門的見地からいつ何どきどんなことがあっても対応できるようにということで対応しているから、休憩がとれないという状況になっているんです。
事業団も、当局も先ほども答弁にあったんですけれども、三時から四時に来る患者さんの数がほかの時間より少ないからというようなことで、こういう対応をしたというふうにおっしゃっていますけれども、本当に急患センターとしての実態も役割も全く踏まえない判断だったとは思わないでしょうか、いかがですか。
48:
◯健康福祉局長（佐々木洋）これまでも休日、休前日のほかお盆など繁忙期については増員するなど、長年の診療実績に基づき体制を整えてきたところでございます。
今般、試行的ではございますけれども、比較的患者数の少ない三時、四時の時間帯を踏まえまして休憩時間と位置づけたところでございますが、答弁申し上げましたように、急施を要する、そういった患者が来た場合には速やかな対応を行うということで急患センターとしての役割を果たしてまいりたいと考えてございます。
49: ◯十二番（すげの直子）患者数が少ない時間帯だというふうにおっしゃるんですけれども、例えば重篤な方が重なったりすれば、お二人であってもそれは大変ですよ。平日深夜二人だけでそういうことが対応するのが大変だということで現場からも声が上がっているんです。
さらに言えば、例えば夜中に転んで頭を打って血が出たというふうに来た方は、外科ですから、これは患者数にカウントされていないんですよ。でも、こういう方が来たときに看護師が何も対応しないでいるというふうに思いますか、いかがですか。
50:
◯健康福祉局長（佐々木洋）そういった場合には、お話を伺い、外科の治療が必要だということであれば、夜間診察を行える二次医療機関、こちらのほうに転送する、あるいは御紹介するといった対応を行ってございます。
51: ◯十二番（すげの直子）そういう仕事もあるわけですよ。しかしながら、看護師の休憩時間は労基法上も必ず確保できるようにしなければならないと。解決するためには、看護師を三人体制にすることなんですよ。そうすれば一人ずつ交代で休憩がとれるんです。休日とかこども急病は実際三人以上いるからそういう対応にしているんです。いかがでしょうか。
52:
◯健康福祉局長（佐々木洋）患者の実情、時間帯ごとの実情などを勘案して、先ほど答弁いたしましたように、長年の急患センターの診療実績に基づき現在の配置としているところでございますけれども、今後とも、患者数の動向などを注視しながら必要な対応を検討し、図ってまいりたいと存じます。
53: ◯十二番（すげの直子）長年のとおっしゃるんですけれども、前は子供と内科が一緒だったんですね。そのときは五人でやっていたんですよ。それを三人と二人に分かれたんです。ここからが大変になったというお話なんですね、急患センターが、という話をしております。
私も、平日の深夜帯、二回現場に行って五時間ほど様子を見ておりました。私も現場主義でやってまいりました。患者さんはもちろん時間を選ばずやってきます。高熱で、来た途端、長椅子に横たわってしまう女性ですとか、かかりつけ医に相談したんだけれども、急患センターに行くようにと言われて来たと大変ぐあい悪そうに来て、妊婦さんだったので、看護師さんが丁寧に聞いて産婦人科の総合病院に行くようにという案内をして、一旦その病院に行ったんだけれども、また急患センターで紹介状をもらってくるようにと言われたというふうに戻ってきたりですとか、精神的に不安定な方も深夜はいっぱい来るんです。そういう方が点滴を要求したりとかしていました、その日は。電話の問い合わせもその間にも来ます。他県から旅行に来てぐあいが悪くなったのでと不安そうに来た方にも、看護師含めてスタッフが丁寧に対応している姿を見てまいりました。救急車も来ました。そのときには、救急隊の方とのやりとりも看護師はもちろん必要になるんです。
どんな場合でも対応できるように万全の体制にしておく。結果として患者が少なかったということは、結果としてはあるかもしれません。でも、どんな状況でも対応できるようにするというのが、やはり深夜唯一の初期救急としての急患センターの使命だというふうに思います。
市長、事は市民の命にかかわる問題です。私、二人から三人にすることがそんなに難しいことじゃないと思うんです。市民がいつでもやはり安心できる、そういう体制をつくるということが必要だというふうに思うんですけれども、伺います。
54: ◯副市長（藤本章）急患センターは本市の初期救急医療体制の中でも中心的な役割を果たす大変重要な施設であるというふうに認識いたしております。これまで御答弁申し上げましたとおり、診療の動向を踏まえながら、曜日になどによる対応などにより診療体制を整えてまいったところでございます。今後とも、ただいまの御指摘等々を踏まえながら、あわせて診療実績を見まして、従事者の休憩時間を確保しつつ、市民の皆様が安心して受診できる体制づくりに努めてまいりたいというふうに存じます。
55: ◯十二番（すげの直子）重要な施設だというふうに考えるのであれば、それにふさわしい体制にしていくということが必要だし、これはぜひ強く求めて終わりにしたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）
56: ◯議長（斎藤範夫）次に、小山勇朗さんに発言を許します。
〔四十七番 小山勇朗登壇〕（拍手）
57: ◯四十七番（小山勇朗）社民党仙台市議団の小山勇朗です。一般質問をさせていただきます。
まず最初に、貧困問題について伺います。
第二次安倍政権下における非正規雇用は二千万人を超え、働く人の四〇％を超える状況となっています。賃金についても、正規労働者は約四百八十七万円で非正規労働者は約百七十二万円と、立場の違いで三百十五万円の差になっています。
また、安倍政権は、働き方改革と称し、同一労働同一賃金を表明しておりますが、非正規雇用は増大の一途をたどっています。時間外労働についても、法定労働時間は月四十五時間、年間三百六十時間となっていますが、特例を雇用側と結ぶと年間七百二十時間まで働かせることができる内容となっています。
大企業の時間外労働強要による過労死問題が叫ばれる中で、法定労働時間の倍も働かせることができる内容や、高収入の方には時間外賃金を不支給にできることも決定されていることは大きな問題と言わざるを得ません。
さらには、生活保護費の減額が叫ばれる中、低賃金で働いている非正規労働者は、三六協定にも含められないまま、時間外労働を増大させられている状況にあります。
昨年、仙台市は、平成二十七年度から平成三十一年度までを計画期間とする仙台市すこやか子育てプラン二〇一五及び仙台市ひとり親家庭等安心生活プランに基づいた子育て支援施策を実施しているところであります。このたびの仙台市子どもの生活に関する実態調査では、本市が設定した貧困線未満の世帯が一一・八％、貧困線以上の世帯が七七・七％とされています。
今回の子どもの生活実態では、さまざまな設問や支援者ヒアリングなど、多角的な視点で調査されているものであります。市として、今回の調査結果についてどのように判断され、支援事業としてどのような支援を取り組まれてきたのかお伺いします。
厚生労働省が国民生活基礎調査ベースでは、百二十二万円を下回る水準が相対的貧困となり、その割合は一五・六％となっています。実に子供の七人に一人が相対的貧困にあえいでいる状況と言われています。生活の状況調査では、母子家庭では三八％が貯蓄がないと答え、生活が苦しいは八三％に上るとされています。
仙台市のアンケート調査結果にもあるとおり、子育て世代の一一・八％の世帯が、市で設定した貧困未満、つまり相対的貧困にあえいでいると考えます。
こうした子育て世代の世帯構成については、ひとり親世帯などさまざまな状況があると考えられます。これについては、今回の調査で生活保護世帯やひとり親世帯を対象としたアンケート調査も行っています。改めてこのアンケート調査結果から見えてきた課題等について伺います。
また、相対的貧困にある世帯では、経済的な制約が重くなり、子供も将来に不安を持ったり進学を諦めたり、子供の教育の機会が奪われることにもつながっております。さらには健康にも悪影響を及ぼすこととなりますが、仙台市内の公立小中高における虫歯健診や口腔ケアに関する調査は年度ごとにどのようになっているのか、特に相対的貧困家庭における子供の虫歯治療実態についても具体的にお伺いします。
大阪府歯科保険医協会が調べた調査によると、府内の公立小中高の歯科健診で虫歯などの治療が必要とされた生徒のうち、六割以上が治療を実施していないとの結果であります。このように相対的貧困世帯の子供は健康推進が阻害され、教育機会も限られることで、貧困世帯以外の子供との格差が拡大している現状になっているのであります。
また、平成二十七年四月から施行された生活困窮者自立支援法は、自立相談支援事業と住居確保給付金の支給が自治体の必須事業とされ、一方、就労準備支援や家計相談支援、就労訓練、生活困窮世帯の子供の学習支援、一時生活支援については任意事業となっているようであります。
仙台市は、健康福祉局を中心にしながら、外部委託などを含めほとんどの事業に取り組まれておりますが、任意事業である家計相談支援事業について、どのように考え、取り組んでいくのか伺います。
次に、森林環境税に関連して伺います。
先般のマスコミ報道によれば、森林環境税創設を政府与党が導入方針を決定したと報じられました。実質的には二〇二四年に創設されるとのことでありますが、これは個人住民税を納めている約六千万人が対象と言われ、一人当たり年千円を上乗せして徴収するという内容であります。
二〇二四年創設となっているのは、二〇一九年から消費税一〇％に引き上げられること、さらには二〇二三年までに東日本大震災を教訓とする防災事業に使う財源として住民税が一人千円増税されている状況等を考えた結果と考えます。
政府与党は、森林環境税が創設されるまでの間に、千百兆円を超える国の借金があるにもかかわらず、さらなる借金で年数百億円を譲与税として配分するとしています。
日本は国土の三分の二が森林で、うち四割に当たる一千万ヘクタールが杉やヒノキを中心とした人工林と言われています。その多くが伐採期を迎えていますが、木材価格の低迷や国産材よりも外材利用のほうが価格的に安いこと、所有者の高齢化、地域による管理不足、自治体としての管理についても不十分であり、杉の倒木、松枯れ、ナラ枯れなど荒廃が進んでいると考えます。
政府与党の思いつき、本気度が問われる森林環境税の導入と森林の管理運営について、どのように考えられているのか伺います。
以前は、国産材の利用が多く、杉やヒノキを切り出すために林道を整備し、運送車両が入れる場所まで馬による搬送、ワイヤーロープでの空中搬出、途中から大型トラックに積載し、材木店に運送して売りさばいていた時代、杉山については地域の所有者が集落ぐるみで植林をし、根刈りをし、枝払いをしながら育ててきたのであります。また、雑木林については、管理上、炭焼きをして若木を育てるために伐採し、新たな雑木林を育成してきた時代も終わったのだと思います。
しかし、時代は変わっても、若木を育てる周期を再度復活させるような取り組みについて何らかの対策を見出すべきであり、大きな問題であると考えますが、伺います。
仙台市の森林面積は約四万五千ヘクタール、うち国有林が約一万九千五百ヘクタール、県管理約三百ヘクタール、仙台市管理約二千百ヘクタール、私有林約二万三千ヘクタールとなっています。
経済局の林務関連予算執行の平成二十六年度以降の決算で見ると、事業名はさまざまでありますが、平成二十六年度決算合計で四千九百万円余、平成二十七年度は一億五千七百万円余、平成二十八年度が一億九千百万円余となっています。繰越明許費も含まれての決算内容ですが、約三倍に増額されています。その理由は何なのか伺います。
また、林道整備も行っていますが、仙台市の管理する森林でこれまでに整備された林道数、今後の中で整備しなければならない林道数はどの程度になると考えているのか伺います。
また、民有林の政策費として二年間で四千四百万円余の決算となっています。これは、国有林以外の民有林で発生した病害虫対策費として、松枯れ、ナラ枯れの対策に使用されております。中でもナラ枯れについてはさきの常任委員会でも早急な対策を求めておりますが、雑木林の管理、育林もあわせ考えなければならないと思います。
それは、ナラ枯れによる倒木や伐倒によって、熊などの餌になっているドングリの実がなるナラやクヌギがほとんど育たなくなっていくことになります。熊は市街地に餌を求めて出没し、人間が襲われ、大けがや死亡に至る状況になっていること。また、猿についても言えますが、以前は整備された雑木林は見通しのよい林になっていたので生息場所にならなかったのが、荒廃したために見通しも悪く生息場所として進出するようになったと思います。
雑木林の枝払いや間伐、ナラやクヌギの植林というように、十年程度の周期にして管理していくことを求めたいと思いますが、伺います。
市は、森林アドバイザーの養成を行い、森林や里山の持続的管理を考えておられるようでありますが、森林環境税が本格導入されると、私有林二万三千二百八十八ヘクタールの管理上で問題になってくるのが高齢化問題、さらには所有者不明の林地であると思います。所有者不明の林地は全体の三〇％近くに上ると見られています。
自治体が所有者から管理を受け取るにも、所有者と林地の境界が画定できず、森林アドバイザーに委託するにもできないことになると考えます。また、そのことが進まないことも考えながら、所有者不明の森林を簡単な手続で利活用できるように、国に制度改正を求めていくことも考えていく必要もあると思いますが、伺います。
次に、農業委員会の委員の定数を変更、また新設される農地利用最適化推進委員の関係についてお伺いします。
これは、農業委員の公選制を廃止し、委員の数を半減させ、農地利用最適化推進委員を農業委員会が選任するという内容であります。
まず、公選制を廃止することは、議会同意が要件とされたにしても、公選制以上に民主的で透明かつ公正な手続は存在しないと思います。
また、農業委員会は、権利移動規制、転用規制、耕作放棄地対策などの各場面で公権力の行使に携わっております。それと同時に、地域における主要な担い手としての役割を果たしてきました。
地域の農地を熟知し、地域から信任を受けた農業者でなければ、農地という先祖伝来の財産の処分にかかわる行政権限の行使や利用調整といった仕事をこなすことが厳しくなると思いますが、伺います。
農業委員の数を半減して機動的な対応を可能にするため、農地利用最適化推進委員制度を設けるということでありますが、農地の集約化や耕作放棄地対策などの推進、強化については、これまでどおり詳細に取り組めるのか伺います。
また、農業委員については、市全体の中から公募するとなっておりますが、集落におけるきめ細かな仕事ができるように選定すべきと考えますが、伺います。
農地利用最適化推進委員は農業委員会が選任することになります。地域の選任を得るのではなく、農業委員の判断で選ぶことで農政の現場にもたらす影響はないのか心配するものですが、伺います。
最後に、音楽ホール検討懇話会の設置と進め方について伺います。
音楽ホール検討懇話会は九名の委員で構成され、平成三十年度末までに、施設の機能や規模、立地場所などについて検討され、基本構想策定に向けた課題整理を行うと伺っております。
平成三十一年度には、音楽ホールが備えるべき施設機能や事業全体の枠組み、敷地などについても決定され、基本構想の策定に着手するとされていますが、土地も確保されておらず、選定が難しい状況にあると思います。
お伺いするのは、懇話会の検討内容について節目ごとに議会に報告をすべきと考えますし、財政的にも大変厳しい状況にあることも踏まえ、さまざまな手だてを講じながら、市民の理解のもと進めるべきと考えますが、伺います。
