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平成28年第4回定例会(第5日目) 名簿 2016-12-14
平成28年第4回定例会(第5日目) 本文 2016-12-14

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  1. 仙台市議会 2016-12-14
    平成28年第4回定例会(第5日目) 本文 2016-12-14


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:     午後一時開議 ◯議長(岡部恒司)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号に記載のとおりであります。          ────────○────────     日程第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(岡部恒司)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、斎藤範夫さん及び嶋中貴志さんを指名します。          ────────○────────     日程第二 一般質問 3: ◯議長(岡部恒司)日程第二 一般質問を行います。  順次発言を許します。  まず、渡辺敬信さんに発言を許します。     〔十六番 渡辺敬信登壇〕(拍手) 4: ◯十六番(渡辺敬信)市民フォーラム仙台の渡辺敬信です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。  初めに、本市のインバウンド施策に関連して伺います。  さきの第三回定例会決算等審査特別委員会でも少し触れさせていただきましたが、仙台塩釜港の利活用についてであります。  本市の観光客入り込み数や外国人宿泊者数の直近のデータを確認したところ、震災前の水準へ回復させることができたことについては、この間の取り組みに対して評価したいと思います。  先日、本市議会に設置されている仙台港・仙台空港等利用促進議員連盟で、仙台港視察をさせていただきました。国際拠点港湾として位置づけられている仙台塩釜港でありますが、総取扱貨物量ランキング東北一位、全国で二十位、コンテナ取扱量ランキング東北一位、全国十一位となっており、うち国際フィーダー取扱量では全国一位と、国際戦略港湾政策に大きく貢献しております。  また、仙台塩釜港の仙台港区には、完成自動車やフェリー貨物、エネルギー貨物コンテナ貨物などを取り扱う企業が立地し、東北地域の経済を支えている国際拠点港湾です。  また、港湾管理者への聞き取りをもとに国土交通省港湾局が作成した資料によると、全国でクルーズ船の寄港する港湾百四港があります。その外国船社クルーズ船の寄港動向を見てみると、上で申し上げた百四港に九百六十五回寄港しており、そのうち十万トン以上の大型クルーズ船の寄港は、平成二十七年は三百四回と前年の約二倍に増加しているとのことであります。
     仙台塩釜港においては、震災の影響はあったものの年々寄港が増加している傾向にあり、外国船籍クルーズ船のさらなる寄港が期待されている状況であります。来年四月二十九日に総トン数九万一千トン、乗客定員二千百五十八人のセレブリティ・ミレニアムが仙台塩釜港に寄港する予定となっています。本市の交流人口拡大の後押しとなるものであると感じています。  この大型クルーズ船の誘致に当たっては、宮城県が窓口となり決定したものと認識しています。港湾の管轄は宮城県であることと承知をしておりますが、港湾に関する本市の窓口はどの部局が責任を持って対応していくのでしょうか。政令市の中で、横浜市には港湾局、福岡市では港湾空港局が設置されております。本市でも、仙台空港と仙台港を一体的に所管する縦割りではない横断的な窓口が必要であると考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。  本市では、仙台経済成長デザインを掲げ、平成二十九年までに年間観光客入り込み数二千三百万人と目標を掲げておりますが、陸路、航路、空路を最大限活用し、交流人口拡大に向けた取り組みを我が市民フォーラム仙台が要望し、統合が実現した仙台観光国際協会と連携を図り、なお一層進めていくべきであると考えます。現在の進捗状況と、確実に目標を達成していくための今後の取り組みについての決意を、担当副市長にお伺いいたします。  次に、地下鉄東西線及びバス路線再編についてお伺いします。  昨年十二月六日に開業した地下鉄東西線も、早いもので一年が経過しました。開業一周年のイベントやさらなる利用促進に向けて、本市でもさまざまな取り組みを実施していると認識しております。地下鉄東西線開業一周年記念のお祝いムードに水を差すような話となってしまうかもしれませんが、バス路線再編の課題はいまだに残っていると考えます。  これまでも議会においてこのバス路線再編に関する課題等を先輩議員や同僚議員が取り上げてきており、先日の代表質疑でもこの件についての質疑がありました。その際、交通事業管理者は、明年四月に予定しております次回のバスダイヤ改正におきましては、原則として現状を維持すると御答弁されています。私のところには、再編直後からさまざまな御意見を市民の方々よりいただいております。  具体的に申し上げると、バスの便数が減ったことにより、仙台の中心部へ行くのがとても不便になったということや、地下鉄をおりてもちょうどいいバスがないので、足が痛いのだけれど二、三十分かけて歩いて自宅まで帰って大変だった等々で、このほかにも寄せられています。さきの代表質疑における交通事業管理者の御答弁は、このような市民からの意見を全く無視されていると言わざるを得ません。バス路線再編を行った地域に路線や便数を見直ししない旨の説明を、市民の方々へ丁寧に行う必要と責任があると思います。まさか市政だよりやホームページに掲載しただけで、説明を終わりにするということではないと思いますが、御当局はいつまでにどのような形で関係する地域団体や市民の方々へその説明を行っていくおつもりなのか、お伺いいたします。  地下鉄を利用されている市民の方々からは、東西線から南北線への乗りかえ時にスムーズな乗りかえをするためには、東西線と南北線の運行状況を連動させ、乗りかえにストレスを感じることなく、という御要望をいただいております。私も実際に乗りかえをしてみましたが、東西線から南北線へ乗り継いだときに、あと少し時間的に余裕があればスムーズに乗りかえできたということがありました。今後、ダイヤ改正を行う際に、ストレスを感じることのないダイヤ改正にすべきでありますが、当局の御所見をお伺いいたします。  次に、ふるさと納税についてお伺いします。  平成二十年度から開始をしたふるさと仙台まちづくり寄附は、平成二十三年度から復興支援のための杜の都・仙台絆寄附、そして今年度より仙台ふるさと応援寄附と名称を改め、直近の平成二十八年十月現在の寄附額は一千五百八十二件、五千四百三十七万三千円となっております。ことしから九分野、二十六メニューを準備し、寄附される方々がどのメニューに寄附するか選択できるようになり、その点については評価させていただきたいと思います。  寄附メニュー別の件数及び金額を見てみると、件数及び金額の多いものの順番として、震災復興が六百四十四件、二千四百三十六万円、次いで仙台まるごと応援二百六十二件、一千三百五十三万二千円、子育て支援二百六十一件、六百三十五万円となっており、逆に少ないものとしては、協働によるまちづくりの推進ゼロ件、ゼロ円、劇都仙台推進(舞台芸術の振興)二件、三万円、仙台国際ハーフマラソン大会応援四件、六万円となっています。このメニューについては、ことしから始まったばかりということもあり浸透していないこともあるとは思いますが、魅力あるメニューの創設も今後必要となってくるのではないかと考えます。このメニューの入れかえや見直しについては、いつの段階で見直しに着手していくのか、今後の取り組みについてお伺いいたします。  全国の各都道府県や市町村のふるさと納税の寄附額を見てみると、返礼品を豪華にすることで多額の寄附を集めているところもあります。ある意味、過剰な返礼品合戦が繰り広げられており、制度の趣旨から限界に来ていると言っても過言ではありません。本市では、仙台の名産品である牛タン、仙台牛、お米、笹かま、青葉餃子などなど、どれも仙台ならではの品であると認識しています。これまでもふるさと納税の返礼品についてのあり方や、そのメニューについての議論がなされてきておるわけでありますが、その際、御当局は他都市における体験型のサービスなど、話題性に富んだ返礼のあり方も参考にしながら、協力事業者に幅広く声がけをしてまいりたいと答弁されています。次年度以降の体験型サービスに関する返礼品の検討状況や見通しについて伺います。  本市は、仙台ふるさと応援寄附の返礼品として、体験型サービスのメニューをふやしていきたいとの方針であると伺っており、その趣旨に合致することとあわせて、仙台国際ハーフマラソンの周知拡大にもつながるなど、何よりもシティセールスに資する観点から、一例としてネット受け付けが約三十分で終了するなど、年々魅力が高まっている仙台国際ハーフマラソンの出走権などが考えられますが、あわせて当局の御所見をお伺いいたします。  次に、スポーツ振興についてお伺いします。  本年十一月十二日、十三日と二日間にわたり、第六回仙台リレーマラソンが仙台市陸上競技場を会場に、快晴の秋空の中、五百十七チームの参加で盛大に開催されました。ことしから二日間の開催とし、さきにも申し上げましたが、五百チーム以上の団体に参加機会を広げられたことにつきましては評価します。  スポーツ市議の会有志で、今回五回目の出場をさせていただき、先輩議員や同僚議員とともに私もメンバーの一人として、一周一・四キロメートルを二周走らせていただきました。宮城県内でも国営みちのく湖畔公園を会場に風の草原リレーマラソンや、千年希望の丘を会場にPARACUP SENDAIリレーマラソン等が開催されています。  リレーマラソンは、年齢と性別を問わず、小学生から高齢者までみんなで力を合わせてたすきをつなぎ、四十二・一九五キロを走り切ることはとても有意義であると考えます。また、職場対抗であれば、より一層の社内親睦やコミュニケーションを図る絶好の機会でもあり、今後も大会の継続を願うものです。  ここ数年、全国各地でリレーマラソン大会の開催が広がっております。本市が第一回のリレーマラソン大会を開催したころは、ここまで全国的にリレーマラソン大会ブームが巻き起こる以前であったことから、本市はリレーマラソン大会発祥の地と言っても過言ではないと思います。  そこで、私としての提案になりますが、全国各地のリレーマラソン大会でチームワークかつ実力のあるチームを招待し、本市を会場にリレーマラソン全国大会を企画し、大会名を例えば杜の都リレーマラソン全国大会と称し、実施してはと考えます。既存のリレーマラソン大会は、市内や宮城県内からの参加チームが大半であるため、これまでの大会とは別な日程で開催し、既存の大会と同じ仙台市陸上競技場もしくは来年度完成供用開始予定蒲生海岸公園を会場としてはいかがでしょうか。東日本大震災から復興をなし遂げた東部地域の蒲生海岸公園で開催することができれば、全国各地からの参加者に復興の姿を見ていただくこともできますし、海風を感じながらマラソンを楽しんでいただけるという点からも、本市にとって大変有益であると考えます。  このことをスポーツコミッションせんだいに担っていただき、この組織の基本理念に掲げられているスポーツによる街の活性化に合致することと、本市の交流人口の拡大にもつながることから、ぜひ企画から実施に向けて新たなスポーツイベントの開催に向けての取り組み、アクションを起こしていく絶好の機会であると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。  以上で私の第一問とさせていただきます。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 5: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの渡辺敬信議員の御質問にお答えを申し上げます。  リレーマラソン全国大会についての御質問にお答えをいたします。  仙台リレーマラソンは、企業や学校の親睦を深め、家族でも楽しむことのできる地域に根差した大会として企画されたものでございまして、年々参加希望者が増加をし、好評を博しております。スポーツ振興施策の面におきましても、ライフステージに応じたスポーツ活動への参加機会の拡大を図る上で、大変貴重な取り組みとなっております。  気軽に楽しめるスポーツイベントとして定着し、六回目を迎えました今大会では、多くの皆様より参加したいとのたくさんの御要望をいただいておりましたことから、規模を拡充し、二日間にわたり開催をしたところでございます。  今後、全国から参加をしていただけますよう、開催の内容や広報等の充実を図りまして、全国に誇れる大会となるよう育て上げ、人とまちの元気を育むスポーツシティー仙台を目指してまいりたいと存じます。  そのほかの御質問につきましては、伊藤副市長、交通事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 6: ◯副市長(伊藤敬幹)交流人口拡大に向けた取り組みに関するお尋ねについてお答えいたします。  昨年の本市の観光客入り込み数は、過去最高となる二千二百三十万人となりましたことから、今年度は目標達成を確かなものとするため、仙台空港民営化北海道新幹線開業海外クルーズ船来航を好機とした国内外でのプロモーションを展開するなど、仙台、東北の交流人口拡大を力強く推進してきたところでございます。  今後もこの勢いを持続させるべく、東北六魂祭の後継イベントの開催や、東北各地への周遊観光の促進など、東北のゲートウエー都市としての役割をしっかりと果たしてまいりたいと存じます。とりわけインバウンドの推進に関しましては、本市が強みを有するタイや台湾などターゲットを明確にし、国の交付金なども活用しながら、プロモーションや受け入れ環境の整備等に力を注いでいくこととしております。  本市といたしましては、これまでの取り組みを通じて培いました仙台観光国際協会等の関係機関や、東北各都市とのネットワークを最大限生かしながら、観光客入り込み数二千三百万人の確実な実現を目指してまいる所存でございます。  以上でございます。 7: ◯まちづくり政策局長(大槻文博)私からは、空港港湾に関する組織体制についてお答え申し上げます。  現在、空港港湾に関する業務は、クルーズ船誘致を含むインバウンド対策については文化観光局、産業振興につながる港湾利用促進については経済局など、案件に応じて各局の取り組みの中で対応しております。  その上で、まちづくり政策局が港湾管理者である宮城県との連絡調整等を行いつつ、インバウンド対策を含めた空港港湾の活用に向け、引き続き庁内関係局の連携を主導してまいりたいと考えております。  以上です。 8: ◯財政局長(板橋秀樹)私からは、ふるさと納税に関する三点の御質問にお答えをいたします。  初めに、寄附メニューの見直しについてでございます。  仙台ふるさと応援寄附のメニューにつきましては、寄附される方の視点に立ち、寄附の使い道のイメージが明確になるよう、今年度から具体的な事業や施策の名称を用い、選択肢もふやしたところでございます。  この制度は今年度に見直したばかりでございますので、まずは現時点で寄附件数の少ないメニューを中心に、内容をより理解していただけるようにホームページ等での説明を工夫してまいりたいと考えております。  寄附メニュー見直しの検討につきましては、他都市での事例や寄附の実績等を踏まえつつ、関係局の意見を聞きながら毎年度継続して取り組んでまいりたいと存じます。  次に、次年度以降の体験型サービスについてでございます。  仙台ふるさと応援寄附における体験型サービスの返礼品につきましては、シティセールスなどの観点から非常に有益であると認識をいたしております。来年度に向けましては、民間事業者が提供するサービスの提案に関して、十一月末に説明会を開催し、個別相談なども行っております。また、行政がかかわるサービスの提案につきましても、関係局に呼びかけを行ったところでございます。  今後は、来年の一月末までに返礼品に係る提案を受け、二月中には決定してまいりたいと考えており、現段階では内容が確定してございませんが、積極的な提案がいただけるよう個別に事業者にも働きかけているところでございます。  最後に、仙台国際ハーフマラソンの参加権を返礼品とすることについてでございます。  マラソン大会の参加権を返礼品とする事例は、他都市においても見られるところでございます。本市におきましては、当該大会の主催者が既にことしから先着順で参加権を付与する仙台応援チャリティーランナー枠を創設し、仙台市児童養護施設協議会仙台フィルハーモニー管弦楽団などの団体に寄附を行っております。このため仙台ふるさと応援寄附の返礼品に加えるためには、主催する構成団体との調整が必要となりますので、関係局とともに実現の可能性について検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 9: ◯交通事業管理者(西城正美)初めに、バス路線再編見直しに関する御質問にお答えいたします。  昨年十二月に実施したバス路線の再編に当たりましては、経路や便数等の大幅な変更がございましたため、各地域における説明会を開催し、皆様の御理解を求めたところですが、今回は明年四月に実施するダイヤ改正では、原則として再編路線については現状を維持するといたしており、当面大きな変更がございませんことから、地域の皆様に対する特別な説明は予定しておらないところでございます。  しかしながら、今般の対応に至った基本的な考え方やその背景となったバス事業の経営状況などにつきましては、できるだけ御理解を頂戴したいと考えており、今後必要な対応を検討してまいる所存でございます。  次に、地下鉄のダイヤについてでございます。  地下鉄東西線から南北線への乗りかえ時間につきましては、これを五分程度と見込んでダイヤを設定しておりまして、移動の速い方ですと一本前の列車が出発した直後にホームに着くという場合もございます。  乗りかえに要する時間はお客様によってさまざまであり、また一部の乗りかえ時間を調整するためにダイヤを修正いたしますと、全ての乗りかえに影響が生じるという難しい面もございます。今後改めて状況を確認いたしまして、できるだけ多くのお客様にスムーズに乗りかえていただけるよう、対応を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 10: ◯議長(岡部恒司)次に、鎌田城行さんに発言を許します。     〔四十番 鎌田城行登壇〕(拍手) 11: ◯四十番(鎌田城行)公明党仙台市議団の鎌田城行です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を一問一答の方式を取り入れて行わせていただきます。  東日本大震災から五年と九カ月がたちました。課題を一つ一つ洗い出し、その課題に向かい解決することで、復興の道が開かれてきたのだと思います。文豪魯迅の小説「藤野先生」には、いつも夜になって疲れが出、一休みしようかと思うとき、顔を上げて明かりの中の先生の浅黒い痩せ型の顔が、今にもあの抑揚のある口調で話しかけてきそうになるのを見ると、私は俄然良心に目覚め、勇気が満ちてくるのを覚えると。師匠への恩を胸に、日々正義のペンをとったのでありましょう。奥山市長におかれましても、勇気を満たして今後の諸課題に取り組まれることを期待いたしまして質問いたします。  初めに、学生の就学後の支援とひとり親家庭への支援について、二点お伺いいたします。  第一は、就学後の奨学金の返還等に係る支援の創設についてであります。  未来を担う子供たちが、経済的な理由によって学業を断念せざるを得ないような状況を生まないよう、諸施策の実現を模索してきました。本市独自の奨学金制度を創設しようと、超党派で議論を重ね、他都市視察や識者の意見を拝聴しながらも、財源の確保が難しく、結果として高等学校等の教育に必要な資金の融資、いわゆる国の教育ローンを日本政策金融公庫から受けた方に対して、在学期間中に支払った利子を補給する高等学校等就学資金借入支援制度を二〇一〇年度に創設するに至ったのであります。  一方、学生の四割に上ると言われている国の奨学金制度の利用については、卒業後の収入が安定せず返済に悩む学生が多いことから、本市議会において返還不要の給付型奨学金の創設と、無利子奨学金の拡充を求め、さきの定例会で意見書を提出したところでありました。給付型奨学金については、政府与党が十八年度の進学者から本格実施する方針を決定し、特に経済的に厳しい状況にある学生を対象として、明年度先行開始が検討されようとしているのであります。  こうした動きがある中、大分県宇佐市では、地元に戻ってきた新社会人の奨学金返還を応援する事業が、今年度からスタートされたのであります。企業の人材不足の解消と定住を促進する目的で、申請の年の前年に返還した額の半額を助成するものであります。一人当たりの補助金の総額は百万円を上限として、同市に十年以上定住する意思があることなどが要件となっております。  本市において、教育ローンの利子補給制度を創設したものの、思いのほか利用実績が伸び悩んでいる現状を鑑みますれば、宇佐市に倣って新事業を展開することもあってしかるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。  第二は、ひとり親家庭への支援について二点お伺いいたします。  一つは、遺族年金の対象とならない父子家庭への本市独自の支援についてであります。  この世に生を受けた命のとうとさは、今さら言うまでもありません。親、家族、社会が責任を持って子供を守り育て、時には諸施策を講じて将来への道しるべとなるべきでありますが、その子を取り巻く環境によって支援に格差が生じてきたのであります。こうした格差の是正を求め、幾度となく改正が図られてきたのも事実であります。例えば、母子家庭への支援策が父子家庭に該当しなかった問題を受け、本市議会から父子家庭と母子家庭がともにひとり親家庭として平等に支援を受けられるよう、対策を求める意見書を提出し、父子家庭にも児童扶養手当が支給されることになったのは二〇一〇年からのことでありました。  さらに翌年、東日本大震災が発生した年の十月、第三回定例会において、父子家庭に対する支援の充実を求める意見書を上程した結果、多くの法改正がなされ、二〇一四年四月一日から父子家庭にも遺族基礎年金が支給されることとなったのであります。これは震災で突然親を失った子供と家族に、希望の光をともしてほしいとの願いからでありましたが、しかし、二〇一四年三月三十一日以前に妻を亡くした死別の父子家庭には対象とならなかったのであります。  今、二〇一四年三月三十一日生まれの子供たちが、三歳を迎えようとしています。そして、一九九八年三月三十一日生まれの子供たちが十八歳となり、社会に飛び立とうとしているのであります。日本国内に遺族基礎年金が届いていない死別の父子世帯で育つ子供たちは、今この瞬間、家族との時間をどれだけ得られているのかと、支援者から不安と疲弊する声が届いているのであります。  国では、離別のひとり親家庭の面会交流と養育費の問題について議論され始めておりますが、死別のひとり親家庭には面会交流も養育費もありません。ただ、パートナーの死による喪失感を親も子も抱えながら、父親が一人で子育てと仕事と家事をこなさなくてはならないのです。どうか法施行以前に妻を亡くした父子家庭も対象にしてほしいと、仙台市内の父子家庭支援団体は国の特例法の実現に向けて署名活動を続けており、その数は十二月三日時点で二万八千百二十筆に上っております。  本市が昨年まとめた仙台市ひとり親家庭等安心生活プランによれば、二〇一〇年時点の父子家庭は百三十二世帯とのこと、震災後の世帯数はいまだ定かではありませんが、この際、未成年を養育しかつ児童扶養手当の対象者となれば、年々減少していくのでありますから、この方々に対して市独自の経済支援の創設を検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  二つは、非婚のひとり親家庭への支援強化についてであります。  