ツイート シェア
  1. 仙台市議会 2016-03-04
    平成28年度 予算等審査特別委員会(第8日目) 本文 2016-03-04


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                  ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから、予算等審査特別委員会を開会いたします。  質疑に入ります前に、市長から発言の申し出がありますので、お聞き取り願います。 2: ◯市長  昨日、本市職員が県迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕された件につきまして、被害に遭われた方に大変な御迷惑をおかけし、また仙台市政への信頼を大きく損なう事態となりました。被害に遭われた方、並びに議員各位、市民の皆様に心からおわびを申し上げます。  現在、警察におきまして事実関係を捜査中ではございますが、本市といたしましても事実確認の上、厳正に対処してまいります。  今後、このような不祥事を起こすことのないよう、より一層の綱紀の粛正に努めてまいる所存でございます。まことに申しわけございませんでした。 3: ◯委員長  それでは、これより質疑を行います。  まず、昨日に引き続き、第14号議案平成28年度仙台市一般会計予算第1条歳入歳出予算中歳出第7款土木費、第11款災害復旧費第1項災害復旧費中第1目一般災害復旧費、第3目土木施設災害復旧費外についてであります。  公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。      〔佐藤幸雄委員佐藤和子委員菊地昭一委員、質疑席に着席〕 4: ◯委員長  発言を願います。 5: ◯佐藤幸雄委員  それでは、私からは平成28年度仙台市一般会計土木費中、住宅費、市営住宅管理費13億5660万円余について伺ってまいります。  他局にまたがる質問がある場合は、委員長、御配慮のほどよろしくお願いいたします。  それでは、まずこの費用についての内訳をお示しください。 6: ◯市営住宅課長  市営住宅管理費の内訳についてでございますが、平成28年度からは既存の市営住宅のほか、復興公営住宅及び仙台市駅東再開発住宅の管理も一括して行うこととなり、主な内訳は指定管理料として約12億1000万円、既存市営住宅の風呂設置費として約6,200万円、市営住宅管理システム維持及び改修費用として約3750万円、その他約4700万円でございます。 7: ◯佐藤幸雄委員  平成28年度予算、入居済みの復興公営住宅の維持管理費も含まれると伺っております。復興公営住宅につきましては、昨年の第4回定例会の際にも質問させていただきましたが、コミュニティーの形成を含め、最後のお一人が心の復興をなし遂げるまで復興は終わらないと訴えさせていただきました。  先月、公明党仙台市議団としても復興公営住宅及び仮設住宅へのアンケート調査をさせていただき、以下の声をいただきましたので、お伺いいたします。入居できてよかった。立派な建物で安心して住めます等の声もいただき、集計はこれからではございますが、取り急ぎ改善すべき項目について何点か伺ってまいります。  まず初めに、駐車場についてでありますが、駐車場の管理につきましては、管理業者へ委託されていると伺っていましたが、居住者への周知はどのようにされているのかお伺いいたします。 8: ◯復興公営住宅室長  復興公営住宅来客用駐車場の利用方法につきましては、入居説明会のときに説明するとともに、入居時に配付する暮らしの手帳の中で御案内しているほか、建物の掲示板等を通じて周知を図っているところでございます。 9: ◯佐藤幸雄委員  御事情等がさまざまありまして、いろんな地域から入居されている方がいらっしゃいます。そしてまた、高齢者の方への来客が非常に多いようでございます。私がアンケート調査させていただきました泉中央南では、来客駐車場について既に周知済みとのお話を伺いましたけれども、入居者に伝わっていない方もいるようでございました。何台駐車可能なのか、申し込み方法も含めて、さらに丁寧に周知すべきと思いますが、御所見を伺います。
    10: ◯復興公営住宅室長  泉中央南復興公営住宅の駐車台数でございますが、129台となっておりまして、そのうち6台分を来客用駐車場としております。申し込み方法につきましては、新年度から申し込みが変わるということもございますことから、3月中に改めて新しい暮らしの手帳を配付するとともに、掲示板にわかりやすい表示を行うなど、丁寧に周知を図ってまいりたいと考えております。 11: ◯佐藤幸雄委員  ほかの復興公営住宅も同様に対応を求めてまいりたいと思いますので、推進をお願いいたします。  また、コミュニティー形成について伺ってまいります。現在、各区のまちづくり推進課が自治会形成に御尽力いただき、大きな成果を出されていることは調査した中で伺っているところでございます。しかしながら、全体としては少数の声とは思いますが、さまざまな地域から入居されているおひとり暮らしの御高齢の方への配慮が必要と感じました。それは、自治会の集会には参加されていない。また、居住者同士に話し相手がいないとの話を伺いました。また、安全対策として御尽力していただいている取り組みに、市職員及び県警の方が訪問され、詐欺被害等に注意喚起活動が過剰に反応してしまい、訪問者が来ても一切対応しないとの話も伺いました。とてもよい取り組みをしていただいておりますが、これが高齢者の方のまじめさが逆に孤立を進めてしまっている場合がございます。このような声に対し、孤立の解消について、さらに自治会と共同して進めるべきと思いますが、御所見をお伺いします。 12: ◯市民局長  復興公営住宅におきましては、今お話しいただきましたとおり、各区のまちづくり推進課が中心となりまして、地域の関係団体等の御協力もいただきながらコミュニティーの形成を支援し、町内会の設立あるいは近隣町内会への合流が進んできております。さまざまな課題を抱えてお悩みの町内会などから、高齢者等に関する御相談を受けました際には、その状況、状況に応じまして区保健福祉センター等の専門部署による支援につなげるなど、孤立の防止に取り組む町内会の活動を支援してまいりたいと存じます。 13: ◯佐藤幸雄委員  その上で、今後の取り組みについて参考にしていただきたい内容を御紹介させていただきたいと思います。  2月15日に支えあう地域づくり研修会に参加させていただきました。この研修会は主催が宮城県サポートセンター支援事務所、共催は社会福祉法人仙台社会福祉協議会、仙台市地域包括支援センター連絡協議会、運営主体は特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンターです。御講演の講師は、仙台白百合女子大学人間学部教授の大坂純先生でございまして、その中で先生は市域でのつながりの重要性に触れ、高齢者の方は誰かのために役に立っていることで健康成就で生きられる、また毎日目的があれば生きがいを感じ健康長寿につながると、ちょっと時間の関係で詳しい説明は御紹介できませんけれども、この研修の中でさらに特筆すべきは、東京23区の調査データによれば、男性は女性と比べ2倍の孤立死をされている事実を指摘され、対策が急務であると指摘されておりました。私も男性でございますので、女性の2倍ということで衝撃を受けたわけでございます。そして、一人一人をつなげるための活動を、行政と一緒に地域で進めていきたいと御講演されておりました。この事業は、このたびの孤立問題解消の大きな鍵になると思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。 14: ◯生活再建推進部参事生活再建推進室長  復興公営住宅にお住まいの、特に単身高齢者の方の孤立解消につきましては、地域による見守り活動などの取り組みも重要でございますが、同時に入居されている方御自身が生きがいを持って地域活動に取り組んでいただくことや、互いにつながりを感じながら支え合うといったことも大切であると認識しております。そのため、そのきっかけづくりとして、町内会や支援団体など地域の方々にも協力をいただきながら、茶話会や調理教室などを催し、また、区の健康講座などを開催することで入居者の方お一人お一人が交流を深め、安心して生き生きと生活を送ることができますよう、支援に努めてまいります。 15: ◯佐藤幸雄委員  ぜひ御参考にしていただき、自治会と共同で孤立の解消に努めていただきたいと思いますが、最後に今後の取り組みについてお伺いをして、私の質問を終了させていただきます。 16: ◯復興事業局長  多くの復興公営住宅におきましては、町内会が新しく設立される、もしくは近隣の町内会への参加が決定するなど、入居された方々の生活再建は着実に進んでいるものと考えてございます。  そのような中で、今後は新たな地域で安心して暮らし続けると、そのような取り組みが重要となってくるものと認識してございます。このため、町内会によります見守りに加えまして、社会福祉協議会や地域の支援者などとのネットワークづくりなど、地域とのつながりを基礎にいたしましたさまざまな活動が促進されますよう、今後とも関係する機関、団体の皆様方と協働で取り組んでまいりたいと存じます。 17: ◯佐藤和子委員  私からは、市営住宅建設等29億1000万円余についてお伺いいたします。  本市は、市営住宅を取り巻く現状や課題を踏まえ、おおむね30年後を見据えつつ、将来にわたって公平かつ的確に供給、管理運営していくために、今後10年間の仙台市営住宅の整備及び管理の基本方針策定に向けて取り組んでこられました。本年2月に市民からの御意見、パブリックコメントを終え、現在最終調整を行っており、今年度末に策定ということでございます。  また、平成22年3月には仙台市営住宅長寿命化計画を策定し、平成22年度から平成31年度までの10年間において、建てかえや住戸の改善を計画的に進めております。新年度予算の29億1000万円余のうち、21億7000万円余は、鶴ケ谷第一市営住宅の再整備ということで、第4工区建設、中央広場整備等であります。本日は改修改善事業の6億5000万円余にについて伺ってまいりたいと思います。  まず初めに、新年度における事業の概要をお伺いいたします。 18: ◯市営住宅課長  市営住宅ストック総合改善事業の概要でございますが、外壁改修等の長寿命化修繕が約4億8500万円、高齢者向けのバリアフリー住戸改善が約1億7000万円でございます。 19: ◯佐藤和子委員  具体にお伺いしたいと思います。エレベーターの設置の目標は3階建て以上の階段室型中層10棟を、10年間で計画の中では14棟でありますけれども、新年度はどのようになっていますでしょうか。 20: ◯市営住宅課長  まず、市営住宅の中層住宅には大きく片廊下式と階段室型の2種類がございまして、片廊下式につきましては、廊下に面して各住戸が横並びで配置しているタイプでございますが、全ての建物にエレベーターを設置しております。これに対しまして、階段室型は昭和40年から50年代に大量に建設したものでございまして、隣り合う二つの住戸の玄関が階段の踊り場にあるタイプでございます。この階段室住宅のエレベーターの設置につきましては、長寿命化計画において平成31年度までに14棟への設置を目指しております。平成23年度から着手する予定としておりましたが、震災の影響により着手できておりません。現在、今後の進め方について検討を行っておりまして、新年度に実施できる状態には至っておらないところでございます。 21: ◯佐藤和子委員  震災の影響で新年度も予算計上されていないということですけれども、これまで既存の住宅に後づけでエレベーターを設置したのは2団地と伺っております。先日伺ったところでは、当初の予定ではこの計画の中の前期で1基、そして後期で13基ということでおりましたけれども、着手されていないということです。  先月行った、仙台市営住宅の整備及び管理の基本方針の中間案に対して、パブリックコメントの中にもエレベーター設置の御意見がありました。本市としては早期に実施してまいりたいと考え方を示しておられます。具体的に着手できない理由もしくは課題はどのようなことでしょうか。長寿命化計画は後期に入っているわけですから、今後の考え方をお伺いしたいと思います。 22: ◯市営住宅課長  市営住宅は入居者の高齢化率が30%を超えており、階段室型住宅へのエレベーター設置は早急に取り組んでやる必要があるものと認識しております。しかしながら、整備に際しまして各住戸の玄関前にある既存の階段を一旦撤去して廊下やエレベーターを新設することになるため、工事期間中は入居者の一時移転が必要となるなどの課題がございます。  現在、入居者が居住したままでエレベーターを設置した他都市の先進事例を初めとして、その施工方法や費用面について情報を収集しているところでございますが、今後本市の住宅に適用できるか、工法など十分に検討し、技術的な検討をしまして、早期の実施につなげてまいりたいと考えております。 23: ◯佐藤和子委員  入居している状態での工事の進め方などが課題ということでございます。費用もかかりますし、設置に向けて検討していただいて、取り組んでいただきたいと思います。  次に、階段室両側の手すりの設置についてであります。手すりは既に片側には設置しておりますけれども、上り、おり、または聞き手の関係でもう片側にもつけると、両方につけるということが必要でございます。新年度はどのようになっていますでしょうか。 24: ◯市営住宅課長  階段室の両側手すりは、長寿命化計画の10年の計画期間で127棟に設置することとしておりましたが、このうち平成22年度から平成27年度までの6年間では計画の78棟に対し74棟で設置しており、約95%の進捗率となっております。また、新年度には新たに12棟で設置する予定でございます。 25: ◯佐藤和子委員  計画の95%ということですね。外壁の改修とともに設置しているということも伺っておりまして、エレベーターの設置費用に比べれば、まだ手すりのほうは費用が余りかからないということでもありますので、これからエレベーターの設置にはまだ検討が必要ですので、手すりの設置を95%ですけれども、ぜひ優先的に進めていただきたいと思っておりますが、いかがでございましょうか。 26: ◯市営住宅課長  階段室型住宅の両側手すりの設置につきましては、長寿命化計画に位置づけ、外壁改修工事と一緒に実施してまいりましたが、おおむね計画どおりに進捗しております。  