4:
◯環境企画課長 決算年度における
環境マネジメント推進事業の主な内訳について、１万円未満を切り捨てて申し上げますと、若林区役所への
ＬＥＤ照明導入に６２１４万円、
新田東総合運動場など５施設への
ビルエネルギーマネジメントシステム、いわゆるＢＥＭＳの導入に３１３４万円、秋保文化の里センターへの
太陽光発電設備導入に１１７４万円となっております。
5:
◯佐藤幸雄委員 今お話がございましたいわゆるＢＥＭＳとは、御存じかと思いますが
ビルエネルギーマネジメントシステムの略で、ビル等の建物に設置された設備及び機器の運転データ、
エネルギー使用量データを蓄積し、解析を見える化し、効率よく制御することで
エネルギー消費の最適化、低減を図るシステムでございます。省エネについては継続することこそ私は大事だと考えます。現在の
取り組み状況はいかがでございますか。また、今後の基本的な方向性や課題についてもお伺いいたします。
6:
◯環境企画課長 これまで行ってまいりましたＬＥＤ照明や
ＢＥＭＳ導入の取り組みにより、
温室効果ガス排出量の削減がなされてきたところでございます。ＢＥＭＳにつきましては、投資額に見合った削減効果を見込める施設への導入は本年度で終了する予定ですが、導入した施設における取り組みを継続してまいります。
今後の
省エネ対策につきましては、費用対効果の視点が一つの課題と考えており、その点を考慮しながら、これまでも削減効果の上がっているＬＥＤ照明など省エネ設備の導入を推進してまいりたいと考えております。
7:
◯佐藤幸雄委員 今お話がございましたＢＥＭＳにつきましては今年度でほぼ終了ということで、そのほかにはＬＥＤの省エネ化を推進していくということでございました。
地球温暖化対策、これは非常に大事な視点だと私は考えております。昨年の１１月３０日からフランスのパリで開催をされましたＣＯＰ２１で採択をしたパリ協定は、昨年７月に国連に提出した日本の約束草案、これも踏まえて、我が国では
地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進をするための計画、いわゆる
地球温暖化対策計画が本年５月１３日に閣議決定いたしました。この計画では２０３０年度に２０１３年度比で２６％削減するとの中期目標について、各主体が取り組むべき対策や国の施策を明らかにし、
削減目標達成への道筋をつけるとともに、長期的目標として、２０５０年度までに８０％の
温室効果ガス排出削減を目指すという位置づけとしており、我が国が
地球温暖化対策を進めていく上での基礎となるものでございます。
そしてまた、政府ではパリ協定の批准案を今月２６日招集の臨時国会に提出する方針を決定いたしました。日本は、世界の
温室効果ガス排出量の３．８％を占めている国でございまして、これが国会で承認されれば、年内にパリで協定が発効する可能性が高まりました。
パリ協定の発効については、御存じかと思いますけれども、５５カ国以上の国が批准をする、また批准された国の排出総量、これが世界全体の５５％以上に達することが必要でございまして、排出の割合が今、世界一と言われています中国、そして第２位のアメリカが今月３日に批准を発表されたということでございます。さらに、今月２０日現在、批准国で手を挙げている国が２８カ国、地域で、全体総量の３９％に達していると。そしてまた、今月２１日に国連総会で年内発効を目指して会合が開かれますけれども、少なくとも２０カ国以上が批准を表明するというような流れになっております。２０３０年度に２０１３年度比で２６％削減すると言われている国の５月１３日に閣議決定した内容を、いよいよ本格的に進めなければならないと、そういう環境になっております。
このような世界の取り組みの情勢の中で、政府が閣議決定した
地球温暖化対策計画では、地方行政への役割を、都道府県そして指定都市に、みずからが率先的な取り組みを行う施策、また
温室効果ガス排出量の削減並びに吸収作用の保全等の措置に関する計画を策定し、実行するというふうに示されているわけでございます。本市が現在推進をされている、昨年度に改定をした杜の
都環境プランとのいわゆる目標設置及び取り組みの整合性について、これは国が定めるものと支障がないのか御所見を伺いたいと思います。
8:
◯環境企画課長 国の
温室効果ガス削減目標は２０３０年度を目標としておりますが、本年３月に改定した杜の
都環境プランでは、これに５％上積みした上で計画年度である２０２０年度の目標を逆算して設定しております。また、その取り組みの内容につきましても、国の施策を本市において推進するとともに、本市独自の取り組みを加えて目標達成を目指すこととしておりまして、国との整合性が図られているものでございます。
9:
◯佐藤幸雄委員 今お話がありまして、
温室効果ガス排出抑制の部分について、しっかり取り組んでいらっしゃるということでございます。
温室効果ガス排出の抑制については行政コストの縮減にとどまらず、
温室効果ガスの排出、気候変動の抑制につながる施策でございます。御当局の取り組みに敬意を表するところでございます。
また、
地球温暖化対策計画の資料によりますと、家庭部門における２０１３年度の
二酸化炭素排出量、これにつきましては日本国内で２億１００万トンＣＯ２が発生しているということで、２００５年度比から見ると１１．９％も実は増加していると、１割以上ふえていますよと。これは指摘をされながら、２０３０年度の目標に向けて家庭部門の排出量４割削減というのが国の対策計画には盛り込まれております。家庭部門で
ＣＯ２排出、これをとめるのはなかなか難しいと、厄介な問題なんですね。逆にふえているわけです。減らす努力を世界、ましてや日本でもやっていますけれども、なかなか減らない、減らせない。これはいろいろな問題がありまして、例えば住宅でもきちんと高断熱、高気密になっていない建物が非常に多いと。これはマンションも同じです。そういった形でこれからお建てになる建物については、国の基準の中できちんと建てるのが標準になる、そして補助が出るというような取り組みを国がされていくというふうに思います。しかしながら、今既存の住宅に対しては、逆にふえ続けているというようなことで、ここに対しては非常に警鐘を促しているところでございます。
関連してお伺いさせていただきますけれども、御当局では平成２８年度予算で一般家庭から
温室効果ガス排出抑制の施策であります
窓断熱工事の助成が推進をされているというふうに思いますが、現在の
取り組み状況についてお伺いをいたします。
10:
◯環境企画課長 お尋ねのありました
熱エネルギー有効活用支援補助金につきましては、給湯や暖房など熱に関するエネルギーの消費量が高いことに鑑み、
熱エネルギーの有効活用による省エネを推進するため、これに資する住宅、事業所の改修工事や機器設置に対して補助を行うものでございます。
本年５月の申請開始以降、着実に
交付申請件数が伸びておりまして、８月末現在、
申請受理件数は１３２件、
交付見込み額は、予算額である３４００万円の約４７％となっております。
申請の内訳を見ますと窓断熱改修が最も多く、次いで
家庭用コージェネレーションシステムであるエネファームとなっております。
引き続き制度の周知を図り、本制度の有効活用により
温室効果ガスの削減につながるよう努めてまいります。
11:
◯佐藤幸雄委員 今お話を伺いました。８月末現在で１３２件ということで、進捗率が金額で言うと４７％ということでございます。
ＣＯ２排出の施策、今お話をいただいた施策については、いわゆる
窓断熱工事については設置をされる御家庭の光熱費も得であり、そして地元の中小企業の皆様の経済効果、経済底上げにも寄与できる。そしてまた、非常に大事なのは、
温室効果ガス排出削減という効果がございますので、ぜひこの施策をさらに加速をさせるために、今後新たな研究もされながら推進されることを期待するところでございます。
続きまして、
環境手数料中の
ごみ処理手数料、平成２７年度決算３０億８５０万円余について伺ってまいります。内訳をお示しください。
12:
◯廃棄物事業部参事兼
ごみ減量推進課長 決算年度における主な内訳につきまして、１万円
未満切り捨てで申し上げますと、家庭ごみや
プラスチック製容器包装の有料指定袋による手数料収入が１５億３４２万円、粗大ごみの
処理手数料収入が１億２３４万円、
収集運搬業者や事業者がみずから搬入する事業ごみなどの
処理手数料収入が１４億１３４６万円となっております。
13:
◯佐藤幸雄委員 今の内訳の中で
さまざま状況がわかりましたけれども、その内訳の中で、
持ち込みごみの価格について確認をさせていただきたいんですが、今、業者さんが持ち込みをするごみの価格というのは１００キロ１，０００円、税込みという形でなっているかというふうに思います。この価格について、御当局では現在価格の改定を検討されるということが報道等でも話になっておりまして、進めていらっしゃるということも伺っております。価格改定の検討について、今、推進されていると思いますが、価格を改定される根拠についてお伺いいたします。
14:
◯廃棄物事業部参事兼
ごみ減量推進課長 本市の手数料は、平成１５年の改定以来十数年を経過し、金額、処分費用に対する
負担割合ともに
政令指定都市平均よりも低い水準になっております。
ごみ処理費用の負担の適正化を図るとともに、震災後、高どまりしているごみ量を削減するためにも、手数料の改定は必要であるものと考えております。
15:
◯佐藤幸雄委員 今お話がございました
政令指定都市中の
ごみ手数料の価格については、仙台市が安いほうから３番目と、そういったところに位置づけをされていると。これは１キログラムで考えると、仙台市のごみの価格というのが全体平均の約６５％ぐらいに位置づけられているので、価格的には仙台市は低いですよ、今まで抑えていましたよということなのかなというふうに思います。その中で、やはり手数料を上げることについての効果というのはどういうものがあるのか。メリットというのは御当局ではどのように考えていらっしゃるのか、再度お尋ねいたします。
16:
◯廃棄物事業部参事兼
ごみ減量推進課長 見直しによって事業ごみの減量・リサイクルが進み、仙台市
一般廃棄物処理基本計画に掲げるごみ総量の目標達成につながるものと考えております。さらには、
温室効果ガスの排出量を低減する低炭素社会、限りある資源を有効活用する
資源循環社会の実現など、地球規模の環境問題にも寄与するものであると考えております。
17:
◯佐藤幸雄委員 今、御答弁いただきましたいわゆるごみ減量を仙台市としても推進しなければならないという部分は当然かなと私自身も同じ意見でございますが、現在、御利用いただいております事業者、
中小零細企業の皆様にこれは御理解をいただかなければならない、価格を上げることについて御納得をしていただかないと進まないということをすごく感じます。今、御利用いただいている方々、業者の皆様に対してただ、やってね、地球のために頑張ってねということだけでいいのかということをすごく危惧しております。それは納得しないと、これに対して賛同いただけないとデメリットも発生してくるというふうに思います。一つは協力、今でも
ごみ処理場まで持っていって捨てているという状況の中で、さらに分別してねとか
さまざまお願いをするわけですから、これに対して納得しないと、要するにもうそこまで協力しないので、こういうことがあってはならないとは思いますけれども、まずは不法投棄がふえるということが起こるかもしれないということ。そしてまた、ごみを分けてねと言っているけれども、そこも面倒くさいからやらないというような、二つのデメリットも、納得をしていただかないとうまく回らないというふうに考えられます。