結婚することなくひとり親家庭となる理由は、多岐にわたります。子供から見て、母親または父親となる双方の自己責任論で語れるほど、簡易な問題ではありません。例えば、相手方の失踪やDV、レイプ被害、置き去り、婚姻前に死別、罪を犯してしまうなど、非婚のひとり親は選択してなるケースは少ないのが実情です。  そうした中、非婚であることによって経済的負担を強いられ、福祉サービスの対象からこぼれ落ちることが社会問題として浮かび上がってきました。厚生労働省の調べによれば、母子世帯の平均就労年収は、死別の場合は二百五十六万円、離婚の場合は百七十六万円、非婚の場合は百六十万円とのことであります。一方、死別や離婚等では、所得税や市県民税への寡婦(寡夫)控除が適用されるのに対して、非婚の場合には適用となりません。このため相対的貧困率が五割を超えていると言われるひとり親の中でも、最も収入の低い非婚世帯に、税の負担が最も重くのしかかっているのであります。  さらに、このゆがみが税だけではなく、課税上の所得を基準に算定される自治体の福祉サービスにも影響されてきたところでありました。  本市においては、保育料への寡婦控除のみなし適用を二〇一四年度から実施し、市営住宅についても公営住宅法が改正されるなど、是正の動きが見え始めたところではあります。先月、参議院の委員会質疑の中で、各自治体のみなし適用の対応が延長保育や病児保育、一時預かりなどで進んでいない状況が指摘され、ひとり親になったその理由のいかんを問わず、全ての子供が安心して保育を受けられる環境の整備に向けて、厚生労働省としてしっかりと検討すると答弁されたところであります。  本市諸施策の中では、保育料と住宅費のほか、大方は既にみなし適用としているとのことでありますが、今後の新たな事業が展開される際には、くれぐれも寡婦控除のみなし適用を怠らぬよう点検し、非婚のひとり親家庭への支援強化に努めるべきと思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。あわせて、もとより税法改正が急がれるべきでありますので、今後事あるごとに国に対して改正を強く求めるべきと思います。御所見をお伺いいたします。  次に、誰もが暮らしやすいまちづくりについて、三点お伺いいたします。後ほど一問一答式にて進めさせていただきます。  第一は、本年四月に施行された、仙台市障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例についての、条例施行後の実情と課題についてであります。  本条例については、国連において二〇〇六年に障害者の社会参加などを進めるための権利条約が採択され、日本でも障害者の自立支援法、総合支援法、虐待防止法などの法を整備、一三年に障害者差別解消法が成立したことで、国連の権利条約を批准したのであります。  本年第一回定例会における代表質疑では、特に障害を持つ当事者の声を聞くこと、身近な相談窓口、市民への広報啓発などが求められたところであります。市営バスへの車椅子乗車に関する対応など、昨年までに改善していただいたものもありますが、この八カ月余りを通して、特に情報の保障や合理的配慮等への取り組みと今後の課題対応について、お伺いいたします。  第二は、バリアフリーの促進についてであります。  本市では、公共施設等のハード面のバリアフリーを目指して、一九九六年に仙台市ひとにやさしいまちづくり条例が制定されました。ここでうたわれているのは、障害者や高齢者、病弱者を含めた全ての人が、普通の生活を送る諸条件の整備にあり、整備基準の設定の考え方として、到達性への配慮、安全性への配慮、使用性・操作性への配慮、わかりやすさへの配慮を掲げているのであります。  これまで約二十年にわたって市内の整備が進められてきた一方で、震災復興の進捗に相まって、トイレの洋式化や歩道の平坦化、駐車スペースの十分な確保など、一層の改善を求める声が高まってきているのであります。こうした市民の御要望に真摯に耳を傾けて、利用頻度の高い箇所から改善に着手すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。  第三は、公共交通の整備と移動手段の保障についてであります。  近年、高齢者の運転する自動車事故が各地で多発し、対策が急がれております。現在、七十五歳以上のドライバーに課せられている免許更新時の認知機能検査を、明年三月の道路交通法の改正によって、免許の更新時以外にも信号無視や一時不停止などの交通違反をした場合、臨時の検査が義務づけられ、検査結果が前回よりも認知機能の低下していた場合、臨時講習を受ける必要があるほか、認知症のおそれがあると判断されれば、医師の診断を受けなければならず、認知症と診断された場合や医師の受診などを拒否すると、免許の停止や取り消し処分となるというものであります。  免許証の返納を自主的にすべきか強制するかとの議論もありますが、ここはひとまず道路交通法の改正の効果を見守っていきたいと思うのであります。  一方、行政面で急がれるのが、公共交通の整備と免許証を失った方への移動手段の保障であります。運動機能の低下は、年齢ばかりではなく個人差の幅が広く、運転を続けていることで運動機能が低下しないとの指摘もあります。高齢者の社会参加や生きがいを考えたとき、周囲の理解と協力が求められ、コミュニティバスやデマンドタクシーなどの整備が待たれているのであります。今後の整備状況について御所見をお伺いいたします。  以上で、私の第一問といたします。 12: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの鎌田城行議員の御質問にお答えを申し上げます。  バリアフリー化の推進についてお答えをいたします。  平成八年に条例を制定して以降、市内の建築物や道路、公園などについて、全ての市民の皆様にとってこれが利用しやすいものとなるよう、官民の協力のもとでバリアフリー化を推進してまいりました。また、平成二十四年には、仙台市バリアフリー基本構想を策定し、都心地区を初めとする四つの地区については、駅や病院、福祉施設等の主要な施設を結ぶ経路や交通機関等について、一体的にバリアフリー化を進めることといたしております。  今後、本市が世代や障害の有無などを超えて、誰もが健やかで安心して暮らし続けることができるまちとして、また、都市としての魅力を高め、活力を生み出す機能を充実させていく上で、誰もが利用しやすい施設の整備や移動の円滑化は重要な要素の一つとなるものと考えております。  引き続き、利用される皆様の御意見に丁寧に耳を傾けてまいるとともに、施設を管理する事業者と連携を図りながら、障害のある方や御高齢の方を含め、日々生活し、利用する皆様の視点に立ったまちづくりに努めてまいりたいと考えております。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 13: ◯健康福祉局長(佐々木洋)私からは、障害者差別解消に関する条例施行後の情報保障や合理的配慮等への取り組みについてお答えいたします。  これまで本市職員対応要領を策定するとともに、障害者への配慮と情報保障に関するガイドラインを作成し、合理的配慮の推進に努めているところでございます。
     情報保障については、手話通訳者派遣を社会参加に関する活動へも拡大したことに加え、本市主催事業における手話通訳者や要約筆記者の確保について必要な予算を確保しております。一方で、手話通訳者の養成や、視覚障害者等に対応した行政情報の一層の充実など、課題があると認識しております。  合理的配慮については、お一人お一人の状況に応じた対応が必要となりますが、今後とも相談に丁寧に対応しながら、事例を蓄積していくことを通じて、障害者への理解や合理的配慮の推進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 14: ◯子供未来局長(福田洋之)私からは、ひとり親家庭への支援に関する御質問にお答えをいたします。  まず、遺族基礎年金の対象とならない父子家庭への支援についてでございます。  社会保障と税の一体改革の中で、それまで母子世帯のみであった遺族基礎年金の対象に、平成二十六年度からは父子世帯も加わりましたが、改正法施行前に配偶者を亡くした家庭については支給対象となっていないことは、承知をしているところでございます。年金の問題に関しましては、特例法の制定等、一義的には国において対応されるべきものでございますことから、今後国に対する要望などの際に、そうした点も考慮していきたいというふうに存じます。  また、本市独自の支援策につきましては、今後の国の動向や他都市の状況なども注視しながら、その必要性を見きわめてまいりたいというふうに考えております。  次に、非婚のひとり親家庭への寡婦控除のみなし適用についてでございます。  本市におきましては、税法上の寡婦控除が適用されない婚姻歴のないひとり親家庭の経済的負担を軽減するため、保育料や市営住宅の家賃のほか、各種の保健福祉事業の利用料金について、寡婦控除を適用したものとして算定をします、いわゆる寡婦控除のみなし適用を平成二十六年度から導入したところでございます。  今後、本市として新たな事業を開始する際には、その担当局とも情報共有を密にし、事業の目的や性質等を考慮しながら、非婚のひとり親家庭への寡婦控除のみなし適用について、適切に対応してまいりたいと存じます。  また、国への寡婦控除に係る税法改正の要望についてでございますが、同じひとり親家庭であっても、婚姻歴のあるひとり親には適用される住民税、所得税における控除が、非婚のひとり親には適用されないという差が生じております。本市といたしましては、これまでも他の指定都市とともに、非婚のひとり親家庭への寡婦控除の適用について国に対して要望しているところであり、引き続き働きかけてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 15: ◯経済局長(石川浩史)私からは、地元定着に向けた奨学金の返還支援制度に関するお尋ねにお答えいたします。  労働力人口の減少が加速する中、本市にとりましても若者の地元雇用の推進は重要な課題であり、これまでも国、県等と連携した合同説明会や、企業、大学との連携による地元中小企業の魅力発信事業などに取り組んできたところでございます。  企業の人材確保の視点から、大分県宇佐市のように、地元就職の場合に奨学金返還金の補助を行っている事例があることは承知しておりますが、このような奨学金受給者への補助につきましては、実施効果や対象要件の設定について見きわめが必要と考えており、実施状況等について研究してまいりたいと存じます。  以上でございます。 16: ◯都市整備局長(鈴木三津也)私からは、公共交通の整備についてお答えをいたします。  本市におきましては、定時性・速達性にすぐれる鉄道にバスが結節する公共交通体系を目指しておりますが、高齢者の社会参加を促すためにも、路線バスを補完するコミュニティバスやデマンド交通の導入も、検討対象になり得るものと認識してございます。  バス事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、地域における持続可能な公共交通の確保のためには、地域が主体的に検討に取り組んでいただくことが重要と考えており、現在、参考となります他都市の事例を初め、基礎的な資料の収集などを進めておるところでございます。  以上でございます。 17: ◯四十番(鎌田城行)一問一答に移らせていただきます。それ以外の部分は再質問したくとも遠慮しなければいけないなと思いますので、専念して一問一答させていただきます。  まず、差別解消法条例に関するところで基本的なところを確認しておきたいんですが、昨年の十月に作成された事例集、障害のある人もない人も暮らしやすい仙台を目指すための事例集というものが、仙台市として小冊子を発刊されております。ここのところについては、この条例ができたというよりも、国としての差別解消法ができることに対しての本市のアクションだったのかなというふうに思いますが、そもそもこの障害というのはどういうことをイメージするのか、共通認識しなければいけないと思います。そしてまた、差別とは何か。偏見とは何か。このあたりについて、皆さんがわかりやすく確認をひとつさせていただければと思います。 18: ◯健康福祉局長(佐々木洋)ただいま紹介いただきました事例集でございますが、障害のある方、ない方、共通の理解に立ちたいと思いまして、私どもが作成、障害当事者や家族の方から御意見をいただきまして、まとめ上げたものでございます。  その過程で、障害のある方が抱えています生活のしづらさというものは、身体や精神などの機能的な障害だけが原因ではなくて、段差やわかりやすい表示がないなど、社会の仕組みが心身の障害に対応していないということが、改めて認識されたところでございます。こうした障壁となっているもの、これがいわゆる社会的障壁ということでございまして、機能的な問題だけでなくて社会的な面、これも含めて障害というふうに私ども考えてございます。  また、障害や障害者に対する間違った見方、思い込みによる偏見も、障害を理由とした差別ということにつながるものというふうに考えてございます。差別につきましては、本市の条例において、障害があるということだけでサービスを提供しないなどの障害のない方との異なる取り扱い、こういった部分の不当な差別的取り扱いですとか、障害に応じた配慮をしない、合理的配慮の不提供、こういったことも差別ということで捉えてございます。 19: ◯四十番(鎌田城行)自分は普通、当たり前と思い、一方、特別というふうに相手方を見てしまうということは、これはそのおそれを助長してしまうということになりますね。そういう点では、分け隔てのない暮らしをするということ、相手の身に寄り添って考え、行動するということ、これが今回の条例の目的とするところの一つかなというふうに思います。  それでは、特に権利条約の部分でもよく叫ばれたことが、私たち抜きに私たちのことを決めないでと、この条約に息づくものを大事にして整備してきたものというふうに私も教わりました。批准に時間がかかったのが、これが重要だということの観点から丁寧に行われたと。例えば、合理的配慮について、また全体の整備が進まないときは個別に対応していくことと、こういったことがしっかりと望まれている。また、そういう観点では、本市でどうしても、私も相談事を何度か受ける中に、特にほかの自治体で暮らしてらっしゃる方が本市に来たとき、また新たに障害をお持ちになった場合の、そのサービスのあり方といったところの身近なところの問題として浮かび上がってくるのが、例えば日常生活用具ですね、これについてはほかではできたのに、何で仙台市ではといった相談事がままございます。こういったことに対する対応も、実は速やかに行われるべき、時間がかかり過ぎてはいけない、こういったことを思いますが、このあたりは取り組みの姿勢が問われていると思います。いかがでしょうか。 20: ◯健康福祉局長(佐々木洋)障害者の日常生活上の便宜を図るための用具でございます日常生活用具は、障害者総合支援法に基づき給付されるものですが、近年の技術の進歩により、より高性能で使いやすいものが登場し、本市にもさまざまな御要望が寄せられているところでございます。  日常生活用具は、地域の実情や予算の範囲内で選定しておりますが、障害者の皆様の御意見や他都市の状況などを参考にさせていただきながら、より適切なものを給付できるよう、今後とも検討してまいりたいと存じます。 21: ◯四十番(鎌田城行)この技術の日進月歩のスピードについていくということは非常に大事かと思います。よく言われるのが、一般の現場にもまだまだこれから始まるところ、広がりがこれからだという場合に、障害を持たれている方がそれを求めると、まあまあもう少し待ってくれということであってはならないというふうなことで思っておりますので、その点対応をしっかりしていただきたいと思います。  それでは、次に、バリアフリーの促進というところで確認しておきたいと思います。  例えば、標準仕様と思われるところ、それもこれも時代の流れによって標準仕様も変わってきております。この変化に敏感になっていきたいなというふうに思います。例えば、トイレ。日本の文化は当然和式でありました。しかし、今子供たちの成長する道筋を見たときに、和式に触れる機会はほとんどありません。公共のところにはぜひ洋式化が進んでいくべきというふうに思いますが、これまで同僚議員等、さまざまな視点でこの洋式化について触れております。お年寄りや障害を持つ方などにとってはなおさらのこと、特に公衆トイレの整備には配慮が急がれると思います。  このあたりについてよく言われるのが、JRの駅トイレはできれば使いたくないというふうに忌み嫌われてしまうほど、余り衛生的にも芳しくなかったのが、今ではほとんどの駅がすばらしい状況に変わっております。一方で、公衆トイレというふうに言われると、どうしても公園に設置されているところを思い浮かべますが、ここについては昔のJRの駅のトイレと同様に、ちょっとできれば家に帰るまで我慢しようというようなふうに思ってしまうところがまま見受けられます。  こういう中にあって、実は勾当台公園の市民広場のところのトイレ、外から見ればしっかり清掃されておりまして、使いやすいかなというふうに思う一方で、お年寄りの年配の女性の方から私、御指摘いただいたのは、やはり洋式トイレがここにあるべきでしょうという御指摘をいただきました。こういったこと、公園全体としても整備を進めるべきところでありますが、特に中心拠点となるべきところの施設の周辺は改善を急ぐべきと思いますが、このあたり伺っておきたいと思います。 22: ◯青葉区長(村山光彦)公園のトイレの洋式化につきましては、その割合が五〇%に満たないものについて、市有施設の洋式化に係る年次計画に基づき改修することとしております。  御指摘の勾当台公園につきましては全体の割合が五〇%となっておりまして、現時点で改修の計画はございませんが、市中心部の大規模な公園として観光客など多くの利用者がいるなどの特性を考えますと、さらなる洋式化が課題と認識しておりまして、今後その対応について関係部局と協議してまいりたいと存じます。 23: ◯四十番(鎌田城行)これは五割ということは半分ですよね。どうしてももともとの個数が少ない場合は、一つであればゼロか一〇〇かと、二つの場合であれば五〇か、ゼロもしくは一〇〇になるのかということになるので、そういうふうに割合でいくとそうならざるを得ませんけれども、特に勾当台公園の市役所の目の前にある、県庁のすぐそばにある、イベントが多数開催されて、国際色豊かなイベントも期待されるところの部分でありますので、このあたりは十分考え直していただきたいというふうに思います。  もう一つ、駐車スペースのことについてでございます。  以前、仙台市のひとやさ条例では寸法に変わりはありませんけれども、対応としてやはり、コンビニなんかよく隣の車との間を二つのラインで少し余裕を持たせて示しておりますが、公共施設、仙台市の場合どうしても一つのラインで示しているところが多い。こういったところについては、ぜひ安心してとめやすい環境をつくっていただきたい。車椅子対応は当然のことですけれども、一般の方であっても使いやすい駐車場となるべきではないかというふうに思っております。このあたりのところについて、できれば民間に倣って公共施設の整備というものがあってしかるべきと思いますが、このあたり伺っておきたいと思います。 24: ◯健康福祉局長(佐々木洋)車椅子使用者のための駐車場については、ひとにやさしいまちづくり条例の規定によりまして、官公庁や病院等の公益的施設は三百五十センチメートル以上、三・五メートル以上の幅を確保することとし、当該利用者の乗りおりのスペースにより配慮したものとしてございます。  また、本市の公共施設における一般用駐車場は、ひとやさ条例による基準はないものの、おおむね二・三メートルから二・五メートルの幅を目安として、各所管課が整備しております。一台当たりのスペースを拡大し、区画線を二本化とすることにつきましては、各公共施設で一定の駐車台数を確保する必要があることも踏まえながら、関係局と連携を図ってまいりたいと存じます。 25: ◯四十番(鎌田城行)ぜひ施設を管理する側の視点ではなく、そこを利用される方の視点に立って改善を進めていただきたいと思います。  一方で、パーキングパーミットの導入について、いま一度確認をしておきたいと思います。  いわゆる電車で言えば優先席のように、車椅子を使う方のみならず、さまざまな障害やそのときの状況を鑑みれば、当然できるだけその施設を利用しやすい一番いい場所に車をとめられるような環境整備をすべき、そういう点で利用する方が安心してとめられるために、スペースの確保はもとより、利用する車にとっても私の車がそういうことで皆様とともに過ごしやすいための車なんですよということを見分けがつくような、そういうパーキングパーミットの事象。佐賀県がスタートとなりまして、もう十年たちますけれども、最近では秋田県のほうでも導入をされていると。残念ながら、宮城県、仙台市ではこのあたりについてはいまだ進められていないという実態がございます。このあたりについては、今後どのように取り扱おうとしているのか、伺っておきたいと思います。 26: ◯健康福祉局長(佐々木洋)パーキングパーミット制度は、広域的な取り組みが必要であるとともに、導入に当たっては利用証の登録管理や駐車場を設置する事業者の御協力など運用の仕組みづくりや、先行実施している他自治体での課題について検討する必要があるものと考えております。  宮城県において、今後、本市を含む県内市町村と協議しながら導入について検討する旨お聞きしており、引き続き県と協議を行いながら、障害のある方や妊産婦など、さまざまな利用者に配慮した駐車場のあり方について検討してまいりたいと存じます。 27: ◯四十番(鎌田城行)ぜひ検討から実行に移す、その間が短くなることを期待しております。  もう一つ、仙台駅西口のペデストリアンデッキの課題です。これは、駅からの移動にはある程度便利なんですけれども、いざバス停などを使った場合に、その接続を見たとき、エレベーターなどでどうしても上り下りする場所が必要となっております。この導線について思うように見当たらない、必要なところで使えるような配置になっているはずなんですけれども、見つからなくてうろうろしてしまったというような声を何度か私も頂戴しております。今までの案内表示に加え、路面に表示することなども含めて、さらなる工夫が必要であると思いますけれども、このあたりいかがでしょうか。 28: ◯建設局長(村上貞則)仙台駅西口では駅前広場の再整備を進めておりまして、昨年の地下鉄東西線開業にあわせ、ペデストリアンデッキと地上階を結ぶ新たなエレベーターを、JR仙台駅中央口付近に設けたところでございます。現在は、JR仙台駅から西口バスプール、そして地下鉄南北線へとつながるバリアフリーに配慮した新たな歩行者動線について、平成三十一年度の完成を目指し整備を進めてございます。  また、案内表示につきましては、よりわかりやすいものとなりますよう今後工夫してまいりたいと考えております。  以上でございます。 29: ◯四十番(鎌田城行)ぜひ現場の方々がわかりやすいと言っていただけることを願っております。  次に、公共交通の整備と移動手段の保障についてのところですけれども、公共交通の整備、なかなか難しいということがございます。まずは個人個人がみずからの責任で移動する際、より安全性が高まるような環境が必要であろうと、そういう点では最近では障害を検知して自動でブレーキがきいたりする、安全性能を高めた自動車の開発が進み、市販もされ始めたところでございます。一般にも普及されるべきですけれども、こういった車両が高齢者や障害者にもより早くしっかりと普及されるべきというふうに思います。  以前、環境の国のあり方ということでは、ハイブリッド車が出始めたときに、よりこういう車が国中に走っていただければという、そういう願いからだと思いますけれども、国を挙げてこういったものの購入には補助制度というものが取り組まれました。