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  1. 仙台市議会 2016-03-08
    平成28年度 予算等審査特別委員会(第10日目) 本文 2016-03-08


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                  ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから、予算等審査特別委員会を開会いたします。  それでは、これより質疑を行います。  まず、昨日に引き続き、第14号議案平成28年度仙台市一般会計予算、第1条歳入歳出予算中、歳出第9款教育費外についてであります。  日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。            〔ふるくぼ和子委員、質疑席に着席〕 2: ◯委員長  発言を願います。 3: ◯ふるくぼ和子委員  私からは2007年度から新年度予算まで10年間、合計で8億数千万円、毎年約8500万円もの費用を注ぎ込んで実施をしてきました、標準学力検査及び生活・学習状況調査事業費について伺いたいと思います。まず、標準学力検査を実施をする目的についてお伺いをしたいと思います。 4: ◯学びの連携推進室長  本市独自の仙台市標準学力検査は、児童生徒一人一人の学力の状況を全市的な規模で把握、分析することによって学習指導の工夫、改善に生かし、個に応じたきめ細かな指導の充実及び教育施策の改善を行っていくことを目的といたしまして実施しておるところでございます。 5: ◯ふるくぼ和子委員  確認をしたいと思いますが、一人一人の子供への学びを保障していくという考えで実施をしているのかどうか確認をしたいと思います。 6: ◯学びの連携推進室長  本検査は児童生徒の一人一人の学習の定着状況を的確に把握し、指導体制の充実や教員の授業改善を進めることで、個に応じた授業や適切な支援を行い、児童生徒の学力の向上を目指すものでございます。 7: ◯ふるくぼ和子委員  一人一人の子供たちの学習を保障すると、ここに目的、最終的に目標を持ってということだと思います。  では、この標準学力検査については毎年その結果の概要というものがまとめられていますが、その内容についてお伺いをしたいと思います。 8: ◯学びの連携推進室長  結果の概要につきましては、学年ごとや教科ごと、観点別や内容別の期待される正答率である目標値と本市の平均正答率との比較とともに、目標値と同等以上の児童生徒の割合の経年変化などをまとめております。その結果に加え、問題ごとの児童生徒の回答状況など、より詳細なデータをもとに分析を行い、学力の傾向や改善方策について手引を作成し、各校に通知しております。 9: ◯ふるくぼ和子委員  今、正答率を出すというお話がありましたが、パーセンテージで出しているんです。まず、その率で出す必要があるのかどうか、そういうことについて伺いたいんですが、先ほど一人一人の子供の学びをきちんと最終的には保障していこう、そこの学力を上げるということに結びつけようということだったんですが、そうではないのかということなんです。全体のうちの何人が正答を出したかを比率で出すことに意味は持たないんじゃないかというふうに思いますけれども、どうして割合で示すのか伺いたいと思います。 10: ◯学びの連携推進室長  本市の検査は、学習の定着状況を的確に把握するために実施しており、得点をもとに他の児童生徒や集団との上下を比較するものではなく、個々の設問に対して目標値を基準に正答した児童生徒の割合によって、学力の定着度をはかることが有効であると認識しておりますことから、得点ではなく割合で示しております。 11: ◯ふるくぼ和子委員  結局その結果というのは集団の達成度を示しているだけで、全体の傾向がつかめるかなという程度のものだということです。せいぜい授業を組み立てる際に全体の中の重点単元を確認ができるかというぐらいのもので、そのことと、一人一人の子供を把握をして、きめ細かな指導をするということには直接関係がないということが今の説明からよくわかりました。  では続いて、新年度には8800万円もの教育予算を使って実施をしようとしているこの標準学力検査ですけれども、一人一人の学びに対して、教育の機会均等の大原則のもとに学力を保障するものになっているかという視点で何点か伺っていきたいと思います。  標準学力検査の結果からは、先ほどもありましたけれども、教科ごとの正答率が目標値と同等以上の児童生徒の割合というものを出している、今答弁にもありました。これについてもう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。 12: ◯学びの連携推進室長  目標値についてでございますが、学習指導要領に示された内容につきまして、標準的な時間をかけて学んだ場合に、正答できることを期待した児童生徒の割合を設問ごとに設定したものでございます。本市ではこの目標値と同等以上の児童生徒をふやすことを学力向上の指標としておるところでございます。
    13: ◯ふるくぼ和子委員  それでは、基礎的知識を問う内容が全体の問題の8割にもなっているということですから、基礎的知識というものについて重ねて伺っていきますが、目標値以上の割合ではなくて、目標値に届かなかった児童生徒の割合というのはどうなっているんでしょうか。実施開始は2007年度ですけれども、5年分程度で結構ですから2010年度から今年度まで、経年ではどのようになっているのかについてお伺いをしたいと思います。 14: ◯学びの連携推進室長  目標値に届かなかった児童生徒の割合につきましては、年度ごとの全学年の平均をとって2010年度と比較しますと、2015年度、本年度は国語や算数、数学、社会では目標値に届かない児童生徒の割合はふえておりますが、理科では割合が減っております。また、同様に昨年、2014年と2010年を比較しますと、国語や算数では割合がふえましたが、社会、理科、英語では割合が減っております。 15: ◯ふるくぼ和子委員  私もいただいた資料等、計算もしたり、にらめっこをして、いわゆる今おっしゃった目標値に届かなかった児童生徒、下位層というところです。五つの教科のうち、社会は地理とか歴史とかちょっと教科が分かれていて複雑になるなと思ったものですので、それ以外の国語、算数、数学、理科、英語について表にしてあらわしてみました。そうすると、はっきり言って標準学力検査の何が一人一人の子供の学力保障や向上に役立っているのか、ここからはさっぱり見えてきません。わかりません。  というのは、今全体の上がった下がったという傾向を出していただきましたけれども、理科の小学校5年生と中学校1年生以外、社会を除きですが、ほかの全ての教科、全ての学年で下位層の割合が5年前と比べると増加をしているんです。これは全てです。また、その子供の割合がいずれの教科、学年においても25%から40%程度ということになっています。教育局はこの結果というのはどういうふうに評価をしていらっしゃるんでしょうか。 16: ◯学びの連携推進室長  この結果から、どの教科においても基礎的知識や応用力の定着の不十分な児童生徒が少なからず存在しておりますが、国語では目標値に届かない児童生徒の割合が学年が進んでも少なく推移し、特に中学校では例年8割近い生徒が目標値と同等以上の成績となっております。教科や学年の特性によりまして、目標値に届かない児童生徒の割合は変動いたしますが、経年分析を続けることにより、1人でも多くの児童生徒が目標値と同等以上となるように指導改善に取り組んでいく必要があると考えております。 17: ◯ふるくぼ和子委員  10年近くやった経年変化をとって変わっていないということをお示ししているわけですけれども、いわゆる下位層に分類されている子供の割合というのは減るどころか増加をしているということが今回経年変化、5年間の中では出ているということを申し上げました。  標準学力検査の目的というのが仮にきちんと達成をされているということであれば、理解が難しいと評価をされている子供の割合というのは当然減らなければならない、そういう関係だと思いますが、違うんでしょうか。 18: ◯学びの連携推進室長  これまでの標準学力検査の結果からは、全体的に見ますと目標値に届かない児童生徒の割合は必ずしも減少しているとは言えない現状がございます。一方、この検査結果を活用し、中学校1年生の数学におきまして非常勤講師を加配した学校では、目標値に届かない児童生徒の割合が減少するなどの一定の成果を上げてきております。  また、もう一つの学力検査であります全国学力・学習状況調査では、本市は小中学校とも全国平均以上でありまして、特に中学校では国語、数学とも学習の定着が不十分な層の割合が全国よりも少ない状況が続いており、良好な結果となっております。  このように全国調査も参考にしながら結果を有効に活用し、効果的な体制づくりに努めるなど、今後ともさまざまな学力向上策を展開してまいる所存です。 19: ◯ふるくぼ和子委員  一定の割合で基礎的知識を習得できない子供がいるのは仕方ないということであれば大問題というふうに思いますけれども、元来子供は発達、成長過渡期の人格です。どの子にも知的欲求を満たして成長したいという本能が携わっていて、そして、子供の学ぶ権利にもかかわってくるという問題だと思います。  いろいろお話伺いましたけれども、何をおっしゃっても標準学力検査が示す結果というものが一人一人の基礎的知識の習得には成功していないということを言わざるを得ない、証明するものになっていると思います。結局一人一人の子供の学力保障なんていうのはただの飾り言葉で、その責任を先ほど来説明の中に出てきていますけれども、わかる授業づくりだとか、あるいは授業改善だとか、こういうことで多忙化が大問題になっている現場の先生方に押しつけているという、こういう関係なんだと思います。  ちょっと想像すればすぐにわかることだというふうに思いますが、この標準学力検査が行われる時期、4月です。新学期が始まって1週間もたっていない、全く落ち着かない、そういう時期です。1日丸々を潰して、子供にとっても余計な負担をかけているということだけでなくて、教職員にとっても標準学力検査で授業日数が減って、さらに関連するさまざまな報告が教育局や学校長に求められて、結果、子供に向き合う時間が削られていくという、多忙化に拍車をかける要因にもなっています。  それで伺いたいんですけれども、当局がおっしゃっている学力というのは、そもそもどういうものと考えていらっしゃるんでしょうか、伺います。 20: ◯学びの連携推進室長  本市においては、学力とは基礎的知識と、それを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等の応用力、そして主体的に学習に取り組もうとする学習意欲の三つから構成される確かな学力としております。 21: ◯ふるくぼ和子委員  教育局のほうで策定をしています、確かな学力育成プランには、単にテストの点を上げることのみを目的とする近視眼的な施策ではなくと、このようにあります。しかし、確かな学力育成の必要性ということでいえば、このプランの中には変化の激しい社会経済状況に対応できる、仕事上及び日常生活上、実社会で思考力、判断力、表現力などの応用力が求められる、こんなふうに位置づけをしています。変化の激しい社会経済ということについては一体どういうものかという記述もありますけれども、その中身はインターネットによる情報流通量の飛躍的拡大とか、規制緩和の進行と消費者の選択肢の拡大とか、国際競争の激化、IT等の科学技術の急速な発展、こういうものが上げられていて、それに対応する育成すべき確かな学力が基礎学力や応用力、学習意欲としているわけで、この学力向上の意図が競争社会に打ち勝つ即戦力としての人材育成にあるということが、ここからは透けて見ることができると思うんです。  競争というのは誰かが勝って誰かが負けるということです。教育の目的には勝ち負けを決めることは一切入っていない、むしろそういうこととは無縁のところにあるはずです。支え合いや学び合いの中で全ての子供の成長を保障する、これが教育の主たる目的ということになるんじゃないでしょうか。競争社会の即戦力とか企業に役立つ人材育成、これは間違っているというふうに思いますけれども、いかがでしょうか、伺います。 22: ◯学びの連携推進室長  本市が策定しております現行の確かな学力育成プランにおきましては、社会が大きく変化している中で、子供たちが将来仕事や実生活で直面するであろう、判断に迷う困難な状況をみずからの力で克服する力、いわゆる生きる力を育成することを最終目標としておるところでございます。 23: ◯ふるくぼ和子委員  今申し上げたような競争社会の即戦力とか企業に役立つ人材育成ではないということであれば、それでいいんだというふうに思いますが、それでは、教育による子供の成長というのが社会に求められる人材ということではなくて、等しく保障される教育のもとで個人個人の力や命が輝いて、そして、持てる力が十分に発揮ができる人格の形成にあるということは明らかだと思いますけれども、この点についても確認をしたいと思います。 24: ◯学びの連携推進室長  教育の目的はまさしく児童生徒の一人一人の人格の完成であり、社会の中でそれぞれみずからの人生を豊かに生きていくための自己実現を目指すものであります。本市の学校教育の目標では知、徳、体をすなわち確かな学力、豊かな心、健やかな体として捉え、この三つの力をバランスよく育むことにより、個人として、また社会の一員としてたくましく生きる力につながっていくものと認識しております。 25: ◯ふるくぼ和子委員  もう一つ確認したいんですが、今子供たちが置かれている状況というものを私はもっともっと認識をして、教育活動に当たるという必要があると思っています。例えば、まるで人間関係をつくる必須ツールであるかのようにスマホに支配をされている、すぐに返信しなければ友達でなくなるかのような緊張状態の中に置かれている。そして、顔もわからないような人とネットだけでつながる、こういう危うい世界を子供たちは持っていてと。弱みを見せられない競争の中で、もがき苦しんでいる中高生の姿、これらは誰もが安易に想像できる状況になってきている、広がっているんじゃないかというふうに思います。こうした今、足元にある課題に対して真剣に考えて解決をする力こそ、教育の中で培うことが大事なんじゃないかというふうに思います。  また、仙台市は東日本大震災を体験した被災地でもあります。その体験から学ぶべきこともたくさんあると思います。地域の中で育つことでつける力や、そして何より命を育んで、それ自体を認め合って大事に思い合える人との関係づくりなど、これらはテストの点数などでは決してあらわせない、そういう学力としての力だと思います。学びを進める上で大事にすべき点がこれらにはあるんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 26: ◯学びの連携推進室長  みずから課題を見つけ、その解決のために主体的に学習に取り組もうとする学習意欲や態度、それから基礎的知識、技能を活用しての思考力、判断力、表現力等の応用力などは、必ずしもテストだけでははかることができないものがございます。  本市における確かな学力とは、各種の学力検査において、よい結果をおさめるといったことだけではなく、子供たちがこれからの変化の激しい社会で生き抜く力を身につけるという観点から、その育成を図るものとしております。 27: ◯ふるくぼ和子委員  それが子供のみずからの力だけでなく、やはり教育で持つべきものというものが観点として非常に大事なんだというふうに思います。  さらに伺いますけれども、教育局では担任の先生方や教科を担当する先生方が、今述べてきたような力をつける学びを含めて、この標準学力テストをしなければ、一人一人の子供の理解度や到達度の把握はできないんだというふうに考えていらっしゃるんでしょうか、伺います。 28: ◯学びの連携推進室長  小学校では学級担任が、また、中学校では教科担任が授業中の観察や単元テスト、定期考査などで児童生徒の学力の状況の把握に努めておるところでございます。子供たちの学力を把握するためには、多くの視点で多面的に見る必要がございます。さらに本検査を実施することで、仙台市の平均正答率や目標値との比較、達成率の経年変化を見ることで、より客観的に児童生徒の学力の状況を見ることができ、学校全体としての指導体制の充実や教員の授業改善に反映させることができるものと認識しております。 29: ◯ふるくぼ和子委員  先生方はこんなテストなんかなくても、子供の状況をしっかり把握されているんだと思います。そういう信頼をしっかり結び合うということが教育局のほうにはむしろ求められているんではないでしょうか。  私も子供が小中学生だったときに標準学力検査の結果を返されました。個人面談や家庭訪問を通じてそういう結果を返されてきました。その際、直接先生にもお伺いをしました。そうしたら、そんなものがなくても子供の到達度を把握はできるし、個別指導も学力検査にかかわらず行うのも当然だし、子供の性格や特徴もあわせて把握をしているんだと、これはもう至極当たり前のお話でした。当然ですよね。これが子供と保護者、学校の信頼関係の中で成立する基礎ですから当然のことだと思います。必要なのはそうした成長の仕方も理解の仕方も、その到達もさまざまな全ての子供たちに豊かな学びを保障する、そのために教職員が向き合える教育環境をつくっていくこと、子供たちに向き合うことを最優先にする、そういう教育実践こそが大事だというふうには思わないでしょうか、伺います。 30: ◯教育長  今いろいろ御議論いただきました確かな学力、私ども三つの柱の中の一つである確かな学力を一人一人に確実に身につけるためには、その前堤として教員が子供にしっかりと向き合い、子供の学習の状況やその子のよさ、可能性などを丁寧に把握して的確な指導を行うことが大切であると認識しております。そうしたことからも、標準学力検査によって子供たちの基礎的、客観的なデータなどを把握した上で指導に当たることが非常に効果的であるというふうに考えておるところでございます。 31: ◯ふるくぼ和子委員  標準学力検査の正当性を一生懸命説明していただくわけなんですけれども、今問題になっているのは教職員の授業内容だとか指導内容ではないんです。子供の一人一人を把握をして向き合って、きめ細かな指導を十分にできる条件が学校現場から失われてしまっている、このことだと思います。教員の多忙化という言葉が頻繁に聞かれるようになりました。この課題を真剣に捉える大切さと、そして、早期の改善のための取り組みについてどのように教育局で考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。 32: ◯教職員課長  教員の多忙化改善につきましては、これまでも喫緊の課題として行事の精選や各種照会の削減等を行い、教員が子供たちと向き合う時間を確保できるよう取り組んできたところでございます。現在、校務支援システムの導入に向けて準備を進めているほか、いじめ対策専任教諭児童支援教諭の加配などの人的支援を行うこととし、多忙化改善につながるものと考えております。今後とも教員が子供と向き合う時間を確保するため、多忙化の改善に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 33: ◯ふるくぼ和子委員  先ほどの議論の中で、数学など先生をふやして、そのふえれば理解が上がるという結果も出ているというお話もありました。今お話があった具体的な改善の取り組み等の中に、そういう少人数学級等の取り組みというのは出てこないわけですけれども、少人数学級の効果について、どのように認識をされているのかを伺っておきたいと思います。 34: ◯教育長  少人数学級につきましては、子供と向き合う時間がふえ、これまで以上に子供と丁寧なかかわりができるという点では一定程度の効果があるものと認識しております。しかしながら、学級編制基準の改定につきましては国の措置が必要なことから、指定都市教育委員教育長協議会としても、国に対しまして教職員定数の改善・充実について要望しているところでございます。今後もほかの指定都市と連携しながらしっかりと働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 35: ◯ふるくぼ和子委員  認識として効果はあるということは示されました。ただ、やらない理由にいろいろ述べられました。でも、実は仙台市はやっているんです。青陵中等教育学校と仙台高等学校で35人学級編制にしていますよね。なぜやっているのか、その効果について伺っておきたいと思います。 36: ◯高校教育課長  青陵中等教育学校と仙台高校において35人学級を実施しているということですが、まず仙台高校につきましては、基本的に40人を定数として教員を配置しております。ただ、進学重視型単位制を平成21年度から採用しましたので、単位制にかかわる加配を仙台高校にはつけておりまして、その加配を利用しまして仙台高校独自に35人学級を実現しているというところでございます。  青陵中等教育学校につきましては、仙台女子商業の校舎を利用して開校したという事情もございまして、教室の広さとかそういうところを配慮して、あとは中学生から高校生までの6年間の一貫した教育だと、より丁寧な教育をすることが中等教育学校の特徴であるということも加味しまして、それから、特に後期の部分につきましては宮城県の高校の定数との関係もございますので、安易に定員をふやすことが当時できなかったということもございまして、140人定員で4クラスで結果として35人学級になったということでございます。 37: ◯ふるくぼ和子委員  青陵中等教育学校が教室の広さでというのは初めて聞きましたけれども、それよりもより丁寧な教育をするために、これはほかの全部の小中学校の子供たちにはより丁寧な教育は要らないということですか。 