事業ごみの収集につきましては、先ほどもお話し申し上げましたけれども、直接
排出業者そのものが
ごみ処理場にお持ちする、もしくは
収集運搬許可業者に依頼をして本市の
ごみ処理場へ搬入すると、この二つのパターンがあるかというふうに思います。いずれにしても処理場に持っていくという形です。
そこで御提案でございますけれども、事業ごみを本市の処理場まで搬入をする際に、資源ごみも同じ施設の中でまず回収できないのかということでございます。せっかく分別して車に積んでいくのですから、資源ごみもそこの同じ場所で、敷地は別としても広い場所のどこか一角でも構いませんから、そこに置いてくるということが可能なのかということが一つ。
あと、資源ごみでございますので、これを換金してくれればさらにうれしいわけです。持っていって換金をする、お金にかえてもらうというような。業者に対する今回の取り組みの中で、これだけではないと思いますけれども、こういったことがもしできれば、業者の皆様の合意形成に本当に寄与できるんじゃないかなというふうに考えます。本計画は、事業者の皆様の御理解と御協力をいただき、協働で進める思いで
施策合意形成を推進していただきたいと期待するところでございますが、御当局の御所見をお伺いいたします。
18:
◯環境局長 今回の手数料の見直しにつきましては、事業者の方々の御理解が欠かせないところであり、分別、リサイクルを徹底することで手数料負担を軽減できることなどを含め、丁寧な御説明を心がけてまいりたいと考えております。
清掃工場への自己搬入に際しての資源ごみの同時回収、換金といった御提案もいただきました。搬入に当たっての事前計量などの流れを考えますと、搬入前に手数料の対象とはならない資源ごみを分けて回収することが必要でございます。現在は隣接する
環境事業所に紙類の無償の回収庫を設け、まずこちらにお立ち寄りいただき、資源ごみの回収を行っております。今後、事業者の方々への御説明を行います際には、こうしたこともしっかりと御案内差し上げますとともに、今後、紙類回収庫の増設によるリサイクルしやすい
環境づくり、こちらの取り組みについてもあわせて御説明を差し上げまして、事業者の方々との協働によるごみ減量へとつなげてまいりたいと考えております。
19:
◯佐藤幸雄委員 ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、求めるにとどめておきますけれども、ごみの単価の件でございますけれども、価格を改定するということで、これも段階的な価格の設定をぜひ進めていただくことを私から求めまして質問を終わりたいと思います。
20:
◯鈴木広康委員 それでは、環境費の質問をさせていただきますが、私のほうからは
環境保全費中、騒音・
振動防止対策に関連をいたしまして伺ってまいりたいと思います。決算年度も含めながら、この件は杜の
都環境プラン、いわゆる快適な
環境都市づくりに向けた取り組みの中の
公害防止対策の推進というところにも関係するところでありますので、どうかよろしくお願いをいたします。
まず伺いたいのは、公害ということで、いろいろと環境局が所管をして、公害についてはさまざまな形で御相談であったり苦情を受けられているというふうに思いますけれども、決算年度も含めながら、これまで本市にどのような苦情が寄せられて、どのような対応をされているのか、まずお伺いいたします。
21:
◯環境対策課長 昨年度、本市に寄せられた公害苦情につきましては２１３件となっております。
主な内訳は、建築現場などによる騒音が１４８件、飲食店などによる悪臭が２８件、解体現場などによる粉じんが２３件、空調の室外機などによる振動が９件などとなっております。
これらにつきましては、法律や条例に基づく指導を行うとともに、規制になじまない近隣住宅から発生する生活公害については、当事者間の話し合いを行うよう勧めております。
22:
◯鈴木広康委員 今ほど答弁いただきましたが、騒音であったり悪臭であったりということ、２１３件ということでありますけれども、条例等に基づきながら対応できる苦情もあれば、または当事者間でとなるものもあるということでありますが、本市にそういった苦情を寄せられる方々は、条例などわからない方もおりますし、またはどこに言ったらいいのかということで仙台市と、環境局ということで苦情を申し上げるということになると思うんですが、案件によっては騒音であれば事件性があったり、そういったものがいわゆる事件に発展することもあるというふうに私は想定をするんですが、そのようなことはどのように考えているのかお伺いいたします。
23:
◯環境対策課長 苦情対応の中で、事件への発展の可能性がある場合は、警察にも相談するようアドバイスしております。
24:
◯鈴木広康委員 警察等にも相談をするということになるということなんですが、行政というところに相談をする方々は多分、本当にどこにも言うところがなくて御相談をされているという意味になりますので、警察にも相談をするということは当然のことながら促したとしても、例えば行政、そして当事者、そして警察というところに、これはある意味では警察にどうぞ言ってくださいと、危険を感じたら言ってくださいと言うんではなくて、橋渡しをしていただけるのが私は行政であろうと。それがまさに公害という部分で苦情を寄せられた方々の思いとしては、行政、仙台市さん、何とか私たちの力になってもらえませんかという思いで苦情をこちらの環境局のほうに言っているんだと思いますので、そういった例えば警察であったり当事者であったり行政という、この３者の橋渡し役にしっかりとならなければならないのではないかなというふうに私は思うんですけれども、その点はいかがでしょう。
25:
◯環境対策課長 実際に被害届が出されて、警察による捜査が開始されている場合は警察の所管となりますことから、情報提供などの協力を行うこととしております。
26:
◯鈴木広康委員 情報提供と同時に、当事者の今置かれている状況をしっかりと早く知っていただいて、または警察との間に行政が入って当事者が言えないことも聞いた中で、警察にも情報提供するということをぜひやっていただきたいというふうに思います。
これは以前に本市にも苦情があった騒音の件でありますけれども、
ＪＲ東日本にも働きかけを要請していたということでありますが、太白区
西中田地域の新幹線の騒音の問題がございました。これまでどのように対応してきたのか。また、これは苦情ということを考えれば、本市においては公害の防止条例というのがあると思いますけれども、そういったものにも適合する内容なのか御確認をさせていただきます。
27:
◯環境対策課長 太白区
西中田地域の
新幹線鉄道騒音につきましては、周辺での騒音測定の実施や、本市に寄せられた沿線住民の皆様の要望について、
ＪＲ東日本に対して改善を働きかけております。また、県、沿線自治体が参加する会議などで、同社に対して
新幹線鉄道騒音低減等の対策を積極的に講じるよう要望しております。
新幹線鉄道騒音につきましては仙台市
公害防止条例の規制対象とはなっておりませんが、私どもにおいては国が定める
新幹線鉄道騒音に係る環境基準により、この間、対応してきたところでございます。
28:
◯鈴木広康委員 御答弁をいただきましたが、条例の適合にはなっていないということでありますが、これまでの新幹線等の
騒音対策会議等に住民の方々の意向も伝えてあると、そういった対応をしながらやってきたということでありますが、当事者間ということであれば、住民の方々、
ＪＲ東日本、そして住民の方から意向があった環境局へも行った、その３者の当事者間の中ではどのような取り組みというか話し合いというか、そういったものをこれまでされてきているのか確認をいたします。
29:
◯環境対策課長 本件につきましては、仙台市
公害防止条例の規制対象ではないことから、住民の方々から寄せられた御要望を
ＪＲ東日本にお伝えし、当事者間で話し合いを行うよう勧めております。
30:
◯鈴木広康委員 当事者間で進めているということでありますし、また今ほどもありましたけれども、県で行われている
騒音対策会議にも、今回の件については仙台市も測定をしながら報告しているということでありますが、新幹線の部分は、当然のことながら
西中田地域に限ったわけではなくて、仙台市においては仙台市の
岩切東河原地区でも測定をしています。そういった中においても、今回の騒音についてはさまざまな形で測定の結果報告をされて、会議には仙台市も当然のことながら参加をして、住民の方々から、このような意見が申し述べられていますということを言っていると思うんですけれども、
東北新幹線鉄道騒音等対策会議、これは毎年行われているというふうに思いますが、ここには本市から参加をされているのか。参加されていれば、どなたが参加して住民の方々の御意見等をお伝えしているのか確認をいたします。
31:
◯環境対策課長 東北新幹線鉄道騒音等対策会議は、宮城県が主催し、
県内新幹線沿線１３市町と
ＪＲ東日本で構成されておりますが、本市は毎年度出席しております。出席者は、係長が出席しております。
32:
◯鈴木広康委員 係長が出席をしているということでありますが、そこの部分は課長が出席しなくてもしっかりと伝わっていれば私は構わないというふうに思いますけれども、誰が出席しているから伝わらないとかという問題ではないと思うんですが、この会議には本市は毎年参加をしている。先ほど申し上げましたように、東北新幹線は県内の各圏域からさまざまな形で課題を抱えている市町村、どちらかというと市ですかね、参加をしているというふうに思うんですけれども、これらの新幹線の騒音に関係をしている各市等のいわゆる問題意識の共有化というのはしっかりされているのか確認をいたします。
33:
◯環境対策課長 本会議では、本市からは沿線の騒音測定の結果や住民の皆様からの苦情や御意見等を報告し、あわせて
ＪＲ東日本に対して改善の要望等を行っております。他市町村からも同様に報告等がございますが、その内容を伺いますと、問題意識は共通していると受けとめております。
34:
◯鈴木広康委員 問題意識は共通しているということを確認をさせていただきながら申し上げますと、この問題につきましては、県内の大崎市でも同じような新幹線の騒音の苦情または要望がありました。確認もさせていただきました。そうしましたところ、大崎市長のほうに住民の方々から、この騒音の課題、何とかできないものかというような要望が出されたわけですね。そうしましたら今度、大崎市長名で
ＪＲ東日本のほうに、これはことしの２月でありますけれども、
ＪＲ東日本から回答も得ているようでありますが、大崎市長、伊藤市長名で要望書を出されております。本市もある意味では、先ほども申し上げましたが、平成２６年ぐらいに要望が出されていると思うんですけれども、そういった仙台市内にお住まいの市民の方から苦情等があった場合には、大崎市の対応としてはそれをいただいて、
ＪＲ東日本さん、何とかできないんですかと市長から要望しているわけですね。であれば、仙台市としてもそういった対応は、市民を代表する市長としてすべきではないか、できるのではないかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
35:
◯環境対策課長 本市では、住民の皆様からお預かりした要望書を