御清聴まことにありがとうございました。第一問とさせていただきます。（拍手）
58: ◯市長（郡和子）ただいまの小山勇朗議員の御質問にお答えを申し上げます。
子供の貧困についてでございます。
貧困は子供たちの生活や成長にさまざまな影響を及ぼし得る憂慮すべき課題でありますから、各家庭の状況などを把握するために、昨年度、子どもの生活に関する実態調査を実施いたしたところでございます。
その調査結果からは、貧困状態にある家庭では、家庭環境が整わず、子供の学習習慣や生活習慣に影響が生じているといった傾向などを把握することができました。
また、生活保護世帯やひとり親世帯へのアンケートでは、子供の成績がおくれている、あるいは病院を受診しなかったことがあるといった割合が特に高くなっている傾向なども見えました。つまり、単に経済的な問題にとどまらず、子供の生育環境にも影響を及ぼしていて、こうした状況の改善への取り組みが課題だというふうに捉えたところでございます。
本市におきましては、これまで放課後の学習支援や、それからまた相談窓口の体制強化に取り組んでまいりましたけれども、今後とも、子供たちがみずからの能力と可能性を最大限に伸ばし、それぞれの夢を実現できる社会を目指して、子供の貧困対策の推進に取り組んでまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長並びに農業委員会の事務局長から御答弁申し上げます。
以上でございます。
59:
◯健康福祉局長（佐々木洋）私からは、生活困窮者自立支援に係る家計相談支援事業についてお答えいたします。
本市では自立相談支援機関として、わんすてっぷを設置し、就労支援や生活支援とともに家計に関する一般的な支援も包括的に実施しており、多重債務などの問題を抱えた方については、弁護士相談などを通じて解決を図っているところでございます。
現在、国において生活困窮者自立支援法の見直しを検討しております。その中で任意事業である家計相談支援事業について、その位置づけが議論されていることから、本市としては、国の動向を注視しながら必要な対応を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
60: ◯子供未来局長（福田洋之）私からは、子供の虫歯の状況等についてのお尋ねにお答えをいたします。
市立の小学校、中学校、高等学校におきましては、毎年度、学校保健安全法に基づいて全学年を対象とした歯科健診を実施しており、虫歯がある子供の割合は年々減少傾向にあるということを伺っておりますが、昨年度行いました子どもの生活に関する実態調査におきましては、本市が設定した貧困線未満の世帯のほうがそれ以外の世帯に比べ子供に虫歯があるとする割合が高くなり、また、虫歯がありながら治療を行っていない割合も高くなるという状況が見えてきたところでございます。
以上でございます。
61: ◯経済局長（石川浩史）私からは、経済局にかかわる二点の御質問にお答えいたします。
まず、森林環境税についてです。
（仮称）森林環境税と森林の管理運営についてでございますが、先ごろ、平成三十年度税制改正大綱に（仮称）森林環境税の創設が盛り込まれました。
これは、平成三十一年四月から、自然的条件が悪く採算ベースに乗らない森林について、市町村みずからが管理を行うことなどを内容とする新たな森林管理システムが創設されることから、その費用に充てるため、平成三十六年度より個人住民税均等割とあわせて賦課徴収するものであります。
その使途といたしましては、市町村が行う間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備及びその促進に関する費用等に充てることとされておりますが、その詳細につきましては、今後法令等で定められるものと認識しております。
本市は、これまで市有林において間伐、下草刈りなど管理業務を行ってまいりましたが、平成三十一年四月からの新たな森林管理システムの創設なども踏まえ、この新税を活用しながらより効果的な森林管理を行ってまいりたいと考えております。
次に、森林の育成周期への対策と民有林の管理についてです。
森林の約五七％が民有林である本市といたしましては、民有林の育成及び再生に対する取り組みは重要なことだと認識しております。
これまでも、林野庁の森林・山村多面的機能発揮対策交付金を活用し、雑木林の育成や森林の景観維持を行っている活動組織に対して支援が行われてきたところでございます。
また、本市では、各種交付金により造林及び間伐等の森林施業の支援を行っておりますが、要望自体が少ないことから、今後意欲ある経営体に森林管理を集約するなどし、森林の荒廃対策を一層促進する必要があると考えております。
松くいやナラ枯れなどの森林病害虫対策につきましても、国や県の補助金を活用し、被害拡大防止のための伐倒駆除を行ってきたところでございます。
今後は、新たな森林管理システム創設の動向等を注視しながら、国、県と連携し、民有林の適正管理のためにより有効な支援策を検討してまいる考えでございます。
次に、林務関連予算についてでございます。
御質問にありましたように、平成二十六年度決算額約四千九百万円に対し、平成二十七年度及び平成二十八年度の各決算額は大幅に多くなっておりますが、その主な要因は平成二十七年九月に発生しました関東・東北豪雨災害に伴う災害復旧費でございます。その内訳といたしましては、平成二十七年度は約九千三百万円、平成二十八年度は約一億三千三百万円が災害復旧関連の費用となっております。
次に、林道整備についてございます。
現在まで本市が整備してまいりました林道は五十二路線で、総延長で約百十キロでございます。
現時点におきまして新たな整備を計画または予定している林道はございませんが、既存の林道のうち、通行頻度が多く、森林管理上特に重要な八路線約十九キロメートルを基幹路線と位置づけ、優先的にのり面補強や舗装工事等、通行環境の整備を行うこととしております。
次に、所有者が不明の森林についてです。
所有者や境界が不明の林地の伐採、造林に関しましては、平成二十三年及び平成二十八年の森林法改正により、都道府県知事の裁定により施業の代行等が可能な制度が導入されておりますほか、国において創設が予定されている新たな森林管理システムの中で、所有者不明の林地の扱いについて新しい制度が措置される見込みと伺っております。
本市としましては、創設されるシステムの内容を注視しますとともに、現行の制度についても、より柔軟な運用が図られるよう、国や県と協議してまいりたいと考えております。
次に、農業委員会にかかわる御質問のうち、農業委員の選定の仕方についてお答えいたします。
新しい農業委員の選出方法につきましては、地域の農業をリードする担い手が透明なプロセスを経て就任するようにするため、議会の同意を要件とする市長による任命制に変更されたところでございます。
選出に当たりましては、まずＪＡ仙台など農業関係団体等に対して候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者を募集することとなります。
その中から、農業に関し識見を有し、農業委員会の所掌に属する事項に関し、農地法などの許認可などの職務を適切に行うことができる者を農業委員候補者として選定していくことになりますが、法律上、委員の過半数を、目標を持って農業に取り組む、いわばプロの農業者である認定農業者とすることや、全体としての年齢や性別、地域バランス等に著しい偏りが生じないよう配慮することが求められているところであります。
本市といたしましても、農地等の利用の最適化という重要な職務の遂行に適格な方が委員として選任されるよう、慎重に選定を進めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
62: ◯文化観光局長（館圭輔）私からは、音楽ホールの検討状況に関する議会への御報告などに関するお尋ねにお答えをいたします。
音楽ホールは、これまでも議会においてさまざまな御議論をいただき、先月より音楽ホール検討懇話会による検討を始めたところでございます。検討報告書が提出される平成三十年度末までの間、議会を初め市民の皆様に検討状況を公開し、さまざまな議論を喚起していくことは重要であると認識しております。
今後、機会を捉えて議会に御報告するとともに、市民参加型のシンポジウムを開催するなど、市民と一緒に考えていく場についても設けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
63: ◯農業委員会事務局長（佐藤能夫）農業委員等に関する御質問のうち、農地集約化への取り組み及び農地利用最適化推進委員に関する御質問にお答えをいたします。
初めに、農地の集約化や耕作放棄地対策への取り組みについてでございます。
新しい農業委員会制度では、担い手への農地集積や耕作放棄地の発生防止、解消などの農地利用の最適化の推進が農業委員会の重要な業務として位置づけられました。
新たに設けられる農地利用最適化推進委員は、それぞれの担当区域において、この業務に欠かすことのできない、農業者からの相談、対応や農地の現地調査等の現場活動を担うことになります。農業委員と現地の状況を熟知する推進委員とが緊密に連携して活動することによりまして、これまで以上に農地利用の最適化が図られるものと考えております。
次に、農地利用最適化推進委員の選出方法でございますが、選出に当たりましては、あらかじめ農業委員会が推進委員の担当する区域を定めまして、農業関係団体等に候補者の推薦と、推進委員になろうとする方の募集をおおむね一カ月間行います。また、学識経験者等で構成する選定委員会を農業委員会の中に設置いたしまして、農地利用の最適化の推進に熱意と識見を有する方を選定した上で、来年七月に任命される新しい農業委員で構成する農業委員会が委嘱を行う予定でございます。
推進委員は、担当区ごとに農業関係団体等からの推薦を受けること、さらには選定は学識経験者等で構成いたします選定委員が行いますことなどから、地域性や公平性にも配慮して委員が委嘱され、適切かつ円滑な農業委員会業務が保たれるものと考えております。
以上でございます。
64: ◯議長（斎藤範夫）この際、暫時休憩いたします。
午後三時四分休憩
────────○────────
午後三時二十五分開議
65: ◯議長（斎藤範夫）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、渡辺敬信さんに発言を許します。
〔四番 渡辺敬信登壇〕（拍手）
66: ◯四番（渡辺敬信）アメニティー仙台の渡辺敬信です。一般質問をさせていただきます。
郡市長が誕生し、来年度の予算編成に向けて初めての作業が大詰めのところまで進んできているのではないかと推察します。ぜひ、百八万仙台市民の皆様がやっぱり郡市長を選択してよかったと思っていただけるような予算組みを、郡市長のもと、郡市長のカラーを前面に出した新年度予算となることに期待をいたすところであります。
初めに、供用開始となっている海岸公園野球場について伺います。
少年野球等の関係者からは、待望の海岸公園野球場が六面使用可能となり、各種大会をこの場所で開催できることに喜びを感じているとのお声をいただいております。子供たちも、あのような立派な球場で野球ができることにうれしさもひとしおであるのです。
その一方で、利用者の方々からはこのようなお声もいただいています。駐車場が足りないとかトイレが遠過ぎるとの御意見であります。私も何度か現地に足を運んで確認をしておりますが、ある野球大会のときにその大会関係者が、駐車場が全くあいておらず、通路に駐車しているところを目の当たりにしました。万が一というときにこのような状態であった場合、ほかの車両の通行の妨げとなるわけであります。
震災前も利用者が同様の駐車の仕方をしていたことを記憶しています。再整備に当たり、駐車台数を約百三十台分増設し、さらに第一球場南側に約二百台収容の臨時駐車場を設けたにもかかわらず、このような状況が改善されていないわけであります。特に臨時駐車場については、蒲生地区の一番奥に位置することから、利用者に十分認知されていません。
海岸公園野球場の駐車場に関し、御当局の御認識と今後の管理運営についてお尋ねします。
あわせて、海岸公園野球場駐車場の整備拡大について今後の方向性をお伺いします。
また、再整備完了後のトイレの配置状況でありますが、野球場の第一球場と第二球場の利用者についてはクラブハウス及び避難の丘近くにあり、第三球場と第四球場については球場の間にあるのですが、なぜか第五球場と第六球場の間にはありません。
第五球場、第六球場利用者の方々からは、第三球場と第四球場の間にあるトイレが一番近いトイレなのだが、第一、第二、第三、第四球場に比べて何でこんなに遠くまで行かなければならないのだとのお声を数多く寄せられています。
私も実際現地を確認しましたが、確かに第五球場及び第六球場からその距離はほかの球場に比べてかなり距離がありました。これでは、急を要する場合など、大人は我慢できると思いますが、子供に関しては間に合わないことも考えられます。
特に第五球場及び第六球場は少年野球やソフトボールでの使用しかできませんので、例えば、海岸公園野球場入り口に駐車場があるわけですけれども、そこに新たにトイレを整備するなど、利用者の視点に立った海岸公園施設の改善を行っていかなければならないと考えますが、御当局の御認識をお伺いします。
あわせて、トイレの増設についての必要性についてはどのようにお考えでしょうか、伺います。
海岸公園へのアクセスが、現在一つの道路しかないというのが現状であります。野球場と庭球場が全面使用されている場合、入り口が一カ所しかないため、公園内でかなりの大渋滞が発生しております。今後、利用者の利便性を向上させるためにも、公園の入り口を庭球場側と第一球場側に設けるべきですが、御当局の御所見をお伺いします。
次に、本市消防局の救急車における緊急走行についてお伺いします。
先月十四日の夕方、本市消防局の救急隊が意識不明の七十代男性の搬送中に、乗用車と接触事故を起したわけであります。
本市の過去五年間における不可抗力を除いた消防自動車及び救急車それぞれの交通事故発生件数を見てみると、平成二十四年度はポンプ車等が七件、救急車九件、平成二十五年度、ポンプ車等九件、救急車十一件、平成二十六年度、ポンプ車等四件、救急車四件、平成二十七年度、ポンプ車等七件、救急車八件、直近の平成二十八年度、ポンプ車等では十二件、救急車十件と、一向に交通事故の件数がゼロになることはありません。
火災現場への出動や急病者の搬送等については、一分一秒を争う緊急走行となるわけでありますが、この緊急自動車の優先については道路交通法第四十条で定められています。その条文には、交差点またはその付近において、緊急自動車が接近してきたときは、車両は交差点を避け、かつ、道路の左側に寄って一時停止しなければならないと定められています。また、同条二項には、前項以外の場所において、緊急自動車が接近してきたときは、車両は、道路の左側に寄って、これに進路を譲られなければならないと法律で規定されています。
このように法律で定められているにもかかわらず交通事故が発生することは、とても残念なことであります。私たち一般のドライバーにおけるモラルの向上と、緊急自動車を運転する本市消防局職員のさらなる安全確認が求められていると思うわけであります。
前者の一般ドライバーにあっては、車の窓を閉め切った状態で、かつ、カーステレオの音量が高ければ、緊急自動車のサイレンも聞こえないのが実情であるのです。そこで、視覚で緊急自動車走行していることを一般ドライバーに認識してもらう必要があると考えます。警察の警護車両では、助手席の警察官が赤く点滅点灯する誘導灯を使用して車両や歩行者などの制止を促している光景を目にします。この警察官が行っている誘導灯による行為は法律に定められておらず、運用上で使用しているとのことです。もちろん訓練等を行い、安全に制止を促しているとのことであります。