これと同じように、こういった車両を購入する際、補助するようなもの、誰もが暮らしやすいまちを目指す上で市としても、市がこの補助制度を創設するのはなかなか難しい話ですけれども、国としてそういう取り組みが急がれるよう、こういったことを御意見として本市から上申するということはあってよかろうと思いますが、いかがでしょうか。 30: ◯市民局長(寺田清伸)先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援する自動車につきましては、今お話しのように、現在国においてその開発普及の促進を図っており、運輸事業者向けの補助制度や税制上の優遇措置が設けられているところでございます。  現時点で、本市独自に制度を設けることは考えてございませんが、国などの動向を注視しつつ、関係機関と情報共有しながら、高齢者交通安全教室の場などにおいて、先進安全自動車に関する情報提供に努めてまいりたいと存じます。 31: ◯四十番(鎌田城行)車両丸ごとというとなかなか難しいので、例えばアクセルとブレーキを一体化することによって、踏み間違いの事故を防ぐワンペダルというのがあります。これについては、取りつけ費用も含めて十万ちょっとということで、自治体によっては半額助成をしているところも既にあるというふうに聞いております。事故を防ぐ安全技術は日進月歩でありまして、こうした事例を調査、研究をし、本市でも市民への普及を検討していく、何か施策として取り組むことも有効ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 32: ◯市民局長(寺田清伸)ただいま御紹介いただきましたワンペダルのような車両の改造の事例も含めまして、運転の誤操作を防ぐなど、交通安全に資する技術、製品について、まずは関係機関等と連携を図り、情報収集に努めてまいりたいと存じます。 33: ◯四十番(鎌田城行)あと車に乗らないという方、よく自動車から電動車椅子、シニアカーなどへの乗りかえが見られます。このときに気をつけなければいけないのが、運転免許が不要なんですけれども、操作ミス、また歩道の切り下げ、前回第三回定例会でも何度か指摘させていただきましたけれども、そういったことでバランスを崩して事故につながる場合も全国的には見られるところであります。  出前講座などを使って、利用に際しての安全教室などを行っていくようなことも含めて、市民への安全の高まりということを求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。 34: ◯市民局長(寺田清伸)シニアカーなどの安全利用には、正しい操作方法等を習得していただくことが重要と認識してございます。これまで本市では、利用に当たっての注意喚起情報を地域包括支援センター等を通じて周知を図ってまいりました。今後とも安全利用に関する講習会の御要望がある場合には、販売店等に協力を要請するなどの対応をしてまいりたいと存じます。 35: ◯四十番(鎌田城行)あともう一つ、何事もこれまでの生活から一転するわけでありますので、改めて年齢はともかくとして、初めて試みられる経験というものが出てくると思います。例えば、自家用車でずっと生活されてきた方にとっては、バスや地下鉄に乗ること自体も乏しい機会でありました。こういったときに、乗り方そのものについても、特に敬老乗車証などのパスをいただいたときには、バスに乗るときどのようにそれを示していけばいいのか、最近はIC化にも変わりましたので、以前ともまた状況が変わっております。こういったことも含めて、初めて使う人の身になって、デビューの際の支援というものに力を注ぐことも願いたいと思います。その辺いかがでしょうか。 36: ◯健康福祉局長(佐々木洋)敬老乗車証の交付の際には、バスや地下鉄の乗車、降車時の乗車証の使い方や、バス走行中の注意点などを記載したパンフレットをお渡しし、周知を図っているところでございます。引き続き交通事業者とも連携しながら、高齢者などが安全に安心して公共交通機関を利用できる環境整備に努めてまいります。 37: ◯四十番(鎌田城行)実際ペーパーを読んでもよくわからない場合というのがあります。こうするんだということは、目の前で示していただくとすぐわかる。そして、実際に試してみようという気持ちになるということも正直ありますので、このあたりについても手を尽くしていただきたいと思います。  また、路線バスは縮小傾向でありまして、ここには幾ら求めてもなかなか求められない事情もあります。頼ってはいけない場合もあります。そうしたときに、期待したいのがタクシー等の活用です。例えば、今のタクシーの状況について、もっともっと市民が使いやすいような環境整備というものも、市としてもサポートしてはどうかと思います。  乗り合いタクシーというのは、一部路線バスのようにルートを決めてということで、なかなか実際進んでいないのが本市の場合ありますけれども、こういったところの取り組み、また一方では、行き先単位に待合所をタクシーの乗り場として促すようなことによって、結果的にはお客さん同士で乗り合いをして、その方面に対して格安で乗っていくような工夫、そういった工夫次第だというふうに思いますけれども、このあたりは当然タクシー業界と協議をしなければ進まない話かと思います。このあたり協議はどのようになってますでしょうか。 38: ◯都市整備局長(鈴木三津也)人口減少や高齢化の進展によりまして、交通事業者の経営環境が厳しくなることが見込まれます中、地域によりましては路線バスの維持が困難になることも想定をされるところでございます。  このような認識のもと、将来的に公共交通の維持確保を図る上で、タクシーの活用につきましては大変重要だと考えてございまして、現在タクシー協会と意見交換を始めたところでございます。 39: ◯四十番(鎌田城行)以前私ども会派また団体としても、タクシー業界と話が出るたびに、行政と話し合いが進めばいいななんて、そういう声もありましたので、ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思います。当然タクシーだって、料金が安ければみんな利用するんじゃないかというふうな声はいっぱいございます。利用する上で多少なりとも安くしてもらえるということは、各地域で取り組みが始まっております。  例えば栃木県のタクシー協会では、免許証を返納した方、免許証を所持していたその履歴のカードを警察のほうから発行したもらった場合、それを提示するとタクシー料金を一割引きにすると、そういうことが既に行われておりました。ほかの自治体でも見られておるところでありますが、栃木の場合は特にこのことについては他県の人であっても対象になりますということで、高齢者でなくとも運転経歴証明書を提示してくれれば、全て一割引にするということでサービス精神旺盛な面が見られております。  このあたりも、当然本市が補助するかどうかという話は別として、我が宮城県のタクシー協会なんかも、こういったことにアクションを起こしていただければいいなと思うんですが、このあたり協力を求めるということもあってはどうかと思います。いかがでしょうか。 40: ◯都市整備局長(鈴木三津也)運転免許を返納なさった方へのタクシー運賃の割引につきましては、タクシー事業者の判断によるものでございますけれども、現在、宮城県タクシー協会仙台地区総支部におきまして、その導入について検討されていると伺ってございます。  本市といたしましては、その検討状況を今後とも注視してまいりたいと考えてございます。 41: ◯四十番(鎌田城行)ぜひ注視というか実行に移されることを、確かに注視するしかないですね。見守っていただきたいというふうに思います。  最後となりますけれども、交通局の地下鉄や市営バスを軸としながらも、その他のJRでありますとか、ほかの鉄道やバス、さらにはタクシーとも連携を図るということによって、市内の公共交通網を充実させるということが、これからの運転免許を返納した方を初めとして、これまで車に乗ることもできなかったけれども、公共交通にもなかなか遭遇することができなかった方々に対しての充実というものが急がれると思います。  誰もが暮らしやすいまちをつくるという観点では、そういったことについてもしっかりと一歩一歩着実に、なおかつスピーディーに前に進めていただきたいと思います。これまでのこと、今までの質疑を含めて御所見を伺って終わりにしたいと思います。 42: ◯都市整備局長(鈴木三津也)本市内のタクシーは、現在、約三千台運行してございまして、早朝から深夜まで機動的なサービスを提供するほか、坪沼地区における乗り合いタクシーや、福祉・介護タクシーなど、地域における市民の足としての役割は非常に大きいものと認識してございます。  本市の目指す鉄道にバスが結節する交通体系とタクシーの連携につきまして、業界との意見交換を重ねながら、地域における公共交通のあり方について今後とも検討してまいりたいと考えてございます。 43: ◯四十番(鎌田城行)終わります。(拍手) 44: ◯議長(岡部恒司)ここで、副議長と交代いたします。     〔議長 岡部恒司退席、副議長 安孫子雅浩議長席に着く。〕 45: ◯副議長(安孫子雅浩)議長と交代いたします。  次に、花木則彰さんに発言を許します。     〔四十四番 花木則彰登壇〕(拍手) 46: ◯四十四番(花木則彰)日本共産党の花木則彰です。二期八年の任期満了に近づいている奥山市長の政治姿勢にかかわる問題について、一問一答で議論したいと思います。  前回の定例会において、奥山市長が昨年度一度も仮設住宅や復興公営住宅を訪ねることもなく、復興計画期間を終了させたことが明らかになりました。言うまでもなく、復興の第一の目的は、大震災で被災した方々の生活の再建です。五年間にわたる復興事業がその目的を達したのか確かめる、不足があれば追加策を打つ、こんな当たり前のことを奥山市長はなぜ行わなかったのか、大変大きな問題だと感じます。市長の説明を求めるとともに、今年度は復興公営住宅やいまだ住宅再建に至っていない方々のところへ、声をどのくらい聞きに行ったのかお聞きします。  二期目の市長選挙で、市長は、保育待機児童解消を目玉政策の一つに掲げました。待機児童の数え方を国がころころ変える中で、数字は少なくなっていますが、認可保育所を希望したが入れなかった児童の数は本年度も約一千人であり、事態は前進していません。私たちは認可保育所のニーズ予測が低過ぎること、公立保育所の計画的整備方針がなく、逆に公立保育所を廃止していることに解消が進まない原因があると考えます。市長はどうやって来年度当初の待機児童解消を実現しようとしているのか、あるいは数年おくれても待機児童解消を実現する方針を考えているのか、伺います。  地下鉄東西線の利用見込みが大きく外れたことが話題になっています。市民の足を充実させるための東西線ではなく、都市の発展のための東西線だという市長の位置づけが、そもそも問題だと指摘してきました。広い市域に暮らす市民にとって必要な公共交通は、地下鉄やバスに加え、行政による地域巡回型の交通が求められています。高齢になってもマイカーに依存しなければならない事態を解決するための仙台市の公共交通政策について、市長のお考えを伺います。  仙台市が未来に向かって健全に発展するためには、高齢者が住みやすい都市になるとともに、若者が学び暮らす、安心して子供を産み育てるまちになることが重要です。学都仙台と呼ばれてきた仙台市ですが、学生や若者を支援する施策は大変貧弱です。多くの学生が学び、東北の各地方に新しい人材を供給するとともに、仙台で力を発揮してもらえる都市にするために、積極的な施策を推進することを求めます。  若者の親の世代が既に仕送りを十分にはできない経済状況になり、若者自身も不安定な雇用のもとに置かれています。学ぶことも働くことも、結婚や子育てなど暮らしていくことも、大変生きづらさを感じている現状について、奥山市長はどう捉えているのか伺います。  市民の命と暮らしの安全を守るのが市長の仕事です。ところが、事故が起きた際、避難する計画も具体的に持てないのに、女川原発再稼働について容認する対応を市長はとり続けてきました。そして、今注目されているのは、福島第一原発事故で県内にまき散らされた放射性物質について、その大半を仙台市に持ち込み焼却し、富谷市にある仙台市の石積処分場に埋めることになる、村井県知事の計画に対する市長の対応です。  八千ベクレルを超える放射性指定廃棄物の最終処分場問題で行き詰まったのに、また同じことを、今度は八千ベクレル以下だからと繰り返す。それも一番人口の多い仙台市に集めてくるなどという県知事の提案は、即刻反対を表明すべき問題です。もとはと言えば、十一月三日の市町村長会議直後に、市長が県に協力的なコメントをしたことが市民に不安を与え、仙台市の担当部局を困難に陥らせました。さらに、今議会の答弁で、自分の自治体だけでは処理し切れないところもあるとし、県内自治体が協力するのはよいことだとの認識を示しました。自治体で処理し切れないのに、八千ベクレル以下は自治体の責任だとした原子力災害対策特別措置法にこそ、問題があります。その上、八千ベクレル以下の廃棄物がない自治体にまで処理させることは、誤りに誤りを重ねる対応です。いかがでしょうか。  あれこれの部局でなく、市長がみずからの判断の理由を示し、正すべきことは正すということが大切です。伺います。  以上、第一問とし、市長の誠実な答弁を求めます。あとの議論は一問一答で行います。 47: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの花木則彰議員の御質問にお答えを申し上げます。  震災復興についてのお尋ねにお答えをいたします。  震災からの復興に当たりましては、被災された方々のお住まいと暮らしの再建を最優先に、各般の復興事業を推進してまいりました。この間における被災された皆様の御努力と、生活再建加速プログラムに基づく個別の御事情に寄り添った支援により、恒久的なお住まいへと移転が進み、この秋にプレハブ仮設住宅が解消されるなど、一つの節目を迎えることができたものと考えております。  今年度、私自身は直接仮設住宅や復興公営住宅を訪問したということはございませんが、本市全体が一つのチームとして戸別訪問などにより皆様のお声を伺いながら、個々の御事情や課題に応じた支援を進めているところであり、関係機関の方々ともしっかりとタッグを組みながら、被災された皆様の生活の再建に向け、引き続き努めてまいる所存でございます。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。
    48: ◯まちづくり政策局長(大槻文博)私からは、本市における若者の状況についてお答えいたします。  本市の持続的な発展において、若い方々に選ばれる都市であり続けることは、欠かすことのできない要素でございます。昨今の変化の激しい社会経済情勢の中で、本市の若い世代を取り巻く環境もさまざまに変容しておりますことから、本市といたしましては、産業政策、子育て支援等の各分野において、時代の要請に合わせた施策の展開を図っております。  引き続き大学、地域経済団体等と連携しながら、若い方々が活躍できる社会づくりに向けて取り組んでまいりたいと存じます。  以上です。 49: ◯子供未来局長(福田洋之)私からは、待機児童解消に関するお尋ねにお答えをいたします。  本市では、昨年三月にすこやか子育てプラン二〇一五を策定し、平成二十九年度当初の待機児童解消を目指し、計画的な保育基盤整備を進めてきております。また、老朽化の著しい公立保育所につきましては、児童が安全で快適に過ごすことができるよう、平成十九年度に策定をいたしましたガイドラインに基づき、民設民営による建てかえを推進しているものでございます。  待機児童の解消に当たりましては、保育基盤の整備がさらなる保育需要を喚起することや、入所希望の地域的な偏在など、完全な解消には困難な側面もあると認識しておりますが、今後も保育需要の伸びが続くものと想定されますことから、引き続き効果的な保育基盤の整備や、保育サービス相談員によるきめ細かな利用調整などを進めることによりまして、入所を希望する児童を一人でも多く受け入れられるよう、鋭意取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 50: ◯環境局長(小林仁)八千ベクレル以下の汚染廃棄物の処理に関するお尋ねにお答えいたします。  本件につきましては、法の定めにより一般廃棄物として各市町村が処理する枠組みを前提としつつ、その保管量の偏りは当時の気象条件などに由来することから、これを全県的な問題として捉えているところでございます。市民の皆様の安全・安心の確保を第一とし、次回市町村長会議に向けて検討を進めてまいります。  以上でございます。 51: ◯都市整備局長(鈴木三津也) 私からは、マイカーに依存しない公共交通政策についてお答えをいたします。  公共交通は、高齢者の方も含め、市民の皆様の活動を支え、暮らしやすく活気にあふれたまちづくりに寄与するものであり、せんだい都市交通プランに基づき、公共交通の利便性向上に向けたさまざまな施策に取り組んでおるところでございます。  バス事業の経営環境が厳しさを増す中、コミュニティバスの導入などによる持続可能な地域交通を確保するためには、地域の主体的な取り組みが重要と考えており、地域、交通事業者、行政の連携のもと、地域公共交通のあり方について検討を進めてまいる所存でございます。  以上でございます。 52: ◯四十四番(花木則彰)まず一番の驚きは、前回市長選挙のときも、議会や市民から現場に行かない、被災者の声を聞かないと批判を受けた奥山市長です。そして、前回の定例会でも指摘がなされて、それでも行かない。市民に一番身近な行政、自治体の長として、基本的なことだと思います。全く改まっていない。市民や被災者の声は聞かないという信念や信条が、市長にはおありなんでしょうか、伺います。 53: ◯市長(奥山恵美子)復興に当たりまして、市民、特に被災された皆様のさまざまな御事情をお聞きし、そしてまた、それに寄り添ってお一人お一人の方に寄り添った対応を進めていくというのは、基本的な大切な視点だというふうに考えております。  私どもといたしましては、現在では生活再建部、それ以前は復興事業局でございますけれども、そちらの中でチームを組み、そして支援するNPOの方ともともに手を携えながら、伴走型ということで、県内被災地のどこよりも早く生活再建に向けたプログラムを実施し、お一人お一人の戸別訪問を行うなどして、実情の把握とその対応に努めてきたというふうに承知をいたしております。  仙台市の総力を挙げて、このことに取り組んでまいったと考えておりまして、そのことがこのたびのプレハブ仮設の解消にもつながったものと、このように考えているところでございます。 54: ◯四十四番(花木則彰)本当、口先だけだという感じがします。市が全力、総力を挙げてと言いますが、その総力には市長は入っていないということなんでしょうか。被災者の医療費免除について、国が全額経費負担すべきだと、つまり八割の負担では二割を市が負担することになるからと、奥山市長自身の判断で打ち切られました。その市長の判断がどういう事態を招いているのか、これは確かめることが必要です。これまで市長は、お困りの方は御相談くださいと言ってきましたけれども、相談に来て、市が何らかの支援で解決された被災者はどのぐらいいたんでしょうか、伺います。 55: ◯市長(奥山恵美子)個別の御相談につきましては、さまざまな窓口への御相談がありますので、具体的な件数としてお答えを申し上げることは難しゅうございますけれども、この間、減免の制度の適用になった方、また生活保護などの福祉の制度につながれた方、そういった方がおいでになられたというふうに報告を受けてございます。 56: ◯四十四番(花木則彰)問題は、支援がなくて解決されなかった人がどのくらいいたのかということについて着目すべきです。例えば、この前の代表質疑では、特別家賃低減制度の問題が議論になりました。六年目から家賃が上がることについて伝えていなかった問題について、市長は申しわけないという思いはないんでしょうか。復興公営住宅の入居者約三千世帯の八割、二千四百世帯の問題です。これは個別に相談をして済む問題ではありません。国に十年までの費用負担を求めるとともに、市独自での低減策の上乗せで水準を維持すべきです。いかがでしょうか。 57: ◯市長(奥山恵美子)特別家賃低減制度につきまして、そのお知らせをしました資料の中に、適切な理解に至らない表現の部分があったということにつきましては、まことに申しわけなく思っているところでございます。  私どもの中で十分な御説明を尽くし切れていなかったということについては、今後への糧として十分反省いたしますとともに、まずはそうした現在お住まいの皆様に対して、この間の経過も含めまして制度の正しい今後の運用のあり方について丁寧に御説明をさせていただき、今後そうしたことを前提に生活設計に入っていただけるよう、今年度早々より説明を開始してまいりたいと、このように考えているところでございます。 58: ◯四十四番(花木則彰)もう既に生活設計に悩みに悩んで選択して入居をされている方々です。その大半の方々が、今の低減制度、どんどん上がるということになったのでは生活設計が崩れるわけですから、今から考えろというのはまことに無責任な対応だと思います。そもそも市長が言われるように、トップランナーみたいに仙台市の復興が進んできたんでしょうか。仙台市の被災者支援の到達は、大変薄いと私は思います。  災害公営住宅と防災集団移転宅地、そして土地区画整理宅地の数が占める住家全壊数に対する割合の資料が、復興庁から出されています。県内の自治体ごとの数字で見ると、津波被害の沿岸部自治体は五〇%前後になっていますが、石巻市も困難だと言われていますが、ここでも三六%、さらにこれでは足りないと石巻市は二百戸の追加整備を市長が発表しています。それに対して仙台市、何と一〇%台です。こんな少ない自治体というのはほかにありません。市長が言う今の到達、大変薄い支援のために、困難を打開できない被災者がまだたくさん残っているということにこそ、市長は責任を感じて手だてを尽くすべきです。  どこがトップランナーなのかと。現状に向き合っていただきたいと思います。 59: ◯都市整備局長(鈴木三津也)復興公営住宅の整備戸数についてお答えをいたします。  本市といたしましては、まず発災直後より被災された方々に対しましてさまざまな状況を確認させていただきながら、住宅再建の方法につきまして、集団移転でありますとか、復興公営でありますとか、さまざまなメニューをお示ししながら、そして同時におのおのの方々の意向を丁寧に確認をさせていただきながら、これまで復興公営住宅の整備戸数三千二百六戸を定めてきたところでございまして、その数字は適切なものと考えてございます。 60: ◯四十四番(花木則彰)結果が薄いということを言ってるんですよ。  保育についても同じです。一生懸命頑張ってきたと言うけれども、保育の待機児童の解消のめどがつかないじゃないですか。この間、毎年二カ所以上のペースで公立保育所を廃止してきたと。保育定数でこれは約一千人分に当たります。もし廃止していなくて、民間の新規整備を行っていれば、十分待機児童解消のレベルに達していました。公立保育所の廃止方針の理由を、同じ税金でより多くの子供たちを保育するためにと、仙台市はしています。これは市の保育士よりも安い給料で働く民間保育士の待遇を前提とした考え方です。  保育士不足が問題で、民間事業者は新規開設に踏み出せないと言われています。保育士の待遇改善が社会的要請となっているのに、奥山市長の考えは、専門職である保育士を安く働かせるのをよしとするもので、逆行していると、市長自身はお気づきにならないんでしょうか。 61: ◯市長(奥山恵美子)保育士等の皆様の処遇改善につきましては、既に御承知のとおり、国の義務的経費の中におきまして、これまで三%、一・九%といった処遇の改善が段階的に図られてきているというものでございます。これにつきまして、現時点で十分だというふうには私も考えてございませんで、さらなる処遇の改善に向けて、各自治体と連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。  また、老朽化いたしました公立保育所の建てかえにつきましては、これを子供たちの環境をよりよいものにするという視点から、民間のお力をおかりをしながら進めている、計画的に進めているということでございまして、これについては今後とも進めてまいるという考えでございます。 