ＪＲ東日本にお渡しし、改善を求めているところでございます。市長名での文書については発出しておりませんが、今年度は、先ほどお答えした対策会議を通じて、環境基準の早期達成等について申し入れをしているところでございます。
本市といたしましては、先ほど申し上げました
東北新幹線鉄道騒音等対策会議において住民の皆様からの苦情や御意見等を報告し、あわせて
ＪＲ東日本に対して改善の要望等を行っているところでございますので、まずは本対策会議においてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
36:
◯鈴木広康委員 できるか、できないかという、いわゆる何がポイントかというと、例えば住民の方からいただいた要望なり苦情というものがある、これは大崎市を今例に出しましたけれども、大崎市としてはそれらを受けて、大崎市長が、あっそうだなと、住民の方々からの苦情なんだなと、それを何とかできないのかということで、
ＪＲ東日本さんへ要望書を出したわけであります。ですから、この重みというのは、住民お一人お一人から出るより、住民の方々、団体から出るよりも、もう一歩先の重みのある要望書だと私は思うんですよ。であれば、そういったことを感じ取っていただいたならば、仙台市長としても、それは仙台市長の名前がないとかあるとか、名前があるものが重みがあるわけですから。皆さんが行って会議で言っていただくのもそれは重みがあります。ところが、大崎市がそのようにやっているのであれば、先ほども確認いたしました、問題意識は同じだということでありますね。だったら、その思いに駆られたならば、しっかりとそこは市長が出していただくこともあってしかるべきではないかなというふうに私は思うんですよ。その点いかがですか。
37:
◯環境局長 住民の皆様の御要望というのは大変重いというふうに受けとめているところでございます。
私どもとしては対策会議において、仙台市という立場で住民の皆様の思いも酌み取りまして
ＪＲ東日本への対応というのを要望している、これはいわゆる市長としての要望ということでございますので、御理解賜りたいと存じます。
38:
◯鈴木広康委員 理解というよりは、これはぜひとも確認をしていただきたいと思います。同じような意向で出されている要望が、市長名で大崎市は出されております。同じような内容だと思います、住民方々の思いとしてはですね。それをどういう形で、どんな思いで市長が出されたのか、ぜひ環境局長、確認をしていただいて、そうであれば、同じ思いで仙台市も出せるのかどうか、それは今のような形で市長名として、市長が住民の意向を感じて出せるものなのかどうか、ぜひ大崎市の事例も確認をしていただきたい。これはお願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そういう意味におきまして、今回
ＪＲ東日本に対して本市から、また今年度も多分行われたと思うんですけれども、新幹線の騒音問題について要望を出されたと思います。まさに思いは共通ですから、宮城県も大崎市も仙台市もその思いで要望を出されると思うんですが、その要望の内容と回答についてお示しいただきたいと思います。
39:
◯環境対策課長 新幹線鉄道騒音については、国の定める環境基準である７０デシベルに向けた対策として、まずは７５デシベル以下とする対策を推進するよう国が関係機関に要請しておりますが、本市としては
ＪＲ東日本に対して、国の環境基準である７０デシベルの早期達成や地域の環境改善を申し入れております。
ＪＲ東日本からは文書により、環境基準達成に向けたステップとして暫定的に７５デシベル対策を継続的に行う旨の回答に加え、口頭で住民からの苦情に対しては個別丁寧に対応していきたいと回答を得ております。
40:
◯鈴木広康委員 今ほど回答がありましたけれども、環境基準に基づく７０デシベルというところをしっかりやっていただきたいと言っているということであります。
この環境基準に基づく騒音レベルという部分では、先ほど申し上げました
西中田地域では１２．５メートル、２５メートルのところで、７０デシベルをはるかに超えて７７デシベル、７４デシベル、岩切においては７８デシベル、７２デシベルという値になっております。いわゆる環境基準を超えているということであります。そしてなおかつ、この地域は地域の類型からすると住居がある一地域ということになっているわけであります。まさに住宅があるところ。ですから騒音も感じる。それから振動という部分ではクリアをしているかもしれませんが、そう感じるのでぜひともお願いをしたいという部分の要望であります。これはぜひとも仙台市、大崎市、宮城県伴っての要望を出しているというふうに思うんですが、この騒音対策については先ほども言っていただきました答弁の中にもありましたが、環境基準というところが７０デシベルをクリアするのが本来の騒音対策になるわけであります。７５をクリアしたから、それはクリアではないわけでありますので、そこのところにつきましては、もう少し根本対策をやっていただく必要が私はあるんではないかなというふうに思うんですけれども、このあたりについてはいかがでしょうか。
41:
◯環境対策課長 新幹線鉄道騒音で悩んでおられる住民の方々の状況を踏まえますと、国の環境基準の達成に向けた実効性のある対策が必要と認識するところであります。
今後も継続的に
ＪＲ東日本に対して、他自治体と連携を強め、働きかけを行ってまいります。
42:
◯鈴木広康委員 働きかけをやってまいるのは、多分毎年毎年同じようなことなのかもしれませんけれども、より具体的にやっていただくということになれば、これは住民の方々からの要望の中にもあったかもしれません。私も新幹線に乗っていますとわかるんですけれども、大宮を過ぎると極端にスピードがぐっと遅くなるわけですよ。ぐっと遅くなるということは、当然のことながら騒音も振動も抑えられるということですね。対策的には何が必要なのか、それは多分スピードかもしれません。今、新幹線は函館まで行くようになりました。スピードが必要かもしれません。その裏腹に、もしかすると騒音問題というのがあるのかもしれませんけれども、なぜ大宮を過ぎるとそこだけ抑えることができるんですかと。住宅があるからですか。同じですよ。これは同じなんです、環境はね。そこのところをぜひとも言っていただきたいというふうに思うんです。そうしないと、
ＪＲ東日本さん、やっています、頑張っていますよ。でも、住民の方々も利用もしています。その裏腹にそういった課題もあるということですね。そこのところをぜひしっかりと言っていただきながら、今後は宮城県、大崎市と連携をとりながら、さらに前進をしていただくような環境改善、公害対策をしていただきたいというふうに思いますけれども、お伺いをいたします。
43:
◯環境局長 新幹線の騒音対策は、騒音の大きさの問題とともに、新幹線の運行時間が早朝から深夜に及ぶと、こういう問題もございます。沿線にお住まいの方々の環境改善に向けた取り組みが必要と考えております。
本件は、本市のみならず、沿線自治体の市街地全体に共通する課題でありますことから、御例示いただきました宮城県や大崎市を含め関連自治体と力を合わせていくことが大切でございます。
国が環境基準として定めた７０デシベルの早期達成に向け、
東北新幹線鉄道騒音等対策会議において本市としての意見を積極的に申し述べながら、関連自治体が一丸となった取り組みを進めてまいります。
44:
◯鈴木広康委員 もう１点、最後に提案だけでございますが、全部の路線、全部の便をスピードダウンとかという話でもないので、例えば間引いてでもいいから、そういった対策をするとかということも一つの案だというふうに思いますので、ぜひそんなことも考えながら対策会議に参加をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。ありがとうございました。
45: ◯会長 以上で本
分科会審査案件中、
環境局所管分に対する質疑は、全体会質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
46: ◯会長 次に、本
分科会審査案件中、経済局、文化観光局及び
農業委員会所管分についてであります。
市民フォーラム仙台から発言予定の方は質疑席にお着き願います。
〔岡本あき子委員、渡辺敬信委員、質疑席に着席〕
47: ◯会長 発言願います。
48: ◯渡辺敬信委員 嵯峨分科会長、どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、経済費中、緊急雇用対策費に関連して伺います。
まず、この事業の概要及び評価についてお伺いいたします。
49: ◯地域産業支援課長 この事業は、リーマンショックを契機としまして国において設けた制度でございます。失業された方に対しまして、次の雇用までの短期の雇用、就業機会を創出、提供するものでございまして、その後の東日本大震災で被災された方の雇用や生活安定の確保策としても活用されてきたところでございます。
本市としましてもこの制度を活用しまして、決算年度においては事業費８億５７００万円、１，１３２人の雇用を創出したところでございます。
50: ◯渡辺敬信委員 東日本大震災によって離職された方々に対しても、国の制度を使って緊急雇用対策ということで実施してきたということであります。
本年８月に本市が公表された重点事業の自己評価報告書（平成２７年度自己評価シート取りまとめ）によれば、緊急雇用対策の中に雇用対策事業として震災による離職者を対象とした職場体験というものが実施されております。この事業の概要はどのようなものだったのかお示しください。
51: ◯地域産業支援課長 この事業は、仙台市産業振興事業団で実施しております職場体験研修事業、ジョブ・トライアルでございます。ジョブ・トライアルは、被災求職者を含む１８歳から２９歳までの若手求職者を対象としたインターンシップ事業でして、地元経済団体にも御協力いただきながら、実際の事業所への研修、事業所における研修の前に企業との交流会、個別相談などを行うことが特徴となってございます。
52: ◯渡辺敬信委員 この職場体験についてはいい取り組みであると私は考えております。受け入れている事業所にもメリットがございますし、また求職者の方々にもメリットがあり、それぞれお互いにメリットがあるものと思っております。
そこで、職場体験事業についてなんですけれども、今後さらにこの事業を継続、充実していく必要があると私は考えております。そこで御提案なんですけれども、現在、教育局で行っている自分づくり教育、中学生職場体験というものがございます。そこで受け入れてくださっている事業所に対して、本事業である求職者の職場体験も受け入れていただくよう働きかけを行っていくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
53: ◯地域産業支援課長 ジョブ・トライアル事業につきましては、これまでも教育委員会で実施しております職場体験に御協力いただいております団体、具体的には宮城県中小企業家同友会、それから宮城県中小企業団体中央会、こういった団体との共催という形で進めてきたところでございます。
近年、中小企業の人材確保の課題が顕在化する中で、インターンシップの受け入れは人材確保にとっての重要な手段となってございます。こうしたことを踏まえまして、今後ともこれらの関係機関ですとか教育委員会との連携も深めながら、また事業者の方の御意見も伺いながら事業所が参加しやすい
環境づくり、そういったものに努めてまいりたいと存じます。