本市の緊急自動車の交通事故を減少させていくためには、再発防止に努めます、安全に緊急走行を徹底させますとの言葉だけではなく、実の上がる策を講じていく必要があります。本市の消防自動車には、必要に応じ赤色誘導棒が車載されていると伺っています。この誘導棒を適時適切に使用することが重要であると考えます。
交差点内に進入する際、対向車に対して、あなたの車、停車してくださいという意思をドライバーに認識してもらうためにも、助手席内から赤色誘導棒を使用し、確実に対向車に停止してもらうためにも、今後、本市消防自動車や救急車の緊急走行時、この誘導棒を適時適切に活用するよう徹底を図るべきでありますが、御当局の御所見をお伺いします。
また、世界最先端の救急サービスの実用化に向け、国では次世代救急車の研究開発に予算を計上して取り組んでいるわけでありますが、この事業に対しアンテナを高くし、本市での導入に向けて積極的に国とやりとりをしていくべきでありますが、あわせて御当局の見解を伺います。
次に、各種選挙における期日前投票のあり方についてお伺いします。
去る十月二十二日投開票で実施された
宮城県知事選挙と衆議院選挙において、期日前投票の割合が過去最高となりました。投開票日の数日前から台風が接近するとの情報により、期日前投票で投票を済ませた有権者が数多くいらっしゃったのです。会場であるアエルや各区役所等は長蛇の列ができ、順番が回ってくるまで一時間も待ち時間があったとのことであります。その長蛇の列の中には高齢者や障害者の人たちも並んでいたようです。
選挙管理委員会では、このような実態があったことを把握されていますでしょうか。
選挙管理委員会の御認識をお伺いします。
あわせて、列に並んでいる高齢者や障害者の方々へ何らかの配慮を具体的に行ったのかも伺います。
期日前投票は、待ち時間も少なく、気軽に投票できるからこそ、有権者の皆さんが足を運んでくださるのだと、私はそう思います。それが今回のように待ち時間が一時間もあったのでは、次回以降、期日前投票が進まなくなるのではないかと危惧をするものです。
特に高齢者や障害者の方にとっては、待ち時間があることで精神的にも体力的にもつらい状況であったと推察します。今後、選挙における期日前投票所での投票の際に、高齢者や障害者の方々に配慮した優先投票口というのを設けてもよいのではないかと考えるものです。
選挙管理委員会はこの点についてどのようにお考えなのか、御所見をお伺いします。
次に、本市ＰＴＡ活動についてお伺いします。
本年八月二十五日、二十六日の二日間、国際センターを初めとする多くの会場において日本ＰＴＡ全国研究大会が開催され、八千人を超える参加者による研究発表や討議が行われたのであります。私もＰＴＡ会長として、おもてなしの心でホストタウンとしての役割を果たすことができたのではないかと思っています。
本市のＰＴＡは、その運営はもとより、提言などの場で大きな役割を果たしたところであり、日ごろの活動や実践がその基礎となったことは間違いないと考えます。
改めて、本市におけるＰＴＡ活動の特徴やこれまで積み重ねてきた実績にはどのようなものがあると考えているのか、お伺いします。
さて、少子高齢化が進み、社会全体が大きく変わり行く現在、昨今の情報化の急速な進展も加わり、子供と家庭、学校、地域を取り巻く環境の変化は著しいものであります。
こうした中、昭和二十年代から連綿と続いているＰＴＡ活動については、環境の変化を反映させつつ取り組まれてきているわけでありますが、その一方、活動における前例踏襲が重視され、改善がなされづらい風土も残り、活性化が進まないなどといった保護者や関係者からの指摘もあり、マスコミ等にも取り上げられることもしばしばあります。このような点についてどのようにお考えになられているのかお尋ねします。
ＰＴＡ間の交流をしていると、活動をさらに活性化し、幅を広げたいという思いをお持ちの方々が多いことを感じるわけであります。大変喜ばしいことと思いますが、そうした方々の悩みとして、役員も含め実際に活動する人数の確保が大変ということを耳にすることがあります。私もＰＴＡ活動を行う中でこのようなことを感じることもあり、目の当たりにしています。
声がけをしても応じていただけないということの背景には、ＰＴＡ活動に無関心な保護者がふえていることがその原因ではないかと私は考えています。活動に参加することは、学校や地域のためというものではなく、子供たちや自分自身のためでもあるはずです。今後、ＰＴＡ活動に主体的に参加する保護者などをふやしていく必要があると考えますが、御当局の御見解をお伺いします。
このような悩みを抱えつつも、しっかりと活動している、活動できているのが本市のＰＴＡの強みであろうかと思うのであります。本市としても、ＰＴＡ活動を維持、活性化していくことが、子供たちとその家庭はもとより、学校、地域を支えていくためには重要であり、その活動を積極的に支援していく必要があるものと考えます。本市としては現在どのような支援を行っているのかお伺いします。
先日、市民教育委員会で大津市を視察してまいり、いじめ防止対策の先進地である大津市でありますが、そのきっかけとなったのは中学生の自死事案とその対応であり、その後の取り組みには学ぶべきところも多いと感じています。
視察の中で、いじめ防止に学校、ＰＴＡ、地域が連携、協力して取り組んだ事例も伺いました。ＰＴＡは、学校、家庭と連携し、地域とともに行う活動を進めることで、いじめ防止などに果たす役割も担う存在であると考えます。
ＰＴＡが子供の育ちに果たしている役割は、これまでも、またこれからも大きいものであると考えていますが、市はＰＴＡに対しどのようなことを期待しているのか、市長に改めて伺います。
次に、市内中心部における客引き行為について伺います。
この十二月から忘年会、そして年が明けると新年会ということで、市内中心部は人出が多くなり、まちの中も活気づいていく時期であります。ある飲食店を経営されている方からは、店舗の前で客引きが行われていて、お店に入ってこられるお客様の迷惑になっていて困っている等のお声をいただいております。
宮城県には、県迷惑行為防止条例及び飲食店等営業に係る不当な勧誘、料金の取立て等の防止に関する条例が施行されており、この条例によって取り締まりが行われているのですが、一向に客引きがなくなることはありません。杜の都仙台の歓楽街である一番町や国分町などで安全に安心して飲食ができるよう、その環境整備を行っていかなければならないと考えるところです。
同条例では罰則規定も設けられているのではありますが、この罰則規定が緩いがために、幾ら取り締まっても次から次と客引きを行う者があらわれ、客引き行為がなくならないとの声もあります。
このような状況を打開していくためには、宮城県に対し罰則のさらなる引き上げを求めることも必要と考えるのでありますが、御当局の御所見をお伺いします。
また、同条例の居酒屋などの飲食店が行っている客引き行為の区分で、執拗でない客引きと客待ち行為については罰則規定も何もありません。ここの区分にまで罰則規定の適用範囲を拡大させていかなければ、客引き行為の抜本的な解決に至らないと考えます。
県に対し罰則規定の適用拡大を強く求めるべきですが、御当局の御見解をお伺いします。
あわせて、市内中心部における防犯カメラの増設をさらに行っていき、抑止を高めていくことも重要であると考えますが、そのことに対しての御所見をお尋ねし、私の第一問といたします。
御清聴まことにありがとうございした。（拍手）
67: ◯市長（郡和子）ただいまの渡辺敬信議員の御質問にお答えを申し上げます。
これからのＰＴＡに対する期待についてでございます。
ＰＴＡ活動は子供たちの健やかな成長のために大きな役割を果たす重要な活動であると同時に、保護者同士の学び合いやコミュニケーションの場ともなっているものだというふうに認識をしております。
私も参加したところでございますけれども、この夏に本市で開催されました日本ＰＴＡ全国研究大会の分科会におきまして、いじめの問題、ＰＴＡとして取り上げるなど、保護者の立場で何ができるのかを保護者の方々御自身が考えるといった機運も高まっていて、学校や教育委員会だけでは解決が困難な課題に対して、御家庭においても取り組んでいただけているものと認識をしています。
保護者の方々の学びの場、学び合いを通じまして家庭の教育力が向上するということは、本市の学校教育にも資するといった点で大変心強く感じております。私といたしましても、学校、そして家庭、地域の連携の中心的な役割を果たしていただけるものと大いに期待をしているところです。
今後とも、機会を捉えましてＰＴＡの皆様方の御意見を伺いながら，ともに手を携えて、本市の子供たちの健やかな育ちのために取り組んでまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、関係局長並びに
選挙管理委員会の事務局長から御答弁申し上げます。
以上でございます。
68: ◯市民局長（村山光彦）市民局に係る二点の御質問にお答えをいたします。
初めに、客引き行為に対する宮城県の条例についてでございます。
御指摘のございました二つの県条例では、風俗営業の客引き行為や飲食店の執拗な客引き行為は禁止されており、百万円以下または五十万円以下の罰金などの罰則が設けられております。
しかしながら、飲食店の執拗でない客引き行為や客待ち行為については規制されておりません。
このため、県条例により規制されていない居酒屋などの客引き行為については、本市独自の条例制定を視野に入れ、現在地域の方々と協議を進めているところでございます。
県条例の罰則強化などにつきましては、今後、地域の方々との協議結果を踏まえ、宮城県に要請すべきかどうか見きわめてまいりたいと存じます。
次に、本市中心部における防犯カメラの増設についてでございます。
街頭での防犯カメラの設置は、犯罪や迷惑行為の抑止に効果があるものと認識しております。
現在、迷惑な客引き行為が目立つ国分町地区や中心部商店街におきましては、既に多くの防犯カメラが設置されているところではございますが、今後、客引き防止の観点から、防犯カメラの増設の必要性について、それぞれの地域や宮城県警と協議を行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
69:
◯建設局長（村上貞則）私からは、海岸公園野球場に関する数点のお尋ねにお答えいたします。
初めに、海岸公園蒲生地区の駐車場についてでございます。
現在、四百十二台の駐車場を整備したほか、野球大会等の開催時に使用できる仮設の駐車スペースが約二百台分あり、震災前の二百八十二台に比べて約三百三十台分のスペースを新たに確保したところでございます。
大会開催時に通路に駐車車両が見られたことにつきましては、仮設の駐車スペースが利用できることの周知や誘導が不十分であったものと捉えております。
まずは、大会運営者に協力をいただきながら、仮設の駐車スペースの周知や誘導を図るとし、駐車場の整備拡大につきましては、その状況を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。
次に、海岸公園野球場のトイレの増設についてでございます。
海岸公園全体の復旧は今年度末に完了することになってございますが、トイレの増設につきましては、今後、利用団体の皆様からの御意見もいただきながら検討を進めてまいりたいと存じます。
最後に、海岸公園蒲生地区へのアクセス道路についてでございます。
現在、公園の西側隣接地において、国直轄の圃場整備工事が平成三十年度末の完成を目指し進められております。庭球場側及び第一野球場側へのアクセス道路につきましては、この圃場整備と調整を図りながら整備に向けた検討を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
70: ◯消防局長（中塚正志）私からは、緊急自動車の優先走行に関する二点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、誘導棒などを用いての緊急走行時の安全確保についてでございます。
消防自動車の安全な緊急走行は市民の安全・安心を守る消防業務の基本であり、これまでも職員に対して安全運転の研修や訓練を繰り返し実施してまいりました。
また、一般ドライバー向けに、免許更新時等の講習時や市ホームページによりまして緊急走行への協力を呼びかけるなど努めてきたところでございます。
今後、このたびの事故を教訓といたしまして、御提案の手法の効果等も検証しながら、より実効性の高い事故防止対策を講じていくことによりまして再発防止に努めてまいります。
次に、国の次世代救急車の研究開発についてでございます。
現在、国においては、ビッグデータや地理空間情報などの最新技術を活用し、最適ルートや傷病者情報等を分析する救急車運用最適化ソフトの開発や、車同士の通信で一般ドライバーに救急車の接近を知らせ、事故防止を図るシステムの開発など、次世代救急車の研究が進められております。
こうした取り組みは今後の救急業務の高度化には大変重要であると認識しておりますので、国の研究開発の動向を十分に注視いたしますとともに、ユーザーとしての立場からも必要な意見を申し述べてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
71: ◯教育長（大越裕光）ＰＴＡ活動に係る数点の御質問にお答えいたします。
初めに、本市のＰＴＡ活動の特徴や実績についてでございます。
本市においては、ＰＴＡとして自発的に活動する姿勢が顕著であることが特徴であると認識しております。
例えば単位ＰＴＡがみずから活動ＰＲのためのブースを出店するＰＴＡフェスティバルや、ＰＴＡが主体となり夏休みの子供たちにプール利用の機会を提供する事業など、他都市にも余り例を見ない取り組みがそのあらわれと考えております。
また、あいさつ運動や登下校時の見守りなどといった単位ＰＴＡ独自の活動が日ごろから活発に行われていることなども、自主的な取り組みとして特徴的なものと考えているところでございます。
次に、ＰＴＡ活動の課題についてでございます。
ＰＴＡはこれまで数十年という長い年月にわたり続いてきた活動であり、活動内容の大幅な変更や新たな活動の実施など難しい面もあるものと認識しております。
そのような中、日本ＰＴＡ全国研究大会を初め、単位ＰＴＡの会長同士の交流や情報交換の機会がふえ、ＰＴＡ全体としてよりよい運営方法を共有し、改善を図りやすくなっているといったお話も伺っております。
このようなＰＴＡ間の交流や情報共有が、円滑で活発な運営につながっていくものと考えております。
次に，保護者への活動の広がりについてでございます。
ＰＴＡは自主的に活動に参加される保護者に支えられるものでございます。
一部、活動に関心が薄い保護者の方々もいるものの、最近では共働き世帯の増加や家庭のさまざまな御事情で、時間的に活動への参加が難しいといった保護者が増加していることが、活動の広がりになかなかつながらない一因となっているのではないかと考えております。
このような中、仙台市ＰＴＡ協議会とも連携しながら、多くの保護者が可能な範囲でＰＴＡ活動に幅広くかかわっていただけるような仕組みづくりについて検討してまいりたいと存じます。
最後に、ＰＴＡ活動への支援についてでございます。
本市といたしましては、仙台市ＰＴＡ協議会を通じたＰＴＡ運営費補助といった財政支援を初め、指導者研修会などの事業を共催で行うことにより、ＰＴＡとの連携を十分に図りながら、その活性化を促進しているところでございます。