62: ◯四十四番(花木則彰)全く気がつかないということだと思います。処遇改善も一〇%、二〇%足りないと言われているんですよ。  若者支援についてです。市長にとって学都仙台というのは、ただ学生が多いまちということなんでしょうか。仙台で学んだ学生が、首都圏に就職してしまうことを嘆いているだけでは、仙台に学び集まり、仙台で暮らし続けたいという若者をふやせないと思います。国内外から仙台に学生がもっと集まるように学生支援を強めることは、市内の大学や専門学校などにとっても切実な要望です。  学生や若者の実情を把握して積極的な施策を打つためにも、若者が気軽に相談でき、市も要望やアイデアを聞くことができる窓口や担当部署を設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 63: ◯まちづくり政策局長(大槻文博)若い方々のさまざまな考え方あるいはアイデアを伺うということは大変重要でございまして、これまでも若者を中心としたワークショップなどを通して、地域課題の解決に向けた意見をお聞きし、それを共有しながら各般の取り組みに生かしてまいりました。  今後も各施策の担当部署が連携しまして、それぞれの専門性を生かすことで、多様なニーズに対応することができると、そのように認識してはいます。 64: ◯四十四番(花木則彰)部局ごとではなくて、やはり市として統一したものが必要だというふうに思います。学生の学費や、あるいは生活費を支えることが大変求められています。仙台市交通局の学都仙台フリーパスは、バスだけなら一月五千二百四十円で乗り放題、学生や高校生は大いに助かっています。しかし、市営バス、地下鉄しか使えないため、宮城交通などほかのバス、JR利用の学生には支援となりません。  敬老乗車証のように、仙台市の施策として行われていないことが矛盾の原因です。交通局の努力で効果は試され済みの施策ですから、学生支援として教育局の制度としてつくり変え、ほかの交通事業者にも取り組んでもらうべきではないでしょうか、伺います。 65: ◯都市整備局長(鈴木三津也)学都フリーパスにつきましては、仙台市交通局が事業者として独自の経営判断により企画販売しているサービスでございます。そして、本市の一般会計からの補助なども行っていないところでございます。  このようなことから、他の事業者に対する支援についても考えてはおらないところでございます。 66: ◯四十四番(花木則彰)質問に答えてください、市長。 67: ◯市長(奥山恵美子)学都フリーパスへの本市からの補助等については、ただいま都市整備局長がお答えをしたとおりでございます。これは事業者として行っている事業でございますが、これを仙台市の事業として敬老パスと同等のということにつきましては、敬老パスにおきますようなさまざまなその事業効果、またその必要性、他施策との相互比較等さまざまな観点が必要であると認識をしておりまして、現時点では私として敬老パスと同等のものとして制度化するという考えは持っていないところでございます。 68: ◯四十四番(花木則彰)例えば、新宿区で単身者に月一万円、子育て世帯に月三万円を家賃補助しているのを初め、二〇〇九年の国の調査では、七十五自治体が家賃補助を実施しています。家賃補助や学生向けの寮を市営住宅としてつくるなど、検討してはいかがでしょうか。 69: ◯都市整備局長(鈴木三津也)本市におきましては、民間賃貸住宅が量的に充足しており、またその賃料につきましても幅広い価格が設定されており、入居希望者の実情に応じた選択が可能であると認識してございます。  このようなことから、若者向けの市営住宅の整備や家賃補助制度の創設は考えてございません。 70: ◯四十四番(花木則彰)やる気は全くないという、そういった答弁ばかりが続いています。  給付型奨学金の必要性、これは利子つき奨学金でローンと化している現在の奨学金制度で、卒業後も長く苦しむ人をつくらないために、待ったなしの課題です。皆さんも取り上げて質問もされています。給付型の奨学金を政令市の中では十の政令市が持っていますし、北九州では、先ほどもありましたが、市内就職の青年の奨学金返済を肩がわりするという制度をつくると、市長が先ほど表明をしていました。  いつまで仙台市は、国が、県がと言っているのでしょうか。市長が決断するべきときではないでしょうか。伺います。 71: ◯市長(奥山恵美子)お尋ねにありました国が、県がと言っている場合でないという御指摘の後に、国が、県がと申し上げるのも大変はばかられるところではございますけれども、御承知のこととは存じますけれども、国におきまして現在、給付型奨学金制度の導入などについて、具体的な検討が行われていると承知をいたしてございます。また、県におきましても、高校生に対する給付型の奨学金が、今年度より一年生から三年生まで拡充をされたというところでございます。  給付型につきましては、従前より申し上げておりますとおり、その原資の確保という問題、またその特定の生徒さんに対する数がどうしても給付型の場合少なくならざるを得ないという問題での考え方、それらについて財政面も含め、なお制度的な検討の余地が大きいというふうに私としては考えてございます。  また、奨学金をいずれ返済していただくということに関しましては、全国の広い地域で活躍されるであろう本市出身の学生、生徒の皆さんに対して、どういう形で債権の回収を図っていくかというような問題もございます。先行の指定都市、それぞれございますけれども、いずれの都市に伺いましても、やはり大きな課題を抱えているという御認識はあるものと承知をいたしておりまして、現時点では引き続き大きな課題であるという認識はございますが、制度等について私としても勉強してまいりたいと思っている段階でございます。 72: ◯四十四番(花木則彰)何でも後追い、後追いになってしまうという、そういった仙台市の残念さだと思います。  公共交通について伺います。高齢者の運転による事故の問題、さまざま取り上げられています。これはやはり公共交通が使えない地域が、全国で広がっているあらわれだと思います。国が公共交通政策として、公営、民間を含めた交通事業者任せになってきた結果だと、私は思います。多くの自治体で何とか住民の足を守ろうと、コミュニティバスなどの努力が行われていますが、大事なのは自治体の責任で走らせることなんです。  先ほどから都市整備局長は言われていますが、ここが大事な点です。交通事業者に任せているんじゃなくて、自治体が自分たちの責任として行うということが大事なんじゃないでしょうか、伺います。 73: ◯都市整備局長(鈴木三津也)路線バスにつきましては、市民の方々の日常生活などを支えるものでございまして、交通事業の持続的な運営は大変重要な課題であると、そのような認識のもと、市バス事業に対し路線維持などのために平成二十七年度におきまして、一般会計から約二十八億円を支出しているところでございます。  しかしながら、今後、財政制約が強まる中で、現在と同様の対応は困難になるものと想定されることから、今後のバス事業につきましては事業の効率性を高めることが一層重要になると考えてございます。  また、市民の方々の地域交通の確保につきましては、先ほど来御答弁申し上げてございますけれども、新しい発想に基づき、地域の方々が主役となってさまざまな取り組みをしていただくと、そのようなことからスタートするものと考えてございます。 74: ◯四十四番(花木則彰)事業者任せから、今度は地域任せになろうとしているだけじゃないですか。自治体の責任を果たすべきだと思います。  昨年度、日本共産党市議団が行ったアンケート調査では、ふだん地下鉄東西線を利用する人は一六・七%でした。東西線には毎年四十億円の基金積み立てを行い、支えていくことになります。一方で、市バスと宮交を合わせたバス利用者は九六・四%と圧倒的です。ところが、市バスに出しているお金、先ほど去年はと言いましたが、ことしは幾らですか。大きく減らしたじゃないですか。  公共交通に市民の生活の足の確保にお金をかけることを惜しんでいては、市民の生活が壊れる、地域が壊れるとお考えにはならないでしょうか、伺います。 75: ◯都市整備局長(鈴木三津也)今後、将来に向けまして、各おのおのの地域でもさまざまな特徴といいましょうか、特性があろうかと思います。そのような中で、当然ながら各地域におきまして、交通の確保をしていくというのは大切な課題であると。その認識は当然ながら私ども持っておるわけでございまして、だからこそこれからはまさに地域の方々が地域として考えていただき、地域の方々がさまざまな担い手も含めて役割を担うんだと、そのようなことが今後の持続的な地域交通を支える柱だと思ってございます。 76: ◯四十四番(花木則彰)一貫して自治体の責任主体性はどこなんだということを問うています。代表質疑でも、市民の声、地域のニーズを把握することが大事だと、バス路線の見直しなどを行うときにもそれが大事だというふうに言いましたが、聞くこともしないじゃないですか。交通局、民間バス事業者はもちろんですが、公共交通政策部門がしっかり聞く。向山地域や若林、さらに宮城交通の路線地域でも、具体的な要望や運動が次々と巻き起こっています。市長は真っすぐ向き合って、事業者とともに要望を聞き、解決策を検討し実施する、その責任を果たすべきですが、いかがでしょうか。 77: ◯市長(奥山恵美子)地下鉄東西線の開業に伴いますバスの再編に関連してのさまざまな地域の御要望、また御意見等につきましては、私が直接お聞きしたもの、頂戴したものも含め、承知をしているところでございます。それらにつきましては、私として地下鉄東西線を開業いたしました地域交通のあり方に対する基本的な考え方、すなわち鉄軌道を中心として、そこに適切なバス路線をつないでいく。また、それを補完するものとして、どういうものが必要かを地域のお声を伺いながら考えていく。それらと交通事業としてのバス事業の採算性の問題。これら複数の課題を検討する中で、バス事業管理者とともに、よりよい答えを見つけ出していきたいと、このように考えているところでございます。 78: ◯四十四番(花木則彰)市民の声、地域のニーズを把握して、その解決のために責任を果たすべきだと思います。  放射性汚染廃棄物の一斉焼却について、環境局長の答弁は大変問題だと思います。特措法の枠組みでは、国と東電の責任が曖昧にされると。市民の命と安全は守れないと指摘しているんです。いかがでしょうか。 79: ◯環境局長(小林仁)国の特別措置法におきましては、一義的な責任は東京電力にあり、国はその社会的責任を負い、必要な対策を講ずると明確に位置づけられているところでございます。 80: ◯四十四番(花木則彰)では、一般廃棄物の処分については、どうなんですか。 81: ◯環境局長(小林仁)これは国の制限のほうで八千ベクレル以下のものについては、一般廃棄物として処理をするということを定めているものでございます。 82: ◯四十四番(花木則彰)それがおかしいと言っているんです。どうですか。 83: ◯環境局長(小林仁)本市におきましては、昨年度試験焼却を行い、安全性を確認した上で、市内に存する牧草、ほだ木等の焼却を安全に処理したところでございます。 84: ◯四十四番(花木則彰)この問題は、二つの論点があります。一つは、安全に焼却し埋めることができるのかという問題。もう一つは、県内の放射性物質を仙台市に集めてくることをよしとするのかどうか。この二つです。  仙台市は、先ほど言われたように、去年五百二十トンの放射性汚染廃棄物を三つの清掃工場で焼却をし、富谷市内の石積最終処分場に埋めてしまいました。大気中への拡散、運搬時の問題、埋めてしまってからでは放流水に出ても対処のしようがないことなど、具体的な市民の指摘に対して、市は国の言うとおりだから安全だと言うばかりだったじゃないですか。お伺いします。 85: ◯環境局長(小林仁)一般廃棄物の処理に際しましては、国におきまして有識者の知見も集めた中でのガイドラインというのが厳格に定められております。私どもは、そのガイドラインにのっとり処理を行い、安全性についてもこれを確認しているところでございます。 86: ◯四十四番(花木則彰)市として自信を持って安全の根拠を述べることができないんですよ。今思ってみると、市長は国の言うとおりにやっていれば、もし何らかの被害が出ても、それは国の責任だと、自分の責任にならない。自分は安全だということだったのかと感じるんですが、いかがですか。 87: ◯市長(奥山恵美子)この間の昨年の焼却につきましては、ただいま環境局長から御答弁を申し上げましたとおり、ガイドライン等に沿いつつ、私どもとしてもモニタリング等、空気中、そしてまた施設の境界領域における空中放射線量の調査等、各種の数字をみずからの手で確認をしつつ、これを行ってきたものでございます。  私自身が安全か安全でないかということではなく、あくまでも百八万仙台市民の皆様にとって安全な焼却であるようにという旨を第一に、これを実施したものでございます。 88: ◯四十四番(花木則彰)それは国の言うとおりのガイドラインでは、全く安全性は確認できないということを、市民の人たちも、また私も繰り返し主張しています。バグフィルターでは、放射性セシウム、とりわけ塩化セシウムとして気体化しているものや、とても小さな微粒子を取り除くことはできません。排気の中に漏れ出た放射性物質を測定するためのろ紙や、排気ガスをくぐらせた水にも捉えられないので、このガイドラインでは検出することができないんです。  国の言うとおりの方法で試験焼却などやっても、何の役にも立たないことは明らかです。県や国にこういった疑問点について責任ある説明を求めたのか、伺います。 89: ◯環境局長(小林仁)試験焼却につきましては、私どもは本市における昨年の実績も踏まえて検討していくと、このようなお答えを差し上げたところでございます。昨年の本市における実績では、ばい煙の濃度の結果も含めまして安全を確認し、実績といたしまして汚染廃棄物を焼却する前後と比べまして同程度であったことを、これは数値で確認してございます。したがいまして、説明を求める状況にはないものと、このように認識しております。 90: ◯四十四番(花木則彰)先ほどから指摘している疑問点について、国や県に説明を求めたのかと言っているんです。 91: ◯環境局長(小林仁)私どもにおきましては、そのような疑問を抱いてございませんので、お尋ねはしてございません。 92: ◯四十四番(花木則彰)みずから説明することもしないし、県や国に求めることもしない。これでは市民の不安は大きくなるばかりです。  二つ目の論点です。放射性セシウムは焼却しても化学変化でもなくならない、減らないということは御理解いただいているでしょうか。市長、伺います。 93: ◯市長(奥山恵美子)承知をいたしております。 94: ◯四十四番(花木則彰)だったら、何のために焼却で大気中に拡散するリスクを冒すのかわからないということなんです。もし、安全に焼却できたとしても、廃棄物に含まれていた放射性物質は、焼却灰の中に全て残ることになります。一般のごみとまぜて燃やすわけですから、まぜるための一般のごみが圧倒的に多い仙台市に処理が集中することもおわかりと思います。  市長は、八千ベクレル以下の廃棄物、三万六千トンのうち仙台市にはどのくらい集まってくると想定されているでしょうか。 95: ◯市長(奥山恵美子)現在、本市において検討を進めておりますのは、本格焼却ではなく、あくまでも県内市町村が全市こぞって参加をするという前提での、試験焼却についての実施の有無と可否ということでございます。したがいまして、今県内に総量としてありますものの幾らがというようなことは、検討していない段階ということでございます。 96: ◯四十四番(花木則彰)環境局長も検討してませんか。 97: ◯環境局長(小林仁)前回の市町村長会議の場では、焼却以外のすき込みや堆肥化などの手法についても、それぞれ減量に向けた努力をするという発言が各首長さんからございました。本件につきましては、そうしたプロセスも考慮いたすべきと考えており、現在、その本格焼却に向けての広域処理の総量といったものが、まだ議論の俎上にはのっておらないというのが私の認識でございます。 98: ◯四十四番(花木則彰)大変無責任だと思います。三万六千トンの中に含まれている放射性セシウムの量は、県内の八千ベクレル以上の指定廃棄物に含まれている量よりも多いという事実を、市長は御存じでしょうか。知ってるか、知ってないかです。 99: ◯市長(奥山恵美子)今のお話について詳しく勉強はしたことはないので、ここではちょっとお答えできません。 100: ◯環境局長(小林仁)いわゆる放射性物質の総量としては多いと、これは絶対量が八千ベクレル以下の汚染廃棄物の絶対量が多いということに由来し、放射性物質の総量としては多いということは承知をいたしております。 101: ◯四十四番(花木則彰)八千ベクレル以上の指定廃棄物の最終処分方針は、国が集めて管理するということでも安心できないということで、加美町や栗原市などの首長が先頭に立って反対運動をして頓挫いたしました。それよりも多い放射性物質の大半を、県内人口の半分を占める仙台市に集めてきて、住宅地の中で焼却する。焼却灰は富谷市にある仙台市の最終処分場に、一般廃棄物の焼却灰の管理レベルで埋めてしまうということです。  現在の市民も、百年、二百年後の市民にも影響を与える重い決断のはずです。奥山市長は、それをこんなにも軽々しく行おうとしているのか、伺います。 102: ◯市長(奥山恵美子)議員のお尋ねの前提としておられます、まず焼却物の全量を仙台市に持ってきて、仙台市で焼くのだということについては、全くの議員のお考えでございまして、私どもそれについては、まだ全く検討の俎上に上っていないということでございます。  私といたしましては、このたびの東京電力福島第一原子力発電所の事故によります、こうした汚染物質、それらが県内の各市町村におきまして、それぞれに極めて適切ではない、残念ながら民間の土地その他を利用しての仮設の状況の中で長年保管せざるを得ないでいる状況、その状況自体の中にも危険度というのはあるわけでございまして、そうした状況に対して仙台市としてできる範囲の中での除去に向けての検討すべきステップ、それとして今回の試験焼却に向き合っているというふうに考えております。 103: ◯四十四番(花木則彰)総量について検討の俎上に上っていないと言いますが、五百二十トンですよ、仙台がやったのは。今度は三万六千トンのうちどれだけが来るかという話なんです。きちんと検討すべきだと思います。
     廃炉などに伴う高レベルの放射性廃棄物とは違い、放射性セシウムによる汚染廃棄物は、八千ベクレルを超えるものであっても、放射線が出てこないようにコンクリートなどで遮蔽することは比較的簡単です。あとは水が入り込み、流れ出ないように、五十年、百年と管理することが放射線防護管理の基本です。全県の廃棄物を集めたりせず、燃やしたりもせずに、自治体ごとに管理施設を人が日常見えるところに国の責任でつくり、そのための人の配置も行わせることが現実的だと私は考えます。市長はそう考えませんか。 104: ◯市長(奥山恵美子)御指摘の手法についても有効であるならば、当然それについて取り組むことも一方法であろうと思います。私は、先ほど環境局長も申し上げましたけれども、今各自治体で行われておりますすき込みであるとか、さまざまな焼却以外の方法、これを決して否定しているものではございませんで、それは宮城県も同じだというふうに思います。時間の中で、新たな画期的な手法等が知見が得られるのであれば、それに取り組むべきであるというふうに思います。 105: ◯四十四番(花木則彰)問題は、国の責任でちゃんと市町村ごとにやらせるということだと思います。この問題を含めて、奥山市長は被災者や市民に直接向き合うことを避けて、国や県の言いなりの改悪を市民に押しつけることを自分の役割だとされているように思います。  百万市民の命と暮らしを守るためには、市民の立場にしっかり立って、国にも立ち向かうことが市長であるべきです。奥山市長が任期最後の半年余りを、これまでの政治姿勢を猛省をして、提案したような市民のための施策へ方向転換を行い、実行されることを再度求めますが、いかがでしょうか。 106: ◯市長(奥山恵美子)ただいまこれまでの施策についての猛省のもとにということでございますが、日々私も市長として万全ではなかろうという反省のもとに、自分の施策を検証することに努めておりますが、ただいま御答弁申し上げましたとおり、その全てについて反省するということではございませんで、私として十分な検討、そしてまた判断を市民の皆様にお示しをしながら、御理解をいただいて今後の市政も運営をしてまいりたいと考えております。 107: ◯四十四番(花木則彰)みずからそのことを語る、あるいは聞くということもしにいかないという今の状況です。これがだめだと思っています。これでは市長が三期目挑戦の意思を固めたとしても、これ以上市政を担っていただくことはできないと私は感じます。市民の皆さんとこのような市政を転換するために、私たちも奮闘することを決意して、質問を終わります。  以上です。(拍手) 108: ◯副議長(安孫子雅浩)この際、暫時休憩いたします。     午後二時五十七分休憩          ────────○────────     午後三時十五分開議 109: ◯副議長(安孫子雅浩)休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、石川建治さんに発言を許します。     〔三十一番 石川建治登壇〕(拍手) 110: ◯三十一番(石川建治)社民党仙台市議団の石川建治です。行政としての対応が求められる新たな課題等を含め、一般質問いたします。  一点目は、化学物質過敏症対策について伺います。  市民等から、日常の暮らしの中にある香りや化学物質過敏症に関する相談を受けることがふえてきました。  震災後の自宅や学校等の復旧、補修、新築工事などにより、化学物質過敏症やシックハウス症候群の症状が悪化したとの御家族や、原因不明の頭痛やのど、胃の痛み、強い香りでろれつが回らなくなるなどの症状を発症し、内科を受診しても結論が出ず、あげくに心療内科に回されるなどしたが、病気の特定には至らなかったなどの訴えがあり、市として取り組んでほしいというものです。  化学物質過敏症は、一九九七年に診断基準ができ、二〇〇九年には国際疾病分類に登録された疾患です。通常では問題にならないような低濃度の化学物質に過敏に反応して、頭痛やめまい、倦怠感、体の痛み、腹痛、鬱症状などの症状を起こし、重症化すると日常生活や社会生活が困難になる環境病の一つで、花粉症と同様に、誰もが発症する可能性を持っている疾病です。  近年明らかになった疾病であるため調査例が少なく、日本では二〇〇〇年に現在の国立保健医療科学院が行った調査によると、患者数は七十万から百万人と言われています。その後、同様の調査は行われていないようですが、化学物質過敏症支援センターによれば、二〇〇五年当時でも毎年三百物質程度の新たな化学物質が市場に投入されているとのことであり、現在の患者数は数百万人に上るものと考えられます。  化学物質過敏症は、便利な生活のためとして、化学物質の開発や利用が優先され、安全性の検証は後回しになりがちとの指摘もあり、従来予想できなかった新たな問題として表面化してきたものと言えます。化学物質が目に見えないことなどもあり、化学物質過敏症の患者は、炭鉱で危険を察知するカナリアのような存在だと言われています。  この化学物質過敏症に対する当局の認識をまず伺います。  二〇一二年に各地の消費生活センターに寄せられた柔軟仕上げ剤のにおいに関する相談件数が、二〇〇八年の十四件から一一年が三十二件、一二年に六十五件と急増しているとの報告があります。本市の消費生活センターでは昨年度に三件ほどで、近隣の住宅で使用する洗剤やお線香のにおいがきついといった相談があったという状況です。  全国的に相談件数がふえた一二年は、香りブームが加速した年であるとされ、アメリカ企業の柔軟仕上げ剤が人気となったことを受け、国内大手三社が追随し、消臭や除菌、衣類用洗剤などにも香り成分を配合するようになり、その後は香りをつけるだけの商品が発売され、より強く、より長く香る商品が出回るようになりました。