38: ◯教育長  丁寧に子供に向き合う教育を施していくということは、今までも御説明したように必要なことでございます。しかしながら、それを具体的に、例えば35人学級を全小中学校に実施するというのは、またこれはいろいろな課題がございます。一番大きいのはやはり教員の定数、これはひとり仙台市がふやしてできるものではございません。やはりこれは国の定数改善というところが前堤となりますし、また、それに加えて物理的な事情もございます。やはり教室等の確保、そういうところも現実直面してまいります。  そういう点では、先ほども申しましたように、少人数学級の効果というところを否定しているものではございませんが、それが今、仙台市においてすぐそれを実施の形に移すというところにつきましては、いろいろ条件整備等課題があるということでございますので、そういう意味では現時点ですぐそれを実施に移すということは考えていないところでございます。 39: ◯ふるくぼ和子委員  効果に対して否定しない、これは大事なんです。否定しないんだったら、次どうするかということを考えなければならないんじゃないですか。課題があるとおっしゃいますけれども、多くの自治体では、もうこの課題をいろいろな形で考えて乗り越えてきています。仙台市が仙台市としてできないという理由はもはやないんです。仙台市がやらないという判断をしている以外にないと、こういう結果にしかならないんです。  もうとにかく少人数学級を実施しない、35人か30人かはこだわりません。少人数学級です。とにかく1クラスの定数を減らして、教育長おっしゃるようにその効果を十分に発揮ができる。既に青陵中等教育学校では、中学校の部分でもそれが実施されている。それはよりよい教育を提供するためだとおっしゃっている。だから、もうこれを積極的にやらないという理由は何もないんです。はっきりしています。  来年の4月には権限移譲があります。おっしゃるように国の定数の問題もあるけれども、仙台市の権限はふえるんです。ですから、この教職員の定数も学級の定数も仙台市で独自で決められるようになっていく。新年度はその具体的な検討が行われて、実施内容を検討もしていく、こういう年度になります。何の役にも立っていない論理矛盾だけでなくて、現場に具体的な矛盾さえも生み出しているような、そうした標準学力検査に毎年8500万円もお金を出し続けられるということなわけだったら、それは切りかえて学力検査はもうこの際すっきりやめて、少人数学級を実施する決断を一日も早くするということを求めて終わりにしたいと思います。 40: ◯委員長   社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。     〔ひぐちのりこ委員、相沢和紀委員、石川建治委員、質疑席に着席〕 41: ◯委員長  発言を願います。 42: ◯ひぐちのりこ委員  私からは教育費、感染症対策に要する経費などについて質問いたします。委員長、他局にまたがる質問、また資料の掲示もさせていただきますので、御配慮をお願いいたします。 43: ◯委員長  はい。 44: ◯ひぐちのりこ委員  けさちょっと雨が降っておりまして、そんな関係もあって、ちょっときょうのこの室内はせきが結構少ないかなというような印象があるんですけれども、私は今回、毎年冬の季節、インフルエンザの流行についての観点から質疑をさせていただきます。  ことしもインフルエンザが全国的に蔓延しています。2月中旬に国立感染症研究所は直近1週間の間に全国の医療機関を受診したインフルエンザ患者は推計で約205万人と発表しました。1医療機関当たりの患者数も過去10年で2番の大きさにまで引き上がっています。  本市においてもインフルエンザに罹患する児童生徒が多いようです。学校閉鎖や学級閉鎖となるケースも少なくありません。インフルエンザによる本市の学校閉鎖、学級閉鎖の状況についてお伺いします。 45: ◯健康教育課長  インフルエンザによる学級閉鎖の数についてでございますが、その年ごとの流行の状況で異なっております。例年12月初めごろから始まりまして、年度末ごろに終息する傾向にはございます。平成25年度を見ますと153校886学級、平成26年度は126校で437学級、平成27年度は2月末現在でございますが66校240学級が閉鎖の措置をとっております。学校閉鎖につきましては平成26年度に1校ございました。 46: ◯ひぐちのりこ委員  毎年やはりこれだけの数が多いということを伺いました。このインフルエンザなどで学校閉鎖、学級閉鎖になった場合に、児童生徒にとっての影響及び学校現場での影響についてお伺いいたします。 47: ◯健康教育課長  インフルエンザの流行期には人が多く集まるほど感染する可能性が高まりますことから、学級閉鎖には一定の蔓延抑止効果があると認識してございます。一方、学級閉鎖をした場合には、罹患していない児童生徒の学習機会あるいは授業時数の確保という課題のほか、学級閉鎖の時期によりましては受験への影響も懸念されるところでございます。  こうしたことから仙台市医師会と協議の上、今年度から学級閉鎖等の措置を実施する際の欠席率の基準を、これまでの15%程度を15%から20%程度と幅を持たせた取り扱いに変更いたしたところでございます。これによりまして、学校長が管理校医と相談した上で学校事情に応じた柔軟な対応ができるようにいたしたところでございます。 48: ◯ひぐちのりこ委員  いろいろと閉鎖の基準も変わったということなんですけれども、やはり特に受験の、特に何年間も頑張ってきたのが本当にそのときにインフルエンザにかかってしまって、その分かれ道を決めるところに重大な影響があった、こんな事例は本当にできることは何でもしてあげなければいけないなというふうに思うところでございます。  さて、本年1月28日に気仙沼保健所管内では1医療機関当たりの患者数が30人を超えたため、宮城県は県内全域にインフルエンザ警報を発令し、注意喚起が呼びかけられました。3月2日の報告では、仙台市全体の1医療機関当たりの患者数は24.70人と、前の週の24.34人と同等で、注意報を継続中ということです。今もはやっているということです。  厚生労働省がインフルエンザの感染拡大を防ぐために呼びかけている、せきエチケットがあるんです。また、本市においてもインフルエンザの予防対策について呼びかけをしておりますけれども、市民の方々や職員の方々への啓発を含めてお伺いいたします。 49: ◯健康福祉局長  インフルエンザの予防方法としては、まず主な感染経路となるせきやくしゃみの際の飛沫対策が必要でございます。インフルエンザの流行期は飛沫を浴びない、あるいはみずから感染源とならないようにできるだけマスクをするとともに、外出後は手をよく洗うことが大切です。また、高熱やせき、頭痛などの症状があるときは早目に医療機関を受診することも大事です。  市民や職員に向けた啓発につきましては、例年流行の早い時期にホームページ、仙台市メール配信サービス、庁舎や医療機関等でのポスター掲示を行い、さらにインフルエンザ警報が発せられたときは、庁内放送による予防方法などの広報、区役所の窓口においてせきがある方などへのマスクの配付も行っているところでございます。 50: ◯ひぐちのりこ委員  せきがある方にマスクの配付もなさっているんですか。  このインフルエンザ警報の発令で、1月28日の記者発表によると、今おっしゃったことのほかにも睡眠など休養をよくとり栄養に気を配るであったりとか、乾燥しやすい室内では加湿器などを活用し適切な湿度を保つようにする、こういうようなこともありました。実はこれが今ことしの厚生労働省、インフルエンザの予防啓発のキャラクター、マメゾウ君とアズキちゃんというそうなんですけれども、啓発活動に取り組んで、真ん中にいるのが私どもおなじみのイクスカのスズメでございます。全国の各地のキャラクターとコラボレートしたポスターを2013年から開始しているそうなんですけれども、厚生労働省もホームページに御当地のこういうポスターを掲示して、インフルエンザの予防の啓発をしているんですけれども、3月10日までの期間中のクリック数が多いポスターは来年度のコラボポスターのモデルポスターとして使うということだそうですので、このイクスカも全国版になるかなというところも思っているところでございます。  さて、今シーズン、2015年10月20日から2016年2月16日に本市で報告されたインフルエンザ患者数の年齢別割合を見ると、15歳未満が77.9%を占めています。昨年11月9日、近年学校などの集団感染が指摘され、その発生の予防と蔓延の防止が重要な課題となっていることが明記され、インフルエンザ予防対策の徹底協力を求める今冬のインフルエンザ総合対策の推進についての文書が各市立学校の校長宛てに配付されていますが、学校現場での予防対策の周知啓発について伺います。 51: ◯健康教育課長  学校現場における周知啓発につきましては、今年度、インフルエンザが流行する前の11月に厚生労働省からインフルエンザ総合対策の推進に係る通知がございましたことから、これを各学校に送付し、あわせて注意喚起を行ったところでございます。  この厚生労働省の通知には、せきエチケットや手洗いの励行、適度な湿度の保持などのさまざまなインフルエンザ予防対策が盛り込まれておりまして、各学校においてもこれを参考にしながら予防等を徹底するよう指導しているところでございます。 52: ◯ひぐちのりこ委員  今学校ではそれもいろいろなことを啓発含めて、学校環境衛生基準に従って学校栄養士が定期検査を行っているんですけれども、そのほかいろいろな点検があるんですけれども、概要と実施率についてお伺いします。 53: ◯健康教育課長  学校環境衛生基準によります定期検査につきましては、年に2回、温度、湿度、二酸化炭素の濃度などの項目について、学校薬剤師が検査を実施いたしております。また、各学校では学校薬剤師の助言等もいただきながら、教職員等による教室内外における日常点検を通じまして、温度や湿度など適切な環境衛生の管理に努めております。  なお、定期検査は全ての学校において実施しているところでございます。 54: ◯ひぐちのりこ委員  全ての学校で定期検査、そして日常点検ということも励行されているということでした。  その学校薬剤師は定期検査などの結果に基づきまして、環境衛生などについて指導や助言を行っています。具体的な指導や助言についてお伺いします。あわせて対処についてもお伺いいたします。 55: ◯健康教育課長  定期検査後に学校薬剤師から換気の励行や湿度管理を適切に行うことなどにつきまして指導や助言がございます。学校ではこれらを受けまして、例えば休み時間に校内放送で加湿や換気を促すなど、それぞれの学校で適切な環境が維持されるよう努めているところでございます。 56: ◯ひぐちのりこ委員  ただいま加湿ということがあったんですけれども、インフルエンザ予防については相対湿度を適切に保つことも重要です。インフルエンザはインフルエンザにかかった人のせきなどで、先ほどお話ありましたように飛沫とともに放出されたウイルスをのどから吸い込むことによって感染します。このウイルスは湿度の低い環境では長時間空気中に浮遊をしているんですけれども、湿度が50%を超えるとウイルスに水分が付着して落下して、結果飛散が少なくなるという、そういう研究の結果があります。予防のためにはこの相対湿度というものを適切にすることが重要です。  実はこの仙台市というのも大変乾燥しているというようなところでございまして、私調べたんですけれども、昨年度仙台市内の680戸ほどある特定建築物の建築物環境衛生管理状況報告書、これは仙台市の生活衛生課のほうで集約をしているんですけれども、その相対湿度の基準の遵守についてのこの結果によると、83%が不適合だったという結果が出ているということです。  そして、本市においても市役所北庁舎については、庁舎管理課が空調管理などの状況を日々調査しています。庁舎内で測定した空気環境調査の結果によると、1月8日の本庁舎24カ所の相対湿度の平均値は31.9%、2月1日北庁舎18カ所の相対湿度の平均値は40.2%で、インフルエンザの予防の適切な湿度とされる50%から60%はかなり低い状態、そして、日々の検査では本庁舎において低いときは20%台という、そういう測定値もありました。それぞれ実際調査を知ることによって環境改善に生かし、インフルエンザなどの予防を行うことも大人の場合考えられるということと思います。  それで、同じように本市の学校においても教室内の相対湿度の調査を行っているとのことですけれども、実情と所見についてお伺いします。 57: ◯健康教育課長  学校環境衛生基準におきましては教室内の相対湿度は30から80%が望ましいとされ、その中でも50から60%程度が最も望ましい条件とされております。定期検査の結果ではおおむね各学校の相対湿度が、望ましいとされる30から80%の範囲となっている状況でございました。冬の季節には暖房等により室内の湿度が低くなってしまうこともございまして、実情に応じて学校では教室に加湿器を備えたり、霧吹きや濡れタオルを干すことで加湿するなどの対策を講じております。教室内が乾燥することでインフルエンザ等の発症のリスクも考えられますため、適切な湿度管理を図るよう引き続き学校に対して周知を図ってまいりたいと存じます。 58: ◯ひぐちのりこ委員  いろいろな対策をしているということで、やはり実際きょうの湿度はどうなんだろう、そういう対策も大事だというふうに思うんです。先ほど厚生労働省のせきエチケットでも、やはり湿度を保つようにと啓発しております。  また、加湿器を使用している学校は、データとしてはどうかあれなんですけれども、やはり導入したときに、学級閉鎖になるほどには蔓延しなくなったよというような印象があるよということをお伝えしてくれた方もいました。  また、加湿器を備えるということですと、水タンクを長時間放置してかびなどが発生することのないように清潔に保つことも重要です。ある学校では保健委員会の活動の一環として、加湿器の日々の手入れを初め、換気の大切さ、水分補給の啓発を委員会活動の一環として行っている。このことは児童生徒が自分たちの健康保持増進に必要な知識、能力、態度及び習慣を身につけることにもつながると思います。  学校保健安全法では学校の設置者は学校環境衛生基準に照らして、その設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならない、校長は学校環境衛生基準に照らし、学校の環境衛生に関し適正を欠く事項があると認めた場合には、遅滞なくその改善のために措置を講じるというような形になっています。当該学校の設置者に対してはその旨を申し出るものと明記されています。児童生徒、学校職員が安心・安全を基本とし、健全な心身の発育を目標とする学校の環境衛生をより良好に保つことについての教育長の御所見をお伺いします。 59: ◯教育長  学校における環境衛生を適正に管理していくことは、児童生徒や学校職員の健康を保持するため大変重要であると認識しております。また、児童生徒がみずから健康の保持に必要な知識や習慣を身につけさせるような指導も必要であると考えております。  インフルエンザを含め感染症に罹患した場合、学級閉鎖に至り、学習活動への影響も懸念されるところでございますので、教育委員会といたしましては、こうしたことを未然に防止するため、やはり予防に、その対応について必要な措置をとってきたところでございます。今後も学校薬剤師の助言等もいただきながら、児童生徒が快適に安全な学校生活を送ることができるよう、適切な学校環境の維持に努めてまいりたいと存じます。 60: ◯ひぐちのりこ委員  環境衛生を良好に保つようなことを人的な体制も含めての整備をよろしくお願いするところを求めまして終わります。 61: ◯相沢和紀委員  先日、土木費で公園にかかわって質問いたしましたが、きょうも公園にかかわって質問をさせていただきます。関連して他の部局に及ぶ質問がございますので、村上委員長、よろしくお願いをいたします。 62: ◯委員長  はい。 63: ◯相沢和紀委員  社会教育費中、文化財保護費にかかわって質疑いたします。  陸奥国分寺跡等整備費4億7000万円余についてです。陸奥国分寺は、奈良時代の750年ごろに創建されたとされています。当時、東北地方、いわゆる陸奥の国を治めるために多賀城に国府が置かれていたわけですが、太白区郡山で見つかった郡山遺跡などとともに、今から1,300年も以前の歴史を残す史跡であり、重要なものであると認識しております。まず伺うのは、この間、発掘調査によってどのような発見があり、どのようなことがわかってきたのか伺います。 64: ◯文化財課長  昭和30年から昭和34年の5年にわたる東北大学教授等による発掘調査により、全国の国分寺に先んじて金堂、講堂、七重塔、南大門、中門、僧坊などの七堂伽藍の様相が明らかになっています。  その後、昭和42年以降、文化財課が24回の発掘調査を行い、寺域は東西242メートル、南北はそれ以上の築地塀で囲まれたこと、南辺の築地塀の外側に溝が回っていたこと、南大門の大きさが過去の調査で考えられていたものより大きいものとなる可能性が出てきたことなどが明らかになっております。 65: ◯相沢和紀委員  全体でかなりの面積を有していた大きな建造物であったということがわかってきたということであります。  さて、今年度計上されております4億7000万円余についてはどのような事業を行うことになっているのか、具体にお示しください。 66: ◯文化財課長  新年度は平成24年6月策定の史跡陸奥国分寺・尼寺跡整備基本計画に基づく第1次整備工事を行うものでございます。整備工事といたしまして、ガイダンス施設の建設に3億2300万円、園路の整備、説明板の設置等の公園工事に1億3500万円の合計4億5800万円余りと、公有化した史跡地の管理費として1200万円余りを計上しております。 67: ◯相沢和紀委員  陸奥国分寺跡整備は、以前からあった薬師堂を中心にしてJR貨物駅の西側から旧聖和学園の敷地まで約9ヘクタールの面積を有しています。なお、史跡公園のエリア内にはまだ土地の取得ができていないところが北側に6件、東側に2件あるということですが、用地取得に向けた話し合いなどは順調に進んでいるのか伺います。 68: ◯文化財課長  昭和43年より、国の補助事業により土地所有者の了解を得ながら史跡地の公有化を進めてまいりました。東日本大震災により公有化を一時停止しておりましたが、公有化再開に向け、新年度に土地建物の所有者と調整しながら、家屋等の物件調査を行う予定としております。 69: ◯相沢和紀委員  今のお話を伺いますと、一定進むものかなというふうに認識をするところでございます。  さきの都市計画道路の問題で早期着工を求める声が多数ありましたけれども、公園整備についても同様と考えます。文化財保護費総額では今年度に比べ新年度は2億9000万円、約30%増となっております。スピードアップするのではと感じる予算となっております。全体の調査は今後どの程度の期間を要するのでしょうか。また、長期間にわたる調査となっている要因は人的な体制が確保できないことによるものなのか、また、財政的な裏づけが乏しいことによるものなのか、はたまたその他の要因があったのか伺います。 70: ◯文化財課長  全体の調査期間についてですが、整備基本計画に基づきガイダンス施設等の第1次整備を平成28年度までに行う予定としております。平成29年度以降は公有化及び史跡地北部の学術的調査等を段階的に行っていく必要があると考えておりますが、そのスケジュールについては、今後の公有化の進捗状況や国の補助金の動向等を見据えながら検討してまいります。  また、調査が長期間にわたっている要因でございますが、この調査は東北大学等による学術調査が昭和30年に開始され、その後、文化財課で調査を行っておりますが、対象地が市街地にあって面積が広く、土地所有者が多数いたことなどから買い上げに長期間を要しているところでございます。また、東日本大震災後は整備のための学術的な発掘調査を土地買い上げとともに停止していたことなどから、長期間にわたっているところでございます。 71: ◯相沢和紀委員  かなり時間を要していることについての理由について今伺いました。  しかしながら、旧聖和学園の校舎などが解体されて約10年が過ぎます。地域住民、そして多くの市民の目には何の変化もなく、どうなっているんだろう、何か有効な活用はないんだろうかというふうに映っているんだと考えます。少なくとも現在の調査内容や将来の姿などをしっかりと説明すべきと思いますが、いかがでしょうか。