御指摘の手すりの優先整備につきましては、バリアフリー化を推進する観点から、今後は外壁改修工事と切り離して、手すりの設置のみを先行して実施できないか、これについても検討してまいりたいと存じます。 27: ◯佐藤和子委員  次に、お風呂設備の設置についてお伺いしたいと思います。  以前は入居者が風呂釜、風呂おけを購入して、退去の際は入居者が撤去するというものでございました。費用は現在約13万円ぐらいかかるということですけれども、経済的負担が大きいものでありました。平成5年度以降に建設した市営住宅では浴槽が浅い、追いだき機能付のユニットバスを設置しております。計画に沿って進めているこのお風呂設備の設置ですけれども、老朽化した住宅の建てかえや、また定期募集する住戸などが設置の対象となっております。また、平成25年度からは高齢者や障害者が低層階に住みかえをする場合についても設置していただけるようになりました。本当に入居者にとって経済的負担がなくなり、安心して快適に生活できるようになりました。この長寿命化計画では、年間300戸、10年間で約3,000戸としておりますけれども、新年度の整備個数と現在までの設置状況をお伺いしたいと思います。 28: ◯市営住宅課長  定期募集などに向けて、空き住戸に本市が整備する風呂設備の設置状況でございますが、10年間の長寿命化計画期間に、御指摘のとおり、約3,000戸の設置を予定してございます。これまで平成22年度から平成27年度までの6年間で1,164戸に設置してきておりまして、新年度におきましては約150戸に設置する予定でございます。 29: ◯佐藤和子委員  新年度は150戸で、これまで整備してきた戸数が1,164戸。この新年度の150戸には、新年度の予算に入っている再整備の鶴ケ谷第一も含まれるわけですね。現在までの1,164戸というのは、計画から6年ですから、大体年間200戸前後整備をされてきたということでしょうか。引き続き進めていただきたいと思います。  次に、本市は昨年10月に既存住宅のお風呂設備の交換を実施いたしました。概要をお伺いしたいと思います。 30: ◯市営住宅課長  市営住宅の風呂設備につきましては、先ほど委員からも御指摘ありましたが、平成5年度以降は建てかえ時に本市が各住戸に設置してきており、それ以前の市営住宅につきましては、入居者がみずから設置しておりました。  今回の取り組みは、入居者が快適に暮らせるよう、居住性の向上を図る観点から、入居者が設置した風呂設備についても本市が交換、設置することとしたものでございます。  本年度は設置後15年以上経過している世帯を対象に募集を行いまして、抽選により対象者を決定し、現在設置工事を行っているところでございます。3月中には完了する予定でございます。 31: ◯佐藤和子委員  この交換に関して、家賃が増額していると思うのですけれども、この家賃の増額と募集期間もお示しください。 32: ◯市営住宅課長  家賃につきましては、設置によりまして、世帯の収入にもよりますが、2,000円から3,000円の増加となる予定でございます。募集期間は昨年11月に行いました。その後でございますが、抽選を行って、現在工事中でございます。 33: ◯佐藤和子委員  11月というと、11月の1カ月ということでございますでしょうか。 34: ◯市営住宅課長  11月16日から約1カ月間行いました。 35: ◯佐藤和子委員  お風呂設備の交換については、我が会派でも求めてきておりまして、平成25年第3回定例会での御答弁では、本市が風呂釜等の工事を行う場合には、家賃が増額するなどの課題がございますことから、他都市の事例や入居者のニーズなどを踏まえながら、実施方法を検討してまいりたいということでございました。早速この課題等を精査していただいて、実施に至ったことは大変評価するものでございます。  平成27年度、昨年は30戸の募集ということでありました。この募集の状況をお伺いしたいと思います。 36: ◯市営住宅課長  設置戸数30戸に対し、334件の応募がございました。約11倍の倍率でございました。対象団地18団地、全てからの応募がありまして、その中でも14団地の方々が当選いたしました。 37: ◯佐藤和子委員  倍率が11倍ということで、本当に大変高く、希望される方が多いということだと思うのです。家賃が増額になっても整備してほしいという入居者のニーズがあるということであると思います。  今回の募集結果について、本市はどのように認識されていますでしょうか。また、入居者の反響やお声はいかがだったでしょうか。 38: ◯市営住宅課長  応募倍率が11倍になるなど、入居者の方々の風呂設備交換に対するニーズが高いということを改めて認識したところでございます。  なお、応募に際しましては、応募条件など数多くの問い合わせがありました。来年度以降の事業の継続や設置戸数をふやしてほしいとの意見も寄せられております。 39: ◯佐藤和子委員  反響の大きさを感じます。  次に、新年度、お風呂設備の交換の整備戸数と、そして予算額をお示しください。あわせて、募集時期もお伺いしたいと思います。 40: ◯市営住宅課長  平成28年度は本年度同様に30戸の交換を実施する予定で、1200万円の予算を見込んでおります。また、募集の時期につきましては、工事中、浴室を使えないために夏場を避けて秋口に工事をすることとし、これに向けて準備を進めるため、早い時期からの募集を行ってまいりたいと存じます。 41: ◯佐藤和子委員  次に、周知についてお伺いしたいと思います。今回は町内会にお伝えしたということであります。先ほど伺ったところ、募集期間は約1カ月ぐらいということで、初めての実施でしたので、やはり知らない方もおられました。新年度はどのように周知されるのかお伺いしたいと思います。 42: ◯市営住宅課長  今年度におきましては、事業初年度であるということから、対象団地の町内会に対し事業の概要を説明した上で、申し込み書類の配布についても町内会にお願いしたところでございます。  新年度につきましては、町内会の理解を得られたところであり、町内会の負担軽減を図る必要もあることから、対象団地に直接募集案内を配布するなど、周知を図ってまいりたいと考えております。 43: ◯佐藤和子委員  しっかり周知をお願いしたいと思います。  最後に伺いたいと思います。先ほどの御答弁で、新年度の整備戸数は昨年同様30戸ということでございます。この取り組みが始まってから、私のところにも入居者の方からお声がありまして、大変好評で、先ほどの御答弁でもありましたとおり、ぜひ整備戸数をふやしてほしいというお声が寄せられております。中には、最初に自己負担があってもいいので、希望する入居者に整備してほしいという声もありました。  また、ある高齢の方からは、浴槽が60センチぐらいの高さのため、台に乗ってお風呂に入ると。それが怖くて入浴がおっくうになってきたという切実なお声もありました。高齢者にとっては、浴槽の部分の安全性を求める声も今まで多くいただいておりました。お風呂の設備の交換は時代の流れでもあると思うのですけれども、長寿命化計画では、年間300戸の目標としておりましたけれども、設置の対象が定期募集する住戸や建てかえに伴う移転先の住戸、または低階層への住みかえなどに限定されていることから、300戸までには至らず、年間150から200戸程度ということでございます。この長寿命化計画事業の財源は、国の社会資本整備総合交付金を活用し、45%補助が出ているわけでございますから、また御当局も入居者のニーズがあるとの御認識を持っていらっしゃるわけですから、今後この長寿命化計画にしっかり盛り込んでいただいて、戸数を拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。 44: ◯市営住宅課長  風呂設備の交換につきましては、本年度が事業初年度でもあり、長寿命化計画とは別個に進めてまいりましたが、計画的に事業を進めることが必要であると認識しておりまして、長寿命化計画に今後位置づけまして、推進してまいりたいと考えております。また、設置戸数の拡充についても、あわせて検討してまいりたいと存じます。 45: ◯佐藤和子委員  ぜひ希望する入居者に整備できるよう、拡充をお願いしたいと思います。  長寿命化計画の四つの目標の一つに、入居者が快適に暮らせる居住性の向上とあります。本市の市営住宅における65歳以上の入居者率は平成27年4月1日現在で30.21%であります。当然長く住んでおられますので、高齢化になっていくわけでございます。入居者が安全に安心して住めるよう、これからもなお一層バリアフリー化や住戸の改善を進めていただきたいと思います。 46: ◯菊地昭一委員  私からは新年度からの新規事業、分譲マンションの実態調査について何点かお伺いさせていただきます。  分譲マンションの諸課題については、これまでも何度か議会並びに要望等をしながら質疑をしてまいりました。私も分譲マンションに住んでいますが、分譲マンションの抱える課題は二つの老いと言われています。二つの老いと言われてかなり久しいのですけれども、居住者自体が高齢化を迎え、マンション自体がどんどん古くなっていくと。その中でいかにマンション管理が適正に行われているかが、まさにマンションに住んでいる、私たちも含めて生命線でもありますし大変重要なので、今回の実態調査については大変期待するのですけれども、当局の資料では現在約1,400棟があって6万2,000戸、単純に1戸当たり3人弱としても大体16万から17万人が分譲マンションに居住しているということになります。実は2000年5月に議会でも質問しているのですけれども、公明党の仙台市議団で分譲マンションに対するアンケート調査を行ったことがあるんです。この当時で約1,000棟、仙台市に最初に分譲マンションができたのが1970年という、当時は民間の住宅会社があったものですから、そこの調査ですけれども、そこから16年たって、今1,400棟ということで、いまだに増加傾向にあるということだと思うのですけれども、新年度に700万円が計上されて、分譲マンションの実態調査が始まりますけれども、もうちょっと早くやってほしかったなという思いがあるのですが、震災等もあって大変だったと思うのですけれども、まずはこの目的と事業の概要について伺います。 47: ◯住環境整備課長  まず、分譲マンション実態調査の目的についてお答えいたします。  分譲マンションは戸建て住宅とは異なり、建物や設備の修繕等の管理において、多数の所有者の合意が必要となるという特性がございます。今後、建設から年数を経たマンションが増加し、御質問にもございました建物や設備の老朽化、あるいは居住者の高齢化に伴う管理運営が困難になるなどということにより、居住環境の悪化あるいは安全性の影響が懸念されるということから、マンション管理組合御自身による適切な管理が行われるように行政から支援することがますます重要になっていくものと認識しているところでございます。  今回は、この支援の内容などを検討するに当たり、まずは現状を把握する必要があることから、実態調査を行うこととしたものでございます。  また、この概要でございますが、市内の全ての分譲マンション、御指摘のとおり、約1,400棟と把握してございますが、これを対象といたしましてアンケートあるいは現地を訪問しての調査などにより、マンション管理組合の運営状況ですとか、あるいは建物や設備の維持管理の計画、またはその計画の遂行状況と申しますか、実施状況などを調査することを考えてございます。 48: ◯菊地昭一委員  ちなみに、調査期間としてはどのぐらいを予定しているのですか。実際の調査する期間です。 49: ◯住環境整備課長  新年度1年間でまずは実態調査を行おうと考えております。 50: ◯菊地昭一委員  1年間で1,400棟の実態調査を行うということでありますけれども、私もマンションに住んでいるからわかるのですが、ちなみにここにお座りの方で分譲マンションに住んでいらっしゃる方は何人ぐらいいらっしゃいますか。お一人、二人ですか。住んでいるか、住んでいないか、ただちょっと聞いてみただけなのですけれども、分譲マンションの管理の状態がいい悪いで、すごい違うというのが、住んでいる人はわかるのです。私も築35年のマンションに住んでいますから、きちんと管理をしないと、どんどんマンションの価値が下がっていくわけです。それも含めてよくわかるので、ちょっと試しに聞いてみました。失礼しました。  それで、今言ったように管理がしっかりしているマンションは調査も簡単なんです。問題は、管理組合すらできていないようなマンションがあるわけで、その代表者に連絡とるのも難しいマンションも現実あるのです。問題は、そういうところにどうやって調査をするのか、その調査手法というか、それをちょっと聞いておきたいのですけれども。 51: ◯住環境整備課長  管理組合が、場合によってはない、あるいはあってもうまく機能していないマンションもございます。そういう中で、アンケートあるいは訪問調査を行っても、うまく我々の欲しい情報をお答えいただけないようなケースもございます。そういう場合には、現地で例えば外観ですとかを目視、目で見て確認するなどというようなことも含め行っていきたいと考えておりますし、また、市内のマンションの実情に精通している関係団体もございます。そういったところとこれまでも連携していろいろなセミナーなどを行ってきておりますが、こちらとも連携を図りながら調査してまいりたいと思います。 52: ◯菊地昭一委員  ぜひ民間で情報を持っている、NPOの東北マンション管理組合連合会とか、マンション管理士会とか、いろんなそういう情報を持っているところがありますので、その辺も踏まえてしっかり、本当に管理がよくできていないところの調査をするのが大変だと思いますので、それでちょっと懸念しているのが1年間の調査でたった700万円と言ったら失礼なのですけれども、700万円で十分な調査ができるのかなと思って、ちょっとこの辺も疑問があるのですけれども、改めて伺いますが大丈夫でしょうか。 53: ◯住環境整備課長  与えられた条件の中で効率的に最大限の効果のある調査を行うために、まず初めにアンケート調査を全体に対して行いまして、これは直営といいますか、職員のほうで行いまして、戸別訪問ですとか、現地調査が必要な、その対象になるものを絞り込んだ上で、その上で外部委託をするというようなやり方を行うことによりまして、管理状態の確認を行うということを考えております。 54: ◯菊地昭一委員  限られた予算の中で頑張るという意思表示だと思うのですけれども、しっかり調査をしていただきたいという意味で、700万円で大丈夫でしょうかという質問をさせていただきました。  