その結果、さまざまな健康被害をもたらすことになり、国民生活センターは一三年に、柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供を発表し、周囲への配慮等を呼びかけ、同時に業界と輸入企業に対しても要望を行いました。  化学物質過敏症が他の病気と決定的に違うのは、周囲の人や環境からの影響が極めて大きいということと、対策がほとんどなされていないということです。その理由として、新しい疾病であるため、患者の周囲の人の理解がほぼ皆無で、情報が非常に少なく、患者数の把握もできていない現状にあり、受診できる医療機関や専門医が少ないなどがあり、それに加え、企業や業界、行政の理解や認識の不足と、対策等が不十分であることなどが挙げられます。  本市としては一四年度に、教育委員会が児童生徒や教職員、保護者向けに、化学物質過敏症の理解のためにとするチラシを作成し配布していますが、これ以上の取り組みは確認できていません。全国的に対策がおくれている中で、教育局がチラシ作成に至ったのはなぜか、その理由と目的について伺います。  全国的には、岐阜市でいち早く香料自粛の啓発ポスターの掲示等に取り組み、古いデータですが、六年前の二〇一〇年三月時点で約八十自治体がチラシやポスター、自治体のホームページでの周知、講演会などの啓発事業に取り組んでいます。本市として、患者数などの現状把握や相談窓口の開設、啓発ポスターの掲示や本市サイトへの掲載等を使った広報や啓発、公の施設など大勢の人が集まる場での香料の自粛や、周囲の方への配慮を求める取り組みなどを行うよう求めますが、所見を伺います。  さらに、化学物質の使用削減や香料の自粛ガイドラインの作成、医療機関や専門医の育成拡大など、国に対して働きかけを行うことも重要であり、あわせて所見を伺います。  次に、JRで使用している有害物質の対策等について伺います。  化学物質による健康被害が問題となった事案の発生や、精神障害を原因とする労災認定の増加など、近年の社会情勢の変化や労働災害の動向に対応して、労働者の安全と健康を確保するための対策を一層充実するため、労働安全衛生法の一部を改正する法律が二〇一四年六月二十五日交付され、ことし六月より施行されました。  それに基づいて、一定の危険性や有害性が確認されている化学物質による危険性または有害性などの調査、いわゆるリスクアセスメントの実施が事業者に義務づけられました。さらに、事業者には、リスクアセスメントに基づき、労働安全衛生法令の措置を講ずる義務が課せられたほか、労働者の危険または健康障害を防止するために必要な措置を講じることが努力義務となりました。  これらを受けて、JRが車輪の空転や滑走防止のために用いる砂まき装置に使用している珪砂について、リスクアセスメントを行った結果、珪砂が発がん性の有害物質であることが確認されました。調査の結果、珪砂は二酸化珪素が八〇%以上を占める化学組成になっているとのことです。二酸化珪素は発がん性が認められる物質に指定されており、呼吸器系や腎臓の障害を起こすとされています。JRでは、この結果を受けて、取り扱い作業時には必ず防じんマスク、保護眼鏡、保護手袋の着用に加え、長袖の作業衣、前かけ等を着用するよう指示を出したと伺いました。  しかし、JRはこの珪砂の使用を今も継続しています。リスクアセスメントを行った企業の製品安全データシートでは、安全上等で避けるべき条件として、粉じんの拡散を挙げているほか、廃棄上の注意として河川、海洋、下水、排水管等に流したり、投棄しないこととし、産業廃棄物処理認定業者に委託して処理することと指摘しています。市として、JRに対し、調査結果とこれまでとこれからの対応などの事実確認をすべきではないでしょうか、伺います。  今回のリスクアセスメントで明らかになったことを踏まえ、JRに対し珪砂の使用中止と、人体等に影響のない材料を使用するよう求めるべきと思いますが、所見を伺います。  次に、中学校の指定変更許可区域の見直しに伴う対応、とりわけ児童生徒や保護者、地域との合意形成のあり方について、教育長に伺います。  泉区の北東部にある松陵中学校の学区変更に伴う指定学校変更許可区域の取り扱いが、今年度末で終了する予定になっています。教育局が二〇一二年八月に、松陵中学校の学区見直しについて提案したものです。その内容は、一つ、永和台、歩坂町、百合が丘の三地区を、十三年度に松陵小学校と松陵西小学校を統合して、新たな泉松陵小学校を開校するのに合わせながら、三年間の経過措置を経て松陵中学校区にする。二、永和台、歩坂町、百合が丘の三地区を指定変更許可区域に指定し、指定学校変更許可区域のあり方については三年後に再度協議を行う、というものでした。  これは、町内会長やPTA会長、教育委員会職員で構成する意見交換会の場で協議され、学区変更の対象である歩坂町と百合が丘地区、永和台地区の保護者及び町内会役員、そして当時の松陵小学校と松陵西小学校の保護者を対象とした各二回の説明会を挟んで、計五回の意見交換会で取りまとめられたものです。  その説明では、一、登下校の安全性の確保について、関係部局と話し合いながら整備を進める。二、松陵中学校と泉松陵小学校を市の学びの連携モデル校に指定し、魅力ある学校づくりを進めるなどと説明がありました。  しかしながら、この三年間の教育局の取り組みや対応に、保護者の方々から疑問が寄せられました。一つは、三年後に再度協議を行うとしていたが、対象となる三地区での説明会等は開催されずに、指定変更許可区域が来年度から廃止との決定がされたこと。二点目は、登下校の安全性の確保等は進んでいない。三点目が、魅力ある学校づくりの成果が見えない、などです。子供たちを安心して松陵中学校に通わせることに不安等を持つ保護者から相談を受け、担当部局にも加わっていただき、私が呼びかけて二回の懇談会を開催し、課題の解決と相互の理解を深める努力を積み上げてきました。  その中で、三年後に改めて協議を行うということが、保護者らは三年前と同様の説明会が開催されると理解していたことに対し、教育局は各連合町内会長とPTA会長、学校長らとの、いわゆる代表者による協議の場で足りるとしていたことが明らかになりました。保護者らにとっては、子供の将来を含め、協議できる大事な場を失ったことになります。  代表者らによる協議で今後の対応を決定するというならば、それぞれの代表者には、各団体を構成する住民やPTA会員らの意見を集約して持ち寄るということが求められるはずですが、そうした作業も行われませんでした。二回目の懇談会で教育局は、説明会の不開催の決定と、配付した文書の内容が曖昧だったことを認め謝罪しましたが、教育局に瑕疵があったと指摘せざるを得ません。  懇談会に出席した保護者らは、教育局への不信と子供の教育環境等への不安を払拭し切れたとは言えませんでしたが、教育局の今後も関係部局と協議しながら、通学路の安全性の確保に努める、皆さんに理解してもらえるよう魅力ある学校づくりを一層進める、個別事情に丁寧に応じるなどの答弁に、一縷の望みを持って散会しました。  今後どのように取り組んでいくのか、お示しください。  懇談会では、松陵中学校に通う生徒の保護者の発言がありました。松陵中学校はよい学校だと思います。皆さんにはぜひ、よりよい中学校にするためにも松陵中学校に来ていただき、一緒に取り組みましょうと参加者に呼びかけました。  学校は地域の財産です。よりよい教育の実現のためには、保護者や住民の理解と協力が欠かせません。本市でも加速される少子化などを背景として、学校の存続や統廃合、学区の見直しなどが想定される中、児童生徒や保護者、住民などとの合意形成を円滑に図ることが求められていくのではないでしょうか。  事を進める側が、対象となる方々の思いを酌み最善を尽くす中で、信頼関係を築く努力を怠ってはいけません。子供や保護者、住民の間に不協和音を生じさせるような姿勢は厳に慎み、今後の事業に取り組まれるよう強く求めるものですが、教育長の所見と決意を伺い、第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 111: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの石川建治議員の御質問にお答えを申し上げます。  化学物質過敏症対策についてお答えをいたします。  化学物質過敏症は、私たちの日常の生活環境の中において数多く存在する化学物質に反応し、頭痛やめまい、吐き気などのさまざまなつらい症状を引き起こすものでございます。この病気に対する認知度はまだ低く、発症する仕組みや治療法なども不明確な部分も多い上に、専門の医療機関や相談窓口も少ないといった状況にあると伺っております。  化学物質過敏症の方には、症状が悪化すると外出ができなくなるなどの生活のしづらさ、周囲の方々の理解不足や相談相手の不足から多くの悩みを抱えておられるものと認識をいたしております。  この対策に取り組むには、専門的な知見の蓄積や多くの症例の把握が必要で、本市において患者数などの現状把握や専門的な相談窓口を設置できる状況にはありませんが、大勢の方が集まる場での配慮を含め、ホームページなどで周知、啓発を行ってまいりたいと考えております。  また、国レベルでの調査研究や専門医療機関の整備等の国への働きかけにつきまして、他都市とも連携をしながら取り組んでまいりたいと存じております。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 112: ◯環境局長(小林仁)民間事業者が実施したリスクアセスメントに関するお尋ねにお答えいたします。  本市は、大気汚染防止法に基づき市民の皆様の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的に、有害大気汚染物質の飛散等に関し事業者への指導等を行っております。  お尋ねにございました珪砂に含まれる二酸化珪素につきましては、同法の規制対象とはなっておりませんが、御指摘を踏まえ、まずは状況の確認が必要と考えるところでございます。しっかりと事実確認をいたしまして、必要に応じ適切に対応してまいりたいと、このように存じます。 113: ◯教育長(大越裕光)私からは、教育に関する数点の御質問にお答えいたします。  初めに、化学物質過敏症の理解のためにというチラシを作成した理由と目的についてのお尋ねでございます。  化学物質過敏症は比較的新しい疾病であり、症状の個人差も大きいことなどから、個々の状態に応じた適切な対応が必要となりますが、当時小学校において保護者から学校に相談が寄せられ、それについて教職員の理解が必ずしも進んでいない状況がございました。こうしたことから、学校教職員への周知及び理解の促進を目的として、その原因や症状、日常の予防及び留意点等を取りまとめたチラシを平成二十六年度に作成し、学校に配布したものでございます。  次に、中学校の指定変更許可区域の見直しに伴う対応に関する一連のお尋ねについてでございます。  このたびの松陵中学校区における指定変更許可区域の廃止につきましては、通知文書の趣旨が曖昧だったこともあり、保護者や地域の皆様に御心配をおかけすることとなり、まことに申しわけなく思っております。学校や教育に関する施策を推進していくに当たりましては、保護者や地域の皆様の御理解、御協力をいただくことが最も重要であると認識しており、これまでも学区の変更や学校の統廃合を行う場合には、地域の代表である町内会長や、保護者代表であるPTA役員の方々と協議を重ねながら進めてまいったところでございますが、今後はより一層丁寧な説明に努めるよう心がけてまいりたいと存じます。  次に、懇談会で申し上げた三点の今後の対応でございます。  まず、通学路での安全確保につきましては、危険箇所の改善や防犯巡視の徹底などについて警察と関係機関へ要望を行いながら、引き続き安全確保に向けた取り組みを進めてまいります。  二点目の魅力ある学校づくりにつきましては、少人数学習などきめ細かな指導を行うとともに、学校、地域が連携した教育環境の中で、子供たちの学びを支えていくなど、生徒、保護者、地域が一体となった学校づくりに努めたいと考えております。  三点目の各家庭や児童の事情による指定学校変更についての御相談につきましては、個々にお話を伺い、適切に対応してまいります。  今後とも各種教育施策の推進に当たりましては、保護者や地域の皆様との信頼関係の構築を大切にして、御理解、御協力をいただきながら、より丁寧に進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 114: ◯副議長(安孫子雅浩)次に、太白区選出のわたなべ拓さんに発言を許します。     〔三番 わたなべ拓登壇〕(拍手) 115: ◯三番(わたなべ拓)自由民主党所属、太白区選出のわたなべ拓であります。ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。  本日は十二月十四日、赤穂浪士討ち入りの日に議会質問に立ちますこと、まことに感慨深く存じます。以下、八つのテーマに切り込みます。  まずは、歴史テーマにちなんで、(仮称)青葉山公園センター整備について伺います。  公園センターの機能や外観を検討する有識者懇話会が、今月六日、市長に報告書を提出しました。地元紙によりますと、仙台藩重臣の片倉小十郎邸の復元建造物と誤解されないよう、武家屋敷を模した外観には否定的な見解を示したなどと報じられております。もとい、片倉小十郎邸の復元建造物と誤解されないようにすることも留意すべき点ではあるでしょうが、こうした点が最重要な視点であるとは思えません。  同報告書、デザインの考え方にもあるように、素直にこの場所の藩政時代などの重層的な歴史、歴史的風情と調和したデザインとすべきことは言うをまたないのであります。今後、プロポーザルなどにより設計を担当する建築家が選出されますが、センターの設計に際しては、追廻地区の歴史的な意味を踏まえ、インバウンドの観点を重視した外観にしようとの意見にも、十分に留意していただきたいと考えます。  そのために、設計のプロセスをオープンにするなど、建築家の創意を尊重しつつも、多様な意見を柔軟に反映する仕組みが必須と考えますが、当局の所見を伺います。  さて、平成二十二年十月施行の公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律を受けて、平成二十七年に策定された仙台市公共建築物等における木材利用の促進に関する方針では、本市で整備する公共建築物の木造、木質化を促進し、建築に当たっては市産材など地域材の活用を図ることで、木材需要の拡大に寄与するとうたっております。当該方針に基づく比較的規模の大きな木造建築の実績は、残念ながらまだないそうであります。  本県におきましても、栗原市栗駒総合支所など、大規模かつ耐震性にすぐれた公共木造建築物の先例が存在します。こうした例も十分に参考にしながら、公園センターの設計仕様書などに木造化の観点も反映していただきたく存じます。当局の所見を伺います。  次に、仙台城大手門復元について伺います。  既存の作業路を迂回路にする整備案が浮上したというセンセーショナルな記事が、十月十七日付の地元紙に報道され、波紋が広がっております。大手門を復元するとすれば、現状隅櫓を経由し、仙台城本丸、八木山方面へと抜ける市道仙台城線利用との両立は困難かと思われます。したがって、大手門復元の前提として、同箇所を迂回する交通路をいかに設定するのかが課題となっております。  今回記事において指摘されている迂回路は、二カ所が史跡にかかっているため文化庁の許可がおりる可能性は極めて小さいと言え、実現性に乏しいようでございます。いわば勇み足の記事だったわけですが、大手門復元整備こそは平成十七年策定の仙台城跡整備基本計画にも、仙台城跡のシンボルとして、戦災で失われた大手門を中期に復元整備すると明記されている、いわば仙台市民の悲願であります。基本計画策定から既に十年が経過している現在、大手門復元の前提条件となる迂回路の選定は喫緊の課題であります。  そこでこの際、現実的な迂回路を想定いたしますと、東日本大震災により仙台城石垣が崩落したため、平成二十三年三月十一日から同二十七年二月二十四日まで迂回路として利用に供していた経路が挙げられるのであります。この経路は、大橋を西側へ渡り、右側に国際センターを眺めながら、正面二の丸石垣の手前を右折し、東西線国際センター駅交差点を左折し、東北大川内キャンパス、同大工学部青葉山キャンパスを経由して、八木山方面に至るものであり、現時点でも同経路は通常の利用に供せられております。このコースならば、既に利用実績もあり、必要なら直ちに迂回路に設定することが可能であります。ちなみに大手門本丸コースに比して、距離的には二キロメートルほど多く迂回に要しますが、同コース利用者の大多数が車両利用者であることに鑑みますと、必ずしも大きな負担とはなりません。  この際、財源を初め多岐にわたる課題があることは十分認識しておりますが、少なくとも大手門復元整備事業の前提を成す迂回路の設定につき、既に実績のある当該経路を俎上に上げ、東北大学、周辺住民、宮城県護国神社など関係諸団体と検討を開始し、復元事業を一歩でも前進させるときではないでしょうか。当局の所見を伺います。  次に、仙台市ジュニアリーダーについて伺います。  本市ジュニアリーダーは、中高生から構成され、地域の子供会活動を活性化することを目的に、子供を対象とした地域のイベントの企画、実施やボランティア活動に献身的な活躍をしておられるところであります。十二月七日現在、全市で四百三十四名のジュニアリーダーの登録があるそうです。  私も十月二十三日に行われました西多賀ふれあいまつりにおいて、太白区のジュニアリーダーたちの活躍ぶりをつぶさに拝見し、きょうび純粋に他人のために奉仕できる少年少女たちがこんなにもいたのだと、感動した次第であります。  そして、こうした子供たちの奉仕に感謝すると同時に、純然たる奉仕そのものの行為を越えた経済的負担までを、子供たちにお願いしてはいけないとも思ったのであります。聞けば、イベントの主催者からの要請があった場合には、ジュニアリーダーたちを現場まで送迎することを主催者側に依頼することを基本として、それがかなわない場合には五百円相当の図書券ないしお菓子などをもって、ジュニアリーダーの交通費にかえるそうであります。また、それをもかなわない場合は、極力中央市民センター職員などが公用車の配車などでカバーする体制をとっているそうでありますが、職員が公務日程などの関係上、対応困難な場合もあり得るそうで、そうした場合には現場への往復交通費はジュニアリーダーが自弁しているそうであります。  幾らボランティアだといってもジュニアリーダーは中高生であり、経済的基盤が確立しているわけではなく、経済的負担までお願いするのは不適切であります。また、例えば太白区を例にとれば、現場が秋保地区だとして、長町のサークルから応援に駆けつけるとした場合、交通費は往復で一千円を超えるのであり、負担額も少なくないのであります。こうした場合には、交通費実費相当額を填補してあげるのが適切であると考えます。  また、月例定例会への参加に要する交通費についても同様であります。所属するサークル単位の定例会に参加してから、次いで区単位の定例会に参加のため各区中央市民センターまで行く必要があるため、所要の交通費が発生いたします。仮に全ての参加者に対してでなくとも、せめて遠隔地在住のジュニアリーダーに対しては、交通費の一定割合を填補するなど、一定の配慮が必要です。当局の所見を伺います。  次に、嘱託社会教育主事について伺います。  嘱託社会教育主事は、ジュニアリーダーの指導役としても重要な役割を果たされていますが、勤務外の夕方、土日など学校現場を離れるため、勤務先学校の理解が不可欠であります。現実には、特に校長、副校長など管理職の理解、認識には濃淡があり、嘱託社会教育主事の地域活動への参画が必ずしもスムーズにいかない場合もあるのが現状だと認識しております。  確かに、嘱託社会教育主事の有資格者が限られることから、地域連携に果たす役割を認識する機会に乏しく、ましてや小五から英語の教科化、道徳の教科化、そしていじめ対応など、教育現場の多忙化はその度合いを増しているのが現実であります。そうした中で、さらに教員の負担を増大させるやにも思える取り組みを、歓迎しない向きもあることは理解できます。そこで、主として学校管理職を対象として、学校現場にさらなる負担を課さない形での、嘱託社会教育主事の役割に関する認識を深めるための仕組み、これが求められると考えますが、当局の所見を伺います。  なお、ある時期の教育委員会には、社会教育主事の有資格者が多く存在したことから、嘱託社会教育主事に対する理解が深く、日常的に関心を持って地域連携の取り組みを支援してくれる気風があったやに仄聞しております。現教育委員会の協力を毫も疑うものではありませんが、参考までに教育委員会における社会教育主事有資格者の数、職員に占める割合について伺います。  次に、病院における暴走車対策について伺います。  福岡市の総合病院において、タクシーが患者や見舞い客がくつろぐラウンジに突入し、十人が死傷した痛ましい事故から十日余りがたちました。犠牲者の方々には謹んで御冥福をお祈り申し上げます。  あすと長町所在の本市立病院に関しましても、同様の事故が生じないか懸念するところであります。まず、市立病院正面玄関に続く一階ホールは、会計待ちの方々や来院者が集う場所であるところ、内外を隔てるのはガラスの壁一枚であり、さらに正面玄関の外側に高さ四十センチほどの石製の車どめがほんの数個あるだけで、車両突入のリスクに対しては極めて脆弱な構造なのであります。さらに悪いことに、市立病院駐車場出口の遮断器から病院外へと向かう誘導路の最初の五十メートルほどは、病院正面玄関に向けて直進する構造なのであります。これでは暴走車両の突入リスクを物理的に高めているようなもので、極めて問題のある施設配置、構造と言わざるを得ません。  まず、正面玄関前の歩行者用通路に設置されている石製の車どめですが、駐車場出口から猛スピードで直進した車両の衝撃に持ちこたえられる強度が要請されるところ、一体どの程度の衝撃に耐えられるよう設計されているのか、伺います。  また、現地を実地に検分しましたところ、車どめが設置されている間隔が一般的な車両の横幅よりも広く、個々の車どめの間を暴走車両がすり抜けてしまう危惧を感じました。さらには、そもそも車どめの高さが不十分であるようにも見受けられました。既存の車どめを残置するのであれば、それらの間にさらに十分な高さと強度の車どめを増設すること、さらには駐車場から病院外部への車両誘導経路の変更など、暴走車両の病院突入防止策を講じる必要があると考えますが、当局の所見を伺います。  次に、通学路の交通安全の確保について伺います。