54: ◯渡辺敬信委員 ぜひそのように進めていただければと思っております。
本市の復興計画完了後の平成２８年７月のハローワーク仙台管内における有効求人倍率は１．３７と公表されておりますけれども、本市で以前から続いている雇用のミスマッチはこの有効求人倍率をもって解消されているのでしょうか。あわせて、雇用のミスマッチについては今後の対応をどのように行っていくのか伺います。
55: ◯地域産業支援課長 ハローワーク仙台管内におけます有効求人倍率は、５年前の平成２３年７月は０．６１倍だったんですが、直近の平成２８年７月は今お話ありましたとおり１．３７倍ということで上昇しておりまして、全体として雇用情勢は大幅に改善しております。
一方で、例えば事務職など一部の業種、職種によっては有効求人倍率が低い状況も見られるところでございます。このため本市といたしましては、求職者向けの個別相談事業でございますキャリアコンサルティング、こちらにおきまして求職者の適性ですとか能力、希望などを伺いながら、就職先の選択肢の拡大につながるような取り組みを行っているところでございます。
56: ◯渡辺敬信委員 先ほどもちょっとお話ししましたけれども、重点事業の自己評価報告書、平成２７年度の自己評価シート取りまとめによれば、緊急雇用創出事業で決算年度で言いますと１６８人、また事業復興型雇用創出事業で９６４人の雇用を生み出しておりまして、平成２４年度から数えますと８，１８１人の雇用創出効果を生み出しました。
この緊急雇用対策ですけれども、国からの助成金であるわけなんですが、この要件が年々厳しくなってきていることから、対象事業所も大分限定的となってきているとのことであります。
今後、本市の雇用創出を図っていくためには、本市独自の助成制度及び雇用の受け皿となる産業の育成も必要となってくるのではないかと思いますが、御当局の御認識を伺います。
57: ◯地域産業支援課長 東日本大震災からの復興需要等を背景としまして、雇用情勢は改善しておりますが、地域経済の持続的な発展に向けましては、やはり新たな産業の育成ですとか企業誘致によるさらなる雇用の受け皿づくりが重要というふうに考えております。
このため本市におきましては、仙台経済成長デザインにおきまして、新規開業率日本一、あるいは累積新規雇用１０万人、そういった数値目標を掲げまして、アシ☆スタ交流サロンの開設などの起業の支援、それから企業立地促進助成金の拡充、そういった取り組みを進めているところでございます。
58: ◯渡辺敬信委員 決算年度における本市でのコンベンション開催件数というのが７８１件、また観光客入り込み数というものが２２００万人を超えまして過去最高値となり、また、外国人宿泊者数も１１万５０００人を超えました。震災前の水準へ回復させるという目標を大きく上回ったことについては評価したいと思います。
今後、雇用の受け皿という意味では、観光産業での新たな事業の展開と、それが実現でき得れば新たな雇用創出につながることから、この分野に対して本市でもしっかりと力を入れていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
59: ◯地域産業支援課長 先ほども御答弁しましたが、地域経済の活性化に向けては新しい産業の育成、企業誘致、そういったことでさらなる雇用の受け皿づくりが重要と考えておりまして、観光産業は、その経済面、雇用面に与える波及効果が大変高い産業でございます。こうしたことから、文化観光局で行います外国人観光客の受け入れ
環境づくりですとか観光資源の開発、そういった取り組みとも連携しながら今後とも取り組んでまいりたいと存じます。
60: ◯渡辺敬信委員 ぜひそのような取り組みを進めていただきたいと思います。
次に、観光費について伺います。決算年度における事業実施の概要及び評価についてお伺いいたします。
61: ◯誘客戦略推進課長 決算年度におけます外国人観光客誘致につきましては、過去最高の１１万５０００人という数値を記録したところでございまして、これは日本全体の傾向とも一致するもので、さらには震災前の水準、これを大きく上回る状況と認識してございます。
62: ◯渡辺敬信委員 その中で、海外プロモーション事業に関連して伺いたいと思いますけれども、今ほど御答弁がありましたとおり、決算年度の外国人宿泊者数が１１万５０００人を超えまして、震災前の水準へ回復させたわけなんですけれども、主な国別内訳についてお示しをいただきたいと思います。
63: ◯誘客戦略推進課長 平成２７年におけます国、地域別の内訳といたしましては、多い順に台湾が３万８０００人、中国が１万４０００人、アメリカが１万３０００人となってございます。
64: ◯渡辺敬信委員 本市は、東北観光復興対策交付金の実施計画において、２０１８年に１５万９０００人という目標を立てているわけでありますけれども、今後は２０２０東京オリンピック等を見据えた上で、アジアの国々に加え欧米に力を入れるべきと考えます。欧米からの外国人観光客にはどのようなニーズや傾向があるのかお伺いします。
加えて、先ほど申し上げました１５万９０００人という目標数ですけれども、これからインバウンドを仙台市がしっかり取り組んでいくという方針を打ち出しているわけですから、この目標数の見直しも含め本市の攻めの姿勢が必要と考えますが、いかがでしょうか。
65: ◯誘客戦略推進課長 まず、欧米、英語圏からの外国人観光客の傾向でございますが、日本の歴史文化の体験に関する関心が強く、また、少人数あるいは個人で長期にわたり滞在され、さらには日本で滞在しているうちに得た情報に基づき旅行先を決定する傾向があると認識してございます。
１５万９０００人という目標数値に関しましては、国の観光ビジョンにおける目標や支援施策等の要素を勘案し、国と協議しながら設定したものでございまして、内容としましては、今後３カ年で過去最高であった昨年から４割増しという目標でございますので、まず本市といたしましては、この目標の達成に向け全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
66: ◯渡辺敬信委員 国と協議した結果とはいえども、しっかりとインバウンド対策を推し進めていくことにより、決算年度で１１万５０００人という宿泊者数を獲得できたわけですから、ぜひ攻めの姿勢を忘れずに取り組んでいただきたいなと思います。
それから、仙台空港なんですけれども、仙台空港にはグアムを除き欧米との直行便がないことから、これらの外国人は首都圏や関西圏から誘客する必要があると思っております。陸路や航路を活用しての誘客を今後どのような戦略をもって実施していくのか、このことも重要であると考えます。
来年４月には大型クルーズ船が仙台港に寄航する予定となっておりますけれども、港湾については本市の所管ではないため、直接かかわることが難しいのは承知しておりますけれども、これを契機に、さらなる大型クルーズ船の誘致に宮城県などと連携し、本市も積極的にかかわりを持っていくべきではないかと考えます。
あわせて陸路についても、ＪＲとの連携を深め、首都圏からの誘客についてもさらに力を入れていくべきではないでしょうか、伺います。
67: ◯誘客戦略推進課長 まず、クルーズ船誘致に関しましては、本市や国、宮城県など関係機関が参加のもとで東北経済連合会が中心となりまして、今後の誘致や受け入れに関して意見交換を進めているところでございます。引き続きこのネットワークを通じまして、今後の誘致活動や入港時の歓迎行事などに取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
続きまして陸路、ＪＲとの連携でございますが、これまでもメディアやセミナー等を通じまして、新幹線を活用した東北を周遊するモデルコースのプロモーション等を行ってきたところでございまして、これにつきましては連携して行ってきたところでございます。引き続きＪＲなどの交通事業者と連携いたしまして、例えば首都圏や函館からの誘客など、ターゲットに応じた的確なプロモーションが展開できるよう取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
68: ◯渡辺敬信委員 ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
御当局から、昨年度実施した観光客動態調査という資料がございまして、その資料によれば、１人当たり観光消費額は、外国人を除く全体で言うと４万４５４３円、外国人ですと１２万３９６２円ということで、日本人の２倍から３倍となっております。外国人観光客の滞在時間と消費の拡大に向けた取り組みも必要と思いますが、いかがでしょうか。
69: ◯誘客戦略推進課長 今年度は、外国人観光客の方の滞在時、受け入れ環境を充実させるために東北観光復興対策交付金を活用いたしまして、町なかや交通結節点における無料Ｗｉ－Ｆｉ環境の充実、市内中心部への観光案内拠点の設置やまち歩きツアーの実施などに取り組むこととしておりまして、さらなるインバウンドの増加と消費の拡大にも着目して取り組んでまいりたいと考えてございます。
70: ◯渡辺敬信委員 これからインバウンド施策というものが本市にとって非常に重要な施策となってくるわけですけれども、最後に、これからインバウンドについて力を入れていく文化観光局長の今後の意気込みを伺いまして終わらせていただきます。
71: ◯文化観光局長 東北で１５０人泊を実現するためには、仙台空港の能力を最大限に活用するということとあわせまして、委員の御質疑の中にありましたように、仙台空港以外の空港から日本に入ってきた外国人を陸路を活用して東北まで運んでくると、こういったことにも注力する必要があろうと考えております。
こういった視点も踏まえまして、東北全体のインバウンドの基本的な方針というものが必要ではないかというふうに考えておりまして、先日も私が東北観光推進機構に出向きまして直接、専務理事と意見交換をしてきたところでございます。
今、インバウンド、東北はひとり負けという状況を打破するべく、国におきましても東北観光復興対策交付金を創設するなどの取り組みが加速化しているところでございますので、このタイミングを逃すことなく、本市としましても関係機関と連携しながら、東北のゲートウエー都市としてのインバウンド推進に向けた取り組みを進めていきたいと、このように考えております。
72: ◯岡本あき子委員 分科会長、よろしくお願いいたします。
私からは、経済局の関連で地産地消の促進について伺います。
震災復興の計画の中に１００万人の復興プロジェクト、その項目として農と食のフロンティア構築、それから交流促進プロジェクトなどがあります。農地の再生とともに、特に６次産業化、交流人口の拡大、そして実施計画では仙台の魅力と活力づくり、これにも関連すると思います。私からすると食というキーワード、これが仙台にとっては非常に大きな魅力の一つになると思います。まずは地元ゆかりのものが、どんなものがあって、それを地元の人が消費して評価することで外にも広げていくことができるんじゃないかと思います。そういう意味で地産地消の促進を図りたいと思い質問させていただきます。
復興計画のプロジェクト以降、決算年度まで地産地消を意識して取り組んだこと、また成果について御説明をいただきたいと思います。決算の説明書を見ますと、残念ながら地産地消という項目がないものですから、御当局で地産地消と思われる取り組み、その成果を御説明ください。