新たに、マンションの管理を支援する支援係という係まで新設するということで、大いに期待するのですけれども、この1年間の調査結果を踏まえて、次年度になるのでしょうけれども、どのような取り組みをこれから考えているのか伺います。 55: ◯都市整備局長  るる担当課長からも説明しておりますけれども、しっかりした管理というものが本当に大事であるということが、まず一つあると思います。  分譲マンションにつきましては、このたびの東日本大震災での経験を踏まえますと、まずはそのハード面における適正な管理ということと、ソフト面での防災力の向上に取り組んでいただくことが非常に大事であるということを、改めて我々も認識したところでございまして、これまでもそういった観点で管理組合にもいろいろな支援をしてまいったところでございます。  今後は、一般的に長期修繕の目安とされる建設後30年を経過するマンションが急増してくると我々としても思っておりまして、その増加に伴いまして、建物設備の適正管理や適切な管理組合運営が一層重要となってくると思っております。そういったことから、この調査をしていくわけでございますけれども、この調査結果を踏まえながら、それぞれのマンションの管理状況に応じた適正な維持管理につながるよう、いわゆる支援内容については今後詳細に詰めていきますけれども、取り組んでまいりたいと思っております。 56: ◯菊地昭一委員  ぜひ今後の取り組みに期待して質問を終わります。 57: ◯委員長  日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。     〔庄司あかり委員、高見のり子委員、嵯峨サダ子委員、質疑席に着席〕 58: ◯委員長  発言を願います。 59: ◯庄司あかり委員  委員長、初めに他局にわたる質問と、途中で資料の掲示がございますので、配慮をお願いいたします。  私は、公共交通活性化推進に要する経費に関連して伺います。  交通権学会は1998年交通権憲章を策定しています。その中で交通権をこのように規定しています。交通権とは、国民の交通する権利であり、日本国憲法の第22条居住移転及び職業選択の自由、第25条生存権、第13条幸福追求権など関連する人権を集合した新しい人権である。現代社会における交通は、通勤などの生活交通はもちろん、旅行などの文化的交通、さらに災害救助の交通など広範にわたるため、国民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには、交通権の保障と行使が欠かせないとしています。  そして、この憲章の中の第8条では、行政の責務として、政府、地方自治体は交通に関する情報提供と政策決定への国民の参画を通じて、利害調整に配慮しながら、国民の交通権を最大限に発展させる責務を負うとしています。市民の交通権を保障するという視点で公共交通施策に取り組んでいるのか、初めにお伺いいたします。 60: ◯都市整備局長  人口減少、少子高齢化など交通を取り巻く社会経済状況が変化する中で、国民生活や経済活動にとって必要不可欠な基盤である交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、国におきましても平成25年度に交通政策基本法が制定されたところでございます。この法律に基づきまして、使いやすい交通の実現などを目指した交通政策基本計画の策定とか、あるいは地域と行政、交通事業者の役割分担のもと、持続可能な地域公共交通を形成していくことを目的とした地域公共交通活性化再生法の改正などが行われたところでございます。  本市といたしましても、こうしたことを踏まえながら、せんだい都市交通プランに基づきまして、暮らしやすさを確保し、にぎわいのあるまちを市民の皆様とともにつくる取り組みを進めてきているところでございます。 61: ◯庄司あかり委員  せんだい都市交通プランに基づきながらということですけれども、地下鉄東西線開業に伴うバス路線再編からは、全く市民の交通権を保障するという思いが伝わってきません。市民の交通権を保障するどころか、多くのバスを地下鉄に結節させて、市民の多様な生き方、暮らし方、行き先を制限して、行政の思惑で地下鉄を利用するライフスタイルに無理やり切りかえさせようというものです。これは権力のおごった考え方だと思いますけれども、いかがでしょうか。 62: ◯交通事業管理者  バス路線の再編についてちょっと厳しい言い方もされましたけれども、私どもそもそも公共交通の需要総量に一定の制約がある中で、バスと地下鉄がどのように連携、分担すべきなのか。そして、その結果より便利な公共交通網を形成したいという考えで路線再編を実施いたしました。この点については御理解いただきたいと存じます。 63: ◯庄司あかり委員  私は、公共交通に責任を負う都市整備局に伺いたいと思いましたけれども、市民を行政の思うように動かそうという考え方がおごりだと指摘しています。  私は、東西線を利用して便利になったという市民がいることを否定するつもりはありません。しかし、便利になった影で多くの市民が不便になるという事態はおかしいのではないかと申し上げています。  日本共産党仙台市議団は、再編案の段階から、このまま路線再編すれば市民にとって大変不便になると指摘して予算案に反対しました。にもかかわらず、市はそのまま再編を行ったために、東西線開業以降、バス路線再編に対しての市民の怒りの声は大きく広がっています。代表質疑でも御紹介しましたけれども、私どもが集めたアンケートは、短期間で約3,000通の返信に上っています。御当局も気になっている方がいらしたようなので説明しますと、市内全域を対象にして、バス、地下鉄、公共交通に関するアンケートとして配布しています。そのため、地下鉄東西線とは直接関係がないという地域からも、東西線にばかりお金をかけて、同じ市民なのに恩恵は何もない。それどころか赤字の負担を背負わされるとの御意見ですとか、宮城交通や愛子観光バスなどの民間のバス地域からもたくさんの御要望が寄せられています。もちろん東西線とバス路線再編に関連する地域からも、続々と返信がありまして、ここに並べさせていただいたのは3,000通に上る回答です。これほどに上っています。市民の中で交通政策に対する不満や要求が渦巻いています。当然当局にも寄せられていると思いますけれども、奥山市長はこの声をどのように受けとめているのか伺います。 64: ◯交通事業管理者  バス路線再編に対する苦情や要望の主なもの、これは路線や時刻、便数の設定などについてでございまして、私どもまずは丁寧に御要望を伺い、路線再編の趣旨やバス事業の仕組み、それからバス事業の現状、こういったものを御説明し、御理解をいただくよう努めております。いただいた御意見につきましては、今後の事業運営の参考とさせていただきたいと思います。 65: ◯庄司あかり委員  このバス路線に対して、交通局にもたくさん苦情、問い合わせが来ています。見直しする予定はあるのでしょうか、伺います。 66: ◯交通事業管理者  議会でも再三お答えしておりますように、やはり1年程度はきちんと乗客の動向を把握し、その間1年程度の実績に基づき、それを分析評価した上で、対応が必要なものがあれば、路線の設定、便数の設定等、その需要動向に応じて対応したいと考えてございます。 67: ◯庄司あかり委員  1年は動向を見守るということは確かに再三おっしゃっています。では、ことしの12月、地下鉄東西線開業から1年でダイヤ改正が行われるのか伺います。 68: ◯交通事業管理者  1年間程度の実績を見て、それを分析評価した上での対応になりますので、通常であれば平成29年4月を目途に必要があれば対応するということになろうかと思います。 69: ◯庄司あかり委員  1年様子を見て、それからダイヤ改正の準備に入れば、来年4月の改正になると。そういうことでは、結局1年半近く市民は不便を強いられることになります。そのうち、不便だからといって市民が利用しなくなるのを待っている期間なのではないかと思いますけれども、いかがですか。 70: ◯交通事業管理者  そのような期間ではございません。 71: ◯庄司あかり委員  このたび、市民の利用実態に押されて、本当にごくわずかではありますけれども、バスの便をふやしました。そういう工夫と努力を早急に行わなくてはならない事態だと思います。  路線や便数の見直しとともに、急いで取り組まなくてはならない課題がございます。八木山動物公園駅や薬師堂駅から出てバスに乗りかえる際、バスが二、三十分来ないために寒空の下、立ちっ放しでバスを待たなければなりません。これらのところに待合室をつくるべきですけれども、いかがでしょうか。
    72: ◯交通事業管理者  交通局として御指摘の地下鉄の駅の構内には、バス御利用の方の利便性を考慮してベンチを設置するとともに、そこにバスの時刻表を掲示してございます。その辺ごらんいただきながら、時間に合わせた行動という点もお願いしたいと存じます。 73: ◯庄司あかり委員  今は寒空の下、立って待っていらっしゃいますけれども、これが夏になると、灼熱のもと待たなくてはならないと。倒れる方が出てからでは遅いと思います。ベンチをつくって対応していると今おっしゃいますけれども、実際に皆さん立っていらっしゃるわけですから、ベンチの数も足りないのだと思いますし、早急に待合室をつくる、そういう対応が必要だと思います。これは求めておきたいと思います。  交通政策は、市の施策を行き渡らせるための土台です。ここでパネルを掲示させていただきます。長野県木曽町で、公共交通をまちづくりの土台として位置づけるべきだと提案した図表です。経済、医療、福祉、教育、観光、その土台にあるのが公共交通です。そこがでこぼこになっていると、市の施策も十分届かないということを示しています。公共交通を地域のインフラ、まちづくりの土台として整備したら、自治体の施策が全体としてうまくいくという方向性を示しているものです。市はこういう認識で交通政策を推進しているのか、確認したいと思います。 74: ◯総合交通政策部長  交通というものは、市民の日常生活や社会経済活動などを支え、欠くことのできないものと認識いたしております。このような考え方に立ち、これまでも交通に関するさまざまな施策に取り組んできているところでございます。 75: ◯庄司あかり委員  交通政策は市民の日常生活や社会活動、そしてまちづくりの中心的な施策だということだと思います。  ここで他局にも伺いたいと思います。まずは、地域経済への影響です。例えば荒町商店街は、東西線とは余り関係がないのに商店街を通るバスが半減しました。それは、南小泉や七郷から来ていたお客さんの激減につながっているそうです。それらの地域からバス1本で来ることができなくなってしまったからだと聞いています。  ここでもう1枚パネルを掲示しますけれども、荒町の出雲幸五郎さん、御本人から許可を得てまいりましたけれども、節分のときにつくったポスターです。「助けて鬼さん、荒町、地下鉄でお客さんとバス来ない、過疎の町になった、春よこい」というのが書いてあるのですけれども、鬼にまでお願いしたいほどの切実さが伝わってきます。鬼のような仕打ちをしたのは一体誰かと思います。経済局ではバス路線再編で地域の商店街にどのような影響があったと把握されているのでしょうか、伺います。 76: ◯経済局長  出雲幸五郎さんにつきましては、私もよく存じておる方でございますけれども、商店街の皆様方からは、会合の場におきまして、商店街を通過するバスが減って寂しくなったというような御意見をいただいています一方、買い物客の方々は近隣の方が中心なもので、売上への影響はそれほどないといった、そういう意味ではさまざまな意見をいただいているところでございます。 77: ◯庄司あかり委員  人通りがなくて寂しくなったということは、売上にも大きく影響していると思いますし、ぜひ出雲幸五郎さんに直接お話を聞いていただきたいと思います。  教育の分野でも影響が出ています。これまでバスだけで通学することができたのに、路線再編で地下鉄との乗りかえを余儀なくされた子供たちは、学都仙台フリーパスの負担がふえます。私どものアンケートには、高校生の保護者から、フリーパスはバスも地下鉄も使えば料金がふえる。母子家庭には痛手との声も寄せられています。  ここで教育局に伺いますけれども、教育局が行っている遠距離通学児童生徒通学費補助の金額は、東西線の開業前後でどのぐらい変動したのか伺います。 78: ◯学事課長  遠距離通学児童生徒の通学費補助制度における影響につきましては、地下鉄東西線開業に伴う運賃の状況を踏まえ、今年度の支給人員でございます7人をもとに試算いたしますと、年間で約20万円の増加を見込んでいるところでございます。 79: ◯庄司あかり委員  7人で年間20万5600円教育局の負担がふえているということで、大変困っていらっしゃるのではないかと思います。遠距離通学費補助は小中学生が対象ですので、高校生においてはこうした負担が保護者にかかっているということで、大変深刻だと思います。学都フリーパスの負担軽減を早急に図るべきだと思います。  太白区や泉区からのアンケートの回答で多いのが、宮城交通の減便の問題です。バスが減ったために乗車人数がふえ、並んでいても通過されることもあって困るとの声が寄せられています。宮城交通の減便については、本会議でも取り上げられていました。当局は宮城交通の都合であるかのような答弁をしましたけれども、安い賃金と長時間労働で運転手のなり手がいないのがバス業界です。さらに、そのように少ない体制の中で、仙台市からの路線移譲や民間委託拡大によって、宮城交通の運行が困難になっていることが背景にございます。これは市の責任でもあると思いますけれども、いかがでしょうか。 80: ◯交通事業管理者  バス路線の移譲については、平成14年と平成16年の実施で10年以上既に経過しております。委託についても平成20年度から実施しており、これらが宮城交通の経営に資することはあれ、減便の要因とは認識しておりません。  運転手不足は全国的な問題でございますが、今回の減便は仙台市内における路線バス部門の収支悪化などさまざまな要因がある中で、企業の経営判断として行われたものと考えております。 81: ◯庄司あかり委員  宮城交通の深刻な運転手不足で路線を廃止せざるを得なくなっていることが報道もされています。これは仙台市が委託の拡大、路線移譲を進めてきたことで、安上がりの賃金で働く運転手をふやしているということでもあります。