     十一月二十九日に全国紙において、歩道と車道が分かれていないなど、危険な通学路が全国で五千五百五十二カ所あると報じられました。平成二十四年の緊急点検により判明し、現状なお対策が未了である箇所と認識しますが、このうち本市所管内に残る危険箇所は何カ所あるのでしょうか。また、対策未了の事由につき伺います。  また、平成二十四年度文部科学省交通安全業務計画には、スクールゾーンの設定の推進とその定着化が挙げられていますが、本市における実施状況、実績について伺います。  また、緊急点検以降も、引き続き別途通学路合同点検が実施されていると伺っております。合同点検の結果を受けて、対策効果の把握、その結果を踏まえた対策の改善、充実を一連のサイクルとして繰り返し実施すべきものとの方針が、平成二十五年十二月の国の通達に見えます。本市による要対策箇所一覧表の表記上は、対策済みとされる箇所を実際に現地で検分しますと、確かにカラー舗装などで歩車分離など一定の対策はとられておりますものの、なお一層の対策を要すると思われる危険箇所が少なくないように見受けられました。こうした現状に鑑みましても、いわゆるPDCAサイクルによる効果検証と、さらなる改善の取り組みは極めて重要であります。本市における取り組みの実施状況、実績について伺います。  次に、介護の担い手確保策について伺います。  いわゆる団塊の世代が一斉に後期高齢者になる二〇二五年問題が喧伝されております。平成二十九年における本市の後期高齢者数は十一万五千九百七十六人、翻って二〇二五年、すなわち平成三十七年における本市の後期高齢者数は十五万七千八百四十二人に上り、これから八年で四万一千八百六十六人の後期高齢者が本市において増加すると予測されておるのであります。  後期高齢者数の三分の一は、何らかの要支援、要介護状態となることが、統計的な真実であるとすれば、本市はあと八年後には現状に比較してさらに一万五千人余りの要支援、要介護者への対応を迫られるのであります。本市としての介護の担い手確保策は十分なのでしょうか。  平成三十七年における本県の介護職員数の需要供給推計によりますと、需要推計数四万七千六十四人に対して、供給推計数は三万二千四百八十九人にとどまり、需給ギャップは一万四千五百七十五人に上ります。この県全体で不足する一万四千五百七十五人に、本県人口の四七%を占める本市の対県人口比を掛けますと、平成三十七年に本市において不足する介護職員数は実に六千八百五十人となります。大変高いハードルだと考えます。  確かに介護の担い手確保には、報酬の大幅引き上げなど本質的には国による待遇改善策をまつところもあるのは事実であります。しかし、来年度より開始する新しい総合事業における緩和した基準によるサービスなど、介護の担い手拡大の試みについても仄聞しております。本市独自の取り組みの余地はまだあると考えますが、当局の所見を伺います。  次に、高病原性鳥インフルエンザ対応について伺います。  十一月二十一日に登米市で回収されたマガンの死亡個体一羽が、十一月二十九日に高病原性鳥インフルエンザウイルスと判明し、同三十日に本市では危機警戒本部を設置いたしました。ところが、高病原性鳥インフルエンザウイルスの発生のお知らせは、十二月一日におくれました。危機に際しては、何はさておき速報性をこそ最重要視するべきであります。本市への影響が限定的だったとしても、周知の実績はなお残ります。  なお、当初は、内部的な分掌の関係から、健康福祉局のホームページにリンクしていたということであります。危機に際しては、誰もが目にするであろう仙台市ホームページ一面の新着情報と、防災・緊急情報に直ちに注意喚起情報をリンクさせるべきと考えますが、当局の所見を伺います。  さらに、十二月四日に、多賀城市の会社敷地内で発見されたオオハクチョウの死亡個体から、簡易検査によりA型鳥インフルエンザウイルスの陽性反応があった旨、判明いたしました。ちなみに、これについても新着情報へのリンクは十二月十二日付であり、新聞報道に比して一週間もおくれての周知となり、課題が残りました。なお、確定検査の結果、幸いにもオオハクチョウからウイルスは検出されなかったことが、昨日十三日に至り判明したそうであります。  逆に、十二月十日付で環境省広報室より、宮城県においては鳥の大量死は見当たらないとの調査結果が発表されていますが、こうした安心材料についても速報することで市民の皆様に御安心いただくべきと考えますが、いかがでしょうか。当局の所見を伺います。  さて、オオハクチョウの発見場所ですが、隣接する本市宮城野区から北方一キロメートルほどに所在し、半径十キロメートル以内には本市泉区、宮城野区、若林区の三区が含まれる地点であり、事実上、本市北部において発生している危機と評価しても差し支えのない状況でありました。本市鳥インフルエンザ発生時の実施体制に規定される、市内において家禽、野鳥等へ鳥インフルエンザの感染等が確認された場合に、事実上該当するものとして、危機管理レベルを三へと引き上げて対応すべきだったようにも思えますが、いかがでしょうか。  本市危機管理部局のスタッフがいかに有能で誠実な仕事ぶりなのかということは、私のよく知るところでありますが、今回の鳥インフルエンザウイルス対処に関しては課題もあったものと言わざるを得ません。また、鳥インフルエンザウイルス対処は現在進行形の危機でありますので、くれぐれも善処願います。今回判明した課題を踏まえ、今後の危機管理対処に係る要改善点につき、当局の所見を求めます。  次に、国家戦略特区を活用し、市内で創業する外国人を対象に在留資格の取得要件を緩和する、いわゆるスタートアップビザ事業について伺います。  本制度は、既に福岡市や東京都などで実施に移され、本市におきましても来年度から実施の見込みだそうでありますが、肝心の仙台にとってのメリットが不透明なのであります。当局は地元企業との連携などにより、地域産業の海外展開やインバウンド需要の取り込みを目指すなどとしておりますが、余りに曖昧で、目的に乏しいと言わざるを得ません。  例えば、本制度が唯一稼働している先例として、福岡市の事例が挙げられます。福岡市では、本制度の対象事業を知識創造型産業、健康・医療・福祉関連産業、環境・エネルギー関連産業など具体に特定し、福岡市の産業の国際競争力の強化や雇用の拡大を図ることが期待できる産業に限って、外国人の創業要件を緩和しております。  本市におきましても、対象事業の選定に当たっては、仙台市の都市ブランド、そして固有の課題との整合性を慎重に見きわめ、そもそも一体何のための外国人優遇なのか、それがいかに具体的に仙台市民にメリットをもたらし得るのか、その趣旨、目的を定義し、丁寧に説明する必要があると考えます。当局の所見を伺います。  次に、創業活動確認についても伺います。  創業活動確認とは、外国人起業家の事業内容について精査し確認するプロセスですが、ここが甘いと制度趣旨に反する事態を招きかねないと懸念しております。  まず、福岡市の先例として、あるフランス人二名によるクラウドソーシングサービスikkaiの事例を見ますと、これは現状では企業と学生アルバイトをつなぐ小規模CtoCビジネスに過ぎず、さきに福岡市が掲げた遠大な目標であるところの、福岡市の産業の国際競争力の強化や雇用の拡大を図ることが期待できる産業とは、必ずしも言いがたいのが現状なのであります。  仮にも税金を使った事業であることを重く自覚するのであれば、税金を使った単なる足長おじさん的事業に出すのは戒めるべきであります。事業の趣旨、態様のチェックに際しては、事業により市民にメリットを提供できるのか否かを重視し、端的に外国人の自己実現に資するのみとならぬよう留意する必要があると考えますが、当局の所見を求めます。  次に、本制度による外国人在留資格緩和と、国民健康保険制度の関連について伺います。  経営・管理ビザなどで三カ月以上合法的に在留する外国人は、国民健康保険への加入が義務づけられていることを奇貨として、通常は五百万円ほどかかるC型肝炎治療に要する薬剤ハーボニーの投薬などを、国民健康保険の自己負担額限度額三万円ほどで不当に低廉に受けるという、チャイニーズによる我が国医療ただ乗りツアーの実態が報道されております。スタートアップビザがこうした不正の温床になりかねないと危惧するものであります。  自治体が発行した創業活動確認証明書を外国人が入国管理局に提示し、在留資格が認定されてから三カ月経過すれば、国民健康保険が利用可能になります。さきに挙げたC型肝炎治療に要する薬剤ハーボニーの投薬治療に要する期間は十二週間、したがいまして、在留が許可される六カ月間のうち、国民健康保険加入が許されてからの残余期間である後半三カ月間で、十分にフリーライドが可能なのであります。  こうした懸念を裏づけるように、中国共産党中央委員会直轄の人民網六月二十四日の記事において、このビザを取得した人は六カ月の間、日本市場を直接体験し、日本の風土、人情を理解する機会が得られる。ビザの申請場所は福岡限定だが、所持者は日本全国規模で起業活動を展開することが可能などと、制度趣旨を恣意的に読みかえ、日本側の期待に沿わない利用のあり方を示唆する意見も出ております。  したがいまして、入り口の創業活動確認もさることながら、出口の六カ月間の創業期間につきましても、純粋に創業関連の観点に限った視点のみならず、国民健康保険の事例に見られるような悪意のフリーライド抑止の観点も踏まえた総合的な活動チェックと、それを可能とする内外の他局間連携が求められると考えます。当局の所見を求めます。  以上で、私の第一問を終えます。(拍手) 116: ◯市長(奥山恵美子)ただいまのわたなべ拓議員の御質問にお答えを申し上げます。  通学路における安全対策についてでございます。  子供たちが安心して通学できるよう通学路の安全を確保していくためには、各関係機関が共通の認識を持ち、連携を図りながら対策を行った上で、その対策が十分かどうかを検証し、必要に応じてさらなる対策を図っていくという枠組みで進めてまいることが基本であろうと認識をしております。  対策効果の検証につきましては、四年を一つのサイクルとして実施することとしておりますが、短期的には毎年各学校で実施する定期点検の中でもこれを行っており、講じた対策につきましては、これまでのところおおむね評価を受けていると伺っております。  なお、通学路をめぐる状況の変化等により、危険性が高い箇所が生じたような場合には、関係機関と連携をし、随時迅速な対応を図ることで、子供たちが安全に通学できる環境づくりに取り組んでまいりたいと存じております。  そのほかの御質問につきましては、病院事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 117: ◯危機管理監(佐々木英夫)私からは、高病原性鳥インフルエンザ対応に関する数点の御質問にお答えいたします。  初めに、高病原性鳥インフルエンザに関する情報のホームページでの周知についてでございます。  本市では、平時からホームページに高病原性鳥インフルエンザに関する情報を掲載しておりましたが、十一月二十九日の登米市での発生を受け、本市の市内では発生していない旨の情報提供を行う際、掲載情報の内容確認に時間を要し、掲載に時間がかかってしまったところでございます。なお、掲載に当たりましては、ホームページの新着情報に掲載するなど、掲載方法やリンク等もわかりやすいものに改善をしたところでございます。  鳥インフルエンザの発生に関する情報に加えまして、野鳥から鳥インフルエンザウイルスが検出されなかったといった安心につながる情報は、市民の皆様の安全・安心に資するものでございますので、今後はこれらの情報を迅速かつわかりやすくお知らせしてまいります。  次に、高病原性鳥インフルエンザが確認された場合の危機管理レベルについてでございます。  多賀城市におきまして、野鳥が簡易検査で陽性となりましたが、家禽ではなく野鳥への感染であり、本市への影響は限定的で、全庁的な対応を要する事態には至っていないことから、仙台市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、危機管理レベル二の危機警戒本部において対応しているところでございます。  次に、このたびの対応に関する課題と、今後の対応についてでございます。  高病原性鳥インフルエンザ等の危機事案において、市民の皆様に適切に対応していただくためには、正確な情報を迅速にわかりやすくお伝えすることが重要でございますので、今回の経緯を踏まえ、今後は掲載情報の管理や情報発信を適切に行ってまいります。  また、現在、各地で高病原性鳥インフルエンザが発生している状況を踏まえ、対策の主体となる宮城県と密接に連携し、情報共有を図りますとともに、万一の市内での発生に備えまして準備を進めているところではございますが、引き続き緊張感を持って対処してまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 118: ◯まちづくり政策局長(大槻文博)私からは、国家戦略特区における外国人創業活動促進事業に関するお尋ねについてお答えいたします。  本市では、政策重点化方針に基づき、活力に満ちたまちを実現するため、国際ビジネスにおいても通用する若手起業家など多様なすぐれた人材の確保、定着推進に取り組んでいるところでございます。  特区を活用した本事業の実施により、海外からの高度人材の誘致と投資の促進を進め、地域経済のさらなる発展につなげてまいりたいと考えております。  今後、対象事業の選定や申請時の創業活動確認につきまして、福岡市など他都市の運用状況も勘案しつつ、鋭意進めてまいる考えでございます。  以上でございます。 119: ◯健康福祉局長(佐々木洋)私からは、介護の担い手確保策についてお答えいたします。  今後の高齢化の進展に伴い、介護需要に応じた人材の確保は喫緊の課題であると認識しております。  本市といたしましては、介護従事者の待遇改善についての国への要望はもとより、総合事業における人員基準緩和による担い手の裾野を広げる取り組みのほか、高齢者福祉団体や人材養成団体と連携して、介護の魅力向上のためのパンフレット作成、職場への定着を図るための職員交流会等を実施してきております。  二〇二五年に向けては、こうした人材確保の取り組みを進めるとともに、介護予防の推進による健康寿命の延伸や、地域での支え合いの仕組みづくりなど、多様な観点から介護を必要とする方が適切にサービスを受けられる体制の整備を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 120: ◯経済局長(石川浩史)私からは、外国人創業活動促進事業に係るお尋ねのうち、創業活動期間中の活動内容の確認についてお答えいたします。  本制度では、法令等により、自治体は在留期間中においても二カ月に一回以上の頻度で創業外国人との面談を行い、創業活動計画の進捗状況を確認することが求められております。面談に際しましては、事業所の賃貸や従業員の雇用に係る契約書など必要書類の提示を求めながら、創業活動計画の実施状況を確認し、不審な点がある場合は入国管理局や関係機関に直ちに通報するなど、適切な対応を行ってまいります。  確認手法の詳細につきましては今後検討してまいりますが、国民健康保険を初めとする制度の適正運用が図られますよう、必要な情報取得に関する事前同意などの仕組みづくりについて、関係部局等と連絡調整してまいる考えでございます。  以上でございます。 121: ◯建設局長(村上貞則)私からは、青葉山公園(仮称)公園センターの整備についてお答えいたします。  (仮称)公園センターの整備に当たりましては、有識者による青葉山公園(仮称)公園センターの整備に関する懇話会を設置し、施設の機能、整備イメージなどについて、委員の皆様からさまざまな御意見をお伺いしたところでございます。  今後、整備を進める上で、議会に基本計画案をお示しして御意見をいただくとともに、設計プロセスのオープン化等について検討してまいりたいと存じます。  また、施設整備に当たりましては、平成二十七年六月策定の仙台市公共建築物等における木材利用の促進に関する方針について考慮してまいりますとともに、青葉山や広瀬川などの豊かな自然や歴史、文化が調和したより魅力ある施設となるよう、努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 122: ◯教育長(大越裕光)私からは、教育に関する数点の御質問にお答えいたします。  初めに、大手門復元のための迂回路についての御質問でございます。  震災復旧時に利用した迂回路につきましては、震災復旧期間に限り、八木山方面の市民の方々や関係団体の方々に御説明し、御理解を頂戴した上で設定したものでございます。  御提案のありましたこの経路を大手門復元のための迂回路として設定することにつきましては、市民の方々や関係団体の皆様の御理解をいただく必要があるほか、これまでの経路に比べ距離が長くなることや、迂回路における車両の増加やその対策など、さまざまな課題が考えられますことから、今後、関係部局と整理をしていく中で慎重に判断してまいりたいと考えております。  次に、ジュニアリーダーの活動に係る交通費についてのお尋ねでございます。  ジュニアリーダーは、市民センターを活動拠点としてサークルをつくって活動しており、近年は子供会だけでなく、子供を対象としたイベントなどからも依頼を受け、幅広く活躍しております。  活動拠点以外の場所に出向く際には、基本的には依頼元に送迎または図書カード等による費用弁償をお願いしているところであり、今後はこうした対応を徹底し、ジュニアリーダーの負担にならないよう配慮してまいります。  また、区ごとあるいは全市のサークル連絡会などにつきましては自主参加ではありますが、遠方から来る中高生もいることから、過度な経済的負担は適切とは言えず、活動の継続性、活動意欲の維持の意味からも、必要な対応を検討してまいりたいと存じます。  次に、嘱託社会教育主事の役割に係る認識についてのお尋ねでございます。  嘱託社会教育主事は、教育委員会が委嘱し、学校に在籍しながら社会教育の促進に携わる役割を担うものでございますが、地域と学校をつなぐパイプ役として、学校内外において重要な役割を果たしているところでございます。  教員の多忙化が指摘される中、嘱託社会教育主事としての活動を充実させていくためには、学校長を初めとする学校現場での理解が重要であると考えております。教育委員会といたしましても、合同校長会や学校長を対象とした研修会など、さまざまな機会を捉えながら、その活動の有用性等について広く発信し、学校内での一層の理解、協力を促してまいりたいと存じます。  なお、今年度当初の各区中央市民センターを含めた教育委員会事務局内の行政教員百三十四名のうち、社会教育主事有資格者は三十五名であり、おおむね二六%となっております。  次に、通学路の緊急合同点検についてでございます。  平成二十四年度に実施した緊急合同点検におきましては、市内の市立小学校の通学路につきまして、教育委員会、道路管理者、警察の関係機関が合同で点検を行い、四百五カ所について対策が必要と認められ、これまでに四百カ所で対策を完了しております。残りの五カ所につきましては、歩道整備や道路拡幅工事が必要であり、対策に一定の期間を要するものでございますが、今後、工事の実施により安全対策が完了する予定となっております。  最後に、スクールゾーンの設定の実施状況についてでございます。  スクールゾーンは、特に子供の交通安全を確保する必要のある地域として、小学校を中心としたおおむね半径五百メートル以内の区域を設定し、この区域内では交通安全施設の整備や交通規制の強化等を重点的に行うものとするものでございます。  本市におきましては、これまでも小学校が新設される際にスクールゾーンを設定しており、最近では平成二十一年度の愛子小学校や二十二年度の富沢小学校、二十七年度の錦ケ丘小学校の開校の際にも、関係機関と協議の上、スクールゾーンの設定を行ったところでございます。  以上でございます。 123: ◯病院事業管理者(亀山元信)市立病院正面玄関前の歩行者用通路に設置いたしております車どめの強度についてでございます。  本院正面の車どめは、歩行者が車道に飛び出したり、車両が歩道に進入してくることを視覚的に抑制するものであり、車両の進入を物理的にとめる役割を持ち合わせておりません。このため、高速で進入してくる車両があった場合には、強度的にもそれを防ぐことは難しいものと考えております。  次に、車両の突入防止策についてでございます。  今回の福岡を初めとした各地の病院におけます事故につきましては、まことに心痛めるものであり、当院でも安全確保の面から対策が必要であると考えております。  敷地内の車両誘導経路の変更のような大がかりな改修は難しいところではございますけれども、正面玄関前につきましては万が一の際にも対応できるよう、車どめの強度や間隔などを見直し、患者さんに安心して通院していただける環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 124: ◯三番(わたなべ拓)二点ほど再質問させていただきます。  まず、通学路の安全に関しまして、PDCAのサイクルを回してその効果を測定し、かつそれを踏まえた対応というものを講じていくべきだということが、国からの指針で示されております。こういった観点から、緊急点検以降にも本市独自の取り組みで四年を一サイクルとして、百二十校余りの校区でその検証を進めておられるそうですけれども、このPDCAという観点から、既に対策済みとされているにもかかわらず危険がなお残る、しかもかなり顕在化が危ぶまれるのではないかと。危険の顕在化が危ぶまれるような箇所が散見されますので、こうしたものも四年というサイクルにこだわらずに、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、迅速にPDCA、効果検証、そしてそれに基づく対策というものを進めていくべき箇所もあると考えますが、この点について言及いただきたい。  また、もう一点、迂回路の件でございます。  迂回路の件も慎重に見きわめるということでございますけれども、少なくとも大手門再建復元に関して課題になっている迂回路として、現実的に設定可能なものとしては、恐らく私が今回この議場において御提案させていただいたところが最有力であろうと、あらゆる観点から判断されますので、確かに市民的な機運を醸成していくという、また財源をいかに確保するかという課題がなお残りますけれども、少なくともその迂回路の論点に関しましては、これで大きく一つ進められる余地もあるのではないかなと思っておりますので、そこにつきもう一歩前向きな御答弁をいただきたいと思っております。  以上二点、御答弁願います。 125: ◯教育長(大越裕光)教育に関する二点の再度の御質問でございます。  まず、通学路の安全点検についてでございます。  今議員から御指摘のように、四年サイクルというのは学校数の関係もあって、あと関係機関との合同点検ということで四年に一度という形でサイクルを今進めているところでございますが、今御指摘のありました危険な箇所、これが顕在化しているところということがあれば、これは別途の問題として対応していく問題というふうに認識しておりますので、その点は学校からの情報を十分把握した上で、そちらのほうも速やかに対応していく必要があろうかと存じます。  もう一点の大手門復元に関する迂回路の問題でございます。  この問題につきましては、答弁重複するかもしれませんが、復元そのものは非常に予算もかかる大事業でございます。復元整備の時期ということの見定め、これも難しい現実、相当見きわめていかなければならないことでございますが、それとこの迂回路の設定ということはセットで考え合わせていく必要がございます。そういう点で、迂回路を今時点では先行して判断するというには至っておりません。この点を全庁的かつ総合的に判断していく必要があるものと考えておるところでございます。 126: ◯副議長(安孫子雅浩)次に、佐藤わか子さんに発言を許します。