73: ◯農政企画課長 これまで仙台地域での生産量が多いユキナとか、仙台の特産品である曲がりネギなどの農産物を活用いたしまして、あおば餃子やあおばスイーツの開発、さらには飲食店でのフェアの開催、学校給食での提供など、地元農産物の市民への周知や食育などに取り組んできたところでございます。
74: ◯岡本あき子委員 成果があると率直に思っていらっしゃるのか、そこの部分も御説明ください。
75: ◯農政企画課長 これまで地元農産物を意識してさまざまな商品化、あるいは販路拡大といったものを進めてきたわけですが、さまざま商品化がなされておりまして、さらに食という意味では、地元でとれた農産物や加工品などへの関心も高まっているというふうに考えておりますので、その成果はある一定程度はあったと思ってございます。
76: ◯岡本あき子委員 一定程度はあるということですが、さらに力を入れていただきたいと思います。
率直に、仙台産の食材の魅力というと、どういう点がございますでしょうか。
77: ◯農政企画課長 産地と消費地が隣接しているという特徴を生かしまして、今朝採り枝豆のように新鮮さというものに着目いたしまして、生産から流通、飲食店での提供まで一連の流れで行うことによって農産物の魅力を引き出す取り組みを行っているほか、チヂミホウレンソウなど冬の寒さを生かした甘みの強い野菜、あるいは仙台曲がりネギなどの伝統的な野菜、こうしたものも本市固有の魅力を有するものというふうに考えてございます。
78: ◯岡本あき子委員 今、仙台産の食材の御説明をいただきました。仙台の食というキーワードでいきますと、直接の地産でなくても、ちょっとお聞きしたいんですが、例えば仙台セリ、仙台ではほとんど生産していませんけれども、多くは名取ですけれども、わざわざ仙台セリと使ってくださっています。それから仙台牛、残念ながら畜産農家は仙台ではほとんどないと思いますけれども、わざわざ仙台牛と使ってくださっています。これも地産地消で言う地産ということで位置づけて取り組んでいらっしゃるのかどうか確認をさせてください。
79: ◯農政企画課長 地産地消という言葉ですけれども、市域にとどまらず、より広い範囲で意識されるという場合も多いかと認識しておりまして、今御紹介いただいた仙台セリとか仙台牛、あるいは仙台いちごといったような既にブランドとして定着されているものなどを仙台地域の魅力をあらわすものとして捉えておりまして、これは有効に活用といいますか、農業振興の上でも活用していきたいなというふうに思っております。
80: ◯岡本あき子委員 せっかく仙台という名前がブランドになってくださっているという意味でいくと、やはりありがたく、それをお互いウィンウィンでいけるような仕組みという意味でいくと、地産地消、要は地産という位置づけで取り組んでいただきたいと思いますし、昨日、局長も参加をされましたけれども、太白区の坪沼地区で、農業で住みます芸人の方々の稲刈りがございました。坪沼地区で坪沼丼という食品をロバートの馬場さんがつくってくださって、まさに売り込もうとしています。こういうような加工品。それから秋保でいくと秋保ワインがございます。今はまだブドウは地元産ではございませんけれども、今後地元を使っていくというところもありますし、あるいは足りない部分は残念ながら産地は仙台にこだわっていない部分もあったとしても、結果として仙台で商品化されていく、６次産業化のちょっと途中から入っていく、そういうものも含めますと、ぜひ地産の対象として幅広く仙台の食というのは仙台がしっかりとＰＲしていくんだよという姿勢をとっていただきたいと思います。
牛たんとか冷し中華まで行っちゃうとなかなか手が及ばないという話も聞いたので、これはどうですかという質問は避けますけれども、仙台ゆかり、それから仙台ブランド、そういう食材、広い意味での仙台の食という位置づけ、そしてその魅力を発信する必要があるんじゃないかと思いますが、どのように取り組んでいらっしゃるのかお答えください。
81: ◯観光課長 本市におきましては、平成２４年度から牛たん焼や冷し中華など、仙台生まれのおいしいもの伊達美味と名づけブランド化いたしまして、ホームページやリーフレット、旅行雑誌等で広くＰＲを行っております。
食は、最も地域らしさがあらわれる観光資源の一つでありまして、その魅力は旅行先を選ぶ上での重要な要素となりますことから、引き続き観光客誘致に向け積極的に活用してまいりたいと考えています。
82: ◯岡本あき子委員 観光客の誘致という意味で発信もしていくというお返事をいただきました。その手前で、やはり私たち地元の者がその価値をしっかりと評価できて、地元にこんなにおいしいものがあるよ、そういう声が出ていくということが大事かなと思っています。
食材や仙台の食の魅力を理解して積極的に消費をする、そういう仕組みとしてはどのように取り組んでいるのか伺います。
83: ◯農政企画課長 地産地消を推進する上では、まずもって市民の皆様に仙台の食材、またその魅力を理解していただくことが重要と考えております。そのため地産地消ガイドブック、おいしいせんだい農産物、こうした冊子ですけれども、こちらの発行とか、枝豆まつり、あるいは大豆フェア、あるいは収穫まつりといった各種イベント、こういったものを開催しながら広報ＰＲ事業を実施してきたところでございます。
84: ◯岡本あき子委員 取り組みをされているというのは御説明もいただいたんですけれども、残念ながらその冊子を市民の皆さんが、よく見ているよという反応があるのかというと、まだまだ取り組むべきことがあるのかなと思います。また、朝採り枝豆のお話もされました。本当に新鮮で魅力ある商品だと思いますけれども、果たして地元の方が、仙台はお店に行くと朝採りの枝豆が食べられるんだってよという声が起きているのかというと、やはりそこがまだ十分ではないのかなと。あおば餃子も仙台市民がどこで買えるのか、どこで食べられるのかというと、実は限られた方しか知らない、あるいはちょっとお土産のコーナーとかそういうところでしか手に入らないというような話も聞こえてきます。ぜひ地元の方々が地元にゆかりがある食材に誇りを持てるようにという取り組みはさらに強化をしていただきたいと思います。
地元産とはなりませんけれども、ちょうどＧ７のときに仙台ゆかりのメーカーのビール、日本酒、ウイスキー、ワイン、全部仙台にゆかりがあるメーカーがそろいました。国際センターで行ったレセプションでも御披露されていました。他都市では、地元のお酒で乾杯条例などをつくって話題を盛り上げて、地元にゆかりがあるお酒があるよ、あるいは地元のメーカー、こんなところがあるよということをＰＲしていると思います。私はこれだけの品種がそろっているアルコールに関しても仙台の強みになるんだと思いますけれども、実際Ｇ７の後とか、仙台市として取り組みは行っていますでしょうか。
85: ◯観光課長 今御指摘いただきましたとおり、本市には日本酒の酒蔵を初めビール工場、ウイスキーの醸造所が所在し、昨年末には待望のワイナリーもオープンしたところでございます。こういった市内で製造されるお酒を活用いたしまして食と酒、また温泉と酒など、本市が有しております他の観光資源と組み合わせることで効果的な観光客誘致に結びつけてまいりたいと考えております。
86: ◯岡本あき子委員 取り組みを強化していただくという御答弁いただきましたが、あわせてやはり地元の中で普及を図っていただきたいと思っています。
横浜市では昨年度、決算年度ですけれども、いわゆる地産地消条例というのをつくって施行して取り組んでいます。これには地元産の農畜産物だけに限らず加工品、それから６次産業、それから食育とか観光資源として、そういう位置づけで、理念条例なのでばくっとしたものではありますけれども、いろいろな食というキーワードで、ぜひ地元で地元の人たちがどんどん活用していきましょうということで条例をつくられました。
私は仙台市も個々に取り組んでいるというお話、今も経済局、文化観光局で取り組んでいるとお話はいただきましたし、例えば食育でいきますと健福が中心になってやっていらっしゃるとか、学校給食の地産地消というと教育局がやっているよというのは伺ってはいますけれども、やはり局を超えて取り組みを一貫して進めるとなると、条例とかそういうのを制定するというのも一つのきっかけにはなるんじゃないかと思いますけれども、仙台市としてはこういう必要性は感じないでしょうか。
87: ◯農政企画課長 地産地消につきましては、県とかＪＡ仙台など関係団体や、また民間事業者なんかとも連携いたしまして、これまで御説明してきたようにさまざま取り組みなどを進めてきたところでございますけれども、今後ともこのような取り組みを官民連携により進めてまいる考えでございます。
御指摘のような条例につきましては、他の自治体の動向なども参考にいたしながら研究してまいりたいと考えてございます。
88: ◯岡本あき子委員 私からすると、やはり食と言っても、今、御答弁いただいた中でも産地の話、それからどこでつくっているのか、あるいはでき上がったものだけれども、牛たんみたいに結果として仙台にゆかりになっているいろいろな部分があると思うんですね。そこの切り込みの部分で、多分担当局がそれぞれ分かれていらっしゃって、それぞれ熱心にやってくださっているというのは評価しますけれども、やはり一貫して食というのが仙台の一つの売りになるという位置づけがあってもいいのではないかと思います。生産から消費まで一貫して、あるいはそれぞれの部分を切り取っても一つの大きなくくりの中で進めていく、プロモーションしていく、政策、取り組みとして進めていく、そういうことも必要ではないかと思います。他都市の事例を研究してという表現ではありましたけれども、観光も含めると急ぐべき課題だと思います。そういう必要性というのをもう一度確認をさせてください。
89: ◯農政企画課長 農林部といたしましては、農業政策だけでなくて生産から流通まで一貫してプロモーションということで進めてまいりまして、例えばあおば餃子、あおばスイーツなどを初めといたします地元農産物を使った新商品の開発に当たりましては、商品化に向けたデザイン、デザイナーあるいはバイヤーなどのアドバイスとか、販路拡大のための商談会への参加など、一連となります支援メニューを実施しながら市場開発に向けたプロモーションに取り組んでまいりました。同様に、今、朝採り枝豆など農産物についても、流通の仕組みの確立を初め、飲食店でのメニュー作成、ポスター掲示など、消費者に直接アピールできるような支援を推進してきたところでありまして、まずはこうした取り組みをさらに進めるというところで進めていきたいなというふうに考えてございます。
90: ◯岡本あき子委員 取り組みを頑張っているというところは評価をいたしますが、果たして本当に市民に浸透しているんだろうか。一番強いのは、ＳＮＳとかツイッターもそうですけれども、よくわかった人が発信をして、こんなことがあるんだって、と広がっていくというのが爆発的に売れていく、あるいは拡大していくきっかけになる。そういう意味でいくと、仙台市民は非常に強い味方だと思います。そういう意味でいくと、まずは地元の人にきちんと展開をしていく、その取り組みは御紹介いただきましたけれども、じゃそれが果たして広がったのかどうか、そういうことも含めて数字で検証してもいいですし、認知度を図っていただいてもいいですし、きちんと地元の人にまずは定着をして、その人たちが、仙台市職員だけじゃなくて市民１００万人が発信をできる、そういう力になっていただきたいと思います。
地元の人たちがそういう食というものに誇りを持ってさらに広がる、そういう仕組みをぜひ実現していただきたいと思います。最後に局長に伺ってよろしいでしょうか。取り組みを進めてください。