民間委託の見直しを行って、市として正規職員を募集して直営路線に戻すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 82: ◯交通事業管理者  バスの管理の委託につきましては、私ども民間の力をおかりしながら、市営バス事業を将来にわたり安定的、継続的に維持していくために必要な施策でございまして、今後とも継続していきたいと考えております。 83: ◯庄司あかり委員  市が路線移譲してきたことで、市民に直接今影響が出ているわけです。やはり計画的にきちんと運転手を採用して直営路線に戻すことこそ必要だと思います。  交通事業者に伺えば、今の御答弁のように厳しい経営状況のもととしかおっしゃいません。その結果、市民の交通権が保障されない事態になっていることは深刻です。公営企業法の独立採算がネックになって、一般会計の補助さえ不健全な経営状態とみなされているからです。独立採算を言いわけにする交通事業者に、市の公共交通の根幹を担わせることは、もう困難な時代になっていると思います。市が政策として公共交通を支える施策を打つことが急務の課題だと考えますけれども、いかがでしょうか。 84: ◯総合交通政策部参事兼公共交通推進課長  人口減少や高齢化の進展により、郊外地域へ運行するバス路線の維持が困難になる状況がふえ、交通事業者の経営も厳しくなっていると認識しております。  このような状況を踏まえますと、地域の足の確保のためには、地域住民の参画による運営や、積極的な利用など地域の実情に合わせた取り組みが重要でございまして、地域、交通事業者、行政が連携し、役割分担等について地域の皆様と議論を重ね、その取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 85: ◯庄司あかり委員  市が政策として公共交通を支えるべきだと申し上げていますけれども、いかがですか。 86: ◯都市整備局長  国のほうで定めている地域公共交通活性化再生法、こういったところでも述べておりますけれども、基本的には国民も含めて、利用者、公共交通事業者、さらには行政と、この中で役割分担等を踏まえながら取り組んでいくということ。具体的には、路線バスだけではなかなか経営的に困難であるということも踏まえながら、地域の足の確保について、コミュニティバス等も含めて、ネットワーク化をしっかりとした中で行っていくということでございますので、我々としてもそういった考え方で地域の皆様方と積極的に話し合いをしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 87: ◯庄司あかり委員  既にるーぷる仙台は経済局が政策として行っていますけれども、交通局が運行を請け負っているという状態になっています。これも運転手の待遇ですとか、車両整備で課題はありますけれども、市が政策としてバスを走らせている一つの例だと思います。  先ほど、福祉や教育、経済も含め、公共交通はまちづくりの土台だと申し上げました。やはりそうした視点で、政策として市が直接地域交通に責任を持つ時代だと思います。  冒頭、市民のライフスタイルを行政が無理やり切りかえさせようとするのはおごりだと指摘しました。しかし、残念ながら市民のライフスタイルは変わってしまったんです。それも、市が期待したのとは全く逆の方向にです。通学に使える公共交通がないために、結局車で送迎する。バスが減便され、やむなく凍結している道路を原付バイクで通勤せざるを得ない。乗り継ぎで徒歩が多くなり、外出がおっくうになった。引きこもりになりそう。まちでのお買い物が楽しみだった。楽しみが減ってしまったなどなど、自家用車やバイクに乗りかえたり、外出を控えたりする。こんなふうに市民の暮らし方が変わるなんて、本末転倒だと思います。  今、全国的にも移動制約者の解消が課題になっています。高齢化とともに貧困の進展が背景にあります。移動できない層をカバーする公共交通が衰弱しているということが問題です。東京都は地下鉄が張りめぐらされて、それに乗ってどこにでも移動することができます。しかし近年、無料や100円のバスを地下鉄と並走する形で運行させ、人気を呼んでいます。  アンケートには、御年配の方からこんな声が寄せられました。地下鉄とは疲れるものなり。最寄りの駅まで歩く。目的駅でおり出口まで歩く、歩く。出れば方角がわからない。行き先までまた歩く。小まめにとまったバスを返して。こういう御意見が寄せられています。高齢化社会において、地下鉄に乗れないという高齢者の方も多くいらっしゃいます。それは、幾らエレベーター、エスカレーターをつけてバリアフリーにしたとしても、歩く距離が長いという地下鉄のデメリットからいって、やむを得ないことだと思います。そこにしっかり対応しなければ、移動制約者の解消にはつながらないと思いますけれども、そうは思いませんか。 88: ◯交通政策課長  高齢者や障害者の皆様にもできる限り公共交通を利用しながら、自立した社会生活を送っていただけるよう、駅周辺の歩行空間における段差の解消、地下鉄駅などのエレベーターの設置、車椅子でも安全に移動できる経路の整備などに取り組んでまいったところでございます。また、こうした対応だけでは円滑な移動が困難な方々につきましては、障害者福祉タクシー制度など、福祉的な観点からの支援制度や助成制度を設けており、社会参加につながるよう、これまでも対応してきたところでございます。 89: ◯庄司あかり委員  駅周辺の歩行空間ですか、段差の解消ということで歩きやすくしているということと、福祉タクシーなどを組み合わせているというお話だと思いますけれども、高齢者が全てそれを活用できているかというと、そうではないわけです。移動が困難になっている方々ですとか、地域への対応はどのように考えているのか伺います。 90: ◯交通政策課長  ただいま申し上げましたように、鉄道駅などの交通結節点を中心としたバリアフリー化などと福祉的な観点からの施策を基本といたしまして対応しているところでございます。 91: ◯庄司あかり委員  地下鉄周辺のバリアフリーをしたとしても乗ることができないんだという方の声を先ほど御紹介しました。バスと地下鉄とを組み合わせ、並走する形もとりながら対策をとらないと、地下鉄沿線の地域で移動を制約される方が取り残されることになると思います。  解決策の一つは、バス路線再編の考え方である、東西線を機軸にして都心部直行便から東西線駅への結節便に転換することを中心にしている、この点を改めることです。直行便を中心にして、朝など時間帯に応じて結節駅に向かう路線をつくることで、路線再編で不便を強いられた市民にとって大きな改善につながると思います。  もう一つは、中心部に行くのではなく、地域内の移動をしたいという地域交通のニーズに応えるコミュニティバスを小まめに走らせることです。いかがでしょうか、あわせて伺います。 92: ◯公共交通推進課長  このたびのバス路線再編は、公共交通を中心とした交通体系の構築を目指し、定時制、速達性の高い地下鉄と路線バスの連携を図ったものでございます。事業者におきましては、乗車習慣の定着や季節変動の把握には1年程度を要することから、乗車実績を分析し、路線や便数の見直しに取り組むものとされております。  一方、高齢化や人口減少が進行する中、買い物や通院など地域の足の確保は重要な課題となっておりますが、御指摘のコミュニティバスにつきましては、その対応の一つであると認識しており、路線バスとの役割分担など、そのあり方について検討してまいりたいと存じます。 93: ◯庄司あかり委員  定時制、速達性が高いと地下鉄のメリットをこれまでもずっと強調されていますけれども、寄せられるアンケートやお聞きする声の中では、結局乗りかえを余儀なくされて、時間どおりについたり早くつくということはなくて、通勤時間帯、1時間も早く家を出なくてはならなくなったとか、そういうお声がたくさんあるわけです。やはり今の利用実態、ニーズに応える形に早急に見直しをすることが必要ですし、直行便を中心にするというふうに改めることが求められていると思います。  地域の足の確保についても御説明がございましたけれども、昨年の決算審査で嵯峨サダ子議員がコミュニティバス事業に市が責任を持って取り組むべきだと求めました。その後どのような検討がされているのか伺います。 94: ◯公共交通推進課長  現在、交通、経済、福祉などの専門家からなる検討会を組織いたしまして、地域の足も含め、交通政策のあり方やその方向性につきまして多様な視点から御意見をいただいているところでございます。平成28年度内の取りまとめへ向けて検討を進めているところでございます。 95: ◯庄司あかり委員  今、検討会で進めているところだというお話です。  コミュニティバスについても、先ほど申し上げたように、市が政策として責任を持って運行するということが求められています。地域に採算を取ることを求めたり、市バスを撤退させるための受け皿にしたりすることは許されません。いかがでしょうか。  また、まちづくりの土台として、公共交通について住民と行政が同じテーブルで話し合い、住民自治を育てながら充実させていくべきだと考えますけれども、あわせてお伺いします。 96: ◯総合交通政策部長  人口減少や高齢化の進展する中では、買い物や通院など生活の足の確保が重要な課題であると認識しているところでございます。全国的には地域主体のコミュニティバスの運行などさまざまな取り組みが行われているところであり、国もそうした取り組みへの支援を本格的に始めたところでございます。こうしたことから、国の動向及び他都市の事例などを踏まえつつ、地域、交通事業者、行政などの連携のもと、地域の主体的な取り組みのあり方など、今後検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。 97: ◯庄司あかり委員  コミュニティバスについては、生活の足の確保というお話もございましたけれども、郊外交通だけの問題ではないと思います。バス路線再編で本当にでかけることができなくなってしまったということ、中心部に行けないということとあわせて出されるのは、地域内の店や病院に行けなくなったという声です。やはり郊外地域に限らず、コミュニティバス、市が責任を持って行うということが必要だと思います。現状のコンサルを派遣するだけで地域にお任せという状態ではなくて、市が住民の中に入っていって、一緒に事業に責任を持つべきだと思いますけれども、いかがですか。 98: ◯都市整備局長  ただいま委員のほうから事例的に専門家派遣の話がございましたけれども、我々としても専門家派遣制度を活用しながらも、事例的には今、青山地区と坪沼地区、この2地域だけでございますけれども、我々職員も一緒になってそこに入って、いろんな検討をしているところでございまして、そこについては御理解賜りたいと思っております。  こういった、るる委員から指摘を受けています問題については、別な言い方をすれば、従来通勤、通学対応のバス網というのですかね。それだけではなくて、高齢化の進展に伴って、通院とか、買い物とか、そういった交通の需要がこれからは重要であると。そこについては我々としても認識を一にしているところでございまして、新たな交通に対するニーズ、課題というものに対して、我々としても今後将来的にも取り組んでいくという中で、路線バスとの役割分担を十分にしながらも、地域交通のあり方、これを地域と交通事業者と行政で今後とも検討を深めていくということを行ってまいりたいと思っております。 99: ◯庄司あかり委員  交通権についてお話しさせていただきました。この交通権を保障するという立場で、まずは路線再編の見直しを早期に行うことが必要です。交通局任せにしないで、市が地域交通を含めて公共交通に責任を持って取り組むと、政策として行うということを改めて求めておきます。  寄せられ続けている市民アンケートですけれども、今回細かいものは取り上げることができませんでしたので、今後も常任委員会などで取り上げていくことを宣言して終わります。 100: ◯高見のり子委員  私からは、蒲生北部区画整理事業について伺ってまいります。  初めに、パネルの提示をお願いいたしますので、よろしくお願いいたします。  まず、蒲生北部区画整理事業の新年度予算と総事業費について伺います。また、総事業費に占める財源内訳についてもお示しください。 101: ◯蒲生北部整備課長  蒲生北部土地区画整理事業の最新の総事業費は217億2900万円、新年度予算の総額は64億4000万円となっております。  また、総事業費の財源内訳は、復興交付金が124億5400万円、保留地処分金が22億3500万円、震災復興基金が14億1900万円、一般財源として41億8900万円、市債が14億3200万円となっております。 102: ◯高見のり子委員  総事業費が127億円以上と。その中で復興交付金以外に市費も、復興基金、それから一般財源が入っているということでございます。こういった巨額の税金が投入されているわけなのですけれども、復興基金、それから一般財源からの繰り入れ、これは本来国の交付金事業であるのに、なぜ繰り入れが必要になるのか伺います。 103: ◯蒲生北部整備課長  被災市街地復興土地区画整理事業につきまして、宅地整地費や道路にかからない物件の移転補償費などは国の復興交付金の対象とはならないとされているためでして、震災復興基金や一般財源を一部充てております。なお、一般財源に関しましては、その大半が国からの震災復興特別交付税として充当されます。 104: ◯高見のり子委員  市費も投入し、合わせて217億円以上の巨額の税金が投入される事業です。住民を住めなくして、業務系土地利用の区画整理事業のためにこういったお金を注ぎ込むことは、住民の皆さんの望んだ復興ではありません。  2011年震災直後、3月ですが、市役所内の会議で示された、住民の意向にかかわらず、市が集団移転を強く推進するという被災者抜きで考えられたこの方針が、蒲生の復興の大もとにあります。だから、被災者からその後寄せられるさまざまな要望にも応えなかったということではないでしょうか。伺います。 105: ◯復興まちづくり部長  本市の震災復興計画の策定や災害危険区域の指定、あるいは土地区画整理事業による蒲生北部地区の都市基盤の再整備など、本市復興に関する方針の決定や施策の推進につきましては、地域の方々との意見交換を数多く重ねたほか、議会での御議論も踏まえながら、さまざまな方々からの御意見や御要望も頂戴しながら進めてきたものでございます。その上で、地域の方々に丁寧に説明を重ね、御理解をいただくように最大限努めてきたところでございます。 106: ◯高見のり子委員  話し合いを続けてきたと言いますけれども、まず市の方針があって、それ以外のものは話を聞かなかったということだと思います。まさに住民不在の方針でした。