        〔三十九番 佐藤わか子登壇〕(拍手) 127: ◯三十九番(佐藤わか子)市民フォーラム仙台の佐藤わか子です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  十二月六日で地下鉄東西線が開業から一年を迎えました。当初の需要予測をかなり下回っていて、利用者が六割にとどまっているとの報道がなされています。  質問の第一は、この点に関する当局の御認識と、今後の需要予測の見通しについてまずお伺いします。  東西線の利用促進に関しては、稲葉副市長が座長となって庁内の連絡組織が設置されていますが、需要予測が下回った原因の分析と乗客増につながる利用促進策を、この推進組織が中心になって早急に検討すべきと考えますが、質問の第二として、稲葉副市長の御見解をお伺いします。  利用増の戦略として、長期的には沿線開発や企業立地促進などがありますが、効果が出るまで時間がかかります。これも進めつつ、効果が比較的すぐに出るような取り組みも検討し、次年度予算に盛り込むべきと考えます。  沿線イベントを活発化することも考えられますが、東西線の駅の周辺の魅力アップを図ることも、乗客増につながると思います。例えば、青葉山駅や国際センター駅周辺の魅力発見、魅力創出という観点から、青葉山エリアを一つの観光スポットとして整備していくことも考えられると思います。このエリアは、市中心部に隣接する仙台の歴史、文化、自然の豊かさを象徴する仙台市の財産です。ここを一級の観光スポットとして整備していけば、東西線の利用者は間違いなく増加すると考えられます。  今は健康志向の高まりを受けて、森の中を歩いたりする自然探索のウオーキングが、国の内外を問わず流行しています。歩いて楽しめる青葉山一帯というコンセプトのもと、自然散策ルートや少し上級者向けのトレッキングコースなどを戦略的に整備して、東西線の利用につなげるべきと提案するものですが、御所見をお伺いします。  今月十日に、藤崎の一階に外国人の観光客のための観光案内所がオープンしました。紹介する魅力的な場所の一つとして、青葉山エリアのウオーキングコースをお薦めできれば、インバウンド推進にもつながると思います。仙台市としてまち歩きマップをつくっていることは承知していますが、今回提案するエリアは、東北大工学部や東北大植物園も含めたスケールの大きいロングトレイルを意識したもので、政宗トレイルなどの名称をつけることでストーリー性を打ち出して、内外に広く発信すべきと考えるものです。  そのルートの一つとして、青葉山駅と八木山動物公園駅を結ぶルートも、魅力的なウオーキングコースとして検討されるべきと思いますが、ルートの途中に東西線の竜の口橋梁があります。この橋梁は、下が地下鉄、上が道路と二段になっていますが、現在、この上の道路の部分が管理上の問題ということで通行どめになっています。このためウオーキングコースとして整備することができません。魅力的な自然散策ルートをつくることで東西線の利用増につなげるという観点から、最初からできないと決めつけないで、どうしたら通ることができるのか組織横断で検討されるべきと思いますが、御所見をお伺いします。  次に、小学校の英語教育についてお伺いします。  二〇二〇年度には、小学校高学年で英語が教科化され、二〇一八年度には先行実施が始まる予定と聞いています。質問の第一は、三年後に迫ったこのような小学校の英語教育の体制を、仙台市としてどのように受けとめていて、どのような対策を立てていくおつもりなのか、現状認識と今後の方向性についてお伺いします。  市内には、小学校が百二十三校あり、五、六年生の高学年が全部で五百三十四学級あり、三、四年生は五百五十一学級で、合わせると一千八十五学級もあることになります。これだけの学級に対して、誰が英語を教えていくのかが重要な課題になっていくと思います。  東京都の品川区では、小学校の教員の異動や英語指導のスキルの差などを考慮し、一定のレベルの指導を維持することを目的に、一、二年生はALTが中心になった英語を楽しむ授業を、三年生からは区が独自に採用した英語指導のできる日本人英語指導者が中心になって、担任とTT、チームティーチングで教えていて効果を上げているそうです。特に、日本人英語指導者とのTTは、ALTと比べて指導方法について意思の疎通が図れるため、教員の指導力向上にもつながっているそうです。  仙台市として専任の英語指導者の採用は検討していて、その中心にALTの小学校での活用をお考えと聞いています。しかし、以前にも指摘させていただいたように、ALTは英語の指導資格を問わないJETプログラムからの採用となっています。この結果、英語指導のできないALTも在籍している現状にあります。仙台市の英語教育の質の向上を考えれば、外国人なら誰でもよいということにはなりません。ALTの英語指導力が問われます。  小学校に専任のALTを段階的にふやしていく前に、まず今までのALTが仙台市の英語教育にどのような役割を担ってきたのか、そのメリットとデメリット及びその効果をしっかり検証してから、小学校を含めた今後のALTの活用につなげていくべきと考えます。ALTの事業検証の実施について、当局の御所見をお伺いします。  市西部の中山間地域は、過疎化、少子化が進んでいます。地域内の小学校は、全校児童数が十六名とか、十七名とかいう状況です。以前から統合して特色ある小学校にすべきと提案させていただいてきました。例えば専任のALTを小学校に配置し、小学校一年生から英語の授業を行うなど、英語教育に力を入れている英語特区の小学校と位置づけ、どこの地域からも入学できる特認校にすべきと考えるものです。  全校児童三十七名の天理市の福住小学校や、全校児童十九名の岡山県総社市の維新小学校などは、英語特区を指定した結果、学区外からの児童数がふえていると聞いています。過疎化が進んで児童数が極端に少なくなった小規模校でも、自分たちの学校や地域に誇りが持てるように、自信が持てるように特色のある教育を実施すべきと考えるものですが、市西部の小規模校に対する特色のある教育に対しての御所見をお伺いします。また、市内の小規模校に対する今後の方向性についてもあわせて御見解をお示しください。  最後に、仙台市のいじめ対策についてお伺いします。  泉区の館中の中学一年の男子が自死してから、丸二年が過ぎました。この間、仙台市はいじめ問題を最重要課題と位置づけ、さまざまな対策を立ててきました。しかし、大変残念なことに、ことし二月に泉区の中学校で二年生男子の自死事案が起きてしまいました。今月になってから青葉区の中学校で、先生の暴言により男子生徒が心身の不調を訴える事案が明るみになりました。  いじめは児童生徒間で起こるものとされていますが、かなりの部分で先生のかかわり方が結果を大きく左右する側面も持っていると考えます。質問の第一は、自死から二年たっている館中の校長先生や、その当時の担任の先生の責任について、教育委員会はどのように対応しているのでしょうか。今現在の対応についてお伺いします。  この事案は、現在公判中ではありますが、公表まで一年もかかってしまったことや、自死した児童が転校したと報告したこと、担任が保護者に連絡しないで加害児童と被害児童を呼び謝罪の会を実施したことなどは、裁判の結果をまつまでもなく、教育委員会としての決断が求められていると思いますが、当局の御見解をお伺いします。二度とこのような自死事案が起きないように、しっかりと検証し、次の対策につなげていただきたいと願うものです。  今年度から、全ての中学校にいじめ担当の専任教諭を配置しました。まず、この事業の検証と効果についてお伺いします。  いじめを未然に防ぐためには、情報の収集が重要です。今のいじめは暴力が伴うものが少なくなり、からかいや無視、あるいはLINEなどへの誹謗中傷など、表には見えにくくなっています。いじめ担当専任教諭は、どのようにして情報を集めているのか、現状の取り組みについてお伺いします。  あわせていじめ専用ダイヤル及びいじめ専用メールも設置されましたが、利用状況について、その件数についてもお示しください。  私は、いじめアンケートも効果があると思っていますが、緊急性や即効的な対応には間に合いません。その点からすると、北海道の旭川市の旭川工業高校の絆ネットの取り組みが、いじめの情報収集をスピーディーに実施するのに役立つと考えるものです。  旭川工業高校では、学校にいじめ専用のメールアドレスを設置し、いつでも受け付けています。もちろん秘密厳守です。そして、メールを見ることができる先生も特定しています。不特定多数の人に相談するのではなく、いじめ問題を専門で対応している先生が窓口になっています。誰々さんがいじめられているようだ、いじめの現場を見たなど、当事者からだけでなく、学校全体から情報を集めることができます。せっかくいじめ担当の専任教諭を全中学校に配置したわけですから、各学校にいじめ専用のメールアドレスをそれぞれつくり、担当の専任教諭が窓口になり、どんな小さないじめ情報もキャッチできる仕組みをつくることを提案するものですが、御所見をお伺いします。  いじめ対策はハード的なものだけではなく、ソフト的な取り組みも重要だと考えます。いじめ対策の一つに、各学校の代表者を集めて実施しているいじめサミットがあります。代表の子供たちが、学校に戻っていじめ防止のためどのような取り組みを行うかで、いじめサミットの効果が問われてくると思います。  一中では、いじめサミットの後で、全校でいじめをテーマにしたP4Cという取り組みを実施しています。P4Cとは、フィロソフィー・フォア・チルドレンの略語で、子供の哲学という意味ですが、探求の対話とも呼ばれている実践で、子供たちがお互いの顔が見えるように円になって座り、自分たちが立てた問いに対して自分の考えを言うものです。言いたくなければパスができますし、何を話してもその人を非難しないというルールのもとに実践されています。いじめや不登校に対する根本的なアプローチとしても、有効ではないかと言われている実践です。東日本大震災の後、P4Cの実践で荒れた学校が劇的に改善したハワイの学校から、仙台市内の小学校に紹介されたのが始まりと聞いています。  今、この取り組みが宮城県内で広がりつつあり、白石市教育委員会では市内の全小中学校でP4Cに取り組む方針を出しています。子供たちの感想として、クラスが明るくなった、自分の意見が言えるようになったなど、肯定的な意見が多く出されているこのP4Cに対して、教育局としてどのような御見解をお持ちか、お伺いします。  国による指導要領の改定や、平成三十年度から道徳の特別教科化で、考える議論する道徳が始まるなど、これからの教育は従来のものから大きく転換する流れになっています。P4Cは主体的、協働的な学びにつながります。仙台市も効果の検証を行い、白石市のように積極的に全学校に広げるぐらいの意気込みが求められていると考えますが、教育長の御見解をお伺いします。  いじめ対策のソフト的なものとてし、子供たちの情操教育という意味から、心を揺さぶるような映画などの鑑賞も、道徳の授業などで取り入れることも検討してみる必要があると考えます。今、話題になっているいじめをテーマにしたアニメ「聲の形」や、終戦の少し前の広島県呉市を舞台にしたアニメ「この世界の片隅に」などは、大人が見ても大変感動する内容です。ぜひ子供たちの心を育てる情操教育に力を入れていくという観点から、このようなアニメの鑑賞を取り入れていただきたいと考えるものですが、御所見をお伺いします。  あらゆる教育施策の最終的な目標は、子供たちに学校が楽しいと思ってもらうことに尽きると思います。その意味からすれば、今回の市立中学校の運動部顧問の暴言問題は決して許されるものではないのですが、厳しい処分を与えれば済むということではなく、今回の原因がどこにあるのか、当該の教員の個人的な資質の問題なのか、職場環境に問題がなかったのか、しっかり検証する必要があると考えます。教師が疲弊している、余裕がないという状況では、どんないじめ対策を行っても効果を上げることは難しいと感じます。本当にいじめ問題を最重要課題と認識しているなら、仙台市の子供たちの命を本気で守ろうとしているなら、予算措置も含めて、やれることは全てやるぐらいの覚悟が、教育長や市長に必要なのではないでしょうか。  今回の教員の暴言問題も含め、いじめ、不登校が全国でワーストワンに近い現状を重く受けとめ、少しでも効果があると認識しているなら、学級編制の権限が仙台市に移管される次年度に、三十五人以下学級に思い切ってかじをとる勇気も必要と考えますが、この点に関する市長の御見解を最後にお伺いし、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 128: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの佐藤わか子議員の御質問にお答えを申し上げます。  三十五人以下学級についてのお尋ねでございます。  三十五人以下学級につきましては、子供たち一人一人との丁寧なかかわりが可能になるという点で、一定程度の効果があるものと認識をしているところでございます。議員御提案の三十五人以下学級を実施するとなりますと、国の加配の枠を超えた相当数の教員の増員と、あわせて教室等の整備が必要となり、仙台市独自の多額の財政負担が生じると、こうした課題がございますことから、市の施策全体の中で慎重に検討する必要があると考えております。  平成二十九年度からの権限移譲により、学級編制基準や教職員定数を本市独自で決定することができるようになりますが、教員の配置につきましては、まずはさまざまな教育課題に対応して行うことが重要であると考えてございます。  そのことから、教育委員会からは本年度より行っております本市の教育の最優先の課題であります、いじめ問題への対応のための教員加配を権限移譲後も継続としつつ、個々の学校の事情に応じた教員の配置を行いたいと、この旨聞いているところでございます。私といたしましても、そうした教育委員会の取り組みをしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。  そのほかのお尋ねにつきましては、稲葉副市長、交通事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 129: ◯副市長(稲葉信義)東西線連携推進会議について私からお答えを申し上げます。  東西線の開業後、徐々に利用も拡大をしており、市民の皆様の利便性の向上はもとより、まちのにぎわい、活性化の効果が、一歩ずつではありますがあらわれてきているというふうに考えております。  一方、乗車習慣の定着や大きな需要を生み出します沿線開発等につきましては、これは時間を要することもございまして、東西線の利用が需要予測に届いていないということについて、大変大きな課題であるというふうに受けとめております。  沿線に多様な地域資源を有するなど、東西線の持つ高いポテンシャルを生かし、その利用拡大を図る取り組みが重要でございます。そのためソフト、ハード両面での組織横断的な方策の推進を目的といたしまして、庁内に東西線連携推進会議を設け、市民の皆様や事業者の御意見も伺いながら、さまざまな取り組みを進めてきております。  今後は、昨日も御答弁を申し上げました東北大学農学部の青葉山新キャンパスの移転、あるいは工業団地の移転、こうしたことのほかに荒井地区で幾つか区画整理事業が動き出していること、また同じ荒井地区に集客施設の立地なども予定をされております。さらに、沿線の学校、企業への利用の働きかけや沿線施設との連携を強化するとともに、沿線開発、企業立地の促進など、庁内の総力を挙げまして、多面的な利用促進策の実施に努めてまいる所存でございます。 130: ◯文化観光局長(館圭輔)私からは、青葉山エリアに関する御質問にお答えをいたします。  青葉山エリアは、仙台城跡を中心とした歴史的遺構や竜の口渓谷の自然景観など、杜の都の歴史文化や豊かな自然を体感できる地域であり、本年三月に作成した街歩きガイドブック「仙台ふららん」の中でも取り上げてきたところでございます。  御提案のありましたロングトレイルにつきましては、現時点においては一部に安全管理上の課題があると認識しており、コースの設定は難しいものと考えておりますが、今後、観光客のニーズも踏まえつつ、青葉山エリアの駅を起点とした散策ルートの設定や、今月十日に開設しました仙台ツーリストインフォメーションデスクにおける外国人向けガイドツアーへの追加について検討するなど、関係部署と連携を図りながら、青葉山エリアの魅力の発信に取り組んでまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 131: ◯教育長(大越裕光)私からは、教育に関する数点の御質問にお答えいたします。  初めに、小学校英語教育における教科化への現状認識と今後の方向性についてでございます。  社会のグローバル化が急速に進展する中で、未来を担う子供たちの英語力の向上は極めて重要な課題であると捉えております。平成三十二年度の小学校高学年における英語の教科化に向けて、本市においても指導体制の充実や円滑な移行のために、昨年度から小学校教員の英語指導力向上に向けた研修や、モデル校による実践研究等に取り組んでいるところでございます。  特に、今年度から新たに指導経験が豊富な仙台市独自採用ALT二名を小学校に配置し、小学校英語教育に係る仙台市版モデルカリキュラムの作成等を進めているところでございます。また、英語教育に係る小中連携推進協議会を開催し、指導に関する情報交換や授業研究を行ったり、小学校の外国語活動担当者全員を対象とした複数回の研修会を実施したりするなど、小学校教員の指導力向上に努めているところでございます。  次に、ALTの事業検証の実施についてでございます。  本市としてこれまでも学校訪問等を通して、ALTの実践状況とその効果の把握に努めてきたところでございます。ALT活用の効果として、本市教員の英語力の向上を初め、児童生徒が異文化に触れる機会を得て視野を広げ、英語でのやりとりの楽しさや英語学習への意欲の向上に役立っているものと認識しております。  一方、ALTの指導力や教員の英語力に差があることから、ALTの指導力向上のための研修会を月一回開催したり、今年度からは小学校に配置されている独自採用ALTと教育委員会のALTアドバイザーが小学校訪問を行い、ALTや教員に直接指導、助言を行ったりするなど、力量の向上を図っているところでございます。  次に、市内の小規模校に対する特色ある教育についてでございます。  特認校として英語教育に取り組む教育課程特例校は、大きな特色の一つになるものではございますが、次期学習指導要領での小学校での英語の教科化や授業時数増加への対応などもあり、慎重に検討していく必要のあるものと考えております。  本市では、各学校において、地域の実情や子供たちの状況を踏まえた特色ある教育活動を実践しております。市西部の小規模校についても、豊かな自然、歴史的な資源などを活用しながら、郷土の伝承活動や地域探検、山や川での自然体験、他校との交流活動を行うなど、小規模校ならではの教育活動を実践しております。  今後とも全国の事例などを研究しつつ、地域の方々の協力をいただきながら、地域の特性を生かした教育活動の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、市内の小規模校に対する今後の方向性についてでございます。  平成二十七年七月に改定した仙台市立小・中学校の一定規模確保に向けた実施方針に基づき、小規模校のよさや課題などについて共通理解を図るため、六学級以下の小学校の保護者と話し合いを始めたところでございます。  今後につきましては、保護者や地域の皆様から学校に対する考えや思いを丁寧にお聞きし、学校の統合や存続に係る諸課題について共通理解を深めながら、望ましい学校のあり方について話し合いを重ねてまいりたいと存じます。  次に、一昨年に発生いたしました中学生自死事案の教員に関するお尋ねでございます。  平成二十八年三月に出されました仙台市いじめ問題専門委員会の第二次答申では、自死に関しまして、学校が適切な対応をとることができなかったことと関連性があるとの御指摘を受けており、校長も含めた関係教員の対応が不十分であったと認識しているところでございます。  現在、本事案につきましての裁判が行われている状況であり、教育委員会といたしましては裁判における事実認定の状況等を注視しつつ、適切な時期に関係職員への対処について判断したいと考えているところでございます。  次に、いじめ対策専任教諭の検証と効果についてでございます。  いじめ対策専任教諭は、いじめ対策のコーディネーターとして学級を担任せず、学校教育活動全体を通したいじめ対策にかかわる計画の立案や実態の分析、対策の検討、校内の対策委員会や研修などで中核的な役割を果たしているところでございます。  各学校においては、専任教諭の配置により、教員一人一人のいじめ防止に対する意識が高まるとともに、一見軽微と思われる事案に関しても情報を共有し早期対応を図るなど、組織的な取り組みがより充実したなどとの報告を受けており、いじめの未然防止、早期対応等のいじめ対策に一定の成果が得られていると認識しているところでございます。  今後も、学校組織の中で専任教諭がさらに有効に機能するよう、いじめ不登校対応支援チームによる学校巡回等を通して、検証を深めてまいりたいと存じます。  次に、いじめ対策専任教諭による情報の収集についてでございます。  学校におきましては、十一月に実施しておりますいじめ実態把握調査のほか、各学校独自のアンケート調査、児童生徒や保護者等からの相談、日常の観察など、さまざまな方法によりいじめに関する情報の収集に努めているところでございます。これらの情報については、いじめ対策のコーディネーター役であるいじめ対策専任教諭が集約し、管理職に報告するとともに、校内対策委員会等において情報を共有しながら、解決に向けた取り組みが確実に進められるよう、努めているところでございます。  なお、本年度のいじめに関する十一月末現在の相談件数は、二十四時間いじめ相談専用電話といじめ相談受け付けメール合わせて二百四十一件となっており、寄せられた相談内容から、いじめ防止対策等必要なものについては、速やかに学校との連携を図りながら適切な対応を行っているところでございます。  次に、いじめ相談専用のメールアドレスについてでございます。  いじめの早期発見、早期対応のために多様な情報収集、相談の窓口を持つことは重要であると認識しております。教育委員会も含めた関係機関の相談窓口のほか、各学校においてもさまざまな工夫をしておりますが、学校独自のいじめ相談メールアドレスを設定することにつきましても、有効な仕組みの一つであると考えます。  このような方法も含め、いじめ対策専任教諭が中核となり、児童生徒のさまざまなサインをより確実に把握できる体制の充実が図られるよう、積極的に支援してまいりたいと存じます。  次に、いわゆるP4Cに関するお尋ねでございます。  P4Cの取り組みは、次期学習指導要領の基本的な考え方の中で示された、主体的対話的で深い学びを実現する一つの手法であると認識しております。また、答えが一つではない課題に真剣に向き合い、考え、議論するためにも有効なものであり、こうした実践を通して、いじめ問題も含め、子供たちが課題について自分の考えを述べ、考えを深めていくことができるものと考えております。  今後、平成三十年度から導入される道徳の教科化への対応を初め、子供たちが課題の発見、解決に向け、主体的協働的に学ぶ手法として、その活用について研究してまいりたいと考えております。  最後に、心を育てる教育についてでございます。  いじめ問題は、現在、本市教育行政の最重要課題であり、各学校におきましては道徳の時間を中心として、全ての教育活動におきまして心の教育に重点的に取り組んでおるところでございます。  具体的な授業のあり方につきましては、映像資料も含め、生きることの意味や人生について考えを深めることができる教材、子供たちの感性に訴え、感動を呼ぶ教材などの活用を図っているところであり、子供同士の議論を通して、自己の生き方について考えを広げさせたりするなど、主体的、能動的な学びを進め、心の教育の充実を図ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 132: ◯交通事業管理者(西城正美)地下鉄東西線の乗車人員に関する認識等についての御質問にお答えいたします。  この一年間の乗車傾向を見ますと、仙台駅より西側の地域につきましては、八木山動物公園など沿線施設の利用者や、大学、高校への通勤通学者、仙台国際センターの催事への参加者などの利用にも支えられ、堅調に推移してきたものと感じております。  また、仙台駅より東側につきましては、学校に近接し着実に利用が定着している駅はあるものの、卸町、六丁の目、荒井の各駅では需要予測の約半分にとどまっている状況にございます。  今後の見通しでございますが、新年度には沿線にさまざまな施設が新たに設けられる予定となっており、また四月に入学、転勤等で新生活をスタートする方にとって、地下鉄の利便性は大きな魅力の一つになるものと考えておりますことから、今後これらの機会を積極的に捉えまして、さらなる利用者増につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 133: ◯三十九番(佐藤わか子)私からは二点、市長には最後の三十五人以下学級で、いじめを最重要課題ということで認識しておられるのならば、多額の費用がかかります、教室の整備が大変です、大量の教員も採用しなければいけませんということが、どうしても矛盾しているように聞こえるんですけれども、今小学校一年生、二年生はもう少人数学級になっているんです。中学校一年生もなっているんです。あとは三、四、五、六、小学校は四学年、中学校は二年生と三年生、六学年だけなんですね。一遍に全部やるといったら、それは多額の整備費用もかかるでしょう。大量の教員も採用しなければならないでしょう。  でも、もしもとりあえず三年生だけでもやってみようということであれば、仙台市の、これだけの百八万都市仙台が、一学年を三十五人以下学級にできない、ほかの施策と照らし合わせながら予算をとっていかなければならないということが、私申しわけないんですが、ちょっと理解に苦しんだものですから、その点についてもう一度答弁をお願いいたします。  もう一点が、教育長にお願いします。館中の学校の先生に対する何らかの処罰なりなんなりは、今後検討していかなければいけないということはお答えいただきました。ただ、今は公判中といいますか、裁判中でございますからということをおっしゃって、そして適切な時期にというようなことなんですが、裁判が終わるまではそのままずっと何も検討しないで、ずっといくということなんでしょうか。その意味が、裁判が終わるまでは判断ができないという意味なのか。この適切な時期ということが、ちょっとよくわからなかったもので、この辺をもっとはっきりとお答えいただければと思います。  以上二点だけ。 134: ◯市長(奥山恵美子)三十五人以下学級も含めまして、少人数の子供に対して先生の配置ということを考えていくということにつきましては、やはり学校運営、子供たちへの影響として、さまざまな面でよい面があるということについては、お話のとおりかと存じます。そうした中ではありますけれども、やはり全体として考えますと、経費もかかることでございますので、私としては先ほど申し上げましたとおり、総合的な教育環境の整備という意味での少人数学級ということに着目するよりは、さまざまな教育課題への、いわばテーマごとの課題の対応という意味で、マンパワーを捉える中で、まずはいじめ対応の人員配置ということを優先的に考えてまいりたいと、そのように考え方を持っているということでございます。 135: ◯教育長(大越裕光)私には、館中の関係教員への対応についての再度の御質問でございます。  私が先ほど申し上げました適切な時期というのは、裁判が終わってからという前提ではございません。裁判は今続いている中で、そこも注視しつつ判断をしていく時期が必要という意味でございますので、それに制約されているという趣旨ではございません。 136: ◯三十九番(佐藤わか子)済みません、再質問させていただきます。  市長にお答えいただきました。どうしてもそのお答えが納得できないものですから、そのモデル的にもやってみて検証するということも、一切考えられないのでしょうか。モデル的に一学年だけでもやってみて、その検証をしてということも考えられないのか、お伺いします。 137: ◯副議長(安孫子雅浩)この際、時間を延長いたします。