また、仙台市ＰＴＡ協議会と教育委員会におきましても、日常の活動における課題などについて忌憚のない話し合いを行うなど、よりよい活動に向けた意思疎通を図っているところでございます。
今後ともこのようなＰＴＡの活性化につながるさまざまな支援を行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
72:
◯選挙管理委員会事務局長（工藤雅義）私からは、期日前投票に関する御質問にお答えをいたします。
初めに、衆議院選挙及び
宮城県知事選挙における期日前投票所の高齢者及び障害者への配慮についてでございます。
アエル及び各区の期日前投票所において、期日前投票最終日の十月二十一日に最大で一時間程度の待ち時間が生じ、お待ちいただいた方の中には高齢者あるいは障害者の方も含まれていましたことは承知をしていたところでございます。
そうした高齢者あるいは障害者の方々に対しては、現場の判断で、椅子におかけいただいて御自分の順番になるまでお待ちいただくなど、対応が必要な方々への配慮を行ってきたところでございます。
次に、高齢者、障害者の方々の優先投票口についてでございます。
今回、期日前投票所に多くの待ち時間が生じた背景には、台風の接近という状況があったものと認識をしておりますが、待ち時間が長くなれば、高齢者、障害者の方はもとより、それ以外の方の投票行動に影響を及ぼすことも考えられますので、期日前投票所の混雑の緩和を図る方策の検討が必要であると考えております。
御提案の優先投票口につきましては、対象者の設定や他の選挙人との公平性の確保など課題もございますけれども、投票環境の向上は大変重要な視点であると考えますので、配慮が必要な方への対応のあり方について検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
73: ◯四番（渡辺敬信）御答弁ありがとうございました。
まず、二点私から再質問をさせていただきます。
まず一点目ですけれども、海岸公園のトイレの増設についてであります。
建設局長から利用者の団体からも聞き取りをするというお話を御答弁いただきましたけれども、私は利用者団体の方からトイレが足りないというお話を聞いております。なぜこのような矛盾が生じるんでしょうかね。
そしてまた、実際、局長は海岸公園に行かれたことがないのではないかと思うような答弁であります。これは利用してみないことにはわからないと思います。ぜひ局長、一度蒲生海岸公園に行って野球なりテニスをしてみてはいかがでしょうか。そうすることによってトイレの必要性というものが感じられると思います。海岸公園が供用開始となってから、利用者の方々からそのような声を数多く本当に寄せられています。ぜひ、次年度の予算措置も含めてこれは早急に解決しないといけない課題であると思いますので、再度御答弁をお願いしたいと思います。
それから、もう一点目、客引き行為についてであります。
先ほど申し上げました飲食店等の客引き行為については、仙台市の独自条例も視野に入れながらというような御答弁をいただきましたけれども、これまた、市民局長、アーケードを歩いたことがないような答弁であります。アーケードを歩いてみますと、それこそ国分町も一番町も、それこそ中央通商店街ももう客引きだらけですよ。この方々がいることによって、やはり高齢者や、また障害者といった方々が歩行するのにかなりの妨げとなっているわけであります。
こういった特に飲食店の方々が行っている客引き行為については、これは先ほども申し上げましたとおり罰則規定の適用がなされておりません。ぜひこれは、市の独自条例も必要かと思いますけれども、まずは、県の条例があるわけですから、そこの条例に対しての適用拡大を早急に求めていくべきと考えますけれども、再度御答弁をお願いいたします。
74: ◯市民局長（村山光彦）飲食店などでの執拗でない、悪質でない客引き行為についての条例適用についての御質問だと思います。
この部分につきましては、既存の県条例の適用対象外となっているということでございます。これについてどういうアプローチをするかということになりますが、方法論としては二つあろうかと思っています。今、御提案のございました既存の県条例、迷惑行為防止条例の適用範囲をこの部分まで拡大をするというのと、あともう一つは、先ほど御答弁申し上げましたように、仙台市独自の条例を制定するという二つがございます。地域の方々との協議の中におきましては、当然幅広い選択肢を提示しながら議論をしていく必要があろうと思っていますので、現時点でこれだけに決めたということではございません。
しかしながら、私ども本市としましては、一つは、ほかの都市での事例を見ますと、そのほとんどがこの部分につきましては市または特別区で条例を制定しているということ。それから、やはりスピーディーな対策をとるという意味では、県の条例を改正するということよりは、私どもが議会の御意見も踏まえながら条例化していくということが望ましいのではないかということ。それからもう一つは、やはり、条例を制定すると同時に、地域の方々と適切な役割分担のもとにその後対策を打っていくということが必要だということ。そういう意味では、市の条例を議論する中で連携、役割を議論していくことが望ましいのではないかということも意識しつつ、先ほど答弁申し上げたようなものでございます。
以上でございます。
75:
◯建設局長（村上貞則）海岸公園の野球場のトイレの増設についての再度のお尋ねでございます。
海岸公園の野球場につきましては、災害復旧事業ということで、なかなか瓦れきの処理等があって復旧工事がおくれて、野球関係者の方々の御利用がなかなかできないということで大変御迷惑をおかけした点がございました。
そうした中で、我々復旧を進めていく中で関係団体の方とも意見を聞きながら進めてきたところでございまして、それで、復旧については今年度末で一応完成はするんですが、やはり今現実使っていただいている団体の方々から、議員のほうからのお話のあるようなことですね、トイレの増設をしてほしいとか、また、さらにトイレ以外の部分でも海岸公園についてのさまざまな御要望もいただいているところでございます。
せっかく整備したこの海岸公園野球場、さらに市民の方々の利用を進めていただいて、やはり楽しんでいただくということが大事だというふうに考えております。
私は、蒲生の野球場、テニスコートで直接プレーはしたことはございませんが、市民植樹等の機会等で現地のほうは行って、トイレの位置等もそれなりに把握しているというふうに自分では思っているところでございます。ただ、先ほど申しましたように、市民の方々のいろいろなお声を今もいただいている状況でございますので、その点をしっかり受けとめて対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
76: ◯議長（斎藤範夫）次に、小野寺健さんに発言を許します。
〔二十七番 小野寺健登壇〕（拍手）
77: ◯二十七番（小野寺健）市民ファースト仙台の小野寺健です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。
まず初めに、郡市長が就任されて四カ月。十二月に入った今だからお聞きしたいことがあります。それは、郡市長の奥山前市長の評価、市政の評価でございます。
さかのぼって恐縮ですが、地元紙が実施した仙台市長選の出口調査の結果によれば、奥山前市長の市政運営に批判的な有権者の多くの方々が、当選した郡和子市長を投票先に選ぶ傾向が見られたそうであります。奥山前市長が菅原氏を支援したことから、郡市長は選挙戦で奥山前市長からの離反姿勢を強めていたからかもしれませんが、地元紙の出口調査では、奥山市政を高く評価していると答えた人の投票先は菅原氏がトップ。郡市長に投票されたのは、奥山市政を余り評価していない、全く評価していないの回答者で首位の方々でした。
選挙戦で郡市長は、当初、奥山市政継承の方針を示されていましたが、奥山前市長が菅原氏支援を表明後の地元紙のアンケートで、市政の継承か刷新かはどちらとも言えないと回答。奥山市政への評価（百点満点）も、立候補された四候補の中で最低の六十点でした
このことを踏まえれば、郡市長に投票された方々は、奥山市政でのありように必ずしも満足せず、市役所の改革を期待された方々と言えるのかもしれません。
また、郡市長は選挙戦で、いじめ問題を含め奥山市政において教育行政はだめ、抜本的な改革が必要だと訴えておられました。その訴えに共感して投票された方もおられるでしょう。
四カ月前の就任時、二元代表制のトップである郡市長に期待を寄せる市民の方々が多くいらっしゃったと思います。それから四カ月。市長は、非常に安全運転の市政運営をしておられます。さきのいじめに関する調査特別委員会においても、施策に関しスピード感を持ってと同僚議員からの御発言がございました。
郡市長、何を遠慮なさっているのですか。御承知のように市長の任期は四年、つまり四十八カ月です。そのうちもう四カ月を費やしております。一般に、首長就任からの六カ月のスタートは四年間の市政運営の中で最も大切だと言われています。市長御自身のおやりになりたいこと、どんどん議会に提案なさったらいかがですか。議会も、市民の幸せの実現のために、市長の提案された議案に関して積極的に議論、討論を重ね、結果へと導いていきます。ぜひスピード感を持っていただきたい。
四カ月市政を担われて、それまでの国会議員のお立場と市長になってみての立場では立場が違いますので、お考えが変わることもあると思います。選挙戦のときは奥山前市長の政策を御批判されたこともありましたが、現状のお考えはどのようなものでしょうか。今現在、奥山前市長、また市政をどのように評価されているのか。また、選挙戦では奥山市政を継承するか刷新するかはどちらとも言えないとお答えしておられますが、これからの郡市政は奥山市政を継承したものになるのでしょうか、刷新するものになるのでしょうか。
奥山市政の評価と郡市長の方向性は奥山市政継承なのか、刷新なのか、市長に伺いたいと思います。
あわせて、来年の第一回定例会には郡カラーあふれる施策が提案されるのか、確認をさせていただきたいと思います。
次に、郡市長の公約に関連して何点か伺います。
まず、休日保育、市立病院への病児・病後児保育の導入についてです。
休日保育について私はことしの六月の第二回定例会で一般質問をし、保護者の就労形態の多様化などで休日保育の充実が求められていて、既存の施設においても利用者数が増加してきている状況から、緊急な対策として御当局に対応を求めました。
それに対しての答弁は、その必要性が喫緊高まっている状況にあるということを承知されていて、本市の経済状況の構成からいって、土日に働かれている方も非常に多いことから、運営主体となります民間保育所の方々と、その立地の問題等も含めて休日保育の拡充に向けてさまざまなことを検討して進めていく旨の答弁をされています。
そこで伺いますが、第二回定例会から半年、どのような検討を進められておられるのか。全部の保育所に休日保育をすることは理想ではあるけれども、現状からすればそれは難しく、拠点となる箇所にまずは事業展開を考えていくべきで、そのことを踏まえたとき、公立保育所での事業展開を積極的に考えるべきではないでしょうか。民間の方々にお願いすると同時に、直営である公立保育所にて先んじて進めることができないのか、所見を伺います。
続いて、病児・病後児保育施設の拡充についてです。
御当局のお立場は、ここ数年の病児・病後児保育施設の年間利用者数は延べ二千人程度で推移していて、仙台市すこやか子育てプラン二〇一五の策定に際し、保護者へのアンケート調査をもとに算出した需要量見込みを勘案し、現在の施設で必要なサービス提供体制は確保できているものと考えているというお立場ですが、果たしてそうでしょうか。
私も、子供のいる親として、病気になった場合よく御利用させていただいている立場として感じていることは、定員もさることながら、預けようとした施設に感染性の病気、例えばインフルエンザ、溶連菌などのお子さんが先んじていた場合、その施設で預けることができず、他の施設に連絡をする、そのようなケースがあります。私が聞いているケースでは、高森、中山、東仙台とだめで、やむなく仕事を休んで自宅で対応したという方が数多くいらっしゃいます。
また、そもそもこの制度を知らない市民の方々がおります。まずは必要な方に情報が行き届きますよう、積極的な広報をしていただきたいし、御当局においては病児・病後児保育施設の拡充に御努力いただきたいと思います。この点について答弁を求めます。
市長の公約には、市立病院の院内保育所における事業所内保育事業の実施について触れられております。このことは私も以前より求めておりますので、期待を持って注視しております。
しかしながら、以前、病院事業管理者からは、病児・病後児保育受け入れについて、市立病院の院内保育所は職員の福利厚生の趣旨で設置されたものであるから、まずは職員向けの病児・病後児保育の受け入れに当たっての課題整理に取り組むという、どちらかというと内向きで後ろ向きの答弁をいただいております。
私は、地域のバランスの上からも、また行政として真剣に取り組んでいるという施策の発信性からも、市立病院の保育所における病児・病後児保育受け入れに積極的に取り組むべきだと考えます。休日保育や病児・病後児保育受け入れ施設の拡充は、郡市長にとって郡カラーを打ち出すことのできる絶好の機会ではないでしょうか。
私は、郡市長が市長として課せられた責務は、市民の視点、市民の生活感覚をしっかりと持ちながら、伸ばすものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えていくことだと考えます。郡市長のリーダーシップに期待するところでありますが、現況の取り組み状況、今後の方向性について伺います。
次は、ＧＡＰについて伺います。
近年、ＧＡＰの認証取得の動きが活発になっています。私はグローバルＧＡＰ認証を受けた他県の事業者にヒアリングをしましたが、効果については、従業員の意識改革が進み、安全・安心で信頼できる農産物の生産と選果に取り組むことができる。国内の需要者に安心感を与えることができ、全国に販売網を拡大できる。海外輸出が可能になり、順調に輸出額が伸びるの三点を挙げていました。
しかし、それ以上に課題も山積しているようで、毎年の認証更新に伴う経費と準備のための多大な労働負担や、政府もＧＡＰの普及に取り組み、農林水産省として予算措置を行っていて、グローバルＧＡＰの取得の際の審査に要する経費の補助は補助の対象となっていますが、認証更新に伴う費用は対象外であることや、出荷する際の段ボールにグローバルＧＡＰ認証を受けていることを表示することなどを広くアピールすることが禁止されたりしていて、負担と利益のバランスがアンバランスになっています。
例えば、施設野菜の生産を拡大すれば、生産と選果において手作業が格段に増加し、労働者確保が困難になる。代表質疑で質問がありましたが、外国人技能研修者の受け入れを検討する必要がありますが、外国人にグローバルＧＡＰの理念と安心・安全作業の徹底を教育するのに時間がかかると話をしていました。
そこで、まず、この質問をする前提として、仙台市における直近の販売農家数と主業農家数、農業就業人口と基幹的農業従事者数、認定農業者と新規就農・就業者数、農業産出額をお示しいただきたいと思います。
また、ＧＡＰを取得する際かかる費用、毎年かかる更新費用について、コンサルタント費用も踏まえお示しください。