結局結論ありきで住民の声を聞かなかった。そういうことです。  蒲生北部は地域全体が建物全流出などの甚大な被害を受けました。151名もの住民の方が亡くなられた地域です。震災当時、港、蒲生、西原、和田新田の四つの地区のうち、西原と和田新田地区は多くの住宅が残り、住宅を修繕して住み続けている方が60世帯ほどありました。住民の皆さんは、蒲生和田地区震災復興を考える有志の会を立ち上げ、2011年11月には、市に対して多重防御をして住み続けたいという要望を提出しています。しかし、市はそういった被災者の声にも一切応えず、蒲生北部を災害危険区域に指定しました。災害危険区域であっても、残った住宅を修繕して住むことはできます。ところが、市は災害危険区域にした上に、区画整理事業でそのことさえ困難にしてしまいました。結局、住み続けたい方々に制限を与え、住民を追い出すことになってしまったんですね、お伺いします。 107: ◯蒲生北部整備課長  当地区につきましては、災害危険区域に指定しておりまして、住宅の建築を制限しているところでございますが、既存住宅を修繕してお住まいになられている方もいらっしゃいまして、その方々に対しましては、土地区画整理事業の中でも道路の配置などを工夫しまして、その住宅が存続できるように配慮しているところでございます。 108: ◯高見のり子委員  60世帯あった被災住宅、住んでいらした方がいたのは、今現在何軒になっていますか。 109: ◯蒲生北部整備課長  現在のところ9軒と把握しております。 110: ◯高見のり子委員  住めないようにしたから、取りつけ道路がなくなったり、そんなこともあった方もいましたよ。そういうことをするから、こんなに減ったんです。  蒲生北部区画整理事業は、被災した住民には何もいいことがなく、減歩や清算金が押しつけられるものです。これまで私ども日本共産党は一貫して反対してきました。結局、当局がどんな言いわけをしても、蒲生地区は震災を機に仙台新港建設当時からの構想であった業務系土地利用に都市計画を変更し、蒲生で被災した皆さんを追い出したんです。そのために、復興交付金だけでなく、復興基金や一般財源から税金を投入するなんて許せません。まさに蒲生北部区画整理事業は、住民不在の惨事便乗型の復興と言えます。そうではありませんか。伺います。 111: ◯復興事業局長  私ども先ほどから御答弁申し上げていますとおり、住民の方々の御意見を伺いながら、しっかり説明させていただきながら、ここまで進めてきたところでございます。  そういう中で、蒲生北部地区につきましては、震災前より市街化区域でございまして、今回の震災後におきまして、まさに集団移転という事業をさせていただき、さらに集団移転に引き続きまして、今、区画整理事業をさせていただいているという状況にあるわけでございます。  そういう中で、私ども住民の方々の最大限の御理解を求めながら、そして御理解をいただきながら進めてきたという認識でございまして、委員独特のおっしゃり方かもしれませんが、決して惨事便乗型の復興ではないと考えてございます。むしろ私といたしましては、仙台市における復興のさまざまな取り組みの中でも、この蒲生北部地区の区画整理、その後の土地利用展開というのは、ある意味シンボリックな事業でもございますし、この蒲生北部地区の区画整理が進捗し、土地利用展開がなされていくということをお示しすることは、同様の事業をなさっていらっしゃるほかの被災地の方々にも大きな勇気を与えるものと考えております。 112: ◯高見のり子委員  まさにシンボリックな復興なんですよね。蒲生北部は惨事便乗型の復興であるということを改めて言いたいと思います。蒲生の方々は、被災した上、そこに住めなくなり、残れば減歩や清算金を押しつけられる。被災者に苦しみを負わせるこんな復興、本当に許せません。  次に、この区画整理事業と深く関連する蒲生干潟の保護の問題について伺います。  震災以降、私は何度も蒲生干潟の再生と保存について求めてきました。しかし、今、会期中である宮城県議会に、蒲生干潟北西部の国指定鳥獣保護区特別保護地区内にかかるTP7.2メートル河川堤防計画が先議案件として諮られ、日本共産党は反対しましたが議決されてしまいました。  東日本大震災以降、法定会議である蒲生干潟自然再生協議会は、委員の再三の求めでも一度も開かれず、かわりに位置づけの低い意見交換会が開催されてきました。蒲生干潟北西部の河川堤防計画は、昨年11月の意見交換会では一切説明がされませんでした。この議案を出されたことを受けて、地元の住民団体、蒲生のまちづくりを考える会と、環境保護団体、蒲生を守る会の2団体から、緊急に県と議会に対して要望と陳情がそれぞれ出されましたが、それも無視されました。さらに県は、環境省にもまだ届けていないということです。こんなひどいやり方、県のルール違反だと思いませんか、伺います。 113: ◯蒲生北部整備課長  御指摘の県議会での先議案件は、干潟に隣接する堤防の一部区間に係る工事請負契約締結についての案件であり、2月17日に原案どおり可決されたところでございます。  堤防の計画につきましては、宮城県が専門家とも意見交換を行いながら、蒲生干潟への影響が極力ないよう配慮した形状に変更したものであり、昨年3月に開催された蒲生干潟再生事業等に関する意見交換会においても説明し、おおむね理解を得たものと伺っているところです。  また、環境省への届け出につきましては、工事の着手前に提出を行うものであり、現在環境省とも調整の上、準備を進めていると聞いております。以上のことから、ルールに沿った手続が進められているものと認識しております。 114: ◯高見のり子委員  この蒲生干潟の北西部というのは、今も堤防はあるのですけれども、かかっていない部分なんです。その部分というのは、非常に大事なんです。そこの部分だけではないのですけれども。そこを、11月の意見交換会になぜ出さなかったと県は言っているのですか、伺います。 115: ◯蒲生北部整備課長  委員御指摘の11月の件は、その場では具体の堤防のお話というものは出なかったかもしれません。ちょっとそこは正直言って把握しておらないところなのですが、ただこの3月の段階におきましては、確かに説明をして、おおむねの納得を得たということを県のほうから伺っているところでございます。 116: ◯高見のり子委員  私、3月の意見交換会に出席していたのですけれども、そこでは専門家の皆さんからさまざまな意見が出されていました。決してそこで報告もされておりませんし、これから相談をしていくということだと思いますし、つくるということもそこでは明らかになっていませんでした。このことは述べておきたいと思います。  本当に県のやり方はひどいと思います。このまま計画が実行されれば、蒲生干潟の生態系復元や存続に大きな影響が出ることは間違いありません。  さらに、干潟に影響を与えるのは、干潟と後背地を分断する、この巨大堤防だけではありません。干潟の豊かな生物多様性を支える後背地のヨシ原や湿地などの自然環境をなくしてしまう。これは市の区画整理事業が、県の巨大堤防と同様に影響を与えることになるのです。  2014年第3回定例会では、稲葉副市長が次のように答えております。蒲生北部地区は長く市民に愛されてきた蒲生干潟に隣接しておりますことから、自然環境に十分配慮しながら事業を進めていくことが肝要であると考えてございます。今後ともこうした視点も大切にしながら、復興に取り組んでいく、こういった答弁でありました。蒲生北部区画整理事業の蒲生干潟への影響をどのように考えているのか伺います。あわせて、これまで仙台市は、蒲生干潟の環境を守るために何をしてきたのか伺います。 117: ◯蒲生北部整備課長  本市の土地区画整理事業は、宮城県が整備する堤防の内側で実施するものであり、蒲生干潟を直接改変するものではございません。また、計画上も干潟の環境への配慮としまして、堤防に隣接して、幅がおおむね25メートルの緑地帯を配置することとしてございます。  なお、工事の施工に当たりましては、低騒音型建設機械の活用、工事排水の干潟への直接の流入の防止など、できる限り配慮してまいりたいと考えております。 118: ◯高見のり子委員  干潟にとって本当に後背地というのは大切なんです。汽水域というのは淡水と海水が混じり合うところで、そこで多様な生物が生きていると。これが大変干潟の大事なところなんです。緑地をつくるなどと言っておりますけれども、それではだめなんです。それだけでは不十分なんです。実際は。今、干潟が消滅の危機に瀕するということになります。市はわかっていても、見て見ぬふりをしているとしか思えません。  蒲生干潟はシギやチドリ、国指定天然記念物であるコクガンなど貴重な水鳥の飛来地であり、仙台が世界に誇れる宝物です。蒲生干潟は、あの大津波から、後背地があったからこそ見事に再生したんです。人間はその自然の力にどんなに励まされたでしょうか。  ここでパネルを見ていただきたいのですけれども、以前もコクガンの写真は提示したことがあるのですが、2月の蒲生干潟のコクガンの写真であります。このコクガンの写真は蒲生干潟で蒲生を考える会のメンバーが撮影いたしました。貴重な写真です。首をこうやってしっかりみんな上げている写真というのは、なかなかプロでも撮れないそうです。  このコクガンは、環境省の定めるレッドデータブックで絶滅危惧II類に指定されており、国内のコクガンの生息地は、中継地も合わせて全国で14カ所のみです。その中にこの蒲生干潟があるということです。  蒲生干潟の自然の豊かさというのは、私この5年間、何度も取り上げてきました。わかっていただいていると思います。蒲生干潟を中心に活動している、仙台の高校生で考える防潮堤の会が昨年、そして蒲生を守る会、ここも歴史のある会ですけれども、ことしと、この2年連続で日本自然保護大賞を受賞しました。すばらしいことです。稲葉副市長はこういったことを誇らしいとは思いませんか、伺います。 119: ◯復興事業局長  ただいま御指摘をいただきました受賞につきましては、二つの団体の方々の自主的かつ継続的な取り組みの成果であろうと考えてございます。 120: ◯高見のり子委員  成果であるではなく、その成果であるので、受賞してどう思っているかというのを稲葉副市長にお聞きしたいと思います。 121: ◯稲葉副市長  ただいま復興事業局長からお答え申し上げましたように、この二つの団体が一生懸命取り組まれ、それを表彰された団体の方々が高く評価されたということであろうと存じます。その考え方が仙台市の市政、市の政策の方向性と合致するかどうかはまた別といたしまして、その御努力に対しては敬意を表したいと存じます。 122: ◯高見のり子委員  私たちは、こういった皆さんが活動されて、蒲生干潟を守ろう、またその蒲生ですね、高校生の提案は自然公園をつくろう、それが発展して防災公園をつくろうという、こういった具体的な提案までしたわけです。昨年の国連防災世界会議でも発表されたというすばらしい成果なんです。そういう内容だったんです。これを生かさないで、何を生かすのですか。この誇るべき自然を子供たちに手渡す責任があるのではないでしょうか。野生生物は、大津波という自然の攪乱には適応力を持っていますが、巨大堤防と区画整理という人為的な破壊には極めて弱いのです。このままでは蒲生干潟が消滅すると専門家が指摘しています。今ならまだ間に合います。県とも相談して、蒲生干潟の保存のために努力をすべきですが、いかがでしょうか。 123: ◯復興事業監  先ほど課長も申し上げましたけれども、宮城県のほうでは堤防計画の変更に当たりまして、現在ある堤防の内陸側に計画を変更したところでございます。新たな堤防が、国の指定を受けております特別保護地区内にかかる部分につきましては、今ある堤防と今回つくる堤防の接続分、確かにおっしゃるとおり一部ございます。でも、それが全体に対する影響は寡少でございまして、その内側で整備する区画整理事業におきましても、堤防の計画にあわせまして施工地区を変更してございます。これらのことを総合的に勘案いたしまして、蒲生干潟の保全に支障を与えることはないと思ってございます。 124: ◯高見のり子委員  干潟に影響を与えることがない、これは未来永劫その発言は残ると思いますので、本当に大事な発言をされたと思います。一部と言いますけれども、そこは松林があり、コクガンだけではなくて、貴重な生物の巣をつくっているところでもあるのです。そこを潰してしまったら、その生物が生きられないということなんです。  今議会では、仙台の歴史を大切にすべきとの議論が多くありました。しかし、市は蒲生干潟を含め、これまでの蒲生の歴史や文化を残してほしいという願いに応えていません。昨年度の第3回定例会で、私の質問に対して復興事業局長は、蒲生の歴史ある地域の暮らしの基盤が津波によって失われた。そのため、仙台市は蒲生においても犠牲者の鎮魂に加えて、地域の歴史や暮らしを刻むべく、地域モニュメントの整備、加えて荒井駅のメモリアル施設に記憶を残し、地域の方々の継承に力を注ぐと答弁されました。仙台市は蒲生の歴史や文化、そして蒲生干潟を過去のものにしてメモリアル施設に押し込もうとしている答弁です。せっかく再生した蒲生干潟さえも守ろうとしない復興は、果たして被災した蒲生の方々にとって、ふるさとの復興と言えるのでしょうか、伺います。 125: ◯復興事業局長  私、子供のころに蒲生の海岸で海水浴をした者の1人でございまして、当時の中野小学校、蒲生にあった中野小学校ではなく、その前の中野小学校に通っておりまして、まさにこの地域には大変な私なりの思いがございます。  そういう中で、今いろいろ御質問いただきましたけれども、私どもといたしましても、市民の方々に愛されてまいりました蒲生干潟の環境に配慮するということは、当然ながら重要なことであろうと考えてございますし、堤防の計画変更にあわせまして施工地区についての変更も行っているなど、先ほど事業監が申しましたとおり、蒲生干潟の保全には支障がないものと考えているところでございます。  現在、蒲生北部地区にお住まいであった方々の多くは、集団移転等々によりまして既に安全な住まいを確保され、そして新たなふるさとでのコミュニティーをつくろうということで、皆様活動を始められているところでございます。今後も地区内に土地を所有される地権者の方々におかれましても、区画整理事業の進捗によりまして、早期の土地利用の再開を望まれているところでございます。  このような中で、区画整理事業を早期に進捗させまして、新たな産業の集積を図ってまいる、そのことが本市全体にとりましても、それから今まで事業に御理解、御協力をいただいている皆様方にとりましても大変重要でございますし、我々の事業の進捗に皆様期待をいただいていると考えてございますので、鋭意今後とも事業進捗に努めてまいる所存でございます。