    138: ◯市長(奥山恵美子)段階的実施ということに関しましては、ただいま議員からもお話をいただきましたとおり、既に小学校の低学年また中学校も一学年においてやっているということでございます。その拡大という意味では、財源の問題もあり、現時点でのマンパワーの配分としては考えていないと、そういうことでございます。 139: ◯副議長(安孫子雅浩)次に、鈴木広康さんに発言を許します。     〔四十一番 鈴木広康登壇〕(拍手) 140: ◯四十一番(鈴木広康)公明党仙台市議団の鈴木広康です。一般質問を行います。  震災から五年九カ月が過ぎました。小学校の教員をしている先生の震災のときの体験が、五年九カ月たった十一日の某新聞に掲載されていました。  学校に多くの方々が避難されていて、食事の世話や清掃、支援物資の仕分けなど朝から晩まで働き、教師としての仕事もあり疲れ果てていたとき、朝ふだんどおりに教室の扉をあけて入ると、先生、お誕生日おめでとうございますという子供たちの元気な声が聞こえ、女の子がメッセージカードを、男の子が道端に咲いていた花を摘んでつくった花束をプレゼントしてくれ、思わず涙があふれました、という記事でしたが、先生と児童生徒の信頼関係は、常日ごろからの人を思いやる心を育むことにあるのではないかと思います。震災のとき一人一人を思いやる心や行動が、学校にも地域にもたくさんありました。あのときを忘れない、私自身改めて思いを強くした十一日の朝でした。  それでは初めに、本市の特別支援教育について伺います。  本市にある鶴谷特別支援学校は、昭和五十三年四月の開校です。平成元年には高等部が設置され、小学部から高等部までの一貫性ある教育ができる仕組みになっています。各部ともに定員数はあるものの、一貫した教育体系の中で学ぶことによる、児童生徒にとって何がよい影響として反映しているのか伺います。  一方で、特別支援学級から鶴谷特別支援学校に転校してきた際、戸惑いや児童生徒にとっての影響はどのようなことがあるのか、伺います。  鶴谷特別支援学校では、児童生徒が自立と社会参加ができるように、具体に職場体験し就職につながる取り組みもしています。私も支援学校の卒業生が、クリーニング業の職場で一生懸命働いている姿を見たことがあります。自立と社会参加に向けた取り組みは大事ですが、このような取り組みを特別支援学級ではどのように行っているのか、伺います。  本市は支援学校を含む取り組みについては先進的に取り組んできたと思いますが、特別支援学校と特別支援学級では、児童生徒、保護者へ伝わる情報量は明らかに違います。この情報量の違いをどのように理解しているのか。また、例えば、子供が自立するためのさまざまな制度等についての情報提供は、特別支援学級へ通う保護者にはどのように行われているのか、伺います。  全国の公立小中学校で、発達障害などにより通級による指導を受けている児童生徒は、初めて九万人を超えたということです。この二十年余りで七倍以上にふえたことになりますが、本市の発達障害のある児童生徒の状況はどのようになっていて、どのように分析されているのか、伺います。  ある書籍で読んだ中で、六人家族のうち妻を含む五人が発達障害で、その家族を理解して守りながら生きる夫である父親が本を書いていました。その家族がうまく生活できるポイントは、お互いの障害をきちんと理解する、理解しておくことだと感じたと述べています。  学校には、発達障害の可能性がある、いわゆるグレーゾーンの児童生徒もいます。しかし、児童生徒みずから自分自身を認識することは難しく、保護者の判断が大切になります。そこで、保護者が認識することができるための情報や知識が必要になります。  さまざまな情報や知識は誰のために与えるものなのか。それは保護者、いわゆる親に与える情報や知識になります。その情報や知識を見たり聞いたりした親が、自分の子供のことについて、ちょっと違う、個性があり過ぎるなどと気づきを持ってもらうことが大事だと思います。この点について、教育長の御所見を伺います。  私は、早い段階で保護者に気づいてもらうことが大事であると思います。これまでも保護者に気づいてもらう努力をしていると思いますが、取り組んできたことの中での課題は何か、伺います。また今後は、本市の鶴谷特別支援学校等と連携しながら、保護者が気軽に参加できるセミナー等を開催してはいかがでしょうか。御所見をお伺いします。  次に、小さな赤ちゃんの対応について伺います。  子供が生まれると、元気な赤ちゃんですね、体重は幾らで生まれたのですかなどと聞きますが、私のめいは千六百二十八グラムで生まれました。未熟児と判断され保育器に入りましたが、母子ともに元気に退院したものの、そけいヘルニアが発見され、一歳に満たない体で手術をしました。そのようなことがありましたが、現在は元気に生活する活発な女の子に成長しています。以前は二千五百グラム未満の赤ちゃんを総称して未熟児と呼んでいましたが、体重が軽く生まれても、身体機能には問題がない赤ちゃんもいれば、逆に二千五百グラムを超えていても、身体機能が未熟な赤ちゃんもいます。本市における新生児の分類はどのようになっているのか、伺います。  赤ちゃんが生まれたときの体重の分類で、全体の出生数の占める低出生体重児の割合が、二〇一一年に九・六%となり、三十年前の約二倍になっています。二千五百グラム未満の低出生体重児、千五百グラム未満の極低出生体重児、千グラム未満の超低出生体重児は、本市でどのような出生状況になっているのか、伺います。  妊娠届を区役所または総合支所に提出すると、母子健康手帳が交付されますが、この母子健康手帳は子供の成長にとってとても大事なものです。母子健康手帳の裏表紙には、お子さんが成人されたときに、お母さん、お父さんから手渡してあげることも有意義です、と書かれています。  低出生体重児の場合、発育の状況も違うし、出生後から母子分離を余儀なくされ、保護者の不安も大きくなります。低出生体重児は一日一日の赤ちゃんの変化がとても大事であり、きめ細やかな継続的な育児支援が大事です。また、低出生体重児や極低出生体重児は、呼吸障害や網膜症などの病気にかかりやすいので、お母さんやお父さんも出生時からの心構えが必要です。  熊本県では、二〇〇六年からNICUを有する病院で、低出生体重児専用の母子健康手帳、リトルエンジェル手帳を配布しています。先日、この手帳を送っていただきましたが、記録編と読み物編の二冊構成になっていて、読み物編には実際に小さな赤ちゃんを産んだお母さんの手記も掲載してあります。この手帳の記録編の心と体の育ちの記録には、出産予定日を基準に数えた修正月齢と修正年齢を使用して記載できるようになっていて、赤ちゃんの育ちの項目について詳細に記載できるものです。  本市における低出生体重児の出生割合は全国的には低いものの、昭和五十年ごろを境に全国的に増加してきました。この仙台で生まれた小さな命は、保護者も赤ちゃんも子育ての不安を抱えつつも、たくさんの人に手伝ってもらって生きる力を育んでいきます。その不安を軽減する一助になるよう、本市においても母子健康手帳とは別に、低出生体重児対応の小さな赤ちゃん手帳を、NICU、GCUを有する市立病院や、子育てサークルなどのNPO団体の協力を得ながら作成し、配付してはいかがでしょうか。当局の御所見をお伺いします。  次に、貸し付け型のAEDについて伺います。  ことし十月から、宮城県でドクターヘリの運航がスタートしました。より一層の救命救急が進むことになります。本市は、救命救急のツールであるAEDを仙台市内各施設に整備推進をしてきました。現在では、民間施設と市有施設を合わせると、九百九十八カ所に設置されています。そしてそれらは、仙台市消防局のアプリ、救命ナビのAEDマップで、SNSツールを使用して検索できるようになっています。実際に、市有施設においてAEDを使用して九死に一生を得て、社会復帰した事例は十三事例あると聞きました。  先日、太白区の郡山市営住宅にお住まいの方から、自動販売機とAEDが撤去されました、との連絡を受けました。早速住宅に行ってみると、これまで設置してあったAEDも撤去されていました。現在は、住民の安全・安心が撤去されてしまった状況です。このAEDは、AEDつきの飲料水自販機として平成二十二年に設置されたものでした。その後、契約更新されましたが、先月の契約満了をもって撤去となってしまいました。  自販機撤去の理由としては、近隣にコンビニエンスストアができたことの影響が大きい、そしてAEDについては、二〇一四年十一月二十五日から薬事法改正により、医療機器の貸与については、高度管理医療機器等の販売業・貸与業の許可届け出が義務化され、AEDは高度管理医療機器になり、許可届け出済みの有資格者以外は取り扱うことができなくなってしまったことも、AED撤去の理由になります。  本市には、郡山市営住宅のようなAEDつきの自動販売機は三十五台あると伺っておりますが、市営住宅や市民センター、また八木山動物公園等に設置されているAEDつきの自動販売機も、来年、再来年には契約満了を迎えます。自動販売機及びAEDが撤去になるかまだわかりませんが、これまで設置されていた市民の安全・安心が突然なくなることは、市民にとっては不安になります。早急の対応を考えるべきと思いますが、現在はAEDのレンタル業も増加しています。AEDが撤去された施設には、今後AEDがレンタルできるようにするか、常設できる対応を本市が配慮すべきであります。市長の御所見をお伺いします。  最後に、本市の鳥獣被害防止対策と鳥獣活用について伺います。  本市の鳥獣被害防止計画は、平成二十九年までの計画期間で作成されていますが、対象となる鳥獣はイノシシ、ニホンザルになっています。私もことしの秋の初めに川崎方面に行ったとき、野生のニホンザルの集団に遭遇しました。一緒に乗車していた皆さんが、猿だ、猿だ、かわいいと喜んでいました。その後、猿は私の前から去るわけでありますが、近くには民家もあり、ここまで野生の猿も出没するのかと、改めて被害防止策の必要性を感じました。近年の本市における農作物被害額はどのようになっているのか、伺います。  もう冬眠に入ったかわかりませんが、ことしは市内における熊による人的被害、農作物被害も発生しています。これまで把握している、ことし一年間の熊による被害はどのようになっているのか、伺います。  これらの鳥獣被害の中でイノシシについては、本市ではイノシシ肉から放射性物質検出の課題が改善されれば、イノシシ肉活用の加工施設等も検討すべき、また資源としての活用も検討するとの方針も示されています。ジビエ、これはフランス語です。狩猟で得た天然の野生鳥獣の肉を意味する言葉です。  現在、農林産物の鳥獣害対策で捕獲した鹿やイノシシなどをジビエに活用する取り組みが、地域差はあるものの広がりつつあり、都道府県の許可を得た食肉処理加工施設は二〇〇八年十二月の四十二カ所から、昨年六月には百七十二カ所にふえています。多くが地産地消により消費されていますが、一方で首都圏などへ流通拡大を進めるジビエビジネスもスタートしています。厚生労働省は、二〇一四年に野生鳥獣肉の衛生管理に関するガイドラインを策定、また実際の監視指導のための対象鳥獣を解剖した写真等によるカラーアトラスを作成しています。  本市の鳥獣被害の対象鳥獣であるイノシシの毎年の捕獲計画は五百頭であります。この個体を流通業者とも連携しながら、ジビエとして活用できるよう今後計画的に取り組みを進めてはいかがでしょうか、伺います。また、ことしのツキノワグマ被害増加を受け、熊の捕獲計画も立てるべきと考えますが、御所見を伺います。  以上で私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 141: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの鈴木広康議員の御質問にお答えを申し上げます。  低出生体重児の御家族の不安軽減についてのお尋ねでございます。  小さく生まれた赤ちゃんの御家族の方におきましては、子供の健やかな成長に不安を感じ、子育てに関する悩みを抱える方が大勢いらっしゃるところでございまして、そのような思いに寄り添って継続的に相談、支援をいたしますとともに、必要な情報を提供していくことが大変重要であると考えております。  そのため本市におきましては、そうした御家庭を対象に、同じ悩みを経験された方との交流等を通し、不安を和らげる取り組みとして、ちいさく生まれた子の親の会を開催しておりますほか、低出生体重児の発育、発達の特徴や、退院後の過ごし方等について記載された小冊子を配付するなど、御家族のサポートに取り組んでまいったところでございます。  御提案のありました手帳の配付も含め、他都市の実施状況等も参考にしながら、低出生体重児を持つ御家族への効果的な支援に取り組んでまいりたいと存じます。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 142: ◯子供未来局長(福田洋之)私からは、低出生体重児の出生状況等についてお答えをいたします。  本市における平成二十六年の出生総数九千二百四十三人中、二千五百グラム未満の低出生体重児の数は八百三十七人で、全体の九・一%でございました。このうち千五百グラム未満の極低出生体重児は七十五人で、全体の〇・八%、さらにそのうち一千グラム未満の超低出生体重児は三十八人で、全体の〇・四%でございました。  また、新生児につきましては、出生体重や出産週数による分類、母親の胎内にいた期間に応じた体の大きさによる分類などがございますが、母子保健法におきましては出生体重二千五百グラム未満の場合に、保護者は市町村へ届け出ることが義務づけられております。  本市におきましては、保護者から提出されます出生連絡票により、出生時の体重のみならず出産週数や出産時の状態、子供の経過等を把握し、それらの情報をもとに必要な対応を行っているところでございまして、引き続き適切な支援に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 143: ◯環境局長(小林仁)熊の人的被害及び捕獲計画についてお答えいたします。  今年度の熊による人的被害は、これまでに五件発生し、近年では突出した状況となっております。熊の捕獲計画につきましては、鳥獣保護管理法に基づき、宮城県が県内における捕獲上限数をツキノワグマ管理計画において定めているものでございます。  本市におきましては、県の許可を受けて熊の捕獲を行っておりますが、今年度の被害状況を踏まえ、捕獲上限数の引き上げなど、来年度以降の県の管理計画に反映していただくよう、お伝えしてまいりたいと考えております。  今後とも熊に出会わないための啓発や出没があった地域での注意喚起など、熊による被害の防止に努めてまいります。  以上でございます。 144: ◯経済局長(石川浩史)私からは、鳥獣被害防止対策と鳥獣活用についてお答えいたします。  まず、鳥獣による農作物被害額についてのお尋ねでございます。  イノシシ、猿、熊等による農作物被害額は、平成二十五年度の約一千百三十万円をピークに、平成二十六年度は約八百三十万円、平成二十七年度は約四百五十万円と減少傾向にあり、今年度につきましては十一月末現在で約二百四十万円となっております。  そのうち熊による農作物被害は、今年度は四百十五件で約九十万円でございます。  次に、イノシシのジビエとしての活用についてでございます。  捕獲したイノシシの食品としての活用は、地域資源の利用や捕獲対策強化などの観点から、有効な取り組みの一つと認識いたしております。一方、ジビエ活用の推進に当たりましては、放射性物質に伴う出荷制限に加え、食品としての安全性の確保、加工処理施設の整備や運営体制の確立、安定的な販路の開拓などの課題がございます。  本市といたしましては、出荷制限の動向を見きわめながら、これらの課題解決に向け、地域の農業者の皆様や関係事業者の方々とともに検討を深めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 145: ◯消防局長(栗村渉)AEDつき自動販売機等についてお答えいたします。  AEDは、いわば救命効果を高める重要な医療機器でありまして、これまで市有施設に設置されたAEDを使用して救命したという実績も数多く報告されております。本市では、市有施設におけるAEDの設置指針に基づき、不特定多数の市民の方々が利用する施設等にAEDを計画的に設置してきておりますが、御指摘のように、近年法令の改正等により、民間が設置したものが撤去される例が見受けられております。  その多くは市民センターなど設置指針に該当するものでございますので、これらにつきましては適宜公費による設置に切りかえるよう、今後関係部局と協議いたしますとともに、指針に該当しない一部の施設については、施設の性格や設置状況、他都市の事例等を踏まえながら、そのあり方についてあわせて協議してまいりたいと存じます。  以上でございます。 146: ◯教育長(大越裕光)私からは、特別支援教育に関する数点の御質問にお答えいたします。  初めに、鶴谷特別支援学校における一貫した教育の影響についてでございます。  同一の学校内で、個別の指導計画等に基づいて、小学部から高等部までの十二年間を見通した指導や支援を行うことによって、児童生徒が進学に伴って学校間の差異を感じることなく、安定して学校生活を送ることができております。  また、例えば、小学部から高等部までが一緒に集まって行われる集会や行事などで、活動をともにすることを通して、上学年の児童生徒が下学年の児童生徒のよい手本になるなど、相互によい影響を与え合う効果も認められます。  次に、児童生徒が特別支援学級から鶴谷特別支援学校に転学した際の影響についてでございます。  一般に、障害のある児童生徒が転学した際には、新しい環境や生活の流れにうまく適応できないことによる不安などから、急に大きな声を発したり、体調不良を訴えたりすることがございます。小中学校の特別支援学級から鶴谷特別支援学校に転学した場合にも、そのような影響が見られることもございますが、学校が指導や支援を行うことにより、少しずつ適応が図られております。  次に、特別支援学級における児童生徒の自立と、社会参加に向けた取り組みについてでございます。  中学校の特別支援学級においては、学校教育修了後の進路先と考えられる、就労移行支援事業所などの見学や実習を行っております。また、自分づくり教育の一環として、全市で実施している職場体験活動に、通常の学級の生徒とともに、特別支援学級の生徒が参加している場合もございます。  このほか授業として位置づけている作業学習の時間では、校内で印刷作業や配付物の分配、清掃などの内容を計画的に取り扱い、人の役に立つ経験を通して、働くために必要な知識や技能、態度を身につけさせ、将来の自立と社会参加につながるよう取り組んでおります。  次に、保護者への各種制度等に関する情報提供についてでございます。  鶴谷特別支援学校におきましては、各種制度等に関する情報を保護者に提供するために、お便りを発行したり、PTAと連携して保護者研修会を実施したりするなどの取り組みを実施しております。  一方、小中学校の特別支援学級は、児童生徒一人一人のニーズに応じて、主に学級担任が保護者との懇談等において必要な情報を提供したり、福祉施設等で開催する研修会や見学会を紹介したりすることにより、保護者に情報が伝わるようにしております。  このように特別支援学校と特別支援学級では、保護者に提供する情報の量、内容、提供方法は異なりますが、保護者にとって必要な情報が適切に提供されますよう、各学校において配慮しながら取り組んでいるところでございます。  次に、仙台市における発達障害のある児童生徒数の状況等についてでございます。  本市が平成十三年度から実施している調査によりますと、発達障害の診断を受けており、かつ保護者から学校に対して配慮の申し出があった児童生徒数は、平成十三年度は小中学校合わせて二百二十五人でした。平成二十八年度におきましては、一千四百五十三人となっており、約六・五倍に増加しております。  一方、全体の児童生徒数は、この間、少子化により減少している中で、発達障害の児童生徒の比率が高まってきている傾向にございます。  次に、保護者の発達障害に対する理解の促進についてでございます。  障害のある子供にとりまして、その障害に早期に気づき、必要な支援を行うことは、その後の自立や社会参加に大きな効果があるものと考えております。  したがいまして、発達障害の可能性がある児童生徒の保護者に対しては、お子さんの障害を理解していただいたり、特別な指導、支援のあり方を考えていただいたりするために、さまざまな情報を理解しやすい形で提供するなど、早い段階でお子さんの状態に気づいていただく取り組みは、大変重要であると認識しております。  最後に、保護者に気づいていただくに当たっての課題についてでございます。  障害が比較的軽度のお子さんなど、小学校に入学するまで、保護者がお子さんの障害に気づかない場合もあり、入学後できるだけ早期に、アーチルなどの関係機関との連携を図り、保護者との相談や情報提供を行い、保護者の気づきを促すことが課題であると考えております。  セミナーなどの開催についてでございますが、鶴谷特別支援学校におきましては、本市立小中学校の保護者も対象とした研修会を年五回開催し、情報提供・情報交換の場を設けているところでございます。  今後も鶴谷特別支援学校のセンター的機能を生かしながら、こういった取り組みを推進し、より多くの保護者が気軽に参加できるように工夫してまいりたいと存じます。  以上でございます。          ────────○──────── 147: ◯副議長(安孫子雅浩)お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 148: ◯副議長(安孫子雅浩)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。  本日は、これをもって延会いたします。     午後五時二十九分延会...