    72: ◯文化財課長  平成23年度から平成24年度にかけて行った基本計画の策定の際に、地域の皆様には整備計画の内容について御説明や資料の提供等を行ってきたところでございます。御指摘のように、現在の調査内容等を地域の方々や市民の皆様にお示しすることは重要と考えておりまして、今年度、地下鉄東西線薬師堂駅前広場に調査内容等について説明するパネルを建設局において設置したところでございます。今後もさまざまな機会を捉えて調査の内容や整備の状況等につきましてPRを強化してまいりたいと考えております。 73: ◯相沢和紀委員  冒頭申し上げましたように大変重要な施設であります。ぜひPR活動についても力を入れていただきたいと思います。  さて、将来の活用にかかわって若林区に伺ってまいります。若林区の一大イベントであります若林区民ふるさとまつりは区役所の駐車場と隣接する親水公園、さらに都市計画道路を通行どめにして開催をしています。駐車場には車どめなどの障害物があり、曲がりなりにも安全とは言えない状況です。特に新年度、仮称でありますけれども子育てプラザ若林や若林児童館、中央市民センターの別棟などが入る新築工事が行われます。さらに、このことによって狭隘な状況になります。  各区のふるさとまつりの会場を調べてみますと、青葉区は勾当台公園を利用し、宮城野区は榴岡公園を、泉区は七北田公園を会場として多くの来場者があり、大変なにぎわいとなっています。若林区長に伺いますが、区民ふるさとまつりに関してどのような御苦労があるのか伺います。また、若林区民が安全に、そして楽しい祭りを行うためにはどのような施設が必要と考えているのか伺います。 74: ◯若林区長  若林区民ふるさとまつりは、区役所の敷地を会場に、ふるさと広場や庁舎も利用いたしまして毎年行っており、多くの区民の皆様に御来場いただき楽しんでいただいております。  開催に当たりましては、メーンステージを駐車場を利用して組んでいるということもございまして、車どめなどへの安全対策への配慮が必要となってございます。次年度以降も養種園跡地という歴史があり、区民の皆様の愛着のございます区役所敷地での開催を基本に考えておりますが、市民センター別棟の建てかえ工事、また東西線開業による影響も考慮いたしまして、将来の近接地を活用しての開催につきましても、実行委員会と検討してまいりたいと存じます。 75: ◯相沢和紀委員  特に今回の工事によって会場が南と北にしっかり分断されてしまうということにもなりかねない状況でございますので、ぜひ検討をしっかり行っていただきたいというふうに思います。  今、若林区の状況については市長を初め多くの方に御理解いただいたかと思います。以前にも陸奥国分寺跡地の活用については質疑がされてまいりました。もちろん都市公園と史跡公園とではその位置づけからして異なるわけでありますけれども、昨年12月に開業した地下鉄東西線の薬師堂駅から西に約300メートルの至近距離であります。にぎわいのあるまちづくりという観点からも有効活用が求められていると思います。今後の整備と将来の活用策について伺ってまいります。 76: ◯教育長  ただいま史跡陸奥国分寺跡につきまして、いろいろお話いただきました。史跡指定からほぼ100年がたち、公有化開始からは約50年がちょうどたったところでございます。そういう中で、この奈良、平安時代の遺跡を初め、中世から近世に至るまで歴史の文化遺産が重層している、非常に貴重な場所というふうに認識しております。  そういう中で、現在も年中行事やイベントが行われるなど、地域の人々の生活に根ざした空間としても親しまれている場所でございます。新年度はガイダンス施設や多目的広場を整備し、史跡見学者への歴史情報の提供等を図ってまいりたいと考えております。  また、この史跡につきましては、地下鉄東西線の開業により訪れる方の利便性が大きく向上しているという点もございますので、今後とも歴史の学習、体験、体感の場としての活用を図ることにも力を入れ、市民に親しまれ、多様な利活用が可能な空間としての形成を目指して、さらに整備を進めてまいりたいと存じます。 77: ◯相沢和紀委員  今年度の予算の中でガイダンス的な施設、そしてまた将来的に多目的広場含めて整備という方向が示されました。ぜひ若林区役所とも連携をとって、しっかり市民の方に親しまれる史跡公園にしていただくことを求めまして私の質疑を終わります。 78: ◯石川建治委員  教育に関連して主権者教育と学校用務員の配置について伺います。委員長、他局にまたがりますので御配慮のほどお願いいたします。  選挙権年齢が18歳に引き下げられまして、ことしの夏、参議院選挙で未成年者が初めて投票を行うということになります。それを踏まえて文部科学省が昨年10月、政治的教養の教育と高校生の政治活動に関する通知を発出しました。どのような通知内容か、お示しください。 79: ◯高校教育課長  昨年10月の通知内容についてでございますが、ことし6月19日に施行されます公職選挙法等の改正に伴い、高等学校等において政治的教養を育む教育を指導するに当たっての留意点、生徒の政治的活動の留意点、インターネットを利用した政治的活動の留意点等について取りまとめた通知でございます。 80: ◯石川建治委員  もう少し詳しくどんなことなのか、もうちょっと詳しくお話をしてほしかったんですけれども、その通知を受けて本市の市立高校でもさまざまな授業が行われているというふうに思いますけれども、どのような教育が行われているのか具体に説明ください。あわせて18歳選挙権に関する教育について、教育委員会としてどのような指導等を行っているのか、このことについてもお答えを願います。 81: ◯高校教育課長  仙台市立高校等におきましては、これまでも主権者として必要な政治的教養を育む教育を公民科を中心として行ってまいりました。このたびの公職選挙法等の改正を受け、国が作成した副教材等を効果的に活用し、学校教育全体で系統的、計画的な教育に努めております。  教育委員会といたしましても、学校における主権者教育をより具体的で実践的なものにするため、選挙管理委員会等と連携して出前授業や模擬投票などを全ての市立高校等で実施しております。また、宮城県教育委員会と連携し、教員の指導力向上を図る研修を実施しております。 82: ◯石川建治委員  今の答弁の中にもありましたけれども、選挙管理委員会と連携をしてということでありました。それで、その選挙管理委員会にお伺いしますが、新年度、選挙啓発費273万円余を計上されておりますけれども、18歳選挙権に関する事業費も含んだものなのかどうか。そしてまた、主権者教育への選挙管理委員会としての対応について伺います。 83: ◯選挙管理課長  選挙管理委員会で行います選挙啓発でございますが、常時啓発と選挙時啓発の二つに分かれます。総務費中、選挙啓発費でございますが、これは常時啓発に要する予算でございまして、18歳選挙権に限らず全般的な選挙啓発活動とか明るい選挙推進のための予算となってございます。  他方、平成28年度は参議院議員選挙が予定され、18歳以上の方が初めて選挙権を行使するという見込みでございますので、参議院議員選挙費の予算の中で選挙時の啓発といたしまして、若年者用の啓発予算115万円ほどを別途確保してございます。  主権者教育への選挙管理委員会としての対応でございますが、教育委員会と連携いたしまして、市立の高等学校等で実施している選挙出前授業で、選挙の仕組みであるとか投票参加の意義を説明いたしますとともに、模擬投票を行う際には候補者や政党の情報の集め方といったものなどについてもお話をして、選挙や政治への理解、関心が高まり、実際に投票所に足を運んでいただけるように取り組んでいるところでございます。 84: ◯石川建治委員  先ほど言った文部科学省の通知の中で、主権者教育の目的には習得した知識を活用して主体的な選択、判断を行い、他者と協働しながらさまざまな課題を解決していく資質や能力を育むことというふうになっておりまして、このために現実の具体的な政治的事象も取り扱っていくべきというふうになっておりますが、この文部科学省の通知で求めているように、現在の社会や政治の課題を取り上げることが子供たちの学びを深めるためにもより有効になると思いますが、所見を伺います。 85: ◯高校教育課長  授業等で実際の社会問題や政治課題等を取り上げることにより、生徒の政治への意識や興味関心が高まり、みずからの判断で権利を行使する態度の育成が図られると考えております。しかしながら、社会問題や政治的課題は、その事象の内容が複雑で評価が定まっていないものも多いため、例えば利害等が対立する事柄等を扱う場合はさまざまな見解を示したり、新聞等を資料として使用する場合は、複数の見方を示したものを提示して比較検討したりといった十分な配慮が必要であると考えております。 86: ◯石川建治委員  この件についてはさまざま全国的にも物議を醸し出しているところもありまして、山口県の柳井高校などは全国ニュースにもなりましたけれども、県議会で安保法制のテーマを取り上げて議論し賛否をとったのは不適切だという取り上げ方がされました。ただ、その生徒たちに取材をした際には、実は安保法制に賛成か反対かの投票をしたのではなくて、それぞれのプレゼンテーションがどれくらい説得力があったのかと、自分たちで調べてこれは賛成、これは反対と、その説得をクラスでするといったことに対するグループごとのプレゼンテーションが、どこが一番説得力があったのかの投票をしたことが、実は安保法制に賛成、反対の投票をしたので不適切だという指摘がされたんです。そういう誤解をすると、現場も萎縮してしまう気がするんです。  そういった面では、文部科学省が言うように現実の政治課題を取り上げて、そのプロセスを大切にしていく、子供たちが有権者として今現在の問題を取り上げて、自分で学び調べて、そしてクラスの相手と議論をして、そういった中で自分たちの考えを積み上げていくと、こういう教育が実は大事なんだろうというふうに思うんです。  先ほど選挙管理委員会でもありましたけれども、選挙関連法を学ぶということも当然ですし、投票の仕方を学ぶということも当然ですが、そういう考え方を重視してやっていきましょうというのが文部科学省の主たる目的なんです。  そういった面では、今後本格的に高校の中で取り上げてくることになると思いますけれども、その点についてぜひ具体的なものについて、そういう視点で取り上げていただきたいというふうに考えております。そのことについて改めて所見はございますでしょうか。 87: ◯教育長  今、担当課長からも御説明いたしましたように、実際の社会問題や政治的課題を取り上げる意義は国も認めているところでございます。ただ、その扱いに関してはやはり一定の配慮を十分教える側が認識して誤解のないよう、そういう取り扱いが今まで以上に求められるものと考えております。  そういう点では、やはり十分な準備、さらに生徒たちに議論のプロセスを十分認識させるためにはしっかりした授業の組み立て、そういうものをきちんとこれから構成していくような、教師側にもその指導力のさらなる向上をこれから求めていかなければならないと思いますので、私どもそういう点では研修も含め、そういう点に力を入れながら主権者教育を進めていきたいと存じます。 88: ◯石川建治委員  現場ではやはり教師からすると授業を進める中で、例えば高校生からちょっと先生の意見はどうなのよと、賛成なの反対なのと、それはなぜなのと、その理由を教えてよということをもし聞かれた場合、それは個人的な見解を述べてはいけないと言われつつも、しかし学習を深めるために話さざるを得ないときもあるわけです。そういった面では改めて教師にも公正な中立性の立場を求められていますけれども、そこを確保しつつ子供たちの学びを深めるという、そういうところをきちんと保障してあげるということでないと現場が混乱するなという感じをしておりますので、ぜひその辺の配慮はよろしくお願いしたいというふうに思います。  高校生の議論をちょっとしてきましたけれども、選挙管理委員会からいただいた平成22年の参議院選挙から昨年の県議選までの投票率の推移、これはサンプルなんですけれども、年代で比較すると、若い世代になればなるほど確かに投票率というのは下がっているんです。1割ぐらいずつ下がってくるんですけれども、投票率の低下というのは各年代で顕著にあらわれておりまして、新たに有権者となった若者だけじゃなくて、全世代に働きかけをしないと大変だろうなと。若者の政治離れとか選挙離れと言いますけれども、それが言われてもうかなり久しいですよね。既に30代、40代、私たちのように50代になった人たちも実は若いときは政治離れ、投票離れというのはありましたから、そういった面ではそういう全世代への働きかけが必要だというふうに思うんですけれども、選挙管理委員会としてはこの辺はどう考えるでしょうか。 89: ◯選挙管理委員会事務局長  投票率向上への取り組みについてのお尋ねでございます。若い世代に投票に行っていただけるようになれば、将来にわたりまして投票率の底上げにつながるものと考えてございます。18歳選挙権を契機に、特に若い世代への啓発に力を入れていきたいというふうに考えておりますけれども、投票率の向上のためにはおっしゃるように幅広い世代に訴える選挙啓発の取り組みが重要というふうに考えておりますので、今後ともいろいろ工夫して努力を続けてまいりたいというふうに考えております。 90: ◯石川建治委員  国や社会の問題をみずからの問題として捉えて、みずから考え、みずから判断をし、そしてみずから行動していくという自立した主権者を育てていくといったことが大切だというふうに思いますので、ぜひそういった視点を大切にして今後の取り組みを期待したいと思います。この点についてはこれで終わりたいと思います。  次に、学校用務員の配置について伺います。教育委員会は行財政改革2010に基づいて正職員の学校用務員の削減を図ってきましたが、どのような内容だったでしょうか、お示しください。 91: ◯教育局総務企画部参事兼総務課長  仙台市行財政改革プラン2010における学校用務員の配置の見直しに係る内容につきましては、学校用務員について非常勤職員を活用した効率的な人員配置を進め、原則正職員1名化を図りますとなっております。 92: ◯石川建治委員  ホームページにも載っていますけれども、5年間かけて87名の用務員を削減をして、4億9000万円余の削減効果があったというふうにして評価しているじゃないですか。その辺を言ってほしかったんですけれども。  そういったことがありました。しかし、そういったことを行革として進めてきた市教委が昨年10月、労働組合に実は提案書を提出しまして、12月に最終的に労働組合との確認書を交わしていますが、その内容をお示しください。 93: ◯教育局総務企画部参事兼総務課長  昨年12月に仙台市立学校職員労働組合との間で交わした確認書の内容につきましては、学校用務員の配置については原則として週38時間45分勤務の職員及び週30時間勤務の職員の組み合わせとする。これによりがたい場合に限り週30時間勤務の再任用職員及び週30時間勤務の非常勤嘱託職員の組み合わせとする。こうした措置は平成28年度末までとし、それ以降の取り扱いについては必要に応じて改めて協議をするとなっております。 94: ◯石川建治委員  その前までの約束事で正職員1名、非常勤職員1名の2名配置ということだったのが、できなくなりました。その原因と新年度に配置できない学校が幾つあるのか、その対応についても伺います。 95: ◯教育局総務企画部参事兼総務課長  平成17年度以降、学校用務員の採用を行っていないことが正職員を配置できない理由であり、新年度においては9校程度の学校において正職員またはフルタイムの再任用職員を配置できない見通しでございます。こうした学校への対応につきましては、昨年12月に仙台市立学校職員労働組合と交わした確認書に基づきまして、正職員のかわりに週30時間勤務の再任用職員を配置する予定でございます。 96: ◯石川建治委員  例えばその30時間勤務の非常勤職員でありますと残業の指示とかも出せないというふうに伺っておりますから、学校というのは授業だけじゃなくて行事もありますし、災害時には避難所にもなりますし、そういったときの対応ということも考えると非常に心配します。学校運営あるいは児童らの教育環境への影響があるのではないかということです。  私は今回の事態が起きたのが、行財政改革に余りにもとらわれ過ぎた結果として適正な人員を確保できなかった、おろそかにしてきたという結果だというふうに指摘をせざるを得ません。教育長の所見を改めて伺います。 97: ◯教育長  行財政改革プラン2010に基づく学校用務員の配置の見直しは、退職者が出た場合、週30時間勤務の職員を補充する方法で段階的に行ってまいりました。来年度において正職員を配置できない学校が生じることにつきまして、平成17年度以降採用を行ってこなかったことがその理由であるということでございます。  一方で、配置の見直しを行うに当たりまして、子供たちの適切な教育環境がまず最優先に確保されるべきものと認識しております。今後とも非常勤職員への研修などに取り組みながら、学校運営や教育環境などに影響が及ばないよう適切な人員配置に努めてまいりたいと存じます。 98: ◯石川建治委員  今議会の代表質疑で我が会派の相沢和紀議員の質疑に対して教育長が学校の状況に応じた適切な人員配置に努めると答えていますが、今もおっしゃったんですけれども、新年度に本当にどのような対応を図ろうとしているのか、その再任用職員でいいのかどうか、しかもフルなのか、あるいは30時間の再任用職員なのかということもありますから、改めてお聞かせください。 99: ◯教育長  新年度におきましては9校程度の学校において、短時間勤務職員同士の組み合わせとなります。敷地や校庭の面積、児童生徒数など、学校の状況を勘案しながら短時間勤務労働者の配置を行うとともに、学校運営に支障を来すことのないよう事前に学校側に説明を行い、学校からの相談にも対応しながら進めてまいりたいと存じます。 100: ◯石川建治委員  確認書に基づいて新年度のみにするけれども、今回させてもらうということです。それ以降については必要に応じて協議をするというふうになっているんです。としますと、平成29年度以降もこういったその年その年で場当たり的にそういった対応を今後も続けていくおつもりなのでしょうか。 101: ◯教育長  昨年12月に交わした確認書は、平成28年度に一部の学校において学校用務員の欠員が生じることになるため、当該年度における配置のあり方について組合と協議を行い、合意した内容を示したものでございます。平成29年度以降の配置につきましては、退職者の再雇用に関する意向なども踏まえるとともに、技能職員の採用再開も含め、関係部局との調整も図りながら適切な配置が行われるよう努めてまいりたいと存じます。 102: ◯石川建治委員  採用の再開も含めということですね。  学校用務員を含めた技能職の採用、先ほどもありましたけれども、12年ほど全く採用がありませんでした。その結果、技能職員は学校用務員も含めて高い年齢構成になってきています。技術の継承問題などもこの間議会でも取り上げられてきましたけれども、そういったことを考えると、改めて技能職の採用を再開する必要があると私も思いますが、これは採用なので教育局じゃないんです。担当する総務局長なんですが、改めて伺いたいと思います。  また、新年度の学校用務員の配置については毎年十数名から二十数名が退職される、その中でフルタイムの再任用を受けるかどうかというのはまだ未知数です。不透明なんです。そういった中で、教育局と労組との合意もありますので新年度は尊重しますけれども、平成29年度以降について、改めて計画的な採用を進める必要があると思いますが、所見を伺います。 103: ◯総務局長  学校用務員を含めた技能職員の採用につきましては、国において公務員で担う必要性と給与水準の見直しの議論があり、それを踏まえて本市におきましても平成17年度以降採用を見合わせ、民間への業務委託や再任用化、嘱託化など、技能職員の配置について見直しを行ってきたところでございます。  このことにより、職員の高年齢化、技術の継承問題などの課題が生じていることは認識しているところでありますが、一方で技能職員が担うべき業務内容の精査、検証を行う必要があるものと考えております。その上で、平成29年度以降の技能職員の採用再開の可否も含めまして関係部局と協議、検討を鋭意進めてまいりたいと存じます。 104: ◯石川建治委員  局長、今教育長は決意を述べました。採用の再開に向けて関係局と協議をしていくと。ぜひともその教育長の判断の重みを受けとめていただいて、その後の対応を強く求めて終わります。ありがとうございました。 105: ◯委員長  以上で、第14号議案平成28年度仙台市一般会計予算、第1条歳入歳出予算中、歳出第9款教育費外に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。  次に、審査日程・区分表中の第14号議案平成28年度仙台市一般会計予算、第1条歳入歳出予算中、歳出第10款公債費、第12款諸支出金、第13款予備費外についてでありますが、いずれの会派からも質疑通告がございませんので、本件については総括質疑を除き終了いたしました。  答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。                〔答弁者入れかえ〕 106: ◯委員長  次に、審査日程・区分表中の第14号議案平成28年度仙台市一般会計予算、第1条歳入歳出予算中、歳入全部外についてであります。  日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。         〔すげの直子委員、花木則彰委員、質疑席に着席〕 107: ◯委員長  発言を願います。 108: ◯すげの直子委員  私からは収納率向上の取り組みについて伺います。新年度以降進めようとしている債権管理基本方針案について、概略と必要とする理由について御説明ください。 109: ◯納税管理課長  仙台市債権管理基本方針は、本市が保有する全ての金銭債権の適正な管理を推進するため、債権管理に関する市の基本的な考え方や具体的な取り組み方針を示したものでございます。各債権に適用される法令等に基づき適正に管理を行いますとともに、滞納者の納付資力等に応じて法的措置や猶予措置などを行うこととしております。また、新たに設置する債権管理推進会議において各債権の進捗管理を行いますほか、債権管理に係る条例等の制定やマニュアルの整備などの取り組みを進める内容となっております。  次に、基本方針が必要な理由でございます。本市の債権におきましては、収入未済額が増加しているものや今後増加が見込まれるものがあり、また、市として統一した管理方法が確立されていないところがございます。そのため、基本方針を策定し、これに基づき市として債権の適正な管理の取り組みを進めてまいりたいと考えているものでございます。 110: ◯すげの直子委員  必要とする理由のところについて述べられておりました。収入未済額が増加しているもの、増加が見込まれるものというのは何なのか、お伺いします。 111: ◯納税管理課長  現在の収納率向上連絡会議で対象としている債権の中で申し上げますと、収入未済額が増加している債権といたしましては、介護保険料や学校給食センター収入などがございます。また、今後増加が見込まれる債権といたしましては、災害援護貸付金や復興公営住宅使用料がございます。 