    126: ◯高見のり子委員  専門家の皆さんからは、この状況での堤防の建設、これによって干潟に影響がないなんていうことは出ていません。そこはしっかりと専門家の皆さんときちんと御協議すべきだと思います。  そして、住民の皆さんが蒲生に帰ってきたときに、干潟ですとか、小さいころの、今、局長もおっしゃいましたけれども、そういった自然が本当に壊されていたという状況には遭遇したくないと思っていると思います。歴史はつくっていくものだと思います。復興の名によって、区画整理事業と巨大堤防を建設して、せっかく再生した貴重な蒲生干潟の自然、これを根こそぎ壊してしまうということ、これは専門家からも指摘されているのですから、こんな歴史はつくるべきではないと思います。とても恥ずかしくて仙台の復興を後世に語れないと私は思います。  次に、集団移転跡地利活用について伺います。利活用のアイデアを募集すると言いますが、考え方をお示しください。 127: ◯震災復興室長  沿岸部の集団移転跡地の利活用に関しまして、これはいわゆる従来型の事業のように行政側が立案して、公園などを整備していくという進め方ではなくて、民間の方の自由な発想を生かしまして、主体的に跡地を使っていただく。行政側はそれをサポートする側に回る、そういった役割を担っていきたいと考えているところです。  これによりまして、本市沿岸部の被災した地域におきまして、仙台の新たな魅力を生み出す場、こういったものを創出していければと思ってございまして、今後多くの意欲ある方々からアイデア、それから御意見をいただきながら、新たな土地利用の実現に向けて進んでまいりたいと思ってございます。 128: ◯高見のり子委員  案内の中に、市民や企業、NPO、起業家など移転跡地を活用したいというさまざまな方々に土地をお貸しし、交流とチャレンジをテーマとして自由な発想で主体的に使っていただく。多くの斬新な意見やアイデアをいただく。チャレンジングな取り組みを支援するなどとしておりますけれども、私はこれに非常に違和感を覚えるのです。集団移転跡地はどのような土地との認識なのでしょうか、伺います。 129: ◯震災復興室長  移転跡地につきましては、各地区いろいろございますけれども、それぞれ古くから暮らしが営まれてきました深い歴史がある地区だと認識してございます。 130: ◯高見のり子委員  歴史ももちろんある土地なのですが、これらの土地は震災で亡くなられた方の土地であり、苦渋の中で移転を決意した方の土地です。どれだけ被災した方の思いが詰まった土地か、これは想像すればわかるはずです。またふるさとに戻りたいと願って活動している被災者の方もおられます。自分たちの生まれ育ったふるさとを再生したいと願う方々です。また、その近隣には現地再建で頑張っている町内会もあります。そういった被災者の皆さんや土地の所有者だった方と、まずは対話をすることが必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。 131: ◯震災復興室長  本市の跡地利活用の考え方に関しましては、これまで南蒲生、新浜、六郷東部の地元町内会の方々、それから藤塚や荒浜にお住まいだった方々、あるいは既に現地で何らかの事業であるとか、活動を再開された方々、こうした方々に対しまして順次説明する機会を設けていただきまして、御意見などを頂戴しているところでございます。この中で前向きの御要望なんかもいただいているところでございますが、おおむね現在の考え方、方向性、これには御賛同、御理解いただけているものと認識してございます。 132: ◯高見のり子委員  被災者の方ですとか、現地の方たちにはお話をまだされていないということですか。 133: ◯震災復興室長  今申し上げたとおりで、これまで2月以降、各地回りまして、いろんな方とお話をさせていただいておりまして、現地で実際活動されている方にも御説明させていただいております。 134: ◯高見のり子委員  説明がまだまだこの件については周知されていないと思います。その際、アイデア募集をすることを伝えるということだけでなくて、お話しする際に事業者の決定などの経過においても、被災者の意見がしっかりと反映されるようにすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 135: ◯震災復興室長  今後、跡地利活用に関してアイデアを募集したり、それから企画提案を公募したりといった段階を経まして、平成29年度以降になると思うのですけれども、具体的に事業者を選定していくという段取りになるものと考えております。その際には、専門家を含めて、第三者の方の御意見も伺いながら、本市として責任を持って選定してまいりたいと考えております。 136: ◯高見のり子委員  その第三者というのが、その地元の方、被災者の方ということなのですか。ではありませんよね。私は、被災者の皆さんの意見が決定に、経過の中で反映されるようにすべきだというお話をしました。どうですか。 137: ◯震災復興室長  御答弁したのは先ほど言ったとおりで、専門家を含めて第三者の御意見も伺って、本市として決めていきたい。ただ、実際土地利用をするに当たりまして、多くの方に親しまれる利活用が多分大事だと思いますので、さまざまな方々の考え方を踏まえていくと。それから、また現地で活動されている、事業再開されている方々もいますので、そういった方々、ある種お隣さんになるわけですから、そういった方々とさまざま調整が出てくるということもあろうかと思います。いずれ、さまざまな方のお考えとか御意見を踏まえて、利活用を検討してまいりたいと思ってございます。 138: ◯高見のり子委員  もう一度言いますけれども、さまざまな方たちの意見があります、それはね。でも、まずは地元の皆さんと対話をする、意見を聞く、まずそれをやって、本来であればアイデア募集という順序立てになるのではないですか。そうではないのですか、伺います。 139: ◯震災復興室長  先ほども御答弁しましたけれども、既に今いろいろなところを回らせていただいて、御意見をいただいたり、考え方を御説明させていただいております。足しげく通うのは大事だろうと思ってございます。そういったことをしながら、今後アイデア募集、それから企画提案の公募、こういった段階に進んでまいりたいと思ってございます。 140: ◯高見のり子委員  お話を聞くと、被災者の意見を反映されるようにすべきだと言っているのに対して、全く答えていません。市は新たな土地利用で新たな魅力を生み出すと言っています。跡地を生かして、たくさんの方々に被災地を訪れてほしいということでしょうか、伺います。 141: ◯震災復興室長  沿岸部集団移転跡地の利活用におきましては、被災地を多くの人に訪れていただく。それで、震災の記憶を後世に伝え続けていくといった仕掛け、視点も重要と考えてございます。このため多くの方に訪れていただけますよう、魅力ある土地利用の実現に向けて検討を進めてまいりたいと思ってございます。 142: ◯高見のり子委員  その際、安全対策はどのように考えていらっしゃるのでしょうか、伺います。 143: ◯震災復興室長  移転跡地において、津波からの安全対策、これは現地周辺にあります避難の丘など避難施設に避難していただくことが基本になると思ってございます。具体には、今後跡地利用の検討を進める中で、利活用事業者とともに訪れる方の安全のための対応を検討してまいりたいと思ってございます。 144: ◯高見のり子委員  では、今安全なんですか。今は安全ではないですよね。安全対策、今どうするのですか。 145: ◯震災復興室長  避難施設というのはそのためにあるというようなものでございまして、とにかく逃げるということが一番大事だということは変わらないと思ってございます。 146: ◯高見のり子委員  逃げることが大事ですよね。災害危険区域として住むことを禁止したのは仙台市なのに、その同じ口で逃げるが大事だと。安全対策も避難の丘、これから講じていくと言います。これは矛盾ではないでしょうか。伺います。 147: ◯復興事業局長  私の記憶によれば、災害危険区域につきましては、平成23年第4回定例会にお諮りさせていただいて、お認めいただいたということでございます。沿岸部におきましては、ただいま委員のお話もございましたけれども、建築基準法に基づきまして災害危険区域を指定してございまして、住宅の新築もしくは増築を禁止するという内容でございます。ですので、沿岸部の津波で家屋が流出されたエリアにおきましては、実質的には住まうことは困難な状況ということでございます。  ただ、一方で災害危険区域は日常の経済活動でございますとか、市民活動を制約するというものではございませんので、今後我々が進めようとしている土地の利活用と何ら矛盾するものではございません。 148: ◯高見のり子委員  昼は大丈夫で、そこに住むことは危険だと。私は矛盾だと思います。  津波は数百年に一度の危険です。一方、沿岸部では昨年蒲生北部と荒浜で募金箱が荒らされ、放火と見られる火災が起こっています。跡地の利活用のアイデアを募集しますと言うのなら、人がいなくなる夜間の防犯対策も真剣に考えなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 149: ◯復興事業局長  ただいまの御指摘につきましては、区役所等も含め、適宜適切に対応してまいります。 150: ◯高見のり子委員  跡地利用が決まってから早急に対策を講じていただくということでした。5年目の3.11をもうすぐ迎えます。被災者はいまだ苦しみの中にいます。住宅のこと、健康のこと、暮らしのこと、笑顔の下には言葉にできない複雑な思い、心配事をたくさん抱えています。そこに寄り添わないから、復興計画を見直しもせず、終わるということになるのです。  今議会では、震災が風化しているのではないかという話も出されました。風化はこの庁舎の中から始まっています。その象徴が復興事業局の廃止です。復興事業局は廃止すべきではありません。市は復興の方向が間違っていたら、方向転換すべきです。何より被災者が主人公の復興に切りかえること。被災者の思いが生きる復興に切りかえるべきと申し上げまして、質問を終わります。 151: ◯委員長  日本共産党仙台市議団の質疑の途中ではありますが、この際、暫時休憩いたします。               休憩 午後2時52分               再開 午後3時10分 152: ◯委員長  再開いたします。  副委員長と交代いたします。              〔委員長退席、副委員長着席〕 153: ◯副委員長  委員長と交代いたします。  発言を願います。 154: ◯嵯峨サダ子委員  東日本大震災で被災した方々の住まいの再建について伺います。  復興リポート最終号の結びに、復興公営住宅や集団移転など、住まいの再建に関する事業はおおむね予定どおり進捗し、本市5年の復興計画期間内にはこれらの事業の完了が見通せる段階に至っておりと記されています。被災者の復興が完了したみたいですが、本当にそうなのか検証したいと思います。  震災から丸5年を迎えようとしていますが、2月1日現在、いまだ4,206世帯が仮設住宅暮らしを余儀なくされています。住まいの再建の現状について、市としてどのように認識されているか伺います。 155: ◯生活再建推進部参事生活再建推進室長  仮設住宅に入居されている方々につきましては、防災集団移転による住宅再建や復興公営住宅への入居により、ピーク時のおおむね3分の1、4,206世帯まで減少しております。このうち2,560世帯の方が間もなく5年の供与期限を迎えられようとしておりますが、その多くはこの春から夏にかけて生活再建を果たされていく見込みとなってございます。一部、現時点でも再建方針が定まっていない世帯もいらっしゃいますが、供与期間内に生活再建を果たしていただけますよう、今後重点的に支援してまいりたいと考えております。 156: ◯嵯峨サダ子委員  実際、室長がおっしゃられるようなことをしていただけるのが最大の、私としては望みでありますが、具体的にこれから質問させていただきます。  まず、仮設住宅の入居期限の問題ですけれども、4,206世帯のうち、5年目終了世帯は何世帯か伺います。 157: ◯生活再建推進部参事生活再建推進室長  現在仮設住宅に入居されている世帯のうち、市内で被災された世帯は2,638世帯でそのうち特定延長の対象者を除いた2,273世帯が5年で供与が終了する世帯となります。また、市外で被災された1,568世帯のうち、5年で供与が終了する世帯は、多賀城市や岩沼市などで被災された287世帯となっております。これらを合わせますと、全入居世帯4,206世帯のうち、2,560世帯の方が仮設住宅の供与が5年で終了する方々となります。 158: ◯嵯峨サダ子委員  市内被災、それから県内被災者合わせて2,560世帯がこの春から入居期限を迎えるということです。その方々が、住まいの再建は確定しているのか伺います。 159: ◯生活再建推進部参事生活再建推進室長  仮設住宅の入居期限が5年で終了する市内で被災された方、市外で被災された方、合わせて2,560世帯のうち、約96%に当たる2,459世帯の方が防災集団移転や自力再建、復興公営住宅入居、賃貸住宅など住まいの再建方針を決めておられます。  お尋ねの住まいの再建の確定ということが、例えば現時点で再建先の賃貸住宅の契約を締結済みであるなど、再建先住居の確保ができているかという御趣旨でございましたら、それは個々の御意向や御事情により、既に契約締結済みの方もあれば、現在手続中であるとか、また供与終了に合わせて、今後締結される方などさまざまな状況にございます。  しかしながら、再建方針を決められている2,459世帯のうち、9割方の皆様につきましては、それぞれの再建方針の実現に特段の課題のない方々でございますので、この春から夏にかけまして、各世帯で再建に向けた具体的な手続がおおむね順調に進んでいくものと認識しております。 160: ◯嵯峨サダ子委員  室長が考えているようにうまくいくものではないと私は考えております。要は、今の時点で住まいの再建が確定しているかどうか、はっきりと把握もしないで希望的な観測でうまくいくだろうというのでは、それは余りにも楽観視過ぎます。そういう把握もきちんとしないで、期限が来たからといって仮設住宅から追い出すべきではありません。個々の事情に応じた支援を行い、住まいが再建できるまで仮設の入居期間を延長すべきです。伺います。 