91: ◯経済局長 今、委員のほうからさまざま御助言をいただきました。食というものはその地域の歴史や伝統、それからさらに食文化といったものを初めとする人々の暮らしに支えられまして発達してきたものというふうに考えているところでございます。加えて、地域の魅力を広く外へ発信していく、そのために重要な観光資源であるというふうにも考えておるところでございまして、シティセールス上も非常に有効な手段であるというふうに受けとめております。
このような視点から、これまでＪＡ仙台など関係団体や関係機関と連携いたしながら、民間事業者への連携したような取り組みですとか、市民の地域の食材、食文化に対する理解の増進、それから地域への愛着の増進といった取り組みも進めてきたところでございます。まだＰＲが足りないですとか浸透も足りないかと思いますけれども、さらなる地域の活性化というような視点も加えまして、今後とも精いっぱい取り組んでまいりたいと存じます。
92: ◯会長
公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
鈴木広康委員、質疑席に着席〕
93: ◯会長 発言を願います。
94:
◯鈴木広康委員 経済費でありますけれども、経済費の中では農林費及び文化観光局につきましてはスポーツに関連をしながらお伺いをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、スポーツ関連についてお伺いいたしますが、この夏、リオデジャネイロオリンピックまたパラリンピックがありまして、日本選手が大変活躍したわけでありますけれども、本市から賛辞の楯が、バドミントンのタカマツペア、またパラリンピックではウィルチェアーラグビーの庄子健選手へ授与が決まりましたけれども、スポーツ選手が賛辞の楯を授与される際の基準というのはどのようなものなのかお伺いいたします。
95: ◯スポーツ振興課長 賛辞の楯につきましては、総務局所管の事項ではございますが、賛辞の楯等の贈呈に関する要綱に基づきまして、二役及び総務局長による審査会において、本市に関係の深い個人または団体で、芸術、文化、スポーツなどの分野におけるすぐれた活動等により広く市民に感銘を与え、本市のイメージアップに大きく貢献した方の功績について協議をし、贈呈を決定することとしていると伺っております。
96:
◯鈴木広康委員 まさに今回のオリンピックでは、本市のみならず日本国民の皆様に勇気と感銘を与えてくれた方々であるというふうに思います。
本市も市民密着のプロスポーツがたくさんあると思いますけれども、昨日もＢリーグが開幕をいたしました。地域密着のプロスポーツ、どのようなものがあるのかお伺いいたします。
97: ◯スポーツ振興課長 プロスポーツの定義につきましては、さまざまな考え方がございますが、主なものといたしまして、ベガルタ仙台、東北楽天ゴールデンイーグルス、仙台８９ＥＲＳの三つがございます。
98:
◯鈴木広康委員 これらのプロスポーツ、まさに仙台として地域密着でやっていただいている、また市民へもさまざまな形で勇気を与えていただいている団体であるというふうに思いますけれども、決算年度におきましてプロスポーツへの助成や支援はどのようなものがあるのか。本市ではスポーツ振興の柱として、する、みる、ささえる、ひろがるというものを四つ、柱として掲げております。プロスポーツについて観戦をする施設は、施設使用料の減免により一部のプロスポーツ団体は減免されております。どのような基準でどれくらい減免されているのか。また、減免措置の判断はスポーツ振興課により行われているのか。減免率はどのようになっているのかお伺いいたします。
99: ◯スポーツ振興課長 本市におきましては、プロスポーツ団体に対する支援といたしまして施設使用の減免を行ってございます。
使用料減免についてでございますが、ベガルタ仙台につきましては、年間の使用料減免額の上限を２５００万円と定めまして、年間営業利益を加味した額を減免することとしており、平成２７年度の減免額は２１５０万円となってございます。
また、仙台８９ＥＲＳにつきましては、施設使用料の半額を減免することとしておりまして、平成２７年度の減免額は３２８万７０００円となっております。
減免率等につきましては、設立からこれまでの経緯、当該プロスポーツの地域との密着の度合い、企業の運営状況等を総合的に勘案しまして、施設所管部局とも協議の上、決定しております。
100:
◯鈴木広康委員 本市とプロスポーツ団体との密着の度合いも加味しながら、減免率等は判断しながらやっているということであります。まさにＢリーグがスタートした８９ＥＲＳ、そしてベガルタ仙台についてはしっかりと減免もしていただきながら今活躍をされているということでありますけれども、本市には１０年ほど経過をしたプロスポーツがございまして、通称、仙女と言われるプロスポーツ団体があるんですけれども、御存じでありますか。
101: ◯スポーツ振興課長 通称仙女と呼ばれる団体につきましては、センダイガールズプロレスリングということで、平成１７年７月に設立された女子プロレス団体と認識しております。
102:
◯鈴木広康委員 そうであります。まさに仙台市と、ある意味では密着をしながらプロスポーツ団体として活躍をされて１０年がたったという団体でありますけれども、仙女、センダイガールズプロレスリングでありますけれども、プロレスリングという立場かもしれませんが、仙台を中心にしながら仙台市民にも勇気を与えて、そしてまた仙台もアピールしながら活動しているところであります。市内では大体、宮城野区の文化センター、または仙台のサンプラザホールというところが会場として使われているようでありますけれども、これらの会場については、認知をしていただいているということなのであえて聞くわけでありますけれども、会場使用料の減免等はされているのかお伺いいたします。
103: ◯スポーツ振興課長 まず、宮城野区文化センターにつきましては市民局所管の事項でございますが、会場使用料の減免はされていないと伺っております。
また、仙台サンプラザにつきましては、運営しております株式会社においても使用料に関する特段の配慮はしていないと伺っております。
104:
◯鈴木広康委員 両方とも減免はないということで、自力でしっかりと会場使用料を払って活動しているということでありますが、センダイガールズプロレスリング、８９ＥＲＳであったり、ベガルタ仙台であったりというところはまさに地域密着、今ほども申し上げましたが、１０年を経過したプロスポーツ団体であるということであります。１０月にも仙台市議会のスポーツ議連におきまして招聘をして、ちょっと激励をしようという話にもなっておりました。そういう意味におきましてはプロスポーツとして活躍をしているところでありますので、スポーツ振興課が所管をしながら体育館であったり減免の対象にしていくわけでありますが、体育館使用であったりまたはスポーツ振興課が所管をするその他の場所を会場として使う場合には、減免の措置があっても私はいいのではないかなというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
105: ◯スポーツ振興課長 スポーツとしての広く市民への普及の度合い、また設立からこれまでの経緯等を総合的に勘案いたしますと、センダイガールズプロレスリングにつきましては、他の支援対象と同等と扱い、施設使用料の減免の対象とすることは難しいものであると考えてございますが、地域で頑張っておられます団体としてポスターの掲示、あとスポーツ関連のフェイスブックでの情報発信など、広く皆様に御紹介するなどの支援を行ってまいりたいと考えております。
106:
◯鈴木広康委員 団体の設立経緯であったり、さまざまなことが減免の対象にはかかわってくるんだろうというふうに思います。そういう意味におきましては、なかなか難しいんだろうかというふうに思いますが、地域密着であり、または地域の皆様、仙台市民に勇気を与える、仙台市から発祥した団体でもありますので、ぜひできる限りの支援を今後とも考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、農林費につきましてお伺いいたしますが、農林費につきましては、まずは農業委員会法が改正されました。これに伴いまして農業委員会の業務が改善等されたわけでありますけれども、この内容がどのようになったのかお伺いいたします。
107: ◯事務課長 平成２８年４月から改正施行された農業委員会等に関する法律では、農業委員会が農地利用の最適化の役割をよりよく果たせるようにするため、担い手への農地利用の集積や集約化、遊休農地の発生防止や解消、農業への新規参入の促進の三つの事務が必須業務として重点化されたところでございます。
このほかの制度改正といたしまして、農業委員の選出方法の変更、農地利用最適化推進委員の新設などが行われたところでございます。
108:
◯鈴木広康委員 必須業務とされた例えば農地利用の最適化という部分でありますけれども、これまで決算年度におきましても、農地の部分につきましては最適化を目指すということで対応してきたと思うんですけれども、これまで決算年度も含めましてどのような対応、農地利用の最適化についてはされてきているのかお伺いいたします。
109: ◯事務課長 これまでの対応につきましては、任意業務ではありましたが、農業委員を中心に農地の利用状況調査である農地パトロールの実施や農地の利用調整活動、遊休農地の発生防止に向けた取り組みなどを推進してきたところでございます。
110:
◯鈴木広康委員 農地のパトロールは任意業務であったということでありますが、これからは必須業務になるということであります。農地パトロールによって農地の利用状況の調査をし、今後、遊休農地がないようにということでありますが、大変重要な役割を持つということになるわけでありますが、その状況を調査し、活用した中で、今後、遊休農地につきましても固定資産税の課税強化が２０１７年から実施をされるということになっているようでありますけれども、どのようになるのかお伺いいたします。
111: ◯事務課長 課税強化される農地につきましては、農業委員会が農地パトロールにより把握した遊休農地の所有者に対し、農地利用の仲介を行う農地中間管理機構と協議すべきことを勧告した農業振興地域内の遊休農地が対象となります。この勧告が行われるのは、耕作の再開が可能な状況である農地にもかかわらず、貸し付けの意思表明をせず、みずから耕作の再開も行わないなど、遊休農地を放置している場合に限定されているところでございます。
112:
◯鈴木広康委員 農地パトロールをしながら、いわゆる農地バンクと言われるところですかね、中間機構、ここのところとも協議もしながら、それでも遊休状態であるところについて課税強化がされるということでありますが、パトロールをした際の情報の共有化、これをしていくことが私は大事だろうというふうに思うんですね。その上でＩＣＴを活用することも大事ではないかと。なぜかというと、全国の農業委員会の中では、農地パトロールをする際にタブレット端末を活用しながら簡潔に農地パトロールをできるように工夫をしていると。タブレット端末を入れることによって、システムを共用化することによって情報は一元化されます。それをもとに今度は、今言ったような中間管理機構であったりそういうところと協議をしながら、課税に適するものなのか遊休農地なのかということも共有化されると。情報の共有化ですね。これを考えたときに、私はそういったＩＣＴを活用しながら今後農地パトロールをすることは大変効率化を生む上でも大事ではないかなというふうに思うんですけれども、この点についてお伺いいたします。