ＧＡＰについては次のような声もいただいています。ＧＡＰがそもそも仙台に本当に必要なのか。その上で、仙台におけるＧＡＰ導入のメリットとデメリットを全て洗い出すべきで、その結果、なおＧＡＰの導入が仙台で必要であるという判断がある場合、開かれた透明性のあるＧＡＰであること、生産者に必要以上の金銭的、労力的負担を与えないこと、そのような視点が必要ではという声です。
確かに仙台の農業は都市型農業であり、大規模なものではありません。また、供給先も仙台圏に向けての取引が多い中で、ＧＡＰそのものを求めている人がどれだけいるのか疑問でもありますし、そもそも仙台市の農業施策として打ち出していく、いけるものなのか。規模の問題もあるでしょうし、予算の問題もあるでしょう。国から取得する費用の助成があっても、いっときだけで終わらず、毎年の更新費用の問題も残ります。
そのような中で公約として掲げられておりますこのＧＡＰについて、郡市長の公約を受け御当局はどのような考えをお持ちなのでしょうか。仙台市に何ができるのか、答弁を求めたいと思います。
最後に、
東京オリンピック・パラリンピック競技大会、Ｇ20サミットに伴う関係閣僚会議について伺います。
オリンピックでは、仙台市はイタリアを相手国としてホストタウン事業について取り組んでいることは承知しています。この事業は、スポーツにとどまらず、文化等についても相互交流を図ることが目的の一つとされており、青少年の相互訪問によるスポーツ交流やイタリアの文化等を紹介する事業を実施することとされていますが、オリンピック・パラリンピックまであと二年。意外に時間はありません。どのような事業展開を考えているのか。スピードを上げて取り組んでいかなければいけませんし、内容も問われると思います。
現状、企画検討されていること、事業体制、庁内組織体制をどのようにしていくのか、今後の展開についてお示しください。
あわせて、キャンプ誘致についてですが、現況どのような状況なのでしょう。以前、議会答弁では、サッカー、バレーボール及びソフトボールを中心にイタリア側と引き続き協議を行うとともに、今後は、広域連携の視点でほかの競技の誘致可能性について、スポーツコミッションせんだいなどの枠組みを活用して、必要に応じてトップセールスをする旨答弁されておりました。
郡市長、伊藤副市長の交渉力を期待するものですが、現況どのようになっているのか伺います。
オリンピック・パラリンピックについては、議会や市民の皆さんと一緒に盛り上げていかなければいけないと考えますが、ここはマスコミ御出身の郡市長の腕の見せどころではないでしょうか。あわせて市長に所見を伺います。
二〇一九年に日本で初めて開催されますＧ20サミットに伴う関係閣僚会議について、仙台市は誘致を申請しました。この会議は主要国の閣僚級が国際的な重要課題を議論する世界的にも注目度の高い国際会議ですが、外務省によるヒアリングや現地での調査などを経て、来年には開催地が決定される見込みです。
そこで、誘致に向けてどのように動いていくのか、今後の取り組みについて確認をしたいと思います。
あわせて、北海道、新潟県、岐阜県、長野県など誘致に名乗りを上げているようですが、勝算についてどのように捉えているのでしょうか、伺います。
私は、文化観光局に東北連携推進室を置かれているわけですから、その成果を出すときであって、仙台ひとり勝ちではなく、今こそ東北を一つにして連携をしながら、共催により誘致を進めるという視点も必要だと考えます。
東北の各自治体の信頼構築、連携についてどのように進めていくのか、具体な方法など東北市長会の会長の郡市長の所見を伺い、私の第一問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
78: ◯市長（郡和子）ただいまの小野寺健議員の御質問にお答えを申し上げます。
奥山前市長の評価と、そして私の市政の方向性に関するお尋ねでございます。
私は、奥山前市長は、あの未曾有の被害をもたらした東日本大震災、これが市政最大の懸案であったわけでありますけれども、これを着実に推し進められたということ、それから、復興の途上にあっても、基幹的な都市インフラの構築や大規模な国際会議の開催といった、未来への布石となる施策を講じるなどの功績を残されたというふうに思っております。また、市政の運営に関して市民協働という理念を貫くといった姿勢、これは共感できるものでありました。今もそうであります。
一方で、教育行政や、また職員の不祥事への対応など、さらなる取り組みが必要であると感じておりました。
百八万都市の市政には、継続性や一貫性もこれ欠かせないものであろうかというふうに思いますし、継承、発展させるべきものについてはこれを受け継ぎ、そして改善が必要な点については、皆様方の声に耳を傾けながら、時機を適切に捉えて実施してまいります。
現在、新年度の予算編成に取り組んでいるところでございますけれども、今後とも、このような基本的な姿勢を旨とし、市民福祉向上に全力で取り組んでまいります。
それから、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に関するお尋ねにお答えをさせていただきます。
東京大会には、世界から最高のアスリートと大勢の観客の皆様方が日本を訪れることになります。まさに世界との交流を図って、スポーツの持つ力、これらを身近に感じるまたとない機会であるというふうに思います。
本市では、慶長遣欧使節に始まる歴史的な友好関係を背景にしまして、イタリアのホストタウンとして、同国とのさらなる交流推進や事前キャンプ誘致に向けた各種事業を展開してまいりました。
引き続き、さらなる機運の醸成に向けて、さまざまな市民交流事業を積極的に推進をいたしまして、ＰＲ手法も工夫しながら、議会や市民の皆様方とともに盛り上がりを図れるように、私自身しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
次に、Ｇ20関係閣僚会議の誘致に関してでございます。
Ｇ20関係閣僚会議の仙台の開催というのは、本市の国際コンベンションシティーとしてのプレゼンス向上、それからまた東北全体として
インバウンドの拡大を図る絶好の機会であるというふうに捉えています。
誘致の実現に向けましては、東北一丸となった取り組みが必要不可欠でございまして、現在、東北各県のほか、東北経済連合会を初めとした関係団体に対しまして、官民連携した誘致推進協議会への参画を呼びかけているところであります。
来年の一月をめどにいたしまして、設立総会を開催できるといいなと、開催する予定でございます。以後、関係省庁等へ働きかけるなど、この取り組みを進めてまいりたいと思います。
また、全国で多くの自治体が関係閣僚会議を誘致する方針を表明しておりますけれども、本市の充実した
受け入れ環境や、これまで開催をいたしました大規模国際会議を通じて培ったノウハウ、また、何よりも、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議の開催実績など、仙台開催の優位性を強くアピールしていくとともに、東北の観光振興、観光復興の必要性、これを訴えていくことによりまして、誘致の実現に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁申し上げます。
私からは以上でございます。
79: ◯子供未来局長（福田洋之）私からは、まず、休日保育の拡充についてのお尋ねにお答えをいたします。
就労形態の多様化や一昨年開始の新制度において利用料が不要になったことなどから、近年、休日保育の利用者数が増加しております。その対応が喫緊の課題であるとの認識のもと、本年第三回定例会に運営費と開設経費を助成するための補正予算案を提出し、御承認をいただいたところでございます。
現在、この新たな助成制度の周知とともに、来年度以降に新規開設する予定の園を中心に休日保育の実施を働きかけておりまして、幾つかの園におきまして検討をいただいている状況でございます。
今後も、こうしたことを通して保護者のニーズに対応できるよう、休日保育体制の維持、拡充に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。
次に、公立保育所での休日保育についてのお尋ねにお答えいたします。
本市では、限られた財源の有効活用の観点などから、保育の量的拡充についてはできるだけ民間のお力をおかりして進めているところでございます。また、休日保育に関しましては、民間の保育園で実施した場合には、国、県から追加の財政支援がありますが、公立保育所の場合はこうした支援がなく、全額市単独で経費を負担しなければならないという制度面の課題もございます。こうしたことから、まずは民間での実施を基本として、休日保育の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、病児・病後児保育の拡充についてでございます。
病児・病後児保育につきましては、昨年度より市内全ての区へ設置をしておりまして、加えて本年四月から市内中心部に新たな施設を開所したところでございますが、感染性の病気の子供の受け入れも行っておりますことから、状況によりましては受け入れをお断りせざるを得ないこともございます。
施設の拡充につきましては、利用の状況や施設配置の地域バランス、児童数の推移なども見きわめながら、総合的に考慮していく必要があると考えておりますが、必要とされる方への情報提供につきましては、各種媒体なども積極的に活用しながら、なお一層取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
80: ◯経済局長（石川浩史）私からは、農業生産工程管理、ＧＡＰについてお答えいたします。
まず、販売農家数等、本市農業の現状についてです。
直近の国の調査によりますと、平成二十七年の本市の販売農家数は二千二百二十二戸、主業農家数は三百九十一戸、農業就業人口は三千四百五十一人、そのうち基幹的農業従事者数は二千八百三十二人でございます。
次に、本市の認定農業者は平成二十九年十一月末現在二百六十三経営体、新規就農者等は平成二十四年度から平成二十八年度の五年間で九十二人となっております。
最後に、国の調査による農業産出額は平成二十七年度で六十三億六千万円となっております。
次に、ＧＡＰを取得する際の費用についてです。
ＧＡＰとは、食品の安全、環境保全、労働安全の視点から農業者が生産工程の管理や改善に取り組む農業生産工程管理のことでございます。
第三者による審査が必要なグローバルＧＡＰ、Ｊ─ＧＡＰの二つにつきましては、国の資料によりますと、コンサルタント料と認証取得のための審査費用の合計は、グローバルＧＡＰが約百万円程度、Ｊ─ＧＡＰが五十万円程度でございます。
なお、更新費用につきましても、認証取得とほぼ同等の経費がかかると伺っております。
次に、ＧＡＰに関する今後の取り組みについでございます。
第三者認証のあるＧＡＰの取得につきましては、取引先からの信用の確保や生産工程の標準化による品質の向上など農業経営の改善や効率化に資する等のメリットがある一方で、その取得、更新に費用がかかることが課題となっております。
そのためＪＡ仙台等では、ＧＡＰと同等の取り組みとして、水稲用ＧＡＰチェックリストなど、生産者みずからが生産工程管理を行う取り組みを推進しているところでございます。
第三者認証のＧＡＰについては、井土生産組合のネギの生産工程など、現在二つの法人が取得しておりますが、まだ制度自体の認知度が低い状況にあるため、今後は、関係機関と連携しながら国によるＧＡＰ認証取得支援事業等の情報提供を行うなどその周知に努めるとともに、本市としてどのような施策が必要であるか検討を行ってまいります。
以上でございます。
81: ◯文化観光局長（館圭輔）私からは、
東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る二点の御質問にお答えをいたします。
まず、ホストタウン事業の今後の展開に関するお尋ねにお答えいたします。
本年度、青少年交流事業として、サッカーではイタリアＵ19セリエＢ代表選手団を受け入れ、親善試合の開催のほか日本文化体験等を行い、あわせてバレーボールでは仙台Ｕ15女子選抜選手団をミラノへ派遣したところでございます。
来年度につきましては、日本で開催されるバレーボール、ソフトボールの国際大会に合わせ、イタリアチームの事前合宿の誘致や本市施設等の視察の招聘も行ってまいります。
事業の推進体制につきましては、これまでも、関係各局の次長級による庁内検討会を設置し、情報の共有を図ってきたところでございますが、今後、事業の進展に伴いさらなる体制の強化が必要になるものと想定されますので、具体的な方策について検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、キャンプ誘致の現状についてのお尋ねにお答えいたします。
イタリアチームの事前キャンプにつきましては、埼玉県所沢市を中心に実施されることが発表されておりますが、キャンプを行う具体的な種目は未定と伺っております。
本市といたしましては、引き続き、バレーボールやサッカー、ソフトボールを基本とし、関係機関との密接な連携を図りながら、キャンプ誘致に向けイタリア側との協議を鋭意進めてまいります。
また、東京大会の前後においてイタリアチームとの市民交流事業を実施するなど、さまざまな展開も考えられますことから、このような多様な視点での取り組みも検討していきたいと考えております。
以上でございます。
82: ◯病院事業管理者（亀山元信）私からは、市立病院における病児・病後児保育の受け入れについてお答えいたします。
保護者が安心して子育てと就労の両立できる環境を整備するためには、病児・病後児保育の充実は重要な課題であり、市立病院がどのような役割を担えるか、これは子供未来局と協議してまいりたいと考えております。
職員以外の児童を受け入れるに当たっては、想定される利用頻度の精査や運営事業者への委託方法などを初め整理すべき事項がございます。そうしたことから、まずは職員の児童を対象とした病児・病後児保育を実施し、その中で課題の整理を進めるなど、定員の一部を市民の方へ開放することについて検討してまいりたいと存じます。
83: ◯二十七番（小野寺健）再質問いたします。
第一問で、四十八カ月のうち四カ月が経過して、一般に首長就任から六カ月間は四年間の中で最も大切だということで、郡カラーあふれる施策を第一回定例会にスピード感を持って提案すべきだということを質問しました。
六カ月の重みをぜひ捉えていただきまして、第一回定例会、予算議会ですから、二月に向けてぜひ、郡カラーのあふれる施策を提案されると思うので、準備を進めていただきたいと思いますが、しゃべれないと思うんですけれども、一点ここの確認をしたいと思います。二月の議会でさまざまなカラーを打ち出していくんだよというような決意でも構いませんが、そういった確認をさせていただきたいと思います。
続いて、定例会を待たずとも、来年度予算を待たずとも、郡市長のリーダーシップにより進む施策ってあると思うんですね。今ほど市立病院の管理者からありましたけれども、病児・病後児に関しての部分、まずは内部でというお話もありますが、これって例えば市長の一声で、内部だけじゃなくて、試行的にでも構いませんが、ある程度の数を、部外者というか市立病院以外の方々に利用してもらうということも多分簡単にできることなのかなというふうに思うんですよ。
あと、また休日保育に関しては、何も公立保育所、予算が出ないという話を、子供未来局長の話がありましたけれども、全部を求めているわけじゃなくて、例えば各区の中で一カ所二カ所試行的にやってみる。そういったチャレンジをする。そういったところも郡市長に求められているところもあるんじゃないかなというふうに思います。