161: ◯生活再建推進部長  本市で被災された方々の仮設住宅の供与期間につきましては、原則5年間となっておりますが、これは復興公営住宅や御自身が建設する住宅、さらには民間の賃貸住宅など本市域内において被災された方々の需要に応じる住宅が充足するかという客観的な状況から判断されるものでございます。  現在、私どもが把握しております状況からすれば、多くの世帯は供与期間終了までに順調に住まいの再建を果たされるものと考えておりまして、住まいの再建に課題をお持ちの世帯は限定的でございますことから、今後それらの世帯に対しまして重点的に支援を行ってまいりたいと考えております。 162: ◯嵯峨サダ子委員  非常に今の御答弁は、市が支援する対象者を狭めていてのお考えとしか私には思えません。それで、具体的にこういう御相談が寄せられております。川内の借り上げ公営住宅に住んでいる方から、まだ行き先が決まっていないのに6月までに出ていってくださいと言われている。しかし、今住んでいるところがプレハブ仮設の集約先になっている。何か釈然としないものがある。移転先が決まるまでここにいたいとの相談を受けました。当然の声だと私は思います。事情をよく聞いて柔軟に対応すべきです。  当局に、4,206世帯の方々の住宅再建方針の状況を出してもらいました。それによりますと、防集移転124、復興公営490、自力再建416、賃貸住宅2,438、市外転出399、検討中323、不明16という状況です。これは、あくまでも被災者の意向、希望を聞いただけというもので、再建が確定できるとしたものではございません。この中で住宅再建が確定したのは何軒か、再建方針ごとにお示しください。 163: ◯生活再建推進部参事生活再建推進室長  仮設住宅に入居されている全4,206世帯を母数といたしますと、そのうち住まいの再建を決めておられる世帯は3,867世帯となっております。その現状といたしましては、集団移転の方につきましては、124世帯のうち120世帯、復興公営住宅で再建される方については490世帯のうち482世帯で、既に土地の契約や入居決定が済んでいるところでございます。  また、残り多くを占める民間賃貸住宅での再建を目指している2,438世帯につきましても、そのほとんど2,315世帯が特段の課題のない世帯でございまして、供与期間の終了を見据え、今後不動産事業者との契約締結など問題なく進めていかれるものと考えております。 164: ◯嵯峨サダ子委員  私は民間賃貸のことまでは今聞いていないわけであります。防集移転でまだ残っている4件と、それから復興公営で残っている8件はどうなっているのか伺います。 165: ◯生活再建推進部参事生活再建推進室長  防災集団移転で未確定の4世帯、それから復興公営住宅の8世帯、合わせて御指摘の12世帯につきましては、集団移転から単独移転に切りかえようとしている世帯、それから復興公営住宅の入居調整を行っている世帯のほか、電話や訪問による接触がなかなかできない世帯も含まれておりますことから、継続して再建方法を確認しながら、住まいの再建を後押ししてまいりたいと考えております。 166: ◯嵯峨サダ子委員  防集移転と復興公営以外は、確定か未定かはっきりとはわからないという大変無責任な今の状態だと思います。ここを曖昧にして済む問題ではありません。再建方針ごとに一人一人明確に把握していないと、対応を誤ります。それとも、把握しているけれども、出せないということなのでしょうか、伺います。 167: ◯生活再建推進部長  例えば民間賃貸住宅での再建を決めておられます2,438世帯のうち、約95%に当たります2,315世帯につきましては、住まいの再建に向けて特段の課題のない世帯であるものと考えてございます。こうした方々が転出先の住宅の賃貸契約を済ませているかどうかといったことにつきましては、それは当然に状況はさまざまでございますけれども、いずれにいたしましても、今後供与期間終了までには問題なく再建を果たされるものと考えてございます。  本市といたしましては、民間賃貸住宅での再建を決めている世帯のうち、何らかの課題を抱えておられます118世帯、あるいは接触が困難な5世帯につきまして、引き続きさまざまな個別対応により、適切に支援を実施してまいりたいと考えているところでございます。 168: ◯嵯峨サダ子委員  再建に何ら課題がないとそこまでおっしゃるのであれば、では直接個々その方々に、課題のないと思われている方々に当たって、本当に大丈夫なんですねと具体的にきちんと確認をする、そういう作業さえも行っていないという今の市の実態だと思います。結局、市が確定か未定かわからないのは、先ほどおっしゃられたような3,600世帯に上っています。ところが、代表質疑の再質問に対する答弁で復興事業局長は、本市で被災なされた方々のうち、住宅再建につきまして検討中、未定という方々が75世帯でございます。そのうち、経済的理由など大変困難な課題が背景にあるのではないかと考えられる世帯は十数世帯と考えていると、このように述べました。  今、私が明らかにしたように実態は違うと思います。検討中、未定の数を小さく見せかけ、矮小化するものです。このような今の現実を踏まえて、局長としての責任ある答弁を求めます。 169: ◯復興事業局長  これまで継続いたしました戸別訪問によりまして、個々の世帯の状況や抱える課題を把握してございまして、その結果、ことし多くの方が5年の供与期限を迎えられます市内で被災された世帯のうち、再建方針が決まっていない世帯は75世帯であると確認しているものでございます。委員のおっしゃる、決して矮小化しているものではございません。 170: ◯嵯峨サダ子委員  私、今まで何を議論してきたのかわからなくなるような今の局長の御答弁であります。とにかく決まっているのは防集と復興の方々だけと。そのほかは、決まっているのか決まっていないのかさえわからないと。確定の点でですよ。それなのに、検討中で決まっていないのが、市内だけに限って言っていると。被災者も市外は含めていないと。市外被災者はもう支援の対象ではないかのような今の御答弁でございます。  東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターが行った住まいの相談会では、本当は復興住宅に行きたいが、落選し続けたので民間アパートしかもうないかなとか、復興住宅に落選したので市営住宅に3回も4回も申し込んだが当たらなかった。この先どうしたらいいのかという相談が数多く寄せられました。このような方々がたくさんいると思います。こうした方々は、再建方針の中の賃貸住宅に集中しています。決まっていない、決められないでいる方がどのぐらいいるのか、何が問題なのかをしっかりと把握し、対策をとるべきです。いかがでしょうか。 171: ◯生活再建推進部参事生活再建推進室長  2月1日現在、再建方針を決めていない世帯は、市内で被災された75世帯、市外で被災された248世帯、合わせて323世帯でございまして、その中には復興公営住宅を落選した世帯も一定数含まれております。再建方針を決めていない世帯に対しましては、御事情や課題を丁寧に伺った上で、本市で再建されるお考えの方については、伴走型の民間賃貸住宅入居支援や必要な福祉施策へのつなぎ、さらに復興公営住宅への入居調整の対象者への呼びかけなどさまざまな取り組みを行ってきており、今後もこの取り組みを継続してまいります。 172: ◯嵯峨サダ子委員  今のような取り組みでは、全く私は進まないと思います。  岩沼市は、個々の希望や資金的問題などのカルテをつくって自立策を考えています。被災者と同じ目線で寄り添って、自立を早めていると伺っています。また、多賀城市ではアンケートをとって、経済的状況をしっかりと把握して、マンツーマンで生活再建支援を行っていると聞いています。  賃貸住宅を再建方針にしている世帯が2,438世帯と最も多くなっていますけれども、これは復興住宅への入居を希望しながらも、整備戸数の不足から落選続きで断念した方々も相当数含まれています。復興住宅を少なくしたから、こういう事態になってくるのです。被災者の希望に見合った復興住宅をつくれば、住宅再建は一気に進むのではないですか、伺います。 173: ◯復興公営住宅室長  希望に見合う復興公営住宅の整備ということでございますが、これまでも議会で御答弁申し上げておりますとおり、真に住宅に困窮しておられる方については、収入や世帯の状況などを考慮し、優先順位や特別減免世帯を対象とすることを基本とし、既存の市営住宅の活用も含め、入居調整を実施してきたところでございます。現在、応募しながらまだ決まっていない住宅困窮度の高い皆様に対し、これまで入居調整で残った住戸に加えまして、入居辞退や入居後の退去により発生した住戸が50戸以上あいていますことから、十分に対応できるものと認識しており、新たな復興公営住宅の建設は考えておらないところでございます。 174: ◯嵯峨サダ子委員  今、50戸以上復興住宅があいているとおっしゃいますけれども、市は復興住宅に入りたい人がいっぱいいるのに、希望の出なかったところだけ、それも対象を狭めて募集してきました。こんな入居調整を何度繰り返してもうまくいきません。だから、今おっしゃられたような50戸が余るという話も出てくるわけです。入居希望に沿って復興住宅をふやして、住宅再建に責任を果たすべきです。伺います。 175: ◯復興公営住宅室長  現在は6回目の入居調整でお住まいが決まらなかった45世帯の皆様に対し、改めて入居調整を行っているところでございまして、繰り返しになりますけれども、50戸以上の空き住戸がございますことから、十分に対応できるものと認識しており、新たな復興公営住宅の建設は考えておらないところでございます。 176: ◯嵯峨サダ子委員  50戸、今7回目の調整に入っていると言いますけれども、見ると、本当に場所も、それから間取りも限定をされ、絞り、絞り、絞り、最後に絞ったところ、そこを今調整にかけているわけで、これが本当に被災者の皆さんが希望するところなのかどうかさえも、非常に私は難しいと考えざるを得ません。  復興住宅をふやすためにやれることはほかにもございます。市が募集をする東部地域の防災集団移転先の空き区画に低層住宅や長屋式、岩沼でもやっておりますけれども、この二戸一の住宅を建てて、復興住宅に追加整備できます。いかがでしょうか、伺います。 177: ◯復興公営住宅室長  防災集団移転先団地の跡地の売却予定宅地は、戸建復興公営住宅用地として整備をいたしましたが、移転者の御意向の変化等によりまして、結果として空き区画が生じたものでございます。先ほど来繰り返しになりますけれども、十分な空き住戸がございますことから、追加整備の必要はないものと考えております。 178: ◯嵯峨サダ子委員  本当に室長、何度も同じような答弁を繰り返されていますけれども、本当に被災者の皆さん、今行き先が決まらない、どうしたらいいかわからない、復興住宅で募集しても何度も何度も振り落とされていると、こういう悲しい思いをさせておいて、空きがあるから大丈夫なんだと、よくもそんなことが言えますね。  今提案した東部の防災集団移転先の空き区画、これは被災者のために用意した土地なわけです。だから、本当に被災者のために土地を生かすと、そういう立場に立つべきです。土地はあるわけですし、復興住宅をつくるには、ほぼ100%近く国がお金を出すわけですからね。そういうことをやるべきですよ。どうですか、再度伺います。 179: ◯都市整備局長  室長だけではなくて、私も繰り返しの答弁になってしまいますけれども、基本的に復興公営住宅につきましても、全市的なバランスを見ながら建設をしてきたところでございまして、この間いろいろな意向調査も含めてやってきたと。そういった中で、真に住宅に困窮している方々を対象として3,200戸としてきたところでございます。  その中で、入居の希望に当たって、重複して希望されると抽選になってしまうというところもございますけれども、限られた資源と申しますか、復興公営住宅の中でお選びいただくという一定の制約はやむを得ないと我々としては思っておりますけれども、そういった中で、現在入居調整をしているところでございまして、まだまだ空き戸数につきまして50戸以上ございますので、そういう中で新たな整備をつけ加えていくということは考えていないところでございます。 180: ◯嵯峨サダ子委員  局長、真に住宅に困窮している人にとおっしゃいましたけれども、いまだこれだけの人の住まいが決まっていないということは、本当に住宅に困窮している人と見るべきなんです。そうではないでしょうか。被災者生活再建加速プログラムで、住まいの再建支援世帯に分類される86世帯と、日常生活、住まいの再建支援世帯に分類される32世帯が賃貸住宅を再建方針にしていますが、家賃の支払い能力の点で相当厳しいのではないかと思いますけれども、市の認識を伺います。 181: ◯生活再建推進部参事生活再建推進室長  本市の被災者生活再建加速プログラムによる分類の中で、住まいの再建に何らかの課題を抱えておられる、いわゆる第3分類及び第4分類に属する方々につきましては、家族間の意見の相違などさまざまな理由で課題のある方々となっておりますが、その中には経済的な面で課題をお持ちの世帯もいらっしゃることは十分承知しております。 182: ◯嵯峨サダ子委員  では、承知しているならどういう手立てをとるのですか。どういう支援策をとるのですか。 183: ◯生活再建推進部参事生活再建推進室長  経済的な面で課題をお持ちの世帯に対しましては、家賃だけの問題ではなく、その世帯の暮らし全般を考慮しつつ、必要に応じて関係機関等と連携を図りながら、各種福祉施策へつなげるなど適切に支援を行っているところでございます。 184: ◯嵯峨サダ子委員  具体的に、ではどういう支援を行って、住まいがこの方は決まりましたよとか、そういうことを胸張って今言える段階ですか。 185: ◯生活再建推進部参事生活再建推進室長  この生活再建加速プログラムにつきましては、各種支援につきましてさまざまな支援団体、本庁、区役所はもちろんのこと、社協であり、あとはパーソナルサポートセンターであり、さまざまな団体の力を結集して、おのおのの得意な分野で被災者を多面的に支援しているという部分がございます。そういったことから、例えば経済面で課題をお持ちの方につきましては、区役所の保健福祉センターにつなぎながら、それからパーソナルサポートセンターの就労支援を行うであるとか、そういった複数の支援を重ねながら支援しているところでございます。 186: ◯嵯峨サダ子委員  いろいろ区役所等も含めて、PSCにも御協力いただいてというお話があります。しかし、実際復興住宅に落ちて、先ほども言ったように市営住宅に申し込んで、募集戸数がそもそも少ないと。