113: ◯事務課長 農地パトロールにタブレット端末を活用することは、農地情報の共有化や農地パトロール等の事務の効率化につながるものと考えておりますが、導入経費等の面での課題もございますことから、端末を導入している他都市の事例調査等も行いながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。
114:
◯鈴木広康委員 平成２７年度の農業委員会の予算というと１億３８００万円、人件費が多数を占めているかというふうに思います。そういう意味におきましては、今ほども答弁にありましたけれども、システムを導入する、そしてまた端末の機械も導入するということにおいて新たな予算化も必要であろうかなというふうに思うんですね。ここのところはぜひ経済局としても考えていただきながら、いわゆる必須業務になったということ、これが大事なことなんですね。農業委員会の方々にやっていただく。それをより簡潔に、そしてより情報を共有化すると、それによって課税措置がされるということになるわけでありますから、情報をしっかりと端末の利用も含めてやることは、私はより効率的にやるということで必要だろうというふうに思うんですが、最後に局長、お伺いいたします。
115: ◯経済局長 委員のほうからお話ありましたとおり、農業委員会法の改正に伴いまして、今回、遊休農地について課税が強化されるということでございます。
震災以降、我々のマンパワーのほうもなかなか十分な活用ができないところがございますことから、最近ではＩＣＴの活用というのは全産業分野において非常に盛んになってきておるところでございます。当然このような新しい技術につきましては、産業だけでなくて事務の改善にも非常に有効なものと考えてございますので、タブレット等、その他のＩＴの活用につきましては、農業委員会関係事務等につきましても我々のほうでもあわせて研究させていただきたいというふうに存じます。
116: ◯会長 社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔小山勇朗委員、質疑席に着席〕
117: ◯会長 発言を願います。
118: ◯小山勇朗委員 私のほうからは一般会計款別歳出、予算決算の中で、経済費を見ますと予算額で３６９億円、決算を見ると２９０億円ということで、繰り越しは２億８５００余万円になっていますけれども、不用額が７５億円というふうな状況になっているわけであります。不用額の７５億円のうち商工費で約７１億円が不用額になっていると、農林費で４億１１００万円余というふうな形になっています。
商工費の部分で言えば預託額１８４億４７００万円、これを預託しているわけでありますけれども、実質、融資されたのが１１９７件で、１１４億２０００万円というふうな形になっているわけであります。
本来的に当初の見込みどおりの融資ができなかったというふうな部分でありますけれども、預託で余った部分についてはほかに流用できるような状況ではありませんので、そういった意味では十分な経済状況の把握なども必要だったんだろうと。そしてまた、設備投資がなかなか進まないというのもここにかかわってくるのかなというふうに思いますけれども、この点について、まず局長としての考え方だけお伺いしておきたいと思います。
119: ◯経済局長 今お話のございました預託額の実際に融資額との差額という部分につきましては、最近いろいろ各企業の皆さんのお話を伺う際も、景気のほうは今は回復傾向であるということで、設備投資等についての一定の新しい投資も進んでいるところではございまして、その中で資金の需要というところも活発になってくるような分野もあれば、なかなか進まないところもございます。我々といたしましては、非常の際に新たな資金の融通がきくように、この辺の予算についてはなるべく多目の配当、手当てをしておきまして、最初から全部を預託のほうに回すわけではなくて、金融機関のほうの執行状況等にも応じて予算については増額していくというようなことをとっておるところでもございますので、できるだけ差額が生じないような見通しを立てて予算を組むことが望ましいとは思いますけれども、そういったのには事情もありまして、一定の余裕幅を持った予算手当てをしているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
120: ◯小山勇朗委員 日銀のほうでもいろいろ緩和してもなかなか借りるというのは伸びない現状でありますから、そういった意味ではアベノミクスの失敗もあるのかなというふうに思っています。
あと、農林費の４億１１００万円の関係ですけれども、具体的にどういう内容によって４億１１００万円余の不用額を生み出す結果というふうになっているのか、お答えいただきたいと思います。
227: ◯環境共生課長 環境影響評価は、工事着手前に方法書、準備書、評価書の３段階の手続がございます。仙台貨物ターミナル駅移転計画につきましては、環境影響評価審査会において最初の段階である方法書について３回の審議を行い、意見を取りまとめた上で、平成２７年６月１７日付で答申をいただきました。答申の主な内容は、周辺の交通や歩行者への安全性に配慮した計画とすること、東北本線や新幹線の鉄道騒音も加味した騒音影響の予測を行うことなどを求めるものでございました。
また、計画地が拡大したことにより再提出された方法書については、拡張した部分を中心に審査会において２回の審議を行い、意見を取りまとめた上で、本年９月２０日付で答申をいただいております。内容といたしましては、南西側に拡大された計画地付近には住宅地が存在するため、住宅地における現況の騒音レベルを測定して予測結果と比較し、周辺住民にわかりやすく示すことを求めるものでございます。
228: ◯高見のり子委員 １回目の環境影響評価方法書に対して決算年度６月２４日付で仙台市が意見を出しておりますが、どういった内容なのか伺います。
229: ◯環境共生課長 昨年６月２４日付で事業者に対し、方法書に対する市長意見を述べたところでございます。
内容といたしましては、先ほど御説明申し上げた環境影響評価審査会の答申を踏まえ、事業者に対し、周辺の交通や歩行者への安全性に配慮した計画とすること、東北本線や新幹線の鉄道騒音も加味した総影響の予測を行うことなどを求めたものでございます。
230: ◯高見のり子委員 市は、交通問題では、通学児童や幼稚園児などを含めた歩行者への安全の配慮するよう意見を上げています。大気汚染、オオタカ等の希少猛禽類、ヒバリやカルガモ等の鳥類の営巣場所への配慮など、動植物の生態系にも言及しています。
環境影響評価制度、いわゆる環境アセスメントは、開発事業によって環境に悪い影響がないように、後で取り返しがつかないということにならないように、未然に対応するための制度です。ことし７月に行われた住民説明会では、騒音、振動については測定場所をふやしてほしいことや、線路がカーブをする岩切鴻巣地区は、今でも列車がブレーキをかけてひどい騒音があるので、今でも調査してほしいなどの意見も上がっていました。こういった住民の不安に真摯に向き合うことが今こそ必要です。
現在、仙台総合鉄道部のある燕沢地区は、２０００年に長町機関区が長町から移転して以来、騒音などの問題に悩まされてきました。ＪＲ貨物の中で唯一、車両配置のある総合鉄道部です。東北地区のＪＲ貨物の機関車の大半が所属する東北最大の基地になっています。金太郎と言われる貨物機関車は８２両中７０両がここに配備され、朝４時から深夜まで金切り声を上げています。
周辺住民は、これまでもＪＲ貨物との話し合いを続けてきましたが、一部改善されたとはいえ、実態はほとんど変わらず、問題が放置されています。今回、ＪＲ貨物が拡大することで通過する列車の数がふえ、騒音が増大するのではないかとの疑問も上がっています。１７年にわたって燕沢地区の皆さんは騒音に悩まされてきたんです。こういったことも踏まえれば、市は、環境影響評価調査をやりましただけのポーズになってはいけません。いかがですか、伺います。
231: ◯環境共生課長 環境影響評価制度は、事業によって影響が及ぶと想定される幅広い環境項目について事業者が調査、予測を行い、その内容について、環境影響評価審査会の意見も踏まえながら、必要な環境配慮並びに環境保全対策を事業者に対し求めるものでございます。
本事業につきましても、この環境影響評価制度の趣旨にのっとり適切に対処してまいりたいと考えております。
232: ◯高見のり子委員 しっかりと市民の立場で行っていただきたいと思います。
ＪＲ貨物が移転するとされている岩切地区で、ことし７月に仙台貨物ターミナル移転計画（事業計画及び環境影響評価方法書）説明会が行われ、住民約１５０名が参加をいたしました。
その説明会に参加した住民有志が９月９日、仙台市に対して公開質問状を提出しました。説明会では２０１７年早々に新貨物ターミナル駅の建設が着工され、２０２０年４月には営業が開始されるということを聞いて多くの皆さんから、知らなかったとか渋滞がひどくなるのではないかなどの質問や疑問が相次ぎました。説明会をもう一度開いて回答が欲しいとの声がありましたが、その後、開かれてはいません。説明会を開くように国とＪＲに要請してほしいとの要望もあわせて出されました。住民説明会に同席した市は、このことをよく御存じだと思います。住民の生活環境が変わる重大問題です。今後、ＪＲ貨物の移転に関する住民の皆さんの要望を受けたり説明をしたりするのは一体市のどこが窓口になるんでしょうか、伺います。
233: ◯道路計画課長 本事業に当たりましては、宮城県及び事業者が責任を持って住民の皆様に説明を行うべきと考えてございまして、本市としてそのことはしっかりと求めてまいります。
本市が管理する施設について、内容が多岐にわたっておりますので、まちづくり政策局政策調整課が総合調整を行いながら、関係部署が連携の上、対応することとなります。
234: ◯高見のり子委員 市民の生活環境に大きくかかわること、これは今言ってまいりましたけれども、明らかなことです。この事業によって起こり得る問題を解決するのは、市民を守る仙台市ということです。県のために市が働くのではなくて、市民のために、市民の暮らしや安全を守るための決算、予算ということにならなければならないと思います。
宮城県議会の６月議会では、広域防災拠点の予算に３会派、県民の声、社民党、日本共産党の計２０人の議員が反対し、１０年ぶりに少数意見の留保が行われました。中身は、計画地は防災拠点に不適切とされている市街地に位置し、しかも活断層が隣接していて肝心の大災害時に機能しない危惧があること、用地購入費や移転補償費を含む総額３００億円の巨額を投じること、市町村との協議はこれからで、県民、住民との合意がないのに知事のトップダウンで宮城野原を選考したことなどの問題点が指摘されています。