112: ◯すげの直子委員  それでは、これまでの収納率向上連絡会議にかわって債権管理推進会議というものがつくられる予定というふうになっているんですが、この債権管理推進会議で目標を持って進捗を確認評価するとしている指定債権はどういうものになる予定なのか伺います。 113: ◯納税管理課長  債権管理推進会議において直接進捗管理を行います債権は、平成28年度におきましては市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料、市営住宅使用料、学校給食センター収入、災害援護貸付金、生活保護費返還金、母子父子寡婦福祉資金貸付金及び復興公営住宅使用料の11の債権を予定しております。 114: ◯すげの直子委員  それでは、これまで収納率向上連絡会議というところで収納率向上をやってきたわけなんですが、この実施状況について少し伺っていきたいというふうに思います。  国民健康保険料、介護保険料、保育料、学校給食費、これらの2014年度の差し押さえ件数と、また、差し押さえ前には財産調査をしていると思いますが、財産調査自体は何件なさっているのか。さらに、後期高齢者医療保険料は今年度から差し押さえを始めたというふうに伺っておりますので、今年度はどうだったのか、それぞれについてお伺いいたします。 115: ◯保険年金課長  まず、国民健康保険料につきましては、平成26年度約3万件の財産調査を行い、303件の差し押さえを行いました。また、介護保険料につきましては、同じく平成26年度約8,100件の財産調査を行いまして、25件の差し押さえを行いました。後期高齢者医療保険料につきましては、昨年4月から本年2月末までの間において約280件の財産調査を行い、22件の差し押さえを行ってございます。 116: ◯認定給付課長  平成26年度における保育料を滞納している方に対する財産調査件数は204件、差し押さえ件数は45件でございます。 117: ◯健康教育課長  教育委員会におきましては、学校給食費の任意の支払い協議に応じていただけない場合には、簡易裁判所に支払い督促を申し立てることといたしております。その後、裁判上の和解を経まして支払いに応じていただける場合もございますが、御連絡等もいただけず支払いに応じていただけない場合には、差し押さえの手続をとらざるを得ない状況でございます。  2014年度、平成26年度におきましては、平成25年度に支払い督促を申し立てた保護者のうち、連絡等もなく支払いに応じていただけなかった保護者4件に対しまして債権差し押さえ申し立てを行い、うち1件について差し押さえを行っております。  なお、財産調査につきましては、税等の強制徴収可能な債権とは異なりまして、金融機関に対する口座照会が困難なため、保護者との話し合いがなかなか成立しない場合、調査は難しい状況にございます。 118: ◯すげの直子委員  今それぞれお答えいただきました。例えば国保料では3万件の財産調査をして差し押さえしたのは300件、1%です。介護保険料も8,100件の財産調査をして実際に差し押さえたのは25件だと。これが市の言う丁寧な対応の一つだというふうに思いますけれども、お金と労力を相当かけて調査してこういう実態だということです。やはり、ここから見えるのは、所得の低い困窮した方々がやはり滞納にも陥ってしまっているということのあらわれだというふうに思います。  保育料と給食費について、今は差し押さえの全ての件数についてお答えいただいたんですが、預貯金の差し押さえは何件なのか、そして、差し押さえた口座の中で一番少なかった預貯金残高は幾らだったのか伺います。 119: ◯認定給付課長  平成26年度における保育料を滞納している方に対する預金差し押さえの件数は17件、口座残高最低額は5,878円でございます。 120: ◯健康教育課長  学校給食費での差し押さえにつきましては、保護者の勤務先が判明していれば給与を差し押さえる方法もございますが、勤務先も判明していない場合には預貯金等の権利差し押さえを検討せざるを得ず、差し押さえ申し立てを行ったとしても差し押さえた口座に十分な預貯金がないということもございます。その結果、平成26年度に差し押さえた預貯金口座の残高は815円でございました。 121: ◯すげの直子委員  市は払える力のある方には払ってもらうんだというふうにおっしゃっておりますけれども、本当にお金のない口座にまで差し押さえをしているということではないかというふうに思います。  それでは、母子父子寡婦福祉資金貸付金は差し押さえはなさっているのか、お伺いをいたします。 122: ◯子育て支援課長  母子父子寡婦福祉資金貸付金に係る償還について未納が発生した場合には、まずは督促状を送付いたしまして早期の償還を促してございます。それでもなお未納が続く場合には、償還が困難となっている原因を確認し、指導助言に当たることとしておりますけれども、償還が困難となっている母子家庭等の経済状況などに鑑み、財産に対する差し押さえは行っておりません。 123: ◯すげの直子委員  やはりそういう判断も大事なんじゃないかなというふうに思うんです。独自にそういう判断もされて対応している、差し押さえは現在はされていないということです。  今度つくるとしている債権管理基本方針案では、今後滞納整理の仕方を統一してマニュアル化して共有するというふうにしております。どういう流れでするのか、お示しをください。 124: ◯納税管理課長  各債権の制度や滞納者の状況等により異なるところがございますが、基本的には納期限までに納付されず滞納となりました場合、まず速やかに督促を行い、その後も納付がなければ文書や電話、訪問等による催告、納付交渉や納付相談により納付を促します。その上で滞納発生の原因や生活状況、納付資力を把握いたしまして、納付資力があるにもかかわらず納付を行わない滞納者に対しましては法令に従って滞納処分等を厳正に行います一方で、一度に納付する資力がない場合には、分割納付などの徴収を猶予する措置などを行うこととしております。 125: ◯すげの直子委員  常任委員会に示された基本方針案によりますと、法的措置なんかが徴収の猶予よりも先に書いてあるわけなんです。生活状況や納付資力の把握をしたら次に法的措置の実施をすると。その下に徴収猶予とか回収見込みがない債権の整理というふうになっているんですけれども、これでいくと、ますます差し押さえなど法的措置、全ての債権にこれがしていくという流れになるんじゃないかというふうに思います。  先日、私どものところにはがきが届きましたので紹介をいたします。東日本大震災で両親と家と車と仕事を同時に失いました。途方に暮れていましたが、義援金と仙台市災害援護資金貸付金を申し込み、何とか前に進むことができました。日本中、世界中の皆様からの善意に対する感謝の気持ちは今も忘れていません。5年たち、ようやく心の傷が癒えてきたときに災害援護資金貸付金の返済計画の通知が来ました。お恥ずかしい話ですが、現在の給料は1日8時間以上働いて総支給額は13万円前後にしかなりません。その中で平成31年から貸付金の返済をしなければいけなくなります。お借りしたものは返さないといけないのは十分わかっています。食費を切り詰めて毎月5,000円の返済なら可能かもしれませんが、それでは利子だけを返していくに過ぎず、元金は全く減りません。通知を受け取ってから精神的に重い負担となっています。低所得者と高所得者が同じレベルの返済義務では余りにも厳し過ぎます。被災しなければ背負うことがなかった借金を一生かけて返済し続ける。私と同じように低所得で返済に苦しむ方はたくさんいると思います。こういう内容でした。  債権管理推進会議の旗振り役は稲葉副市長だとお伺いをしております。今後はこうした災害援護資金貸付金を利用した方々含め、母子父子寡婦福祉資金貸付金などについても法的措置を強め、差し押さえをしてでも収納率を上げなさいと迫るんでしょうか。いかがですか。 126: ◯稲葉副市長  納付をしていただける資力がありながら、再三にわたり納付のお願いをし、その上で納付をいただけないという方につきましては、市民間の負担の公平性の担保というような視点からも法令に従い厳正に対応をとることが必要であろうと思います。これは一つの大原則であるというふうに思っております。御理解をいただきたいと存じます。  一方で、滞納者の中には、生活に困窮し支払いが困難な方もおられます。そのことは私どもも十分承知をいたしております。そうした特別の事情がある方につきましては、徴収を猶予する措置をとるなど、丁寧な対応を現在も行っております。債権管理基本方針を策定することによりまして、こうした滞納者の納付資力に応じた適切な滞納整理への取り組みをより一層進めていくことが肝要であるというふうに思っております。 127: ◯すげの直子委員  資力に応じた適切な対応というふうにおっしゃるんですけれども、そういうふうになっていないところがあるんじゃないかということをこの間、今のやりとりの中で申し上げてきました。さらに、収納率向上会議というものをつくってこれまでやってきましたけれども、例えば先ほど申し上げましたが、介護保険料もこれまで差し押さえをしなかったけれども一昨年度から始める、そして後期高齢者医療についても今年度から始めるということです。こういうことが方針や条例化になれば、もっとやはりこういう動きが強まっていくということが間違いないんじゃないかというふうに思うわけです。  そもそもこれまでの取り組みで今収納率は98%以上というところで高どまりをずっとしています。これはこれまでの取り組みをやってきたからだというふうにも言えると思うんですけれども、この高どまりでこれ以上伸びないというところには、私はもうこれは徴収強化だけでは解決できない問題があるというふうに見るべきだし、その解決にこそ力を尽くすべきだと思います。  今、子供やひとり親家庭の貧困が大問題になっています。こういうときにさらに市民を追い詰めるようなことがあってはなりません。市民が陥っている今の貧困や低賃金は市民の責任ではありません。母子父子寡婦福祉資金貸付金の未済額、積み上がっているのは昭和の時代からのものもあるためだということもお聞きをいたしました。この母子父子寡婦福祉資金貸付金については、10年以上たっても返済できなければ時効の申し立てができるということですとか、災害援護資金貸付金についても国では返済免除をやりますというふうに言っているんですから、こういうこともきちんと市民に知らせなければならないと思いますけれども、いかがでしょうか。 128: ◯納税管理課長  各債権により個別に異なるところではございますが、こうした取り扱いは必要な督促や納付相談など、さまざまな対応をしてもなお納付が困難な場合について、各債権の制度や個々の滞納者の状況に応じて行うものでございまして、広く周知すべきものとは考えていないところでございます。 129: ◯すげの直子委員  全然納税者のというか、市民の権利を擁護するという立場に全く立たない、これで方針とか条例をつくられても、市民にとっていいことは全くないというふうになるんじゃないでしょうか。  先ほどはがきの方の御紹介をいたしました。例えばそういうところにも大丈夫ですよと、大変なときにはそういう返済免除という制度もあるんですと、もし万が一大変なときには御相談くださいと。もうこういうことが書いてあるだけでも、市民にとっては大変な救いや希望になると思うんです。やはり自治体というのは住民にとってとりでじゃなければならないんじゃないでしょうか。  私は常任委員会でも指摘をいたしましたけれども、先ほども貧困とかの問題を言いました。例えば国保料もこれ高過ぎるのは国が国庫負担割合をどんどん低くしてきたと。これが一番の問題なんです。それなのに高い保険料を市民に賦課をして、それが払い切れないということで市民にだけ責任を負わせるというのは、やはりだめなんじゃないかというふうに思います。どうでしょうか。いかがですか。 130: ◯財政局長  今回の債権管理の取り組みにつきましては、基本的に私どもとして放置しておかないという基本的なスタンスでございます。債権の納入状況をきちんと把握をし、そして納入が滞っている場合には督促等の対応をすると。なかなか連絡がとれない場合も次のアクションを起こして納付相談の機会をつくりまして、それで納付資力あるいは生活状況等を確認の上、必要な対応をする。納付資力がある方については厳正に対応すると。これが市民負担の公平性の観点からも必要な取り組みであると考えておりまして、そのような取り組みをきっちりとやっていくという趣旨の方針でございます。
    131: ◯すげの直子委員  きちんと調査をした上で、本当に納付資力があるという人にちゃんと払ってもらいますというふうになっていないということだから指摘をしているわけなんです。  今、増税とか負担増で国民の可処分所得は30年前を下回っているという状況なんです。これをどう支えるのかということよりも先に、こういう方針や条例化が出てくるというのはどうなんでしょうか。こういうときにやはり自治体が打ち出さなければならないのは、大変になっている市民の暮らしをどういうふうに支えるのかと、それを具体的に実践する条例や施策ではないでしょうか。ぜひ奥山市長に伺いたいと思います。 132: ◯市長  このたびの債権管理の方針につきましては、ただいま副市長、また財政局長からも御答弁申し上げましたとおり、これらの債権の市民の負担の公平性の確保という観点から、適正な管理をさせていただくというものでございます。この債権は御指摘もいただきましたとおり、例えば国保でありますとか、例えば介護保険でありますとか、さまざまなジャンルに行き渡るわけでございますけれども、それらの制度そのものは国民相互が支え合うことによって介護が必要な方、また健康保持に医療の必要な方をともに支え合っていこうということでございまして、暮らしを支えるという視点に立った制度、その制度の運用の基礎を守るという観点から、今回適正な債権管理に努めるというような方針を持っているものでございます。 133: ◯すげの直子委員  いろいろな社会保障制度、今は国保とか介護とかの問題なんかを市長はいろいろ述べられましたけれども、その制度自体も本当に市民の暮らしを守るものに今ならなくなってきているということもあります。さらに言えば、こういうときに必要なのは、私はさっき具体的には言いませんでしたけれども、子供の医療費が県内最低というものをどうするのかとか、就学援助が生保と変わらない水準のままとか、奨学金制度もないとか、こういうところを全然手をつけないまま徴収強化だけは強めていくということはどうなのかということを申し上げました。市民の権利擁護にも全くつながらないこういう方針、条例などは認められません。自治体本来の役割を決して忘れてはならないということを強く申し上げて終わります。 134: ◯委員長  日本共産党仙台市議団の質疑の途中ではありますが、この際、暫時休憩いたします。               休憩 午後2時52分               再開 午後3時15分 135: ◯委員長  再開いたします。  副委員長と交代いたします。              〔委員長退席、副委員長着席〕 136: ◯副委員長 委員長と交代いたします。  発言を願います。 137: ◯花木則彰委員  第37号議案各種使用料及び手数料の改定等に関する条例について伺います。  代表質疑では文化、スポーツ、社会教育の推進と相反する問題や、市民協働を口にしながら市民説明会も行わない問題、さらに43本もの条例改正を一括して提案するという議会軽視の進め方について指摘をいたしました。ここでは市長が値上げを必要だとする理由について議論をしたいと思います。まず、政令市となって以降、使用料手数料収入の推移について大まかにお示しください。あわせて対象施設数もお願いいたします。 138: ◯財政課長  使用料総額につきましては、平成元年度で約49億円であったものが、平成26年度で約70億円、手数料につきましても同様に平成元年度で約16億円であったものが、平成26年度で約40億円となっております。また、使用料見直しの検討対象施設数といたしましては、平成元年4月1日時点で121施設でありましたものが、平成26年4月1日付では210施設となっております。 139: ◯花木則彰委員  資料を提出させていただきます。それぞれ経年のものをグラフにしてみました。手数料はオレンジの縦の棒ですけれども、この間に約2.5倍にふえています。特に値上げが必要な状態ではないと考えております。詳しくは後で議論いたします。一方、使用料は青い棒グラフですが、約1.5倍に増加をし、高どまりの傾向です。これでは収入が足らないということでしょうか、伺います。 140: ◯財政課長  使用料の増加は全体としましては施設の種類や数の増加などによるものと考えております。今回の改定の基本は、受益と負担の適正化の観点から各施設の設置以降、これまでの物価上昇分について引き上げ改定をするものでございます。 141: ◯花木則彰委員  施設数がふえていてということですが、施設数でこの使用料収入を割ると下のグラフになります。基本的にどんどん下がっているということで、1989年と比べると全施設平均で17.8%下がっています。財政局はここを上げたいという思いはあると思いますが、料金の設定はこの30年間変えていないと、つまり安くしてはいないということですから、1施設当たりの利用が減っているということをあらわしているんだと思いますが、いかがでしょうか。 142: ◯財政課長  これまで各区ごとの施設整備など、それぞれの施設の配置方針や配置基準に基づいて多くの施設建設を進めてきております。その結果、同種の施設数が増加しておりまして、1施設当たりの利用としてみますと少なくなる面があるものと認識しております。 143: ◯花木則彰委員  使用料収入を本当は上げるためということで考えると、使用料を値上げすることではなくて利用者をふやすことが第一だと思います。後で維持費について伺うことになる市民センターと市民会館、博物館、戦災復興記念館の四つの施設について、使用料収入が1990年と2014年でどう変わったのか、お示しください。 144: ◯財政課長  比較が可能で、かつ現在確認し得る決算説明書に記載の平成2年度と平成26年度の比較でお答え申し上げます。市民センターについては約1億3300万円に対し約1億5200万円と約14.5%の増、市民会館については約9400万円に対し約7200万円と約11.2%の減、博物館については約7500万円に対し約2000万円と約73.4%の減、戦災復興記念館については約3600万円に対し2400万円と約32.8%の減となっております。 145: ◯花木則彰委員  この表の緑の枠のところが使用料収入の変化です。それぞれ減っておりますけれども、市民センターは21.8%、この間減っています。ほかの施設も減っているというのは明らかです。減り方は相当差があります。いろいろな施設によって大きく減っているところもあります。施設の維持管理費の推移についてもお伺いいたします。よろしくお願いします。 146: ◯財政課長  先ほど同様に、決算説明書に記載の平成2年度と平成26年度の比較でお答えいたします。市民センターについては約8億1200万円に対しまして約13億3000万円と約63.8%の増、市民会館については約1億1800万円に対し約2億2000万円と約67%の増、博物館でございますが、平成2年度の内訳が確認できませんため総額の比較となりますけれども、約2億8800万円に対し約3億2000万円と約11.1%の増、戦災復興記念館については約8400万円に対し約1億2500万円と約48.4%の増となっております。 147: ◯花木則彰委員  博物館については、いわゆる普通建設に係る部分だとかを除いて考えるとやはり相当減っているというふうに見ています。また、市民センターについても、この青の枠のところですけれども、1館当たりにしてみますと12%増ということで、ほとんどふえていないという状況です。今回の基本的な考え方で受益者負担のあり方として水光熱費と清掃等の委託料相当分26%は使用料収入で賄うのだというふうに市は主張しています。4施設でこの額が幾らになったのか、また、維持管理費の何%になっているのか伺います。 148: ◯財政課長  光熱水費と清掃等委託料の額の合計とその額が維持管理費に占める割合についてのお尋ねでございますけれども、平成26年度決算ベースでは市民会館が1億5584万3000円で70.8%、戦災復興記念館が5428万8000円で43.6%、市民センターが3億7662万1000円で28.3%、博物館が1億4340万2000円で81.2%となっております。 149: ◯花木則彰委員  この赤のところが水光熱費と清掃等の委託料が何%を占めているかという数字です。26%というふうに言われておりますけれども、施設によって全然その数字はばらばらです。このように維持管理費の増減も、また、水光熱費と清掃等の委託費の割合も施設ごとに大きく異なっています。受益者負担のあり方などと一定の水準、基準、これを当てはめるということはできない、そういった実態ではないでしょうか。 150: ◯財政課長  維持管理費全体に占めます光熱水費と清掃等委託費の割合は施設により異なっておりますけれども、本来、維持管理費全体をベースとして考えるのがわかりやすい中で、一定程度利用者の方々の御負担について抑制的に取り扱うという過去の改定経過も踏まえた考え方でございまして、受益者負担を考える際の一つの水準とすることが妥当と考えたところでございます。 151: ◯花木則彰委員  使用料が維持費の中で何%を占めているかというのがこの右下の数字になります。市民センターでは現在11.4%です。市民会館だと32.6%にもなっています。そもそも施設によってその割合というのは水光熱費、清掃費との割合とも今の実態とも全くずれているんです。頭だけで考えて、この分を値上げで確保しようということ自体、実態から離れたお話だと思います。  この間、やはり施設ごとに見ますと利用者が減っている。使用料が他都市に比べても昔から高かったことや、維持管理費を削って備品の修理も行わない事態が続いてきたこと、市民センターが公民館としての役割発揮に力を入れてこられなかったことなどによるものだと私は考えます。