郡カラーを打ち出す絶好の課題だと思いますので、いま一度、市立病院の病児・病後児、休日保育、病児・病後児含めてですが、お話をいただきたいと、御答弁をいただきたいと思います。
それから、オリンピック・パラリンピック、Ｇ20です。
Ｇ20に関しては、閣僚会議はこれからだと思いますけれども、もちろん勝算があって郡市長を先頭にとりにいくんだと、そういった決意での御答弁だというふうに思いましたけれども、それでよろしいんですよね。まずその確認が一つです。
二つ目は、オリンピック・パラリンピック等ですが、キャンプです。イタリアという話が前から出ていて、私、何度か質問させていただいているんですが、それ以降余り進んでいないように思えるんですね。
具体的なスケジュール感を持って誘致を進めておられると思うんですが、この場で、市議会のこの本会議場でまだ話す段階でないからしゃべれないという状況なのか、どういう状況なんでしょうね。イタリアのキャンプに関しては所沢云々という話がありますけれども、仙台もやっぱり昔からのつながりがありますので、積極的に仕掛けていくべきではないかなと思っていて、これは市長を中心に、私、本文では市長、伊藤副市長の交渉力をということでお話をさせていただいていますけれども、実際のところどうなんでしょうか。このキャンプの誘致についてお知らせいただきたいと思います。
以上でございます。よろしくお願いします。
84: ◯市長（郡和子）お答えをいたします。
ぜひ来年度予算編成に果敢に取り組めというエールをいただいたものと、そういうふうに認識をいたします。
今、内部で検討を重ねているところでございます。先ほども御答弁いたしましたけれども、私自身も、皆様方のお声に応えられるようにしっかりと取り組ませていただく、市民の福祉の向上に全力で取り組むという決意であるということを申し述べさせていただきます。
それから、病後児保育についてのお話がございました。
ただいま各区で整備をされているところもございますけれども、加えて、今、病院事業管理者から答弁がございました市立病院での取り組み、今後、全市に展開が進みつつある中で、今後の状況も見据えて対応をしていくものと、そのように認識をしておりますし、そのように進めたいというふうに思っております。
それから、Ｇ20のお話でございますけれども、誘致の実現に向けて東北一丸となって取り組みを進めたいという思いを今ほども申し述べさせていただきました。ぜひ、来年の一月をめどに設立総会をする誘致推進協議会、これを強力に推し進めて、誘致をかち取りたいというふうに思っているところでございます。
私からは以上でございます。
85: ◯文化観光局長（館圭輔）キャンプ誘致に関する再度のお尋ねでございます。
イタリアチームは埼玉県の所沢市にてどの種目のキャンプを行うか、これはこれからの調整になるというふうに伺っておりまして、このため、本市が誘致を進めておりますサッカー、バレーボール、ソフトボールについては、個別に仙台でキャンプが開催される可能性があるという状況でございます。
ことし一月も私がミラノに行ってまいりまして、そして各競技団体の方々にさまざまプレゼンテーションさせていただきました。そして、まずは先ほど申し上げましたような若い方々同士の交流というようなことで、ことしはサッカー、バレーボールでそれぞれやったわけでございます。また来年も同様の事業も考えておりますけれども、こういったものの積み重ねによりまして、また信頼関係、今も少しずつ醸成されてきているところでございますので、こういうものをてこにしながら鋭意進めていきたいというふうに考えております。
86: ◯二十七番（小野寺健）休日保育については抜けていると思いますので、公立の中で、決意されていると今ありますけれども、決意じゃなく具体に質問として求めていますので、御答弁をいただきたいと思います。
もう一つ、ちょっとわからなくなってしまってですね。市立病院の病児・病後児は考えていく、やっていく方向、やる方向性で、条件整理をしながらもこれから考えていくということでよろしいんですよね。今、市長の答弁だと、五カ所に、各区に一カ所ずつあるから、まあいいんじゃないのというような感じに捉えたんですけれども、そうではなくて、私からすると、市立病院がそういったことを取り組むことによって、やはり発信力といいますか、病児・病後児に関して仙台市がしっかり取り組んでいるんだと、そういった政策の発信力も伴ってくるんだというようなことも第一問で言わせていただきました。
その中でのことでございますので、先ほど市立病院事業管理者は、なかなか今まで難しい答弁をしていただいたんですが、今回非常にいい答弁をいただいたと私は思っているのですが、市長さんからは何かちょっと違ったような答弁をいただいたようですので、その辺のところでぜひとも、郡市長のカラーを出す上では絶好の施策でございますので、いま一度御答弁をいただきたいと思います。
87: ◯市長（郡和子）お答えをいたします。
休日保育の件でございます。
公立保育所で休日保育を実施する場合に、民間で実施する場合と比較をいたしまして、市の負担が大きくなるということがあるわけでございます。限られた市の財源を有効に活用することによって、その結果としてより広く多くの皆様方にサービスの提供を行っていくという、そういう基本的な考え方に立ちますと、まずはやはり、今般新たに創設いたしました助成制度のもとで既に実施をしております民間の園や新規に参入してくださる園への支援というのを積極的に行っていくということで、休日保育の充実をまずは図っていくということでございます。
88: ◯病院事業管理者（亀山元信）市立病院における病児・病後児保育についての再度のお尋ねでございます。
事業所内保育所、しかも我々のところは企業でございますので、さまざまな制約がございます。しかしながら、当院における病児・病後児保育、その一般の市民の方への開放については、子供未来局とも協議しながら取り組んでまいりたいというふうに思います。
89: ◯議長（斎藤範夫）次に、太白区選出のわたなべ拓さんに発言を許します。
〔九番 わたなべ拓登壇〕（拍手）
90: ◯九番（わたなべ拓）議長のお許しをいただきましたので、以下、大綱二点につき一般質問をいたします。
まず、未指定文化財の保護について伺います。
平成二十八年に「政宗が育んだ“伊達”な文化」が日本遺産に認定され、本市におきましても、仙台城、大崎八幡神社などがストーリーを構成する文化財として紹介され、保全整備も進んでおります。
一方、地域の身近な文化財に対する保護には大きな課題があると言わざるを得ません。
太白区西多賀に所在する東原神社は、伊達政宗公の隠密組織、黒脛巾組を率いた鹿又戸兵衛を祭る邸内社であります。
戸兵衛とは、数々の戦における諜報や工作活動を通じて政宗公の奥州制覇に偉大な功績を上げ、「伊達秘鑑」「老人伝聞記」など文献にもその名をとどめる郷土の先人であります。山岡荘八の歴史小説「伊達政宗」にも登場し、奥州仙台おもてなし隊の伊達武将隊にも、女性ではありますが、伊達の隠密、黒脛巾組くの一、畑さんが所属していることからも、藩祖伊達政宗公を想起する上で重要かつ著名な歴史上のアイコンと評価できるのであります。
また、戸兵衛は、二代藩主忠宗公から恩賞として太白区西多賀から鈎取一帯の荒れ地を知行地として与えられ、ここを開拓したことから、当該地区の大恩人でもあるのであります。ちなみに、第八代、九代仙台市長鹿又武三郎は戸兵衛の子孫であります。東原神社とは、未指定ながら、戸兵衛の遺徳を顕彰し、みたまを祭る神社として、地域において固有の価値を有する文化財として認知されていました。
太白区で長年にわたり郷土史の顕彰に当たってこられた西多賀検定委員会が、研究の成果として平成二十八年四月に完成させた西多賀今昔かるたにも「黒脛巾 つけて活躍 鹿又戸兵衛」として取り上げられております。かるたの表面には東原神社のお社と朱の鳥居の画像が採録されています。以来、市民センターなどで西多賀今昔かるたの大会が複数回開催され、かるた遊びを通じて地域の子供たちの脳裏には、郷土の先人鹿又戸兵衛の名とかるたにある東原神社の画像が刻み込まれつつあるのであります。
しかし、本年十月、地域住民から驚くべき情報が寄せられたのであります。半信半疑で現地に伺いますと、東原神社が更地になってしまっているということに気づかされたのであります。確かに小ぶりながら立派であったお社と鳥居、お社を取り囲む木々は跡形もなくなっており、私はただ茫然と更地の前に立ち尽くすのみでありました。戸兵衛を顕彰する神社とそれにまつわる地域の記憶のよりどころは、未来永劫失われてしまったわけであります。今昔かるたで興味を持った子供が現地を訪れても、かるたの表面で見たお社は既にないのであります。これにまつわる有形無形の文化遺産が破壊されてしまったのであります。
区役所に問い合わせるも、その時点では一切承知しておらず、私が周囲の住民から所有者を聞き出し、直接に聞き取りを実施いたしました。従来、樹木の管理に難儀していた所有者は、この際、当該土地を売却することに決めたそうであります。所有者の方を責めるつもりはありません。その上で、しかし本当に何とかならなかったのだろうかという思いが残ります。行政にできる支援はなかったのでしょうか。本件はほんの一例にすぎないと考えます。
これまで個人所有の未指定文化財の保護は所有者の努力に任せられてきました。しかし、少子化、高齢化の進展に伴い跡継ぎが絶えたり、文化財管理の苦労を子の世代に味わわせたくないから、あるいは、伝わってきた文化財の有する価値や意義が伝承されず、代がわりに伴い文化財が消滅、流出してしまう事例が全国的に後を絶ちません。もはや所有者にだけ後世に対する高貴な責任を押しつけて済ませられる時代ではなくなったのであります。
また、地域の歴史資源は、法的な所有権の問題とは別次元の問題として、地域の文化資本であります。歴史遺産は一たび失われれば二度とそのものは回復できません。地域住民を初め、行政としても積極的に未指定文化財の保護を講じていくべきなのであります。
まず、本件に引きつけて考えれば、文化財の保護管理に係る助成があれば神社は生き残った可能性があります。未指定文化財の保護管理行為に対して助成する余地はないのでしょうか。
例えば、福知山市には、未指定ではあるものの文化史料として価値の高いものを保全、修理する文化財保全事業費補助金制度があります。また、京都府は、本年二月、未指定でも価値ある文化財を保護するために、全国で初めて暫定登録文化財制度を創設したのであります。これにより、最低でも五年ほどかかり、年間十件ほどにとどまる文化財指定を待つ間に、文化財が損壊、流出することを抑止するのが狙いということですが、本市でも参考となる取り組みと考えます。当局の所見を伺います。
そもそも、こうした未指定文化財の存在が十分に把握されているのでしょうか。この際、全市的に未指定文化財の悉皆調査に取り組むべきであります。地域に根差した身近な文化財を全体的、網羅的に掘り起こし、その所在と所有者を明らかにして、整理しリストにしてネット上にも公開することで、地域住民による地域の再発見と土地柄の再認識、そしてひいては誇りの醸成に資するものと考えます。地域住民が身近な文化財に対して関心を持ち、積極的に注意を向けるようになる契機ともなりましょう。歴史文化基本構想策定による国庫補助など、活用の余地があると考えますが、当局の所見を求めます。
また、本市では、文化財保護のために文化財パトロール員を県に推薦し、文化財の保存管理状況を定期的に巡視し、報告していただき、報告をもとに文化財の現況を把握しております。しかしながら、その巡視範囲は指定文化財並びに史跡に限られるため、未指定文化財には目が届いておりません。
文化財パトロール員の増員が必要であります。現状では、元教員、職員などに限って推薦していますが、対象を郷土史家や文化財に理解と関心を持ち一定の素養を有する地域住民に拡大し、ボランティアとして活躍していただくべきであります。本市の市民協働の趣旨にもかなうと考えますが、これは県条例との兼ね合いもありますので、当局には県との間で調整を積極的に講じていただきたいと存じます。当局の所見を求めます。
また、今回の件が非常にショックだったのは、地域史への取り組みが大変盛んな地区において発生した点であります。当該地域ではおよそ三十年前から自主的な郷土史研究が進められ、地域の有志により、二桁の号数を誇る「西多賀探訪記」を初め、西多賀今昔かるたなど多数の知的成果物が生まれ、先述のかるた大会、太白区によるディスカバーたいはくなど、地域史再発見のための事業や機会がふんだんに設けられていたにもかかわらず、本件は発生したのであります。
一般住民の理解や認識の醸成とあわせて、未指定文化財の所有者の理解と認識を高めていただく機会を保障すべきであります。所有者は、必ずしもみずからの所有する文化財に関して知悉しているわけではありません。当該文化財に関する専門家によるレクチャーを通じて、その価値や重要性、みずからが所有していることの意義について理解し、認識が深まれば、文化財保護の当事者意識を持っていただける余地もあるかと思います。これを通じて、行政が文化財保護のため気軽に相談できるパートナーとなることもあわせて期待されるわけであります。
また、当該文化財を活用するイベントなどで、これを継承してきた所有者を積極的に顕彰する表彰制度、そして表彰の機会を設けることでその労に報いることも、文化財の継続的保護を促す一助となると考えますが、当局の所見を求めます。
市長は、市長選に際して公約として七つの重点政策を世に問い、杜の都の魅力向上と伊達文化の再興、伊達文化を最大限活用しますと訴えられました。伊達文化を構成する地域に散在する身近な文化財に関しても、前向きな保護と最大限の活用が待たれますが、市長御自身の所見を求めます。
本市内に所在の未指定文化財には書籍や地図なども含まれるのであります。中でも、周辺懸念国からの侵略の脅威に直面している我が国固有の領土、尖閣諸島関係の貴重な資料が本市内に所在していることは余り知られておりません。
先月、台湾による尖閣領有の主張を、一九七〇年に台湾政府が発行した公式地理書「台湾省通志」をもとに学問的に否定した長崎純心大学の石井望先生にお話を伺いました。
例えば、東北大学平山文庫所蔵の十七世紀末の航海図「船乗ひらうと」は、長崎、与那国間における尖閣諸島経由の航路を明記する内容で、同時代以前のチャイナ福建側の史料には同航路が全く登場せず、尖閣がチャイナとは無縁の地であったことを示すものであります。これは尖閣諸島が歴史的に我が国の勢力圏内にあったことを立証する一次資料であり、最高の貴重書でありますが、文化財指定はされておりません。
また、東北大学狩野文庫所蔵になる十九世紀清国の書籍「洋防輯要」は、尖閣諸島とは釣魚嶼であるとする台湾の主張を権威あるチャイニーズの先学が否定する内容であり、我が国にとり重要な一次資料でありますが、電子画像は未公開であります。
そこで、我が国尖閣諸島の歴史を国民が正しく理解するための貴重な一次資料を閲覧による汚損や懸念国による毀損行為から守るためにも、当該史料を本市において文化財指定し、保護するとともに、同史料を高精度の彩色電子画像化してインターネット上で公開してはいかがでしょうか。これにより、我が国のみならず世界中の人々が申請を経ずに同史料を自由に閲覧できるようになり、世界に対する大きな学問的貢献となるわけであります。また、これはひいては国益擁護にも資するのであります。これは、学都仙台という本市の都市ブランディングにも資する、まことに意義ある文化的貢献となることでありましょう。
既に東北大学図書館と本市の間では、漱石文庫のマイクロフィルム化を共同実施した先例もございます。さらには、電子画像化費用を仙台市が支弁することは東北大サイドにも一定のメリットがあり、現実的な施策と言えますが、当局の所見を求めます。
次に、
国際姉妹都市交流について伺います。
本市と韓国光州広域市とは