今議会の代表質疑で市は、広域防災拠点となる宮城野原が、長町－利府活断層帯を震源とする地震が発生した場合には、震度６強の揺れや液状化の危険性が極めて高いとの認識を示しました。９月２０日の記者会見、村井知事は、市との意見交換が不十分だったと認めています。多くの課題がある広域防災拠点事業です。宮城県が進めているものであり、本市としてこれに協力していく考えですなどと、人ごとのように言っている場合ではありません。県の事業だからと言いますが、広域防災拠点となる宮城野原も、ＪＲ貨物の移転先となる岩切、燕沢地区も仙台市内であって、もっと言うと宮城野区内です。市民の住環境が大きく変わり、それによってまちの姿も変わるという、都市計画にもかかわる大事業です。住民の皆さんはＪＲ貨物が移転してくることによって自分たちの暮らしがどう変わるのかを知りたいと思っています。それを説明するのは市の仕事になります。まさに市は、市民の生活を守る主体者として仕事をしなければなりません。特に岩切地区は、これまで指摘したように交通渋滞、騒音、雨水内水などさまざまな問題があります。市が、こういった重大問題の解決の見通しのないまま事業が決定されること自体、許しがたいと声を上げるべきです。
市は県のため仕事をするのではありません。仙台市民の暮らしと安全を守るために、この立場を貫くことを求めまして、ＪＲ貨物の移転についての質問は終わります。
次に、仙台市津波被災地域住宅再建の促進に関する補助金交付事業について伺います。仙台市津波被災地域で行っている住宅再建への仙台市の独自支援について伺います。
まず、事業の概要を御説明ください。
235: ◯復興まちづくり課長 本市が独自に実施しております津波被災者に対する住宅再建支援制度についてでございますが、災害危険区域以外の津波浸水区域におきましては、移転、現地再建、双方含めた住宅再建の利子相当額の補助、それから現地再建する際の盛り土や住宅基礎のかさ上げなど、宅地防災対策及び修繕の際の補助などを実施しております。
236: ◯高見のり子委員 決算年度の予算と決算とその執行率、あわせて、これまでの期間全体の予算と決算の合計額とその執行率を伺います。
237: ◯復興まちづくり課長 平成２７年度の予算額でございますが、予算は約５億４４００万円、決算額は約４億１０００万円、執行率は約７５％となっております。また、平成２４年度から２７年度までの全期間の予算額は約４９億６６００万円、決算額は約２１億３４００万円、執行率は約４３％となっております。
238: ◯高見のり子委員 今、東日本大震災から５年半たっておりますね。その中で、全体で約４９億６６００万円の予算に対して２１億３０００万円、執行率がほぼ４３％だということで、これについてはもっと被災者のために予算を使うべきだと思いますね。
市は、この事業の中で、２０１３年度から津波被害地域の現地再建のため建てかえ、修繕する方への直接補助を実施しています。この事業の概要と予算と決算を伺いたいと思います。
239: ◯復興まちづくり課長 平成２５年度に災害危険区域を除く津波被災地域におきまして開始した現地再建の補助でございますが、被災時に対象区域に居住していた住宅やその敷地を所有されていた方が、被災した住宅を現地で建てかえする場合や修繕する場合に、その経費の一部を補助する制度でございます。
また、平成２７年度の予算額でございますが、約３１００万円、決算額は約２４００万円、執行率は約７９％でございます。
また、平成２５年度から２７年度までの全期間の予算額は約８億２０００万円、決算額は約５億６６００万円、執行率は約６９％となっております。
240: ◯高見のり子委員 全体の期間では８億２０００万円で、決算が５億円、約６９％の執行率ということです。これについてもしっかりと必要な方が利用されるように、今後とも進めるべきだと思います。
この事業は、津波被災地域の現地再建の皆さんの強い要望を受けて、市が独自支援として初めて修繕の実費助成を行うものでした。この事業の対象に蒲生北部地区が入っていません。この地区にも現地再建し、修繕して住んでいる方がおりました。なぜ対象から外れたのか伺います。
241: ◯復興まちづくり課長 蒲生北部地区を含む災害危険区域につきましては、さまざまな津波防御施設を整備してもなお津波による危険性が高い地域でございます。よって、この地域で被災された方への独自支援につきましては、安全な災害危険区域外への移転を促進するという本市の震災復興計画の方針に基づきまして、災害危険区域外に移転再建された方を対象としておりまして、災害危険区域の中で現地再建をされている方は対象となりません。
242: ◯高見のり子委員 改めて確認したいんですけれども、災害危険区域であっても修繕して住み続けることは問題ありませんよね。
243: ◯復興まちづくり課長 災害危険区域では住居等の建築を禁止しておりますが、修繕して住むこと自体は法的に問題ございません。
244: ◯高見のり子委員 住み続けていいと言っておきながら、市の方針が移転だから、対象から外すというのはおかしな話です。これは矛盾ではありませんか、伺います。
245: ◯復興まちづくり課長 震災復興計画で安全なまちづくりといたしまして、我々は災害危険区域から内陸部の安全な地域、安全な住まいへの再建というものを移転促進してございますので、それ自体矛盾とは考えておりません。
246: ◯高見のり子委員 もう一度言いますけれども、災害危険区域であっても修繕して住んでいいんですよ。それなのに、勝手に市がそういう区分けをしているというだけの話です。
次に、仙台市津波被災者再建支援金制度について伺います。
この制度は、決算年度２月に創設した事業です。事業の概要を御説明ください。
247: ◯復興まちづくり課長 この制度は、東日本大震災による津波被害を受けた区域におきまして、住宅の流出や家財等の動産流出の被害を受けた方が住宅を再建し、新たな暮らしを開始する際に要する経済的な負担を軽減することを目的といたしまして、本市が独自に支援金として２０万円を交付するものでございます。
248: ◯高見のり子委員 この制度は、本市復興計画の最終盤を迎えるに当たり、津波被災者の暮らしの再建に資する本市独自の支援金というふうにしているんです。最終盤などと言って、復興基金を残しながら支援を終わらせようとしているのではないかと思わざるを得ません。しかも、借家住まいだった被災者も外し、さらに対象地区には蒲生北部を入れたのに、またしても支給対象から蒲生北部で現地再建を果たした住民を外しました。なぜ被災者を差別するのか明確にお答えください。
249: ◯復興まちづくり課長 蒲生北部地区を含む災害危険区域は、津波による危険性が非常に高いことから、安全な災害危険区域外への移転を促進するという本市の震災復興計画の方針に基づきまして、これまでさまざまな独自支援制度を創設しながら、安全な地域への住居の移転をお願いしてきたところでございます。
この津波被災者再建支援金制度につきましても、震災復興計画の方針に基づく支援策の一つであることから、災害危険区域である蒲生北部地区で現地再建し、居住を継続されている方は対象としておりません。
250: ◯高見のり子委員 市の決めた安全の基準に合わないということですよね。国の生活再建支援制度では、借家住まいの方も、災害危険区域の方も対象となりました。被災者を差別すべきではありません。
現地再建で事業を継続し、市の復興雑誌に取り上げられたくらい頑張って事業を復興された方もいます。蒲生に住んでいた方たちが蒲生に戻ると、よりどころになる飲食店を継続している方もいます。また、市から住んでもいいよと言われたから修繕したが、その後、災害危険区域に指定されて移転しろと言われても年金暮らしでとても移転できないという方もいます。それぞれの思いで蒲生で住宅を再建することを決め、家を修繕して暮らしている方たちです。
蒲生北部で現地再建をしたのは８世帯２０人です。９月１５日に仙台市に対して、この制度の対象に蒲生北部の現地再建の住民も入れるよう要望書を提出しました。マスコミ各社が取材し、テレビ等でも大きく報道されました。そして市は、９月２１日に回答しました。どんな内容ですか、伺います。
251: ◯復興まちづくり課長 ９月１５日に現地再建されている方々からいただいた要望書についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、この支援金制度は安全な住まいの再建を果たされた方への支援であることから、蒲生北部地区の現地再建をされている方を対象とすることは困難である旨を９月２１日に回答させていただいております。
252: ◯高見のり子委員 同じことを何度も何度も言っていただいておりますけれども、その繰り返した理由が納得できないから要望したのに、結局結果は同じだったと。とても血の通った回答とは思えません。
市の理論は破綻しています。蒲生北部は８世帯、先ほど御紹介しましたけれども、２０万円ずつ支給して１６０万円ですよ。復興基金は決算で１９８億円も積み立てています。被災者を切り捨ててお金を残してきたのが市の復興の実態です。お金がないわけではありません。対象外しはやめて、８世帯１６０万円支援すべきです。
市は命を守るために移転が必要だと防災集団移転を進めてきました。
253: ◯会長 時間を延長します。
254: ◯高見のり子委員 今後、区画整理される蒲生北部には、業務地区として多くの方たちが働くことになります。東日本大震災は、犠牲になった住民以上の方がこの地区で亡くなったとも言われています。業務地区がよくて、住んではいけないということ、これは矛盾ではないですか。
今、大切なことは、震災の体験を１００年、２００年先まで継承し、伝えて、そして業務地区であろうと居住地区であろうと防災・減災に取り組み、常に災害に備えることが重要なのではないでしょうか。行政が一方的に決めたことを住民に押しつけて、その方針に従わないから支援の対象から外す、こんな理屈は通りません。このやり方はまるで奥山市長の被災者支援を象徴するやり方です。被災者をいじめるような、こんなことはやめるべきです。伺います。
255: ◯都市整備局長 私からお答えさせていただきます。
何事というのは、仙台市の施策におきましても全て筋といいましょうか、基本原則といいましょうか、それが必要でございまして、先ほど来お答え申し上げている震災復興計画の中で申し上げているのが、これも議決を頂戴して、皆様の御同意をいただいたものですけれども、何より安全確保するんだと、人の命を守るんだということが基本中の基本でございまして、その基本原則にのっとって我々さまざまな施策を組み立ててきたということでございます。
御指摘の２０万円の補助につきましても、先ほど来課長が申し上げていますとおり、私ども仙台市として基本中の基本である今後、津波、大震災から命を守るという意味から全ての施策を組み立てる一つでございまして、私どものほうとしてその基本原則を曲げないと、これは当たり前のことでございますし、我々も基本にのっとった施策展開するのも当然だと思ってございまして、大変恐縮ではございますけれども、災害危険区域内に居住されている方は除外させていただくことは変わりません。
256: ◯高見のり子委員 市長は、口を開けば最後のお一人まで支援すると言います。先ほど基本原則とおっしゃいましたけれども、何より基本原則は、やっぱり被災者の今、復興を支援する、被災者を支援するということではないでしょうか。市の方針に適合しないからといって被災者をいじめるようなこんなやり方はやめるべきだということを申し述べまして質問を終わります。
257: ◯会長 お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余は来る２７日に行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
258: ◯会長 御異議なしと認めます。なお、２７日は午後１時より第六委員会室で開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。...