だから、なかなか入れないと。民間賃貸住宅はとてもではないけれども、家賃補助がなければ、こういう方々は入居が難しいと思います。  パーソナルサポートセンターが市から委託されて、伴走型支援を行っていますけれども、これまでの相談件数と決定件数、問題点や課題について伺います。 187: ◯生活再建推進部参事生活再建推進室長  再建先の新たな住宅をお一人で探すことが難しい方につきまして、一般社団法人パーソナルサポートセンターに委託しまして、不動産会社を一緒に訪問するなどの伴走型の支援を行っておりますが、その相談件数は1月末現在で134件、うち民間賃貸住宅への入居が決定した件数は24件になっております。  今のところ、相談件数に比べ決定件数が少なくなっておりますが、これは被災者の方々が市営住宅、県営住宅への申し込みと並行して民間賃貸住宅を探すのを検討しておられる方、それからより希望にかなった住宅を時間をかけて探す方が多いことなどによるものと考えております。ことしに入りまして、相談件数も増加しており、また決定件数も伸びておりますことから、この取り組みを引き続き継続してまいりたいと考えております。  問題点、課題と申しますのは、相談件数に比べて決定件数が今まで少なかったということが若干問題かとは思いますが、それは先ほど申し上げたとおり、時期ということもございまして、市営住宅、県営住宅の募集時期、12月の募集を待ってから民間賃貸住宅を探し始めるであるとか、それからより希望にかなった住宅、例えば一緒に伴走型の支援といたしまして、何軒か実際に物件を見に行くのですけれども、ここは南側を向いているとか、ここは東側を向いている、2階だ、1階だとか、そういうことで時間がかかっていますが、時間がかかっても契約件数が伸びているということで、今までは決定件数が若干少なかったようですが、そこはこれからは余り問題にならないのではないかと考えております。 188: ◯嵯峨サダ子委員  問題にならないという認識は、それは違うと思います。去年あたりはまだ1桁台でしたよね、決定件数ね。ここに来てちょっとふえたと。それは、期限が目の前に迫って切羽詰まっているから、だからPSCの方々も必死になって物件探してあげているんですよ。PSCの方々も精いっぱい頑張っていらっしゃるけれども、何せ限界があると。そこは何が問題かというと、やはり入居者の方々が住みやすいというか、家賃補助とか、それから保証人の問題とか、そういう最大の問題を、市がちゃんと政策として後押しをしていけば、この支援の件数だってぐんと私は上がると思うのです。しかも、この24件決まったと言うのですが、市が伴走型支援をPSCに委託している対象というのは4分類の方々ですかね、最も困難な方々の世帯。だから、その対象だって狭めているんです。そういう実態だということを申し上げておきます。  東日本大震災では、過去の震災等において例のない規模での民間賃貸仮設住宅が供与されています。住宅復興の全体的な枠組みとして見た場合、持ち家の自力建設か、災害公営住宅の整備かに限定された施策体系になっています。こうした限られた選択肢だけでは、望ましい生活再建ができないおそれがあります。家賃補助の実現は極めて重要な政策、政治課題になってきていると言えます。  さきに述べた住まいの相談会では、復興住宅に当選していたが、父親の看病に精いっぱいで手続する余裕がなかった。自分も病気療養中だ。パーソナルサポートセンターから紹介される民間賃貸住宅は家賃の問題でなかなかそぐわないとか、いろいろ当たったが家賃が高いので入居できない。どうしたらいいかわからない。夜も眠れないなど、今被災者はさまざまな壁にぶつかり、追い込まれている状況にあります。国に対し家賃補助制度の実施を求めるとともに、市としても復興公営住宅の家賃負担と同じになるよう、家賃補助を決断すべきです。いかがでしょうか。 189: ◯復興事業局次長  民間賃貸住宅への家賃補助についてでございますが、住まいの再建に課題を抱えておられる世帯の方々につきましては、御事情を丁寧にお伺いしながら、経済面に課題のある方につきましては、福祉施策へつなぐなどの取り組みを行うことによりまして再建を後押ししているという状況でございまして、本市として再建後の家賃補助を実施する考えはございません。 190: ◯嵯峨サダ子委員  復興住宅もつくらない、ふやさない、家賃補助もしない。どうやって、では今残っている方々が住宅再建できるのでしょうか。本当に私は疑問に思います。今仮設住宅に残っている人は、一番困難を抱えています。今までのやり方では先に進みません。次のステップに行く後押しをする思い切った支援と対策をとるべきです。最後のお一人まで住まいの再建を果たすには、復興住宅の追加整備と家賃補助が決め手になります。復興事業局長は代表質疑答弁で、市外で被災された方も含めて、仮設住宅入居の全ての皆さんが供与期間内に住まいの再建が果たせるよう全力で支援すると、こんなふうに述べられました。局長に伺いますけれども、全力で支援する中身を具体にお示しください。 191: ◯復興事業局長  私、本心から全力でと申し上げておりまして、その中身でございますけれども、私どもが取り組ませていただいている、委員からもさまざま引いていただいておりましたが、生活再建加速プログラムに基づく支援、復興公営住宅への入居調整など、この間仮設住宅の入居世帯も着実に減少してございます。  伴走型による民間賃貸住宅入居支援を初め、民間の不動産団体と連携した住宅再建相談、さらには法的な課題解決などが必要な方への弁護士と連携した相談支援といった各種支援団体との連携した取り組みも含め、課題のある世帯に対しましては、個々の状況や御意向を踏まえながら、御本人、そして我々、そして支援者の方々が一緒になりまして、再建の道筋を考えまして、引き続き支援をしてまいります。このことによりまして、必ずや御期待に沿えるような結果を導き出したいと考えてございます。
    192: ◯嵯峨サダ子委員  そういうことを幾ら本気でおっしゃられても、被災者の方々にとって、じゃあこれでやっていけるとか、そういうふうにはちっとも思えないですね。具体的な、直接的な支援をこれこれやりますと、こういう言葉がなければ、幾ら本気だとおっしゃられても、私は本気にはできません。  それで、本当にこんな状態で完了が見通せるところに至ったなどとどうして言えるのでしょうか。復興事業局を廃止した後は、当然ながら住まいの再建への追加支援はしないということになります。被災者を置き去りにしたまま復興期間を終了することも、復興事業局を廃止することも許されません。これは奥山市長に伺います。 193: ◯市長  本市の震災復興計画におきましては、震災からの1日も早い復興を市民の皆様とともに達成すると、これを大きな目標としまして、さまざまお尋ねいただきました住まいの再建や生活再建、広くは防災・減災のまちづくりなど、これまで各般の取り組みを進めてまいったところでございます。ただいまお尋ねいただきました住まいの再建に関する部分につきましても、復興事業局から御答弁申し上げましたとおり、一歩一歩着実に進めているところでございます。  また、今後に残された課題につきましては、新たな実施計画や、またそれぞれの事業計画に基づきまして、組織の中でしっかりとこれに取り組んでまいるという体制、また組織的な計画としての位置づけを行ったところでございまして、それらによりまして復興計画を終了後もしっかりとした復興事業を進めてまいる考えでございます。したがいまして、復興事業局の廃止については、御心配をいただかなくとも大丈夫であろうと私としては考えてございます。  被災された方々の生活再建につきましては、さらに一歩一歩、平成28年度、新年度におきましても、予算等をお認めいただく中で進めてまいりたいと思っているところでございまして、これに当たりましては、引き続き全庁挙げて力を尽くしてまいる考えでございます。 194: ◯嵯峨サダ子委員  復興事業は、復興期間終了後も継続してすべきだと私も思います。ですが、住まいの再建は本当に待ったなしの課題なんです。入居期限が目の前に迫っているわけですからね。さっき復興事業局長が、供与期間内に全ての被災者の皆さんが住宅再建できるよう全力で支援しますと本会議で答弁しているのですよ、本気で。だったら、その本気度を具体的な形で示すべきです。私このことを、この問題では本当に強く述べておきたいと思います。  復興公営住宅に入居した方々が安心して暮らすための住環境を守ることは、市の責任です。あすと長町第一復興公営住宅の南側に、地上24階、高さ80メートルのマンションが建設中です。復興公営住宅の約2倍の高さです。眺望が遮られることはもとより、日光が当たらないと地元紙の1面で大きく取り上げられました。日照時間が最も短い冬至には復興住宅の日照時間は窓側の面積の約3割が3時間以下になり、1時間しか日が当たらない部屋もあります。著しい住環境の悪化です。住民は、復興公営住宅に申し込みをする際にマンション計画があることは市から知らされていなかった。日が当たらないことが後でわかり愕然としていると話しています。このマンション建築計画に対し、市はどう考えているのか伺います。 195: ◯復興公営住宅室長  あすと長町地区は交通や生活の利便性の高い場所として、復興公営住宅建設の多くの要望を受けまして整備してきたところでございます。  同地区は、土地の高度利用を前提とする商業地域であり、日影に対する規制がないものの、本市の復興公営住宅は敷地内で北側に寄せて建設し、南側には駐車場のための約18メートルの空き地を設けることで一定の日照を確保しているものでございます。  一方、今回の民間マンションは、上空から見た際の形状がL字型で、敷地の中でも極力南側に寄せて建てられており、本市の復興公営住宅との間には一番近いところでも約25メートル、最も離れているところでは約60メートルも距離をあけております。  こうしたことから、今回の計画内容が法的に問題ないことはもちろん、あすと長町地区のような利便性の非常に高い商業地域に建てられる建物としては、周辺の住環境にも最大限配慮されているものと認識しております。 196: ◯嵯峨サダ子委員  その周辺の住環境にと言いますが、一番被害を受ける復興公営住宅、これがなぜそんなに問題視されないのですか。お伺いします。 197: ◯復興公営住宅室長  ただいまも申し上げましたように、ここは商業地域でございまして、ここの中で建てられるという条件のもとで問題ないとは考えてございます。 198: ◯嵯峨サダ子委員  このマンションの建築主は、野村不動産株式会社と株式会社ワールドアイシティの2社です。それでは、伺いますけれども、日影になる復興公営住宅をつくったのはどの会社でしょうか。 199: ◯復興公営住宅室長  あすと長町復興公営住宅の建設主は株式会社ワールドアイシティでございます。 200: ◯嵯峨サダ子委員  そうしますと、株式会社ワールドアイシティは日影になる復興公営住宅をつくったんですよね。市はあすと長町第一復興公営住宅を公募買い取りする時点で、マンション建築計画があることを知っていたのか伺います。 201: ◯復興公営住宅室長  復興公営住宅の公募買い取り事業に応募した時点では、マンションが立つ予定の南側の土地利用計画は決まっていなかったと伺っております。 202: ◯嵯峨サダ子委員  では、市は復興公営住宅とこのマンションは同じ敷地に立っているのですけれども、南側にね。この復興公営住宅と同じ敷地の南側にこの会社が土地を持っていたことは知っていたのか伺います。 203: ◯復興公営住宅室長  南側の土地が同じ会社であることは存じておりました。 204: ◯嵯峨サダ子委員  そうすると、この会社は南側に自分の持っている土地にマンション建築計画があるのに、隠しておいて復興公営住宅を市に売りつけたのではないですか、伺います。 205: ◯復興公営住宅室長  今申し上げましたように、南側の土地利用計画はその時点では決まっていなかったということでございます。 206: ◯嵯峨サダ子委員  私が思うに、不動産会社が土地を持っていれば、あそこのあすとの大通りの線のところです。であれば、当然ながらマンション建築があるというのは、素人でもわかるはずだと思います。  マンションのパンフレットではこんな宣伝をしています。マンションの南側にはあすと長町中央公園が広がり、将来にわたり光あふれる解放感が保たれる。目の前の公園がある限り、光と解放感はずっと守られるとこんな宣伝文句をうたって、今売り出しをしているわけですけれども、復興公営住宅の日光を、光を奪って、仙台市のすばらしい中央公園の眺望も遮っておいて、何と身勝手なことを言うのかと私は思います。  昨年3月4日、マンション建設業者は、復興公営住宅の入居が始まるタイミングで仙台市に対し建築計画の資料を出してきました。これは仙台市が復興公営住宅の引き渡しを受けた直後です。道義的に言っても許せません。そうは思いませんか。 207: ◯復興公営住宅室長  南側の土地の利用計画は、その会社がさまざまその当時まで計画を練っていたということは考えられますけれども、その時点で建築計画のお知らせという、法的にのっとったお知らせをしたものと考えてございます。 208: ◯嵯峨サダ子委員  結局それまでひた隠しにしておいて、市が買い取りをすると、引き渡しを受けると。そのタイミングで実はこんな計画があるんですと出してきているわけです。それ自体、非常に私は許せないと思うのです。  これまでも、かつて市内でも同じマンションを建築した業者が、南側にマンションを建てて大変社会的な問題になりました。道義的な責任があるという事例があったのですが、今回の場合はまさにそのような同じ事例ではないかと私は思います。市はこれまで入居者に対して、マンション建築計画について、昨年3月時点で知っていたのに何も知らせないで来ました。資料には当然ながら日影図も入っておりました。それを見れば、復興公営住宅の部屋がどのぐらい日影になるかわかったはずです。なぜ昨年3月4日時点で業者に対して意見を言わなかったのか伺います。 209: ◯復興公営住宅室長  先ほども御答弁申し上げましたように、計画の内容が法的に問題ないことはもちろん、本市の復興公営住宅と民間マンションの間には商業地域に建てられる建物としては十分に距離が確保されており、本市の復興公営住宅の住環境にも最大限配慮されていると考えられることから、特に意見はしなかったものでございます。 210: ◯嵯峨サダ子委員  十分な距離はとっていると。それは私も現場見ているからわかりますよ。問題は、距離をとっていても高さですよ。復興公営住宅の2倍もの高さですよ。そんな幾ら距離を離したって、高ければそんなもの半減しますよ、距離をとっていたってね。  だから、