国際姉妹都市提携十五周年を迎え、これを記念して光州市より訪問団が来日し、十二月九日にイベントを実施しました。
これに先立ち、十一月十七日、十八日と伊藤副市長を団長とする本市訪問団が光州市を訪問し、ユン市長を表敬しています。同僚議員の質問にもありましたが、その際、伊藤副市長から、最近、光州市内に慰安婦像が建てられたということについて、いろいろ議論が起きているということも事実である、と発言したそうであります。
まず、一昨年の日韓合意の精神に反し、光州市に再度慰安婦像が設置されたにもかかわらず、これを我がこととして受けとめる姿勢に欠けた前市長に比べれば、一定程度懸念を伝えた点は評価するものであります。
しかし、いろいろ議論が起きていることも事実などという物言いはまるで人ごとのようであります。相手国が自国との国家間合意を破り、自国が誹謗中傷されているのですから、強い表現で遺憾の意を表するべきだったのではありませんか。
他政令市の慰安婦像問題への対処を見てみますと、米国サンフランシスコ市が慰安婦像と碑文を公共物化したことで、大阪市が姉妹都市関係を解消する意思を伝達しております。大阪市の吉村洋文市長は、国際社会では黙っていれば認めたと受け取られると国や他都市にも警鐘を鳴らしておられますが、至当な指摘と言うべきであります。
また、韓国釜山市と姉妹都市提携を結んでいる福岡市は、姉妹都市である釜山市や在福岡韓国総領事館に対し、日本社会や福岡市民はこの問題に強く反発していると繰り返し伝えてきたのであります。
釜山市は、山口県下関市など日本の二道県、八市町と姉妹都市提携を結んでおり、他の姉妹都市からは言われたことがない、福岡市だけです、と傲慢な反発姿勢を示した釜山側に対して、日本側の緊迫感が伝わっていないとして福岡市は幹部をたびたび訪韓させ、慰安婦像によって日本の対韓感情がどれだけ悪化しているか、繰り返し説いたのであります。これまでの折衝回数は実に十回以上になったそうであります。
高島宗一郎福岡市長は、本年七月十九日、釜山市のソ・ビョンス市長とテレビ電話で会談し、慰安婦像について、交流に影響を及ぼしかねないと伝え、ソ氏は、難しい問題だが、今後の対応について検討していると応じ、結果的に釜山市議会で慰安婦像は条例の対象外と日本側に譲歩する答弁を引き出したのであります。立派な都市間外交の成果と評価されるべきであります。
自治体間外交と国家間外交は別次元などと逃げを打つどこかの元市長と何という隔たりでしょうか。地方自治体は、憲法九十二条、地方自治の本旨に由来する団体自治により、一定の自由主義的、分権的権能を保障されてはおります。しかしながら、国家の専管事項である外交・安全保障マターについては、自治体としての対外交流についても、当然に国家と地方との秩序関係を前提とした国策との整合性に留意すべきであり、あたかも無関係であるがごとき態度は許されないのであります。
高島市長は、交流事業で市民の安全を確保するには耳の痛いことも伝えるべきだと言い、福岡市幹部は、慰安婦問題に関しては黙認しない、粘り強く繰り返し懸念を伝え続けると発言し、外交上の大前提である対等主義、相互主義の原則をしっかり踏まえた福岡市の姿勢に敬服するものであります。相互に相手方に敬意を持ち尊重し合い、言行を一致させる信義誠実がなくては真の友好関係は築けません。
ちなみに、現在、光州市には五つの行政区の全てに慰安婦像を設置し、その数は計六個に及ぶのであります。それらは、光州市と相談の上ないし市の黙認のもと、六個中五個の慰安婦像が公有地に設置されています。伊藤副市長は当然にこうした事実を知っていると信じますが、これらは日韓合意の精神に完全に反する背信行為であります。公費で光州市を訪問してきた伊藤副市長は、当然にこれら慰安婦像の現況を視察してきたことと思いますが、慰安婦像視察の状況について副市長に伺います。
次に、さきの光州市訪問時のユン市長の返答ですが、過去の歴史を消すことはできませんが、次の未来のためお互い頑張らないといけないと思うなどと発言しています。あたかも非があるのは我が国のみと言わんがばかりの独善的見解であります。未来志向で頑張れない光州市のあり方を棚に上げ、本市を侮辱するとも受け取れる発言であり、到底看過できません。
なるほど、真の意味で過去を消すことができないのであれば、韓国自身の事大主義により国を誤ったことや両班による自国民に対する苛斂誅求の事実、ひいては日本統治時代における朝鮮人業者による朝鮮人同胞の人身売買の事実をも直視すべきと直言するのが真の友人ではありませんか。今からでも遅くありません。ユン市長に、日韓合意の精神に明白に反する光州市における慰安婦像設置に抗議し、両市の友好の障害となるため、これを撤去すべきことを申し入れるべきであります。当局の所見を伺います。
91: ◯議長（斎藤範夫）この際、時間を延長いたします。
92: ◯九番（わたなべ拓）また、そもそも、現在の朝鮮半島情勢は朝鮮戦争以降で最大の危機を迎えており、我が国は韓国とともに名指しで核恫喝を受けているという事実を忘れているかのような市当局の悠長な姿勢に驚きを禁じ得ないのであります。なぜ、この危機に直面しながら、キムチづくり体験や歌舞音曲で茶を濁しているのでしょうか。真の姉妹都市なのであれば、半島情勢についての高度な情報交換や、予想される危機に対処する上でいかなる相互協力が可能か等々について、今こそ本音で相談すべきなのではありませんか。今次訪問ではそのような意見交換はあったのか伺います。
さて、市長は、十二月八日に光州市公式訪問団の表敬を受けておりますが、ここにおいて慰安婦像設置問題を初めとする光州市側の反日行為に対して抗議したのでしょうか。市長に伺います。
ちなみに、市長は平成十八年三月十五日の日記においてこう述べています。「従軍慰安婦問題で恒例の水曜デモが国会の前であった。七百回目のデモ。ハルモニたちに時間はない。一日も早く謝罪と補償をと、私もマイクを握った」と述べています。
そもそも、市長の師匠筋の故岡崎トミ子女史と同じく、国会議員の身分で反日デモに参加し、反日団体サイドに立ってマイクを持つなど、言語道断であります。日本の政治家としての資質を根本的に欠いた反日行為であります。このことを指摘をしておきます。
ところで、市長の発言内容ですが、平成十八年当時、我が国はいわゆる慰安婦に対して謝罪をしていなかったんですか。また、いわゆる補償もしていなかったんでしょうか。市長に伺います。
そもそも、市長は、いわゆる慰安婦問題の何が問題だと考えているのでしょうか。市長に伺います。
女性の人権問題に殊さらにかかわってこられた市長に伺います。
私は、韓国における現在進行形の深刻な女性の人権侵害、具体には韓国における売春産業従事者の過酷な現実に心を痛めております。韓国における売春産業の規模について市長に伺います。
あわせて、光州市長に、韓国における深刻な女性の人権侵害状態を改善するよう、友人として忠告すべきではないでしょうか。市長に伺います。
次に、ベトナム戦争において韓国軍によるベトナム人女性に対する多数のレイプや虐殺など、深刻な人権侵害が国際的に大きな批判を呼んでおります。本年九月十二日には、イギリスの市民活動家ピーター・キャロル氏の呼びかけで、ロンドンで民間団体ライダイハンのための正義が設立され、多数のベトナム人女性被害者が韓国政府に謝罪と賠償を求めています。
韓国軍により筆舌に尽くしがたい人権じゅうりんの犠牲になられた全てのベトナム人女性のみたまに哀悼の意を表します。また、現在も韓国軍によるレイプや異常な暴力による被害にさいなまれている全ての被害者の方々、そして韓国人との混血児という属性のため差別に甘んじている全てのライダイハンの方々に心からの同情の意を表します。
韓国軍のベトナム人女性に対する蛮行は、女性に対する暴行は普遍的な人権問題だとして韓国に抗議すべきではありませんか。市長は、どういうわけなのか、韓国の加害の側面には沈黙しているようですが、ベトナム人女性の人権擁護にもしっかりと意見表明をしていただきたいと存じます。市長の所見を伺います。
北朝鮮人権侵害問題啓発週間写真展が十二月十一日から十五日にかけて市役所本庁舎一階ギャラリーホールにおいて実施され、北朝鮮拉致被害者の方などの写真やパネルの展示、そして拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の上映を行いました。私も十五日に足を運び、内容を拝見しました。市長も、同僚議員による拉致問題関係の質問を受け、はたまた、事前に提出した私の質問通告に写真展に行きましたかとの質問事項があったのを見てか否か、市長は金曜日に至り本写真展に足を運ばれたそうですね。市長の感想を伺います。
さて、秋田市の北都銀行の窓口女性行員、そして、兵庫県加古川市の但陽信用金庫では、六百九十人もの全役職員がブルーリボンバッジを着用し業務に当たっているそうであります。大変すばらしい取り組みと感服しております。
ところで、市長はかつて拉致問題担当政務官を務めたことがあります。市長が政務官を担当していた事実こそは、民主党政権がいかに拉致問題に無関心であったかを雄弁に物語るものであります。
市長は、ブルーリボンバッジの意味は御存じなのでしょうか。また、なぜ北朝鮮人権侵害問題啓発週間であるにもかかわらず、ブルーリボンバッジを着用しないのですか。ちなみに、外国人であるイバンカ・トランプ大統領補佐官ですら着用しているではありませんか。理由をお聞かせください。
最後に、市長は、平成十八年一月六日のコラムにおいて「重ねて問い返してみる、本当に中国や北朝鮮が日本にとって脅威なのだろうか」と述べています。多くの市民が市長の真意をはかりかねております。いかなる考えのもと、かかる考えを述べられたのか伺います。また、現在もその考えにお変わりはないのでしょうか。市長に伺います。
以上、私の第一問とさせていただきます。（拍手）
93: ◯市長（郡和子）ただいまのわたなべ拓議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、伊達文化を構成する身近な文化財の保護と活用についての御質問です。
伊達文化と申しますと、大崎八幡宮や瑞巌寺など、桃山文化の影響を受けた豪華けんらんさ、斬新さなどのイメージがございますけれども、一方で、庶民の間に広がりを見せた民俗芸能や祭礼といった多種多様な文化財がこの仙台市内の各地域にも存在していて、現在に至るまで市民の方々の生活と深いかかわりを持っているというふうに思います。
市民の皆様方の間にも、そういった仙台市の歴史の礎である文化財を魅力ある
まちづくりへ生かそうという機運が醸成されてきているというふうにも認識をしております。
また、現在、国におきましても、多様な文化財の未来への確実な継承の方策などについて検討が進められております。
このような動向も注視し、多くの皆様方の御意見にも耳を傾けながら、身近な文化財の保存と活用のあり方についてさまざまな観点から検討してまいりたいと思います。
次に、光州広域市との
国際姉妹都市交流に係る数点のお尋ねでございます。
今月、光州広域市から訪問団が来仙いたしました際の対応でございますけれども、先月の光州広域市訪問の際に、伊藤副市長から光州広域市長に対して直接、慰安婦像についてさまざまな議論がある旨をお話ししたことで、本市の懸念は伝わったものと考えております。
慰安婦問題につきまして御指摘がございました。当時の軍の関与のもと、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であると日韓合意におきまして示されましたが、私も政府の公式見解と同じ認識でございます。
それから、平成十八年の国会議員時代の私の公式サイトの日記の記述についてでございますけれども、元慰安婦の方々への謝罪、補償の再考を求めたものでございます。その後、平成二十七年に謝罪と支援が両国政府によって合意をされまして、最終的かつ不可逆的に解決されたものと認識をしております。
それから、韓国とベトナム人の女性の人権に関する御質問がございました。
女性に対する暴力は、被害者の尊厳を傷つけ、人権を侵害する行為であって、戦時下を含めていかなる状況でも許されないものであると認識をしています。暴力の根絶に向け国際社会において取り組みが必要であると認識をしています。
こうした考えのもと、お尋ねの韓国の問題につきましては、普遍的人権の擁護や国際的な安全の維持のために国際社会において取り組むべき課題であって、私が韓国に申し上げるものではないと考えております。
それから、拉致被害者の写真展及びブルーリボンに関してのお尋ねがございました。
北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせて本庁舎で開催いたしました拉致被害者の写真展は、私たち一人一人が拉致問題に対する認識を深めて、決してこの問題を風化させないという思いで、毎年行っているものでございます。
私も、先週この写真展を訪れました。大切な御家族のきずなが突如絶たれた悲しみの深さを数々の写真の中で改めて感じ取ったところでございます。
また、ブルーリボンについてですけれども、北朝鮮との間にある海と空をイメージし、拉致被害者と日本で帰国を待つ御家族がつながっているんだということを意味するものであると承知しております。
それから、中国や北朝鮮をめぐる脅威に関するお尋ねがございました。
御指摘の私のコラムは今から十一年前に執筆をしたものでございまして、当時の国際情勢を前提に記述したものでございます。
一方、現在は、改めて申し上げるまでもありませんけれども、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射、不審船の漂着、また中国機によるたび重なる領空侵犯など、東アジアをめぐる国際情勢は緊迫の度を深めていると思います。
とりわけ北朝鮮の弾道ミサイルに関しましては、これまで小中学校や市役所におきまして着弾を想定した避難訓練を実施したところでございまして、市長といたしまして市民の命や財産を第一に今後とも万全を尽くしてまいります。
そのほかの質問につきましては、伊藤副市長及び教育長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
94: ◯副市長（伊藤敬幹）光州広域市との
国際姉妹都市交流に係る、市長がお答えした以外の数点についてお答えいたします。
先月の光州広域市への訪問では、東日本大震災の復興支援に関するお礼を伝えるとともに、姉妹都市提携十五周年をお祝いし、文化交流を図るため、仙台すずめ踊りを披露したほか複合文化施設などの視察を行ったものであり、慰安婦像の視察は行わなかったところでございます。
慰安婦像につきましては、光州広域市長に対して直接、私からさまざまな議論がある旨お伝えしたことから、本市の懸念は伝わったものと捉えており、両市の間におけるさらなる理解や信頼関係の維持に向けた取り組みが大切であると考えておるところでございます。
今回の相互訪問におきましては、北朝鮮には言及されませんでしたが、危機が発生した際は高齢者や障害者などが情報弱者となる可能性が高く、こうした方たちを含めて市民への情報伝達が自治体の重要な役割であることなどを、本市の東日本大震災時における経験等を踏まえて意見交換を行ったところでございます。
以上でございます。
95: ◯教育長（大越裕光）文化財に関する数点の御質問にお答えいたします。
初めに、これまで価値づけが明確でなかった未指定の文化財、いわゆる未指定文化財の保護に対する助成についてでございます。
文化財は、御指摘の地域にある身近な未指定文化財も含め、地域の歴史や文化の理解に資するとともに、魅力ある地域づくりやコミュニティーの活性化に寄与する貴重な財産であると考えております。