使用料収入を上げたいと考えるのなら、しっかり分析をして手だてをとり、多くの市民に利用してもらえる努力をすることが必要です。それぞれの施設の担当局はどのようにこの利用者の減について分析をされておりますか、お伺いいたします。 152: ◯地域政策課長  市民会館、戦災復興記念館の利用者数につきましては、比較の可能な平成2年度の資料は確認できませんが、使用料収入の減少から推察すると、利用者数は減少していると想定されます。その理由といたしましては、仙台市有の客席があるホールを持つ施設が平成2年度当時は4館でありましたものが、平成26年度は8館となっておりまして、利用者が分散したことが利用者の減少の要因と想定されるところであります。  市民センターの1館当たりの年間利用者数につきましては、平成2年度が約6万300人、平成26年度は約5万6600人となっておりまして、平成2年度の41館から60館に大幅に増加したことが、1館当たりの利用者の減少の要因と想定されるところでございます。 153: ◯博物館長  博物館の総観覧者数でございますが、平成2年度が21万4272人でありましたのに対し、平成26年度は16万4995人でした。平成26年度における総観覧者数の減少につきましては、設備改修等のため約4カ月間休館したことが影響したものと考えております。また、この二つの年度の間で使用料収入に大きな差が生じた理由といたしましては、休館による減収分と雑入として計上する特別展の開催分がふえてきていることによるものでございます。 154: ◯花木則彰委員  やはり使用料の問題を考えるときには、各施設のいろいろな事情を考えなければいけない、そういう問題なんだと思います。これまでもこれからも施設の設置目的に沿って市民利用がしやすい使用料設定を行うことが必要だし、市民利用をふやす努力にこそ力を入れていくことが使用料収入をふやすことになるのは明らかだと思いますが、これについてはいかがですか。 155: ◯財政課長  今回の見直しは各施設それぞれの設置以降の物価上昇分の上乗せ、つまり物価スライド的な改定を行うものであり、各施設共通のものとして最低限必要なものと考えております。  なお、利用率の向上は大変重要と認識しておりまして、そのための取り組みとして、現在再整備中の海岸公園のパークゴルフ場に回数券制度を導入する方向としておりますほか、利用者数の増に効果があると考えられる各施設での魅力あるイベントの実施等に対する予算措置にも努めているところでございます。 156: ◯花木則彰委員  維持管理費というのは、あらゆる市民に開放されている公の施設として、施設の設置目的に沿って各局の事業費の中で支出をされています。基本は担税力に応じて市民から納められた税金によって維持管理されているものです。そもそも維持管理費は利用実績が高くなっても、あるいは低いままであっても増減しません。使わなくてもかかる費用を利用者だけに負担させようというのが間違っていると思いますが、いかがでしょうか。 157: ◯財政課長  今回の見直しでございますけれども、そもそも全ての費用について利用者の方々に御負担を求めているといったものではございませんで、そうしたことから一定の目安といたしまして、施設全体として光熱水費と清掃等委託料、こういったものを賄うという一つの目安を設定いたしましたところでございます。 158: ◯花木則彰委員  それが目安にならないんです。全然目安になっていない。まず考え方としてもなっていないし、実態としてもなっていないということが明らかです。結論的にはやはり財政局が受益者負担のあり方として示した考えというのは、全く根拠がないものだと言わざるを得ません。使用料で26%は賄いたいと考えているのは財政局が目標としているだけの問題で、受益者負担の適正化ということが理由とは考えられません。これまで議論してきたように全く議論そのものが曖昧です。だからと思いますが、財政当局も結局物価上昇分の反映という提案になっているんじゃないでしょうか。物価上昇に合わせて使用料を上げなければならない理由は何か伺います。 159: ◯財政課長  基本的には維持管理コストの上昇に応じて使用料も見直し、施設を利用する方としない方との負担のバランスをとることでございます。そうした考え方に立ちながら物価上昇率を適用することとしたところでございます。 160: ◯花木則彰委員  使用料が維持管理コストの何%かなんていうのは決まっていないんです。実際にもばらばらなんです。物価との関連で決めるべきでもありません。施設の設置目的に沿って、利用者が利用しやすい使用料となるように決められるべきものです。  この委員会でもプールの使用料について議論をされました。経費との比率などは全く問題になっていなかったんじゃないですか。実際、シルバーセンターのプール使用料についてはその考え方で低く設定したんじゃないでしょうか。 161: ◯高齢企画課長  シルバーセンターは高齢化社会の進展に伴い、市民一人一人が心豊かに健康でともに生きる社会の実現を図ることを目的として設置した施設でございまして、高齢者などの健康の維持増進及び生きがいづくりに関する事業などを行ってございます。この設置目的に鑑み、プールにつきましては60歳以上の方の使用料を他の施設より低く設定しているものでございます。 162: ◯花木則彰委員  そういうことなんです。コストの話なんて出てこないんです。施設の設置目的に沿って利用者の実態に沿って料金を決めると、これが当たり前なんです。実際にそうしてきたんです。市は今回の見直しに当たって、施設ごとの検討をしたというふうに言っております。これは一括してこんな上げるなんておかしいじゃないかと大分議論しました。そうしたら、施設ごとにやりましたというお話なんですが、一体何を施設ごとに検討したのか伺います。 163: ◯財政課長  今回の改定につきましては、物価上昇分を基本とするという考え方のもと、各施設の設置年度等を踏まえた基本改定率の設定とすることで整理をいたしました。また、同種の施設におけます利用料の体系、具体的には曜日別、時間帯別、入場料を徴収する場合や営利目的利用の場合の使用料設定について、類似施設ごとの取り扱いの一定の整理を現状を踏まえながら行ったところでございます。 164: ◯花木則彰委員  余り高くなり過ぎないようにと、そこだけのようですね。公の施設でも図書館、児童館については対象にしていないと思いますが、その理由は何でしょうか。 165: ◯財政課長  図書館につきましては図書館法により、資料の利用に対する対価の徴収ができない旨が定められていることによるものでございます。また、今回の見直しにおきましては、施設での行政サービスの提供が主目的の施設は見直しの対象外としておりまして、児童館もこれに位置づけられるものでございます。 166: ◯花木則彰委員  図書館もそうですし、児童福祉施設も料金を取らないというのが当たり前になっているからです。法律で無料と定められている問題については外していると。では、ほかの施設は使用料を取らなければならないと定められているのか伺います。 167: ◯財政課長  使用料の根拠といたしましては、地方自治法第225条により公の施設の利用について使用料を徴収することができると規定されておりまして、これを受けまして個別施設の使用料はそれぞれの設置条例で定めているものでございます。 168: ◯花木則彰委員  結局とらなければならないと定められているんじゃなくて、徴収することができると書いてあるんです。では、どのような場合に徴収することができるのかということの考えについては、それは納税者として通常受けるサービスを超えたサービスを受ける場合及び通常の施設利用を超えて特定の者として利用する場合だと解釈をされています。例えば公営住宅は入居者が特定者として排他的に使用するので使用料が賦課されるという、そういった例です。しかし、その場合でも施設整備費や維持管理費を受益者負担で賄わなくてはならないといった考えは全く入れられておりません。これが公の施設の使用料についての決まりです。財政当局の考える基本的考え方自体が、どこから持ってきたのかわかりませんけれども、地方自治体の市民利用施設には全く当てはまらないものだというふうに言えると思いますが、いかがでしょうか。 169: ◯財政課長  使用料徴収の根拠は地方自治法でございまして、ホールや体育館を借りて専用利用するケースはもとより、プールの利用や動物園の入園なども、これは受益が明確なものだと考えております。国の法令等で認められないケースを除きまして、維持管理費に対して利用者の御負担をいただき、利用されない方とのバランスをとるという考え方でございまして、本市のみの特別の考え方ではなく、我が国の地方自治体に共通の考え方と認識しております。 170: ◯花木則彰委員  公の施設の利用というのは、住民が誰でも利用できるようにしなければいけない、不当な差別をしてはいけないという中身、これが前堤です。だから、利用したい人だけがするんだというよりも、どなたでも利用できますよというふうに設置をされ、そして運営をされているものです。ですから、そこにたまたま来た人、利用した人だけがそれを負担するというような考え方はどこにもありません。  わかりやすい利用体系についても私は統一する必要を全く感じないんですけれども、施設利用の実態に沿うことが第一だと思います。例えば営利目的の使用について、市民センターなどでの想定、あるいはホールやスポーツ施設での想定はどういったものなのでしょうか、伺います。 171: ◯財政課長  営利目的の使用についての具体の事例でございますが、市民センターは営利目的での利用自体を原則禁止としている施設でございますが、地域住民の利便の観点から習字教室ですとかヨガ教室など、学習塾的な利用については例外的に可としているというふうに伺っております。また、ホールでの事例では興業として行うコンサート等が、スポーツ施設におきましては興行的に行うイベントといったものがあるというふうに伺っております。 172: ◯花木則彰委員  まず、ホールだとかスポーツ施設の興行的なイベントが営利目的だということでいうと、市民の利用ということでほとんど想定できない話なんです。あと、市民センターでも認めているということになっていますけれども、ではヨガ教室や習字教室というものが営利目的なのかと。例えば先生でしょうか、その先生が営利を目的としてやっている性格よりも、やはりそういう先生に来てもらって実際に市民が文化的なそういうものを習うといいますか、そういうことについて、やはり利用されているんだと思います。まず営利目的の使用というのがいっぱいあるような前堤というのは、まずなくす必要があると思うんです。特別に興業でやるとかイベントをやるとか、そういうときについてはそれは別の体系をつくればいい話だと思います。  もう一つは、営利目的でなくても入場料を取ると高くなるという設定なんです。市民利用の実態からこれもかけ離れていると思うんです。文化団体から多くの反対意見が寄せられているのもこの点です。日常の練習や研さんの成果を発表する場所というのは、営利目的でもなければ有料サービスの提供でもありません。音楽や演劇などを一緒に楽しむ協力金という性格です。主催する側も市民、参加する側も市民で、市民利用施設の目的にかなった通常の使用であり、特別な使用料を課すべきではないと思いますが、いかがでしょうか。 173: ◯財政課長  現行におきましても入場料に応じた段階的な料金設定としている現状を踏まえたものでございます。今回の見直しにより特別な使用料を課すものではなく、パブリックコメントなどの御意見も踏まえまして、現行の使用料体系を基本としつつ、施設類型ごとに体系を整理することといたしたものでございます。 174: ◯花木則彰委員  現行自体がどうなっているのかということですけれども、それは現状のこれまでの利用実態に合わせて施設利用料を決めるということについて、これからもやっていけばいい話で、今考え方として統一をさせますと、入場料を500円取ると1.5倍にしますとか、そういった体系をわざわざ決める必要はないということを私は申し上げております。  もう一つは、スポーツ施設を含めて土日夜間の使用料を高くするという必要も感じません。市民には各人の生活があって、土日や夜間しか利用できない人というのもおります。先ほど根拠として挙げられた地方自治法は公の施設の利用に関して不当な差別的扱いをしてはならないと定めていますが、土日しか利用できない市民への差別的扱いになるんじゃないですか、伺います。 175: ◯財政課長  平日と土日祝日あるいは昼間と夜間といった料金設定の違いでございますけれども、全国的にも一般的でございまして、また、現行の使用料においても曜日別、時間帯別の料金設定を行っている現状がございます。利用者の皆様にもこれは定着していると考えておりますことから、今後も同様の取り扱いとするものでございます。 176: ◯花木則彰委員  先ほどのものもこれも現行でやっているものを変えて統一しようと言っているんでしょう。その考え方として今言ったような考え方を導入しているんです。だから、そういうことで差別的な扱いをするべきじゃないというふうに私は申し上げております。  こういった今私が行ったような質問はパブリックコメントでもたくさん出されているんです。それに対して市の回答は全く答えていないんです。事情だけしゃべっているんです。これではだめだと思いますし、実際に説明する中身も質問に答える中身もこの程度、これは非常に問題だと思います。実際に市民説明会を行ったとしたら、出される意見や質問に答えるのは大変だと、容易ではないと思います。  しかし、だからといって市民利用施設の利用者、利用団体への説明会を行わないと、そして値上げを決めていくということにはやはり済まされない、そういった課題です。パブリックコメントをとっても反対の市民意見が多かったわけですから、少し手直しして、いきなり議案提案というのは市民にも議会にも受け入れられない進め方です。何を焦ってこういう進め方をしているのか伺います。 177: ◯財政局長  幾つか質疑をいただきましたが、考え方を異にする部分が多々ございます。本市の市民利用施設については現状、議会で議決をいただきました条例に基づきまして使用料を設定してございます。そして、市民の皆様の御理解もいただきながら使用料について徴収をし、利用に供しているという実態がございます。  一方で、市民利用施設の維持管理には当然費用がかかります。このお金につきましてはいずれ市民負担でございますが、施設を直接利用される方と、利用される方も含めて全体の市民で利用されない方も含めた市民で御負担をするという部分がございます。いずれどなたかが負担するということが前堤でございまして、利用するということによる受益に伴う負担につきましては、施設を利用に供するために必要な費用、光熱水費あるいは維持管理のための各種委託料につきまして応分の御負担をいただくということは、条例に基づきこれまでも進めてきたものでございます。  今般見直しを行いますのは、こういった使用料の水準を昭和58年から見直してこなかったことにより、実質的には利用されない方も含む市民の負担が大きくなっているという認識でございます。私どもとしてはこのような考え方から行財政改革の取り組みにも盛り込み、それを公表し、検討してきたところでございます。こうした問題をさらに先送りすれば、その状況はさらに拡大いたします。そのような観点から、いわば物価スライド分というものでございまして、当然必要なものであるというふうに認識してございます。 178: ◯花木則彰委員  中身としてはもうこれまでも反論してまいりました。維持管理費はそんなにふえていないんですよ。利用者が減っているんです。そのもとで今局長言われたように言うと、利用しない人がふえているという状況になっています。これはだめなんでしょう。何とかしなければいけないんでしょう。みんなが利用できるように、それを利用しやすい施設にしていくということが施設の設置目的にかなった方向じゃないですか。その方向で物事を考えるべきです。維持管理については、これは誰もが利用できるものとして公の施設として設置をされ維持をされているんです。その費用については担税能力に応じた負担をしている税金で維持をされているんだと。それプラス利用者の方に使用料をいただく場合には、それは施設の利用の実態に沿ってみんなが利用しやすい範囲内で出していただくという、そういうことでしょう。  こういう今までの考え方を先ほど局長言ったように大きく変えて、30年間考えてこなかったんですよ。今そういう局長の考え方で切りかえてしまおうというのがこの中身でしょう。これでは全く市民の思いとは一致をしていないし、現状として理解をされていないんだと。その上で今やらなければいけないというのは何なのかと。30年間やっていなかったからもうこれ以上先送りできないと言いますけれども、何で30年やらなくて31年になったらだめなんですか。言ってください。 179: ◯財政局長  まず、維持管理費については増加してございます。これは施設もふえてございますので、増加してございます。それから、利用者数については、施設がふえてございますので1館当たりというような状況ではお示しした数字はございますが、トータルではふえてございます。もちろん利用者をふやすということは大事な観点でございますので、これについては取り組んでまいります。  昭和58年以降の考え方を今回変えたのかということの御指摘でございますが、そういうことは全くございません。従来から市民利用施設の使用料についての本市の考え方はございます。その改定を行ってこなかったということだけでございまして、考え方を今回変えるものではございません。そのような考え方をずっと持ってきておりますので、今回実施したい、今回実現したいというものでございます。 180: ◯花木則彰委員  いや、30年前に例えば水光熱費と清掃等の委託料については負担をしていただく必要があるんだというような考え方で設定したという答弁ですよ。うそじゃないですか。 181: ◯財政課長  昭和58年の改定におきましても今回と同様に一定の施設の維持管理経費、そのうち光熱水費と清掃等委託料の経費に着目した使用料水準の考え方というものに基づいて、昭和58年度の際も見直したということでございます。 182: ◯花木則彰委員  その考え方については全く示されていないと思います。今回の見直しに際しても。もう一つ問題は、言っているのはやはり30年やってこなくて31年じゃだめなのかということにもかかわります。要は市民利用施設の使用料の問題ですから、やはり利用者である市民とよく協議をして、納得をしていただいて上げるということが当然だと思うんです。  市民協働を掲げる奥山市長のもとで、市民との対話や納得よりも優先させなければならないと、急いでやらなければいけないというような理由は全くないと思います。文化団体5団体とスポーツ団体2団体には関係団体として懇談したというふうに言われておりますが、市民利用施設の利用者、利用団体の中でその数団体だけ選んで懇談されたんでしょうか。奥山市長にとって市民協働の相手というのは、あるいは市民というのはどういう人たちなのか伺います。 183: ◯財政局長  繰り返しになりますが、施設を利用される方の負担と利用されない方も含めた市民の負担という関係がまず問題意識のベースとしてございます。昭和58年以来の改定ということも勘案し、広くパブリックコメントを実施したという考え方のもとにはそういう考え方がございます。今回の改定は、全ての施設に共通する物価上昇分を基本としてございます。その内容はいわば物価スライド的なものでございますから、個々の施設の利用者への個別の説明会といった対応ではなく、パブリックコメントの中での意見募集といった対応としたところでございます。  ただ、パブリックコメントの中で具体の意見として特に多かった、体系の整理に関しましては利用団体の皆様に御説明し、この点に関して本市として一部の修正をおこなったことについて御理解をいただいたところでございまして、このような経過から今回提案をしているところでございます。 184: ◯花木則彰委員  何で7団体なのか答えてください。 185: ◯財政局長  パブリックコメントにおきまして、体系の整理に関し具体的な意見として特に多かったものがございます。これはホール関係の施設でございます。そういった体系の見直しについてパブリックコメントも踏まえて一定の考え方を整理したところでございまして、利用団体につきましては関係局と調整をしながら設定をしていただきまして、御説明をしたところでございます。 186: ◯花木則彰委員  使用料の値上げというのは、有識者とか一部の人たちに説明をしたりお話を聞いたりすればよい問題ではない。公の施設は住民自身のものであり、その運営や存続についても仙台市民は十分対話をし、方策を見出していくことができると思います。その力も意識もないのは市長部局のほうなんじゃないでしょうか。  次に、これについてちょっと市長にもう一度伺っておきます。市民との対話あるいは協働でこの問題も解決していこうという立場には立たないんですか。 187: ◯市長  このたびの使用料の改定につきましては、ただいま財政局のほうから御答弁申し上げましたとおり、市民利用施設の利用者における、具体の利用されている方とその他利用されない方との間の受益の負担の適正化という観点から、これを進めるということでございまして、この体系のありようにつきましては財政局長から御答弁申し上げましたとおり、この間変更のないものについて、物価スライド的に上昇分をお願いをするということで今回お諮りをさせているものでございまして、各施設の利用をいただきます市民の皆様等にはパブリックコメント等の周知を各施設におきましても十分に尽くしてきたと考えているところでございます。 188: ◯花木則彰委員  体系のありようの問題じゃないんです。具体的な使用料の値上げの問題なんです。毎日毎週通っている人たちが、今でも使用料を負担していますよ。それが上がるという話なんです。それを全くパブリックコメントだけで、それもこんなに反対ばかりのパブリックコメントを集めておいて、そのまま提案するというのは全く許せないと思います。これは後で。  次に、手数料についてです。手数料についても、この条例案は18の条例と一つの規則にかかわる、そういった値上げです。健康福祉局生活衛生課で担当している各種条例について、どんな目的で事業が実施されているのか、まず伺います。 189: ◯生活衛生課長  健康福祉局生活衛生課が所管する仙台市食品衛生法の施行に関する条例など9本の条例は、いずれも法律の規定を受け必要な設備基準や遵守すべき管理運営基準等を定め、もって公衆衛生の確保を目的とするものです。 190: ◯花木則彰委員  それでは、下水道調整課の浄化槽保守点検業者の登録業務はどんな目的でしょうか。 191: ◯下水道調整課長  浄化槽の保守点検業務の適切な実施が担保されることを目的としておりまして、浄化槽法に基づき浄化槽管理士の配置や備えるべき器具など、必要な事項を要件といたします保守点検業者の登録制度となっております。 192: ◯花木則彰委員  それぞれの事業は市民生活を守る上で必要な仕事として、市が行う業務の一つです。直接市が行えない業務についても事業者が許可申請、届け出などを行う中で必要な水準の事業となるように市が責任を持っているということだと思います。市の手数料の額について、どのような考えで設定してきたのか伺います。 193: ◯財政課長  手数料につきましてはさまざまな手間暇、これを役務と申しておりますけれども、これが特定の者の必要により生じるものであるといったことを勘案しまして、その費用の全額を手数料で賄うという、前回と今回も同様の考え方でございます。 194: ◯花木則彰委員  それはどうやって出すんですか。 195: ◯財政課長  このたびの改定におきましては直近の平成26年度決算に基づく費用を算定基礎といたしまして、手数料の対象となる業務を1件処理するために要した従事時間により算出した人件費ですとか、事務経費の実績を積み上げてコストを計算しております。 196: ◯花木則彰委員  1件当たりの処理時間、これに何分かかったかということを根拠としていると。こういう考え方は二つの面から問題だと思います。一つはかかったコストを全て申請者の負担とするものです。先ほど議論したように申請、届け出などのこの仕事は市民にとって必要な市の仕事でもあるわけです。それは市民が税金を払って市役所を運用しているわけですので、申請者のためだけの仕事じゃない、これははっきりしていると思います。もう一つは、その市の責任を果たす上で、しっかりした審査や指導がそこで行われるということを想定していないということじゃないですか。これでは単なる書類処理でしかありません。手数料の根拠としては大変いいかげんな話だと思いますが、そのコスト計算をするのに今回一体各部局はどれだけの手間をかけたのか、何分かけたのか伺います。 197: ◯財政課長  各局のほうに御協力いただきましたけれども、どれぐらい所要時間をかけたかどうかといったものは把握しておらないところでございます。 198: ◯花木則彰委員  そういった膨大な手間をかけたんです。その分コスト計算、さっきの1分当たり幾らとかけたらどれだけの税金の無駄遣いになったか、それを考えたほうがいいぐらいだと思います。  今回、第57号議案で新たに手数料設定をされる診療所開設手数料、これは1万8000円とされていますが、この金額が妥当だと提案した理由を、コスト計算を含めてですけれども、示してください。 199: ◯健康安全課長  第57号議案の仙台市診療所における専属の薬剤師の配置に関する条例の改正は、地方分権一括法の規定により病院の人員及び施設に関する基準を新たに定め、4月1日施行とするものです。4月以降の医療機関の開設審査は改正条例に基づき行うことになりますので、現在手数料条例で定める診療所開設許可手数料はこの条例に盛り込むこととし、その額は現行と同額であり、妥当と考えるものでございます。 200: ◯花木則彰委員  では、第37号議案のほうの議案では、同じ診療所開設許可手数料が1万8800円とされています。この額はどんな計算で妥当とされているのか伺います。 201: ◯財政課長  こちらの第37号議案のほうで改定をお願いしております1万8800円でございますけれども、これにつきましては、原価計算によりまして算出した額及び宮城県の手数料、あと他の政令市の平均、こういったものと比較勘案した上で1万8800円ということで設定したものでございます。 202: ◯花木則彰委員  第1回定例会に提案されている条例案の中の二つの金額です。同じ手数料についてですけれども、どちらが妥当な金額として市当局は提案しているのか、議会はどうやって審議をすればいいのか、大変無責任な議案となっています。市民にとって身近な施設の使用料、年間2億円もの影響のある値上げです。43本もの条例にかかわる改正をたった1本の条例案として提案をした問題とともに、市長が議会での審査議論を重視せず、とにかく可決されればいいという姿勢のあらわれではないでしょうか。市長に伺います。 203: ◯財政局長  まず、先ほどの診療所開設許可手数料でございますが、これはまず4月1日施行として地方分権一括法の関係で条例改正が必要でございます。今般の手数料の全体的な見直しにつきましては10月1日施行ということで取りまとめているところでございまして、そういった内容を含んだ二つの条例でございます。妥当なものと考えてございます。  次に、条例案の提案方法でございますが、過去の統一的な改定時におきましても、共通する趣旨で改正が必要な案件でありますことから、一括の条例案として提案し御審議をいただいた経過がございます。こういった経過も踏まえまして、このたびの改定におきましても同様の判断をしたところでございます。
    204: ◯市長  条例を1本とした経過、また判断につきましては、ただいま財政局長から御答弁を申し上げたとおりでございまして、議会でこの条例について真摯な御議論をいただくという私の気持ちは変わらないものでございます。 205: ◯花木則彰委員  まず、議案の提出方法として、まとめたこともこれまであるんだから今回もまとめたんだと言いますけれども、全く性格が違う問題だと思います。今回は施設ごとにちゃんと検討する必要があるんです。使用料の問題ですから。それを勝手に全部まとめて、それでこの議会にかけているということは本当に問題だと思います。  今議会にはうたごえ協議会など合わせて30団体から市民利用施設の値上げをやめてほしいとの請願が出されています。市が懇談した数少ない市民団体からも値上げを承服できないという意見表明もなされています。文化やスポーツを振興しようという姿勢が仙台市にはないのかと批判が集まっています。根拠のない理由で市民の反対の声を無視して押し切ることは、市長が言う市民協働の市政にとっても大きな障害になることは明らかと思います。議案を取り下げて市民と向き合い、本当の意味での市民協働で市の文化やスポーツ、そして自治の気風を推し進めていくことを重ねて市長に求めます。いかがでしょうか。 206: ◯市長  今回御提案をして御審議をいただいております、さまざまな市民利用施設の利用料の改定につきましては、これは長年の使用料の改定が滞っておったと。このことについておしかりをいただきますのは私どもとして、まことにそれを甘受しなければならないものと思っているところでございますが、そうした中でさまざまな物価の上昇の状況、また各施設間の御指摘いただきましたような状況、全体のバランス等々を勘案する中で、やはり最低限これだけは御負担いただきたいという形で全体を精査しました上でお願いを申し上げているものでありまして、それぞれ個別に御意見があることも十分踏まえさせていただきながら、手直しもさせていただいたというものでございます。私どもといたしましてはこれをさらに丁寧に御説明をすることによって、市民の利用者の皆様にも御納得のいただける市民利用施設の使用料となるように努めてまいりたいと考えてございます。 207: ◯花木則彰委員  値上げの根拠を全て失っても強行するという姿勢です。そもそも利用していない人からこれでは不公平だなんて話はどこからも出ていないんですよ。1件も来ていないんですから。文化、スポーツを初めとした市民活動に対する無理解、そして市民自治破壊の暴挙であり絶対に許されないということを申し上げて終わります。 208: ◯副委員長  以上で、第14号議案平成28年度仙台市一般会計予算、第1条歳入歳出予算中、歳入全部外に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。  答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。                〔答弁者入れかえ〕 209: ◯副委員長  次に、審査日程・区分表中の第25号議案平成28年度仙台市下水道事業会計予算についてであります。  公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔鈴木広康委員、質疑席に着席〕 210: ◯副委員長  発言を願います。 211: ◯鈴木広康委員  それでは、私のほうから下水道事業に関しまして、たった私一人のためにたくさん来ていただきまして、まずは感謝申し上げたいというふうに思いますけれども、委員長、他局もしくは他国に及ぶこともあるかもしれませんので、きょう他国の部分もちょっと及ぶかもしれませんので、よろしくお願いいたします。  まず、下水道事業をお聞きしてまいりますけれども、ちょっと冒頭、昨年の12月15日の件なんですけれども、JR仙台駅前で歩道が深さ60センチ、そして約3平方メートルにわたりまして陥没をしたという状況がございました。どのような状況であったのか御説明ください。 212: ◯青葉区道路課長  JR仙台駅前の歩道で発生した陥没についてでございますが、委託業者が夜間の歩道清掃作業中の午後9時30分ごろ、駅前のヒューモスビル前で清掃機械であるロードスイーパーの片側前輪が平板ブロックのすき間に挟まってしまったものでございます。点検いたしましたところ、平板ブロック3枚が落ちくぼんだ状態でしたので、これを取り除いたところ、縦1.8メートル、横1.8メートル、深さ60センチの空洞が確認されましたので、緊急工事により翌16日午前2時ころには応急復旧をいたしたものでございます。 213: ◯鈴木広康委員  応急復旧をしていただいたということでありますけれども、この場所はペデストリアンデッキの真下でもありまして、ふだんであれば多くの人が行き来をする場所でありますけれども、けが人等はいなかったのか、お伺いをいたします。 214: ◯青葉区道路課長  けが人につきましては通行人のけが等はございませんでした。また、幸いなことに作業に従事していた運転手もけがはございませんでした。 215: ◯鈴木広康委員  けが人がなくということでまずは安心をするところなんですけれども、これは新聞報道で担当の課からの説明であったんですけれども、道路の陥没は区内で年間100件発生しており特に珍しくはない、今回もけが人はいなかったので公表はしなかったというものでありますけれども、この年間100件のうち、けが人が発生した事故はどれくらい発生をしているのか、お伺いをいたします。 216: ◯青葉区道路課長  過去5年間に直接陥没が原因でけが人は発生してございません。陥没と言われる大半は道路パトロールや市民の方から路面の変状の情報をいただいた段階で穴が大きくなる前に対応しており、けが人等が生じていないものでございます。 217: ◯鈴木広康委員  過去5年間の中でもけが人はなかったということで、まずは安心をするところなんですけれども、まず原因が大事だというふうに思います。この陥没の原因は地面下の下水管に異常が発生したとの記載もありましたけれども、下水道事業部においては原因究明をどのようにされてきたのか、お伺いをいたします。 218: ◯下水道調整課長  下水道事業部では職員によります緊急調査に加えまして、専門業者に委託をして管の中にテレビカメラを入れて詳しく調査を行いました。その結果、管内に土砂の堆積は認められませんでしたが、管の継ぎ目にわずかな開きがあり、そこから長期間にわたりまして土砂が流入した可能性もございますことから、今後更生工法によります改築工事を実施してまいります。 219: ◯鈴木広康委員  管の継ぎ目に開きがあったということで、今後更生工法での工事をするということでありますけれども、このたびのような事故ですけれども、予測不能であったり、歩道箇所等々、大変あるというふうに思いますけれども、これまでこういった歩道箇所、予測不能な部分についてはどのように調査をされてきているのか、お伺いをいたします。 220: ◯道路保全課長  歩道の調査につきましては、これまで市民からの通報や区役所のパトロールなどによりまして、陥没につながる路面のたわみやくぼみなどを確認してきたところでございます。これに加えまして、平成25年度からは予防保全的な取り組みとして、都心部などの一部の歩道において、レーダー探査機を搭載した手押し型の機械を使用しまして地中の空洞状況を調査解析する路面下空洞調査を実施しております。 221: ◯鈴木広康委員  今ほども答弁でありましたが、本市では市道または歩道で路面下の空洞調査をやっていると、空洞の移動調査をしているということでありますけれども、どのような頻度でこれまで行ってきたのか、お伺いをいたします。 222: ◯道路保全課長  路面下空洞調査につきましては、これまで車道については緊急輸送道路やバス路線を中心に延べ約1,600キロメートルで実施し、また、歩道につきましては歩行者の多い都心部など延べ約20キロメートルで実施したところでございます。しかしながら、これらの調査によって全ての空洞を発見することは難しく、また、調査や解析の精度にばらつきが生じることがありますことから、今後交通量の多い箇所などにつきましては補足調査を行ってまいります。また、一度調査を行った箇所につきましては、この結果を踏まえて3年から5年ごとに調査を実施してまいりたいと考えております。 223: ◯鈴木広康委員  補足調査もしながら3年から5年ということでありますけれども、これまで空洞化についても調査を行ってきたということであります。このたびの12月の件についていろいろと下水道でも今回調査をしながらやった結果、少し亀裂というか開きがあったということなんですが、これらの調査を踏まえて、私は大事なのは、お互いにやはり情報の交換をしながら、例えば今回道路保全課で調査をした、それが下水道にも伝わっている、その情報のやりとりです。情報を整合化しながら、この場所がもしかするとあぶないかもしれない、陥没する可能性があるとかという情報の共有化をどのように行っているのか、お伺いをいたします。 224: ◯道路保全課長  路面下空洞調査の結果につきましては、各区、総合支所のほか、陥没の原因の多くを占めます下水道関係部局に対して空洞の位置や幅、深さなどの情報を提供しております。これらの情報を活用し修繕工事を実施するとともに、道路パトロールや下水管渠の調査におきましても、状況の変化を確認することで道路の陥没事故防止に努めているところでございます。 225: ◯鈴木広康委員  調査の結果は共有化をされているということでありますけれども、下水道は大変すばらしい取り組みをずっと前からやっておって、アセットマネジメントをやっているわけです。通称AMと言っているようでありますけれども、このアセットマネジメント、今の共有されている情報というのは、いわゆるアセットマネジメントのような取り組みの中にも反映をされているものなのか、お伺いをいたします。 226: ◯建設局長  基本的には下水道の例えば管路のリスクに関しましては、管内の調査を行った情報についてアセットマネジメントに反映させていると。上部の舗装、例えば歩道の部分あるいは車道の部分が空洞化しているというのは、現在のところは反映はさせてございません。 227: ◯鈴木広康委員  なかなか現状では下水道でやっているアセットマネジメントなので、ほかのところの情報まで共有化はなかなかできないというふうに思いますけれども、今ほども御答弁いただきましたように、さまざまな形で路面下の空洞化については調査をしているということでありますので、できるならばその情報を段階的に反映をしていくということにおいては、やっておくことによって事前の補修、修繕などにつながっていくというふうに思いますので、今後ぜひとも検討も含めていただければというふうに思います。 228: ◯建設局長  少なくとも下水道担当部署と道路の担当部署は一緒の局なので、当然ながら情報は共有化し、なおかつ維持管理の面というのは、できるだけ同一の時期に行うことで意味があると思いますので、そういうふうに気をつけていきたいと思います。 229: ◯鈴木広康委員  当然ですね。建設局の一部でありますから。建設局長が全部取り仕切れば全部OKなわけですので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。  その上で、もう一つ下水道の老朽化という部分で、陥没の可能性があるのではないかということで対策をお聞きしたいんですが、下水道の管の中には陶管がありますけれども、この陶管は震災によって損傷をしている部分もあるというふうに思います。これはまさに先ほど予想不能であるものの一つではないかなというふうに思うんですけれども、この辺につきましてはどのような点検等をされているのか、お伺いをいたします。 230: ◯下水道調整課長  震災によります陶管の損傷につきましては、震災直後に市中心部を集中的に目視調査を行いまして、損傷が認められた管につきましては災害復旧事業により対応してまいりました。また、平成26年度末時点での敷設後50年以上経過した下水道本管が約200キロメートルほどございますけれども、これまでにカメラ調査により改築が必要とされました約50キロメートルについて改築工事を行ってまいりました。今後とも引き続き老朽管対策調査を進めるとともに、下水道本管やその取りつけ管も含めて、改築工事を行うなどして計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 231: ◯鈴木広康委員  ぜひ先ほど一例に挙げましたけれども、昨年の12月15日の原因が全てが下水道管の原因だったかはまた別としても、直す更生工法というものがありますので、そういった工法も含めながら、事前に調査をしながら、老朽化している部分についてはぜひ陥没等の被害に遭わないように、そして、それが人的事故にもならないようにお願いをしたいというふうに思います。  もう1点、雨水対策についてお伺いをさせていただきます。  下水道のほうでも浸水、雨水対策については、この災害を軽減をするために仙台市浸水想定区域図、内水ハザードマップがつくられました。そして、今回、危機管理室からは水害・土砂災害ハザードマップがつくられたわけでありますけれども、この両方ができたことによって、市民の皆さんが活用する際にどのように活用することがより効果的に水害に備えることができるものなのか、お伺いをいたします。 232: ◯下水道計画課長  二つのマップの活用等についてでございますけれども、平成25年6月に策定しました仙台市浸水想定区域図につきましては、過去50年間における最大級の大雨が降った場合に、御自分の住んでいらっしゃる場所などがどの程度浸水するおそれがあるかというものを事前に把握いただけるもの、そして、降雨時におけます自家用車の移動とか、あるいは土のうの設置などによる被害の軽減というものに御活用いただけるというふうに考えております。  そして、今回策定しましたせんだい水害・土砂災害ハザードマップにも、この仙台市浸水想定区域図の内水によります浸水の情報を掲載しております。皆さんお住まいの地域が大雨時に河川氾濫や土砂災害のおそれがある区域かどうかというものを把握していただくとともに、この内水の情報につきましては、避難する際に避けて通るべき箇所の確認というようなところに活用していただきまして、適切な避難行動につなげていただきたいというふうに考えております。 233: ◯鈴木広康委員  そういう御答弁でいきますと、例えば今回統括をしたようなものとして水害・土砂災害ハザードマップができ上がったことによって、市民の皆様にとってはこれをしっかり見ながら避難であったり避難勧告が出されたときの対応に備えることができるということになるというふうに思うんですけれども、実はこれは私からぜひお願いをしたいということなんですが、国では、実は国土交通省で3月末にホームページに水害に対するハザードマップのアプリケーションを公開をするというふうなことになっておるようであります。そういう意味におきましては、今回でき上がったこのハザードマップと、または市民の皆様にとっても、または我々自治体においても、こういったものもしっかりと活用することもできるような体制づくりができたというふうに思います。これは昨年の9月の関東・東北豪雨を踏まえての対応にもなったのかなというふうに思いますけれども、水防法が改正され、そして、水害等々につきましては今回、県でも水防法の中で改正をされたことによって、この水防についての対策等も見直しをされるということでありますので、このハザードマップが二つありますけれども、二つを持ち合わせれば万が一のときに備えることができる。そして、先ほどあった水害・土砂災害ハザードマップが新しくできたことによって、市民の皆様にとってもより活用ができるものになったということでありますので、今後もぜひ周知のほうもよろしくお願いをしたいというふうに思っております。  そしてもう1点、雨水対策においてもう1点お伺いをしたいんですが、浸水を未然に防ぐ対応といたしまして、我が会派から土のうステーションの設置、または雨水の浸水を防ぎます止水板整備の助成というものについて、ぜひお願いをしたいと提案、要望をしておったところでありますけれども、新年度における対応はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 234: ◯下水道調整課長  土のうステーションにつきましては、今年度から下水道北及び南管理センターで行っております土のうの配付につきまして新年度も継続してまいるとともに、より身近な窓口でございます区役所におきまして、土のうまたは土のう袋の配付を試験的に実施してまいります。  また、宅地内への雨水の浸入を防止する止水板等の整備助成につきましては、工事費の2分の1に対しまして、50万円を上限とする補助制度を新年度から実施する予定としております。 235: ◯鈴木広康委員  先ほどのハザードマップ、そして、止水板については2分の1の補助がということになりました。自助という部分で、自分たちのところをみずからも対応しながら浸水被害に備えていく、そして、今度は公助、そしてまた共助という部分でハザードマップも活用していくということで、より一層この雨水についての整備がされてきたというふうに思うので、今回新年度から行われるものにつきましては、これも市民の皆様が知らなければ使うことはできませんので、ぜひ周知方どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。  もう1点、人材確保、そしてまた技術継承という部分で、下水道は大事なポイントだというふうに思いますので、この点についてお伺いをいたしますが、震災から5年が経過いたしました。震災復興にかかわった下水道の職員の皆さんも減少をする中で、組織の基盤強化、人材育成は大事であります。下水道におきましての職員の意欲向上や、また育成をどのように行っているのか、お伺いをいたします。 236: ◯下水道経営部長  下水道事業におきましては、職員数の減少やベテラン職員の退職による技術の継承などの課題に適切に対応していくために人材育成が重要であると考えております。そのため、アセットマネジメントの一環として下水道CPDという制度を導入しています。このCPDというのは民間で取り入れている手法でございまして、継続的能力開発の英語の略でございます。これは研修の受講や研究発表など、職員の学習と成長に関する取り組みをポイント化して表彰する制度でございます。  具体的な取り組みといたしましては、毎年、日本下水道協会主催の下水道展における研究発表会、それから市内部のそれぞれの部門の業務発表会で多数の研究成果を発表しております。そのほか国土交通省主催の下水道場とか本市独自で開催しております煉瓦下水道場といったような人材育成の場に若手職員を参加させまして、組織の垣根を越えた幅広い知識と技術の習得をさせているところでございます。 237: ◯鈴木広康委員  人材育成、そしてまた人が減る中であっても、意欲向上に向けてさまざまな取り組みをしているということであります。今ほど御紹介いただいたCPD、これは表彰もされているということでありますけれども、この予算委員会の中でも、このたび職員の方の不祥事で市長からもお話がありましたけれども、この不祥事の中で言われているのが欲求不満とストレスを発散するためにというお話だったんです。  私今ほど聞いて、意欲向上であったり、さまざまなことで下水道では取り組んでいるということでありますけれども、このような取り組みを他局でもやっているところがあるものなのか、総務局長、お伺いをしたいと思います。 238: ◯総務局長  一般的な技術の研修であれば、技術管理室のほうで行っております。事務のほうについては接遇研修とか、そういった部分については研修所で行っておりますし、現在企業会計を審議中ですが、交通局、水道局についても、あるいは市立病院においてもそれぞれ取り組んでいるとは聞いております。 239: ◯鈴木広康委員  ぜひ意欲向上につながるような、下水道が全てすばらしいというわけであります。そういうふうに見習ってほしいというふうに思ったんですけれども、私も昔は技術屋でありましたので、技術継承ということは大変大事だなというふうに思いますので、それと同時にある意味では意欲向上をしていただくということが職員への励ましにもなるということでありますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。  それでもう1点、昨年の国連防災世界会議がありました。2015年から2030年までの国際防災の行動指針として、仙台防災枠組みとこの指針の実行約束をした仙台宣言が採択をされました。そして下水道におきましても、下水道の今後の防災減災の指針となる仙台下水道宣言が出されたわけでありますけれども、国際的な貢献も期待されますけれども、先日JICAの国際技術協力事業について締結をされましたが、どのような委託事業なのかお伺いをいたします。 240: ◯下水道経営部長  本事業はJICAの草の根技術協力事業を利用しまして、本市がこれまで取り組んでまいりましたアセットマネジメントにおける知識や経験に基づきまして、トルコ共和国イズミール市上下水道局に対しアセットマネジメントに基づく技術支援を行うものでございます。  イズミール市につきましては下水道のハード面での普及が進む一方、管路の維持管理に関する苦情なども多くなっております。また、地震国でありながらも耐震化が進んでいないなどの課題がありますことから、今後3年間にわたりまして、本市からの職員派遣やイズミール市職員の受け入れなどを通じまして、地震や老朽化等のリスク管理や管路更新に関する能力向上に貢献してまいるという内容でございます。 241: ◯鈴木広康委員  3年間派遣をするということなんですが、まさに他国に派遣をするわけでありますけれども、他国と言ってトルコでございます。トルコは今実際、治安という部分ではちょっと不安を抱えている国というふうにもお見受けするわけでありますけれども、このイズミール市はそういう意味では派遣をするに当たっては安全面というか、そういう部分では大丈夫なのかどうか、悪化をしていないのかと懸念をするわけでありますけれども、その点についてはいかがなものなのでしょうか。 242: ◯建設局長  私は行っていないんですが、うちの職員が幾度か訪れているまちで、この間爆発があったイスタンブールのほうはちょっと危ないかもしれませんけれども、イズミール自体は国の中での距離感ですが少し離れたところで、かなり安全だというふうなお話は聞いています。  ただ、同じトルコ国内ですので、これから例えば訪れる機会があるとすれば、十分その社会情勢を勘案しながら進んでいくということになると思います。 243: ◯鈴木広康委員  ぜひその辺も確認をしていただきながら派遣をしていただきたいというふうに思います。私は国際協力事業として技術移転をするということは大変すばらしいなというふうに思っております。私も青年海外協力隊の隊員として行った経験もありますので、そういう意味ではぜひこういった経験をさせていただきたい、そして、その後においては、この辺確認をしておきます。帰国後もしっかりと人材として活用していただくこと、3年終わってきてなかなか今の時代の技術とそぐわないときもあるわけです。でも、その技術協力してきた経験というのは、何かにつけて下水道の力になると思いますので、ぜひこういった経験の人材を生かしていただきたいというふうに思うんですけれども、この点だけもう1点確認をさせていただきたいと思います。 244: ◯建設局長  下水道の技術者としては優秀な部分があるんですが、ただ、仙台市の職員とした場合にキャリアを目指すのかどうかによると思います。確かに下水道の職員では長年下水道に携わった方で海外の支援をしたり、JICAの関係で行った方もおられますが、それはごく一部の方であって、大部分はやはり異動等で下水を離れ道路に行ったり、あるいは都市整備に行ったりというような状況のようでございます。ですが、下水で本当にこれから一生懸命携わるというのであれば、そういう方が下水を背負うということをもあり得るかというふうに思いますけれども。 245: ◯鈴木広康委員  ぜひ下水に携わっていただきたいと、携わって、そして育てていくことが大事かなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 246: ◯副委員長  以上で、第25号議案平成28年度仙台市下水道事業会計予算に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。  答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。                〔答弁者入れかえ〕 247: ◯副委員長  次に、審査日程・区分表中の第26号議案平成28年度仙台市自動車運送事業会計予算及び第27号議案平成28年度仙台市高速鉄道事業会計予算についてであります。  社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔石川建治委員、質疑席に着席〕 248: ◯副委員長  発言を願います。 249: ◯石川建治委員  私からは自動車運送事業に関連して質疑をさせていただきます。委員長には関連して他局への質疑もありますので、御配慮のほどお願いいたします。  早速ですけれども、このたび環境負荷の少ない交通システムを表彰するEST交通環境大賞に本市が選ばれました。その受賞した理由や内容などについて御紹介ください。 250: ◯都市整備局長  EST交通環境大賞は、国土交通省や環境省などで組織いたしますEST普及推進委員会が主催しまして、環境的に持続可能な交通の普及を図ることを目的に平成21年度に創設されたものでございます。今年度は東西線整備とそれに連携したバス路線の再編、東西線沿線における駅前広場や駐輪場の整備、ダテバイクによる取り組み、公共交通の利用促進につながるモビリティーマネジメントの展開など、地下鉄東西線開業を見据えたハード、ソフト両面からの一体的な取り組みが評価されまして、本市が大賞でございます国土交通大臣賞を受賞したものでございます。 251: ◯石川建治委員  本市で平成22年度から仙台市都市交通プランに基づいて取り組んできたことが一定評価されたということなんだろうと思います。その中心に当然ながら交通局の取り組みもあったということだろうというふうに思います。  そしてまた、きのうですけれども、地元紙に掲載されましたけれども、お隣の富谷町でことしの10月の市制への移行に合わせてIC乗車券のイクスカを使って高齢者や障害者向けに交通機関の運賃を9割補助する事業を始めるということが発表されました。今月の議会で議決されるかどうかということもありますけれども、こういったことというのは本市にとっても追い風になっていくんじゃないかというふうに思うんですが、この点についてはどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。 252: ◯交通局経営企画課長  富谷町の新たな乗車証の導入によりまして、富谷町内だけでなく本市内への外出で使用されることも多くなるかと思いますので、本市の地下鉄などの乗客数の増加につながるものと交通事業者としても大いに歓迎するものでございます。  また、今回の新たな乗車証につきましては、本市が発行いたします身分証一体型のイクスカを活用いただくものでございまして、イクスカの利用促進はもちろんのこと、イクスカの持つ乗車券以外の機能の活用促進にもつながるものと思ってございます。 253: ◯石川建治委員  そういう意味では非常に可能性が広がっているなと。近隣の仙台圏の各都市でも、もし自治体でも利用されればなおこれもいいのかなというふうに思っております。  バス事業は非常に厳しい状況の中において、今紹介いただきましたように二つの喜ばしいといいますか、そういった事柄が起きています。そういった面では、それを励みにしてこれからもぜひ頑張っていただきたいというふうに思いますが、やはりバス事業は厳しいんですね。本市だけじゃないです。全国で約2,000者というふうにバス事業者があるというふうに言われておりますけれども、その8割は赤字になっていると。ローカル線を含め地方に限定すると9割が赤字ということになっているようでございまして、このことに高齢化あるいは少子化、こういったことの影響が、バスを利用する方の主力である通勤通学者の減少ということにあらわれておりまして、利用者のニーズも大きく変化してきているというふうに思っております。本市としてバス事業はやはり厳しい経営状況にありますけれども、そうした中で全国の自治体はやはり市民の足を守ろうということの努力がされておりまして、コミュニティバスの運行とか、あるいはこれまでも私は主張してきましたが事業の見える化を通じてやるとか、市民の代表が加わった組織で事業の経営や運行などもやっていくといった、さまざまな取り組みが粘り強く展開されています。  大切なことは、人口減少時代を控える本市として、交通サービスの担い手と受け手という関係から、主権者たる市民もバス事業者と同じテーブルについて、市民の足としてのバス事業はどうあるべきかを考えなくてはならない時代に入ったというふうに思うわけでございます。つまり、利用者も事業者もお互いが理解の上でバス事業を進めることが大切になってきているのではないでしょうか。  私は、2012年決算等審査特別委員会でバス事業の見える化に取り組んでV字回復を実現した埼玉県内のバス事業者の取り組みを紹介をいたしました。本市でもそうした事業の見える化の推進をするように求めました。これに対して経営の改善状況や運行の実態などをわかりやすく伝え理解を得られるよう工夫するとの答弁をいただきましたけれども、これまでどのような取り組みをされたのか、伺います。 254: ◯交通局経営企画課長  ただいま委員からお話がございました見える化につきましては、バス事業においても重要であると認識しておりまして、本市のバス事業の経営状況につきましては、従来よりホームページに年度ごとの予算や決算の状況を掲載してまいりましたほか、経営の効率化に向けた経営改善計画につきましても、その取り組み内容のほか毎年度の進捗状況を取りまとめた資料も掲載し、市民の皆様へのお知らせを図ってまいりました。  また、昨年のバス路線再編の際には、各地域での説明会におきまして、市営バスの現状を他都市の公営バス事業者と比較したものを、できるだけわかりやすいように、数字だけではなくグラフやイラストなども用いた資料によりまして、本市の運行の実態や経営状況などについて御説明をしたところでございます。 255: ◯石川建治委員  昨年行われましたバス路線の再編の説明会ですけれども、私も複数会場に足を運びました。その中で市民からは、市内の中心部への直通路線がなくなるのは認められない、あるいは路線の廃止や減便は困る、公共交通だから市民の要望に応じて走らせるべきだといった声が多く聞かれました。  一方で、厳しい経営状況の中、多額の繰入金によって経営が維持されていることなど、まだまだ市民のバス事業への理解が進んでいないなということも正直説明会では感じました。バス事業が市民に見えていない。今課長がおっしゃいましたけれども、努力はしている、取り組んでいるということはあったんですが、残念ながらバス事業が市民に見えていないということなんだろうと思うんです。バス事業の実態が見えないからこそ、理解が不十分になっていると思います。バス路線の再編後に市民から寄せられた問い合わせや苦情などの状況について、ここでお示しをいただきたいと思います。 256: ◯交通局業務課長  バス路線再編を実施した昨年12月6日からことしの2月末までに交通局案内センターに寄せられた問い合わせ件数などにつきましては、まず総数といたしましては昨年12月が約1万2000件、ことしの1月が約1万700件、2月が8,600件、合わせて約3万1300件となっております。  次に内訳でございますが、3カ月間の合計約3万1300件のうち、路線や運賃などの問い合わせが約2万9900件で全体の約95%を占めており、残る1,400件が路線などに関する苦情、要望で、主な内容といたしましては、都心までの直通バスの復活や運行便数をふやしてほしいといったものでございます。 257: ◯石川建治委員  大幅な路線再編だったものですから、交通局からいただいた資料を見ますと、例えば平成26年度のもので比べますと、やはり8,300件ぐらい通常よりも多いという感じになっているのかなというふうに思いますし、また、内訳では95%が問い合わせのほうが多かったということのようです。  それで、バス事業の見える化を図ることというふうに私は強調していますけれども、新年度予算で一般会計から29億5000万円余の補助金が計上されています。同様に公営バスを運行している他都市の事業者と比較すると、この金額というのはどの辺のレベルにあるのか、それはお示しいただけますでしょうか。 258: ◯交通局経営企画課長  本市のバス事業の一般会計からの補助金につきまして、比較できる平成26年度の決算額で御説明させていただきますと、本市の補助金額は約28億3000万円となっているのに対しまして、ほかの公営バス事業を有する政令市7都市のうち事業規模の極めて小さい北九州市を除く6都市、これに東京都を加えました7事業者と比較いたしますと、その平均が約11億6000万円となっておりますことから、本市はこの平均の約2.4倍の額となってございます。 259: ◯石川建治委員  それぞれ事業規模が違うので、だから一概にその金額だけを比較すると正確ではないんじゃないかという気がします。本市の市営バスの運賃収入に対する一般会計の補助金の割合はどうなっているでしょうか。また、そのことを別の観点から見るためにも乗車1回当たりの平均運賃と補助金額をお示しください。 260: ◯交通局経営企画課長  本市バス事業の運送収益に対する一般会計からの補助金額の割合は約39.1%となってございまして、先ほど申し上げましたほかの7事業者の平均の約8.3%よりも相当程度高い割合となってございます。また、本市の乗車1回当たりの支払い運賃額は約161円でございますが、それに対しまして敬老乗車証、ふれあい乗車証に対する負担額を除いても約63円の補助金を追加して運行している状況でございます。 261: ◯石川建治委員  先ほど七つ比べたと言いましたよね。本市の次に補助金の割合が高い都市というのはどこで、どれくらいの割合になっているでしょうか。 262: ◯交通局経営企画課長  ほかの7事業者の一般会計からの補助金の割合でございますが、本市の次に高い事業者は名古屋市となってございまして、約23%。ちなみに、その次に高いのは川崎市で約15%となってございまして、そのほかの5事業者につきましてはいずれも10%未満となってございます。 263: ◯石川建治委員  先ほどありましたけれども、本市の39.1%はやはり他都市に比較してかなり突出して高いなというふうに考えます。交通局はバス路線の再編の説明会でもバスが1キロ走ったときに得られる運賃収入などから走るのに係るコストを差し引いた営業収支が他都市と比べよくないと説明しておりました。理由は他都市と比べ運行コストは低く抑えているものの、運賃収入が3分の2程度にとどまっていることだというふうにしております。これまで交通局は運行コストを下げる努力を続けてきましたが、どのような努力をして改善を図ってきたのか、伺います。 264: ◯交通事業管理者  この20年ほどの間、例えばバス事業の厳しい経営状況を踏まえた上での交通労働組合の理解も得ながら交通事業任用職員の給料を国の技能労務職給料表に切りかえ、最長7年間の昇給停止措置を講じるなどして人件費を圧縮してまいりました。また、事業量の2分の1に及ぶバス運転業務等の管理の委託の実施、あるいは車両使用年数の延長など、さまざまな手法により経費の削減を図ってきたものでございます。 265: ◯石川建治委員  そういう取り組みはしてきました。いわばドライバーも含めて職員に大変な負担をさせながらやってきました。したがって、私たち社民党会派もこういったことが起きたときに、そういう削減だけじゃなくて収入を得る努力もまた一方ですべきだといったことも主張してまいりました。  そういった面では、これまでの交通局の努力というのは認めていますけれども、そのほかに今おっしゃったほかに運行コストを下げる方法というのは、残っている手段はあるんでしょうか。 266: ◯交通事業管理者  バス事業は典型的な労働集約型産業でございます。運行コストの7割程度が委託を含めた運転手等の人件費でございまして、次いで車両費が占めております。本市においては人件費と車両費の削減を既に実施してございまして、これらについてはもちろん今後も努力を続けてまいりますが、運行上の安全維持の観点から経費のさらなる大幅な削減は難しく、また、ほかの経費での削減ではその割合が少ないことから、事業量を維持しながらコストを大幅に落とすことは正直難しいものと考えてございます。 267: ◯石川建治委員  運行コストの削減は大きく望めないということですけれども、それでは運賃収入に見合わない要因というものをどのように分析しているのか、伺います。 268: ◯交通局経営企画課長  本市のバス路線は、他の7事業者の平均の2倍の約250もの系統で各地域を細部にわたってきめ細かに運行している一方で、バス1台当たりの1日の平均乗客数と走行距離1キロメートル当たりの乗客数につきましては、ともに他の7事業者の平均の約6割にとどまっており、運送費用が最低レベルにあるにもかかわらず運賃収入が少ないことが収支が悪い要因であると考えております。 269: ◯石川建治委員  そうなんです。他都市と比較しますと、例えば営業キロでいうと名古屋市が760キロメートルぐらい、それに対して2番目に仙台が多いんです。559キロメートル。3番目に横浜ということになっているんです。人口が横浜が370万人ほど、そして名古屋が227万人ほどということになると、そのキャパが全く違う中で走らせているということですよね。停留所数でいくと名古屋が1,439カ所、横浜が1,257カ所、仙台が1,116カ所ということになっておりまして、非常に本市のバス事業の特徴ということからするとそういう大都市、私たちよりもずっと大きい何倍もの規模の都市と同じような事業を運営しているということです。それは路線バスの系統が多いということが一番挙げられるのかなというふうに思っておりまして、他都市と比べても本市のバスがいかに地域をきめ細かに運行してきているのかということが私は理解できるのではないかというふうに思います。  このことは厳しい財政状況にあっても、市民の足として役割を果たそうとする努力の反映であるとも言えるものというふうに考えます。これまでの質疑を通して、できるだけ本市のバス事業の経営状況を他都市と比較しながら明らかにしてきたつもりでございますけれども、新年度に交通局は新たな経営改善計画の策定に取り組むということになっております。冒頭の埼玉県内のバス事業者のように、運行状況の見える化をするための詳細なデータの収集と分析、丁寧な利用者ニーズの把握、それらをもとにした運行ダイヤの最適化を図ることが必要と考えます。新年度には新たな経営改善計画の策定に着手しますが、どのような取り組みを行っていくつもりなのか、現時点での考えをお伝えください。