現在、本市の文化財の保護等に係る助成は指定文化財のみを対象としており、現時点で助成を行うことは難しいところでございますが、国において未指定も含めた文化財の保存や活用のあり方について検討が進められておりますことから、このような国の動向も踏まえ、今後本市においても検討してまいりたいと存じます。
次に、未指定文化財の悉皆調査についてでございます。
この調査を行う場合は、当該文化財を所有し保護を行っている所有者の実態等について、膨大な調査が必要となるなどの課題がございますことから、現在は未指定文化財の悉皆調査は行っていないところでございます。
今後、未指定文化財の保存や活用のあり方の検討の中で、調査の手法等についても検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、文化財パトロールについてでございます。
文化財パトロールは国の補助金による宮城県の事業であり、昭和五十年から継続して実施されておりますが、この制度においては、パトロールの対象となる文化財は指定文化財及び重要な埋蔵文化財包蔵地となっているため、未指定の文化財は対象となっていないところでございます。
本市といたしましては、今後、未指定の文化財に対する保存や活用のあり方を検討していく中で、ボランティアの活用も含めて検討してまいりたいと存じます。
次に、所有者の理解を深める機会についてでございます。
これまでも、市政出前講座や各種団体の依頼による講座等を毎年行うとともに、ボランティア団体からの要請により、地域のマップづくりへの資料提供や活動への助言を行ってきたところです。未指定文化財に関しましても、このような機会に市民への周知に努めてきたところであり、今後もさまざまな機会を活用して未指定文化財の周知に努めてまいりたいと考えております。
また、未指定の文化財の所有者あるいは管理者につきましては、可能な限り歴史上の価値や由緒などをお伝えするよう努めてまいりたいと考えております。
次に、文化財所有者の表彰についてでございます。
今もなお私たちが多くの地域の文化財に触れることができるのは、その維持管理や後継者育成などでの所有者や管理者の方々の御努力によるものが大変大きいと認識しております。
現在、指定文化財所有者に対する表彰制度も設けていないことから、未指定文化財の所有者も含めて、今後表彰のあり方について検討してまいりたいと存じます。
最後に、尖閣諸島関係の資料についてでございます。
文化財の指定の検討に当たりましては、御指摘の資料の歴史的、文化財的価値等を明らかにしていく必要がございます。したがいまして、今後、所有者である東北大学に直接当たりまして、航海図、書籍の歴史的な内容、素材、冊数などについて調査等を行うとともに、国等の専門家の知見もいただきながら指定の可能性や公開の手法について研究してまいりたいと存じます。
以上でございます。
96: ◯九番（わたなべ拓）数点について再質問させていただきます。
まず、副市長の答弁でございます。
副市長の答弁では、慰安婦像の視察、さきの仙台市からの訪問団におきましては、その視察内容として慰安婦像のチェックはしてこなかったということでしたね。お礼やお祝いが専らであったということですが、今回は趣旨が違った云々なんていうことは聞いていないんですね。本来、公費、貴重な公費で行かれているわけですから、両市の間で友好関係に懸案があるのであれば、それにかかわることについてはしっかりクリアにしてくる必要がありますよね。その前提としてしっかりと現地の調査をしてくるべきですよね。両市の間、そしてまた両国の間に慰安婦像の設置という問題があるわけですよ。これが日韓合意に反している。今、市長が言われたこととも反していませんか。日韓合意の精神に明白に反している、公が関与した慰安婦像設置、極めて憂慮する事態ですよね。これがいかなる現況にあるのかをしっかりチェックしてくるべきだったんじゃありませんか。
また、半島情勢は極めて緊迫の度を強めておりますよね。次、いつ行けるかわからないですよ。次にいつ行けるかわからないんですよ。どうしてこの貴重な千載一遇の機会を、そのような機会を逃すのか。もっとやるべきことがあるのではありませんか。今、キムチづくり体験しておくべきタイミングなんですか。歴史上、戦後において最大の半島危機を迎えているんですよ。我が国の安全保障上の危機を迎えているんですよ。
そして、先ほどの答弁の内容、もう一つ言いますよ。自治体が有事の場合は高齢者や障害者に十分考慮すべきだ、わかっていますよ、あっちも。あっちをどこの国だと思っているんですか、それこそ。何十年戦争状態にあると思っているんですか、あっちは。そんなことを言ってるんじゃありません。
有事の際にあちらから難民が来かねませんよね、我が国に。その際に
国際姉妹都市として何らか提携関係、協力できることがあるんじゃないのか、あるいはその前提としての情報交流について私は伺っているわけ。当然、大人の頭であればそういうことを考えるんじゃないかと私は期待しておったんですが、副市長の答弁からはそれがうかがえなかったので、この点について問題があると考えるのであれば問題があると言っておいていただきたい。次回にしっかりつなげていただきたいと思いますが、その点について答弁いただきたい。
続いて、市長についても伺います。
市長も同様に、慰安婦像の設置についてさっぱり言及すらされてませんよね。副市長を通じた一片の抗議でしっかりと理解していただいているというのは余りに楽観的であり、希望的観測、主観的な希望的な観測にすぎないんじゃないでしょうか。事実はそういっておりませんよね。
しかもまた、あちらのユン市長ですけれども、他国で何を言っておられるかおわかりでしょうか。そういった件も、むしろ副市長の調査、副市長の訪問にあわせてしっかり正すべき内容だったと思いますけれども、ユン市長、光州広域市の市長ですけれども、対外的にも実は反日活動を大変盛んにされています。これは、仙台市、本市との友好関係に水を差すものでありまして大変憂慮しております。こうした基礎的な事情についてもしっかり調査しているのでしょうか、伺います。
またあわせて、韓国の女性の人権状況、私、大変憂慮しております。大変多くの韓国の女性が苦界に身を沈めて、しかも国内では売春が禁止されていると、形の上ではですよ。だからこれ、海外に出ていって苦界にまた身を落として大変な苦境にあるわけですよね。
この話を聞くとやっぱり、戦前の我が国のからゆきさんってありましたよね、言葉、からゆきさんのおばあさんたちを思い出すわけですよ。インドに行っても日本人がいたというですね。本当につらいつらい歴史をそういう意味では理解できる、共通の紐帯があると思うんです。
ですから、今の韓国の女性の深刻な人権侵害状態についても、市長からはしっかりと憂慮を伝えていただいて、正していただけるように言うのが真の友好関係と言えるんじゃないでしょうか。
ちなみに、慰安婦問題で世界中で日本の非を鳴らしてやまない韓国でありますが、現状の韓国の売春産業の規模につきましては、韓国女性政策研究院、これは国家機関ですね、こちらの資料によりますと、二〇〇七年には十四兆ウォン、米ドルに換算しますと百三十億ドルということで、これはＧＤＰの一・六％に相当するような大規模な産業なんですね。大変憂うべき状況です。また、二〇一〇年の性売買実態調査、これも韓国の国家機関、女性家族部が統計を出しておるわけです。ソウル大学の女性研究所に依頼して出されている内容ですけれども、これによりますと売春産業の規模は六千三百億円です、これは円換算で。当時の韓国のＧＤＰの五％にも相当する。このような深刻な状態ですよね。
こういう状態であって、かつ、米国からもこの関連の資料が出ているんですよ。米国で売春を行う外国人女性の国籍、最大のグループが二三・五％で韓国なんですね。第二位がちなみに一一・七％でタイ。二分の一ですよね。圧倒的に韓国の女性がこういう人権状態、憂うべき人権状態にあるということなんですよ。
市長におかれましては、過去の我が国の問題のみでなくて、現在の韓国の女性の状況についてもしっかりとこれを憂うるという見地から意見表明していただきたいと存じます。
また、ブルーリボンの件ですけれども、意味についてはホームページに載っていたままお答えいただきましたよ。短時間ですからやむを得ないでしょう。
ブルーリボン、どうして非着用なのかと。トランプ大統領の御息女、イバンカ補佐官が外国人でありながら着用して我が国を訪問されていますよね、十一月に。我が同盟国のイバンカさんが。ところが、我が市長はどうしてこれを着用されないのか。今も何をつけておられますかね。何かつけておられますけれども、どうも私にはブルーリボンには見えないものですから、どうしてそうかたくなにつけられないのか。補佐官まで務められたということですよね。というわけなので、そこについてもしっかりお答えいただきたい。なぜ着用しないのかを伺っているわけですから。
以上、諸点について伺います。
97: ◯市長（郡和子）お答えをいたします。
まず、光州広域市に行った際に、訪れた際に、副市長のお話については私の後に答弁をいたしますけれども、私は、自治体の行政というのは、国の法律や国家間の条約、合意といった大きな枠組みの中で行われるものだというふうに認識をしておりまして、その上で
国際姉妹都市交流につきましては市民の相互信頼を最も重要な基礎として行われるものであって、現状では市民相互の信頼が損なわれているとまでは言えない状況であると、そのように認識をしております。
それから、韓国の人権について、女性の人権侵害について御指摘がございましたけれども、先ほど御答弁申し上げましたけれども，女性に対する暴力は被害者の尊厳を傷つけて人権を侵害する行為であって、戦時下を含めいかなる状況でも許されないものであり、暴力の根絶に向けて国際社会において取り組みが必要であるというふうに認識をしております。
お尋ねの件、いろいろございましたけれども、韓国も女子差別撤廃条約を一九八四年に批准しておられます。売春を防止する法律を整備するなど取り組みを進めているというふうに認識をしておりまして、私からここで申し上げるものではないというふうに思います。
それから、ブルーリボンに関してお尋ねがございました。
拉致被害者とその御家族に対する思いのあらわし方というのは、人それぞれでいろいろであろうというふうに思います。私は、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国、これを望んでいる、それは多くの皆様方と同じ思いではないかと思っております。
私からは以上でございます。
98: ◯副市長（伊藤敬幹）慰安婦像を見てくるべきだったのではないかということに関しましては、今回の光州広域市の訪問団は私を初めとする団で参りまして、議論のある慰安婦像を訪問するということは逆にさまざまな意味を持つことになるというふうに考えるものでありまして、視察しなかったものでございます。
今回の訪問団のミッションは文化交流を通じて姉妹都市提携十五周年をお祝いするということでございますので、そのミッションは果たしたものと考えておるところでございます。
それから、北朝鮮の有事等に関する自治体間の議論があるべきということでございますが、それにつきましても、自治体として自治体のレベルでできることはどういうことかということで、先ほど申し上げた高齢者や障害者に対してケアするべきだという議論をしたということでございますので、それは我々としてできるレベルのことをしているというふうに認識しておるところでございます。
以上でございます。
99: ◯九番（わたなべ拓）再々質問させていただいています。
まず、副市長。副市長はお答えいただいてませんですね。私が質問したことにお答えいただいてませんよ。危機に際して必要になること、ありますね。相互提携、情報の交流、これについては何ら言及がありませんでしたね。
また、公の責任において慰安婦像をあちらは設置しているわけですよね。これに対してどうして言及しなかったんですか。これは不当であると、反日行為に当たると、日韓合意の精神にもとるではないかと言うべきでしたよね。その前提としての調査もしっかりやるべきじゃないんですか。どうしてやらなかったんですか。ほかに機会はないですよね、朝鮮動乱になりますしね。それを申し上げておきます。
もう一つ、市長ですけれども、ちゃんとお答えいただいていなかったんですが、何が問題なのかということを先ほどもお答えいただいていませんでした。答弁漏れてます。
ちなみに、市長が言われたのは平成十八年の時点ですよね。平成十八年の時点で我が国は、慰安婦問題についてはるる謝罪と賠償をしておるわけですよ。
御紹介申しますと、第一回目の謝罪は一九九二年に既に宮沢喜一首相がやられています。それ以降、二〇〇六年まで、平成十八年までの間に八回、我が国の総理大臣が四名にわたって謝罪をしている。並びにアジア女性基金ですよね、こちらを通じてきちんと事実上の賠償をしていると。償い金という形ですよね、お一人二百万円。そして医薬品等々の提供、これを合わせて五百万円。これを七人の申し出があった慰安婦が既に受け取っておったわけです。さらに申しますと、償い金二百万円を計六十一人が受け取っておられるという状況にあったわけですよね。国としては、国際信義上、何ら責められるべきことはない。さらに本質的に言うと、日韓基本条約において本質的に解決済みの問題であるということも前段としてあると。
すなわち、市長がやっておられたことは、国際的にはしっかり解決していたことを、一生懸命一生懸命、国際問題化した、反日行為を惹起したということになりますよね。
先ほど矛盾したことをおっしゃってませんか。国際的な問題は国際的な問題に任せると、国際的な論議に任せると。あなたは、国際的な論議、むしろ国益に反するような反日活動に割って入って一生懸命活動していたではありませんか。それはおかしいんではありませんかという質問をいたします。
もう一点質問、最後の危機感についてでありますが、何がどう違うんでしょうか。
当時はですね、十数年前、十一年前のブログの発言だと言いましたけれども、当時も今も本質的な北とチャイナによる安全保障上の懸念というものは全く変わっておりません。当時、ちなみに北は核開発をしておりました。そうですね。拉致問題も永々と今に至る問題なんです。本質的な基本的な状況は変わっておりません。チャイナによる尖閣諸島の侵略も既にその兆候が見えました。すなわち、安全保障環境が今と本質的には変わっておりません。というわけですから、ここの間、矛盾しておられるんではありませんか。ここに関して説得的で整合性のある答弁を求めます。
100: ◯市長（郡和子）さまざまな御指摘を今いただいたところでございますけれども、再々質問ということの中で御答弁させていただきますと、私自身、平成十八年に、国会議員時代でございます。元慰安婦の皆様方といろいろとお会いし、お話を聞く機会もございまして、以前のことにつきましては認識をした上で、それはそれといたしまして、謝罪、補償の再考を求めた発言でございます。その後、平成二十七年に謝罪と支援が両国の政府によって合意をされ、最終的かつ不可逆的に解決されたものと認識をしているところでございます。
101: ◯副市長（伊藤敬幹）再々の御質問にお答えします。
先ほどお答えしたとおり今回のミッションは文化交流でございましたので、見に行くのであれば、調査を目的としたそういう出張命令を出していただかなければ、我々はそれができないというふうに思っております。今回の目的は果たしたものと思っておるところでございます。
────────○────────
102: ◯議長（斎藤範夫）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
103: ◯議長（斎藤範夫）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後五時三十六分延会...