    270: ◯交通事業管理者  次期経営改善計画の策定におきましては、種々の経費削減の取り組みを継続することは当然でございますが、運行効率の向上を通じたコスト総額の削減、あるいは運行車両1台当たりの収益の向上を図るための方策、また、地域の足を守る際の行政との役割分担や運行形態のあり方などについての基本的な観点を盛り込んでいく必要があると考えておりまして、計画をまとめるに際しては、ただいま御指摘もありましたように市営バス事業の現状を市民の代表であられる議会はもとより、市民の皆様につぶさにお示しした上でどの程度の税を投入して、どのレベルのサービスを維持すべきなのか、こういった点も十分に御議論いただきながら取りまとめてまいりたいと考えております。 271: ◯石川建治委員  見える化の取り組み、データを収集するというのは先ほど紹介している埼玉県内のバス事業者以外にも、例えば政令市でいうと熊本市などもそういった手法をとって、乗客を減少傾向から増加にさせてきているという実例もありますから、ぜひ取り組んでいただければと思います。  あと、今回郊外路線に拠点停留所を設けて乗り継いで中心部に行く、いわゆる拠点乗りかえ方式を導入するということも検討していると地元紙にも掲載をされました。私が紹介しているバス事業者でいうハブ・アンド・スポーク化に似ているというふうに思いますが、ぜひ参考にされてはと思いますが、いかがでしょうか。 272: ◯交通事業管理者  運行効率を向上させるためには系統や便数の単なる削減だけではなく、運行形態そのものの変更など、その他のさまざまな方策についても、その実現性や効果などについて検討する必要があるものと考えております。その際には、ただいまお話のございました手法を含め、他の路線バス事業者がこれまでに行ったさまざまな取り組みは、私どもにとっても示唆に富む事例と認識しており、それらの事例について本市の交通環境下においてどのような方策が有効かなどについて検討し、バス路線のあり方の参考にしてまいりたいと存じます。 273: ◯石川建治委員  先ほど伺いました車両の使用年数を延長したり、人件費も他都市よりも低く、一番低い部類に入っているという現状があります。路線再編の説明会で聞かれた意見のように、公共交通だからとしてかかる費用を無視してまでも走らせればよしとすることには賛同できません。経営が成り立たなくなれば、立ち行かなくなれば札幌市などを初め多くの自治体のように民営化や民間への路線譲渡などが行われますが、札幌市などに見られたように、将来においてバス運行を交渉材料とした過度な補助金要求や路線の廃止、減便の可能性があるなど、大きなリスクも抱えることになります。現に20都市ある政令指定都市の中で今公営バスを走らせているのは半分になってしまっているという、こういう現実があります。  そういう意味では、市民の足たる路線バスは公営のバス事業として維持することが大事であると思います。そのためには経営努力はもちろんですけれども、同時に市民の理解と利用者の協力が不可欠であります。バス事業への理解を深めることやより多く利用することなど、自分たちの暮らしに必要な移動手段としてバス事業を育てていくという意識を醸成するためにも、今後しっかりと経営状況等の説明を行い、共通理解に立った上で、あるべきサービスレベルを検討すべきと思います。  本市は市民の足を交通局と民間のバス事業者が支えていますが、さきに申したように公営のバス事業者がその役割を果たしていくことが今後も市民の足として不可欠であると思います。最後に事業管理者のバス事業に対する思いと今後の決意を伺います。 274: ◯副委員長  時間を延長いたします。 275: ◯交通事業管理者  私としては、市営バス事業が過度に税に依存した経営を続けるということは、公営企業が不要であるとか全て民間に任せればよいといった風潮を生みかねないものであると危惧しております。行政が路線バス運行のノウハウを失ったとき、さまざまな問題が生じるということは、既に他都市においても経験してきたことでございまして、民間事業者のバス運行や補助金要求等の妥当性を点検し、牽制できる程度の市営バス事業は将来にわたって維持することが必要と考えてございます。今後もさらなる経営改善に努めつつ、民間事業者とともに基本的な市民の足を守る上で重要な役割を引き続き果たしてまいりたいと考えております。 276: ◯副委員長  自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。          〔佐々木心委員、菊地崇良委員、質疑席に着席〕 277: ◯副委員長  発言を願います。 278: ◯佐々木心委員  5時過ぎてということで、皆さん方よろしくお願いいたします。  高速鉄道事業資本的支出に関連して伺います。平成27年12月6日に地下鉄東西線が開業して早3カ月が経過しました。昨日の地元紙には利用者が想定の58%にとどまっているということでありました。大学の試験でいうならば、60点以下なので赤点と言わざるを得ない状況かと思いますが、一方で、先般行われたセンター試験の会場でありました東北大学川内キャンパスに向かうのに、ことしは受験者が地下鉄を利用することによって昨年のバス利用の混雑が解消されているなど、多くの利用機会で時間的にも天候的にも万能な地下鉄の利便性をアピールしたことも高く御評価しております。  事業が開始したばかりで安全面の充実やさらなる利便性の向上など、さまざまな課題がありますが、今回伺うのはICカード乗車券イクスカについてであります。ICカードにしていることで基本的な、つど切符を買うことをしなくていいことやキャッシュレスのメリット、地下鉄東西線と南北線の乗り継ぎや地下鉄とバスの乗り継ぎの際に料金を調べる必要もなく、正しい料金を支払うことができ、利用者にとってはポイントがつくなど、すばらしいカードであると認識しております。  しかし、さきの先輩議員の一般質問でありましたが、イクスカのポイントの失効や課題について、イクスカが仙台市民のマストアイテムになってほしいという思いから、改善や利便性を高めることについて数点伺います。まず初めに、現在のイクスカの発行枚数はどのくらいになっているでしょうか。 279: ◯IC乗車券推進室長  2月末時点になりますけれども、約33万枚となってございます。 280: ◯佐々木心委員  108万人都市仙台の中で現在の発行枚数が約33万枚ということであります。そのことには一定の御努力を認めます。そこで、カードには記名式と無記名式がありますが、違いとそのメリットをお伺いいたします。 281: ◯IC乗車券推進室長  記名式につきましては、名前のほか生年月日、性別を登録するもので、登録した本人のみの御利用となります。定期券として御利用ができまして、メリットは紛失時に使用を差しとめることができ、再発行できることが挙げられます。無記名式は、名前など登録は不要で、メリットはどなたでも御利用いただけ、御家族や会社などで共用のカードとして御利用いただけます。 282: ◯佐々木心委員  おのおのさまざまなメリットがあるということを認識いたしました。  記名式の中で有効期限のあるカードは小児用イクスカと福祉割引用イクスカでありますが、おのおのの発行枚数をお聞かせください。また、おのおのカードの有効期限が過ぎた場合はどのようになるのか、このような有効期限がある方たちに自動車免許の更新時のように、はがき等で案内するのかをお伺いいたします。 283: ◯IC乗車券推進室長  まず、小児用イクスカについてでございますけれども、発行枚数は2月末時点で約2,500枚となっております。有効期限は12歳になる年度の3月31日でございますので、例えば中学生になると使えないということになりますが、期限が過ぎた後に地下鉄駅の券売機あるいは窓口、乗車券定期券の発売所、バス営業所などで大人用の記名式のイクスカへの交換、変更することができます。そのカードをそのまま変更するということになります。  福祉割引用のイクスカにつきましては、発行枚数は2月末時点で約1,700枚となってございます。有効期限、これは毎年10月31日になってございまして、10月1日から地下鉄駅の窓口、定期券発売所、バス営業所などで更新することができます。  二つのカードともに、発行時に住所の登録をいただいていないことから、はがき等での更新の御案内は行っていないところでございます。 284: ◯佐々木心委員  住所を伺っていないので御案内はできないということで、仮に有効期限を過ぎたままかざしてしまうとその方たちはどのようになってしまうのか、お聞かせください。 285: ◯IC乗車券推進室長  例えば地下鉄の場合ですとラッチといいますか、改札機が閉まることになりますので、更新をしていただいてからお通りいただくということになります。 286: ◯佐々木心委員  ゲートが閉まって乗れないということですね。当然だと思いますので、よろしくお願いします。  記名式の申し込みを見ると、発行の際に必要な情報は氏名、生年月日、性別が必須項目で、任意で電話番号の記載が様式になっております。記名式カードの個人情報の管理は交通局が行いますが、具体的に誰がどのように管理しているのか、また、情報の開示が必要なときは誰が権限を持っているのかをお聞かせください。 287: ◯IC乗車券推進室長  個人情報につきましてはイクスカの専用サーバーに保存をしてございまして、担当課でございます私どもIC乗車券推進室が管理をしてございます。情報の開示につきましては、仙台市個人情報保護条例によりまして、交通事業管理者の権限となってございます。 288: ◯佐々木心委員  個人情報でございますので、情報の管理にはこれでもかというぐらい徹底していただければというふうに思います。  今回、質疑にこの場所に立たせていただいているんですが、いろいろな市民の皆様からお声を聞いて、さまざまな要望で質問させていただいております。今回私も勉強させていただいたんですが、このイクスカの御利用ガイド、平成28年3月版はどのくらいつくって、どこに配ったのか、お聞かせください。この小さいほうは券売機によくあるなというのはお見かけするので、それについてもお伺いします。 289: ◯IC乗車券推進室長  この御利用ガイド、平成28年3月版につきましては、宮城交通と共同で約4万5000部を発行しておりまして、地下鉄の駅、定期券発売所、バス営業所などで配付しているほか、交通局のホームページからもダウンロードできるようにしてございます。 290: ◯佐々木心委員  そのような場所に置いているということで、なかなか実は見かけなくて、何を言いたいかというと、このガイドは見ると読めば読むほどわかりやすく書いてあるんです。なので、ぜひ周知していただければと思います。  また、イクスカでの地下鉄とバスの利用率をお示しください。 291: ◯IC乗車券推進室長  先月、2月の平日の平均といたしましては、地下鉄で約7割、バスでは約5割となってございます。 292: ◯佐々木心委員  さきの一般質問でもありましたが、ポイントの失効についてであります。12月分は228万円分ということでありましたが、ことし1月分の失効した金額は幾らになっているのか、また、そもそもポイントを失効してしまう、その制度にした理由はなぜなのか、お聞かせください。 293: ◯IC乗車券推進室長  昨年1月の御利用に係るポイントのうち、ことしの2月末に失効しましたのは約374万円となってございます。ポイントが失効する制度とした理由といたしましては、ポイントを失効させない場合、ポイントを管理するサーバーの負荷が大変大きくなりまして、同様のポイントサービスを行っております他事業者の事例等も参考にいたしながらこのような制度にしたところでございます。 294: ◯佐々木心委員  やはりポイントの失効があるということとサーバーの管理ということで、仕方がないのかなというふうに思います。  そこで、ポイントを失効させないためには基本的に、このイクスカのポイント制度があることをまだまだ知らない方が多くいまして、この制度の周知についてどのようになっているのか、また、昨年第4回定例会で同僚議員からあった出前講座等は行っているのか、伺います。 295: ◯IC乗車券推進室長  ポイント制度につきましてはリーフレット、御利用ガイド、ホームページ等で御案内をいたしまして、ポイントチャージ利用を呼びかけているところでございます。出前講座等につきましては、1月に開催をされました若林区の連合町内会長協議会におきまして、要望に応じて各地域にイクスカの御説明に伺う旨をお伝えをしてございまして、要請があれば対応してまいりたいと存じます。 296: ◯佐々木心委員  若林区の連合町内会ということで御配慮をいただいたのかなというふうにも思いますので、出前講座を行う姿勢というものが理解はできましたが、例えばその中身です。高齢者向けのターゲットとかというものを絞っているのかということが具体に決まっているのか、お聞かせください。  というのも、高齢者の方ですとイクスカをかざすんじゃなくて無理くり入れてしまうとかというケースもやはり考えられると思うんです。そういった点についてもお聞かせ願います。 297: ◯IC乗車券推進室長  講座の内容につきましては、イクスカの利用方法や利用範囲、ポイント制度、Suicaとの相互利用についてなど考えてございまして、参加される方の年齢層ですとか御要望なども踏まえまして、よりわかりやすく興味をお持ちいただける内容としてまいりたいと考えております。 298: ◯佐々木心委員  ありがとうございます。ぜひ興味を引く内容でよろしくお願いいたします。  今月26日にはイクスカとSuica、一部相互利用が開始します。改めて相互利用エリアの範囲をお示しください。 299: ◯IC乗車券推進室長  Suica等との相互利用開始によりましてイクスカが新たに利用できる範囲といたしまして、鉄道につきましてはJR東日本の北は小牛田、古川、南は福島の矢吹、原町、東は石巻、西は愛子までの範囲と、これに加えまして喜多方、山形、鳴子温泉、平泉などのSuicaが使える駅、10駅ほどございますが、こちらのほうと仙台空港アクセス線を含めた、いわゆる仙台Suicaエリアと呼ばれる範囲となります。そのほかイクスカが利用できるバス、これは例えばるーぷる仙台なんかも含まれるんですけれども、こちらはSuicaとの相互利用が可能となります。 300: ◯佐々木心委員  相互エリア、このガイドにもわかりやすく書いてあるんですが、改めてお示しいただきました。  この相互利用の周知についてでありますが、イクスカのスズメと伊達政宗公の格好をしたSuicaのペンギンのポスターで周知していることを確認します。このポスターは仙台市内の地下鉄車両や各駅内はもちろんですが、そのほかどこに掲示していますか。また、JR東日本にお願いして相互利用エリアの各駅やSuicaを多く持っている関東圏などにも周知しているのか伺います。そして、交通局のポスター、非常にいいポスターがあるんです。エスカレーターの立ち位置について指摘のポスターなど内容がすぐれたものが多くありますので、広報の仕方を最大限に生かせるようにお願いいたします。 301: ◯IC乗車券推進室長  相互利用のポスターにつきましては、地下鉄以外では宮城交通も含めましたバスの車内、市役所、区役所や市民センター等の公共施設などに掲示をしてございます。また、JR東日本におきましては、仙台支社の管内において相互利用を行う駅や列車内に掲示しておりますけれども、関東圏におけるポスター掲示は行っていないというふうに伺っております。 302: ◯佐々木心委員  非常にいい中身のポスターなので、できていないところには鋭意努力していただければなというふうに思います。  Suicaとイクスカのように複数枚ICカードをパスケースや財布に入れたままの状態で改札機に機械にかざすと要はゲートが閉まってしまう、そういうふうなクレームも出ていると伺いました。その対策についても、しつこいようですが、市販のセパレーターを使用することで解消することができると、この利用ガイドにも書いてあるんです。  済みません、委員長、資料を提示して質問しておりましたので、よろしくお願いいたします。  利用ガイドにも記載してありましたが、その他相互利用での課題があればお聞かせください。 303: ◯IC乗車券推進室長  相互利用の開始に伴います課題につきましては、例えばイクスカであればポイントがつくこと、あるいはバス定期としても利用できること、Suicaであれば首都圏への出張の際にも御利用できることなど、イクスカとSuica等のそれぞれの機能の違いや長所について御理解をいただき、お客様の生活に応じた使い方ができるよう、丁寧に周知することが必要だと考えております。 304: ◯佐々木心委員  イクスカのメリットを生かしながら使っていくということであります。  また今、一部相互利用が始まるところでありますが、全国相互利用についてもここで改めて伺っておきたいんですが、2年前の平成26年第1回定例会でも先輩議員から質疑がありましたが、全国相互利用になることも市民の思いでもあります。全国相互利用についての進捗をお示しください。 305: ◯IC乗車券推進室長  現時点でイクスカが全国相互利用に加わるためには、相互利用を行います全国の事業者の約5万台を超える機器やシステムの改修が必要となり、100億円を超える費用が見込まれるものと考えております。相互利用の拡大につきましては、JR東日本との仙台駅における相互利用について協議を通して、ここの中で関係者の御意見も伺いながら中長期的な課題として取り組んでいるところでございます。 306: ◯佐々木心委員  ありがとうございます。  次に、電子マネー機能についてであります。これも同じく平成26年第3回定例会の質疑での御答弁でありますが、電子マネー機能を独自に導入する場合、システムの導入や運営のための費用、コンビニエンスストア等店舗利用開発に要する費用等が大変大きいため、今後も導入は困難であると考えているという御答弁がありました。当局では中長期的な課題として認識しているようですが、そこで改めてお伺いします。このシステムを構築する場合の費用はどのようになるのか、おおよそで構いませんのでお聞きします。また、その他問題点があれば、財政局長も経験され財テクにすぐれた交通事業管理者に伺います。 307: ◯交通事業管理者  まず費用でございますが、私どもが見込めるものとしてイクスカの現在のシステムは運賃以外には対応しておりません。そのため交通局側として仮に電子マネーのシステムを構築するだけでも10億円程度の費用は必要となるものと見込んでおります。それ以外に電子マネー機能を有効とするためにはやはりまずは顧客の開拓、コンビニエンスストア等ですが、そうした顧客を開拓し、それぞれの店舗なり各社のPOSシステムの改修をお願いするでありますとか、電子マネーの利用手数料をどうするかとか、そういった費用については算定は困難でございますが、相当多額になるだろうということは容易に想定されるところでございます。  そうした結果、申しわけございませんが、やはり電子マネーとして機能させていくためには現実的には交通系カードとしての全国相互利用が前堤となり、Suicaのシステム等を通じての電子マネー機能を活用するということにならざるを得ないものと考えてございます。 308: ◯佐々木心委員  イクスカとSuica、相互利用でうまく活用していく期間なのかなということで認識をさせていただきました。設備費用や店舗開拓など負担と労力がかかるのは理解できました。いち早く複合利用ができるように鋭意努力をお願いします。  最後になりますが、富谷町が高齢者と18歳以上の障害者を対象にイクスカを利用して独自の乗車証を発行するそうですが、その中身について把握している部分で結構でございます。今、富谷町で審議されている中身なのでなかなか御答弁しにくいところもありますが、ぜひよろしくお願いいたします。 309: ◯交通局経営企画課長  今回、富谷町が予定しております独自の乗車証の内容でございますが、その概要といたしましては対象者が70歳以上の高齢者の方、また障害をお持ちの方を対象といたしまして、自己負担1割を徴収した上で年間の上限額2万円使えるというようなものと伺っております。また、その際には本市が発行しております身分証一体型のイクスカを活用して実施なさるというふうに伺ってございます。また、その運用の開始日につきましては、富谷町が予定しております市制の施行の予定日、10月10日を予定しているというふうに伺ってございます。 310: ◯佐々木心委員  富谷町の方々に仙台市の公共交通、要は乗り物を使っていただくので非常にありがたくていいことだと思いますので、富谷町の議論が終わりましたら速やかに対応をお願いして質疑を終わらせていただきます。 311: ◯副委員長  お諮りいたします。自由民主党の質疑の途中ではありますが、本日の審査はこの程度にとどめ、残余はあす行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 312: ◯副委員長  御異議なしと認めます。  なお、あすは午後1時より開会いたします。  本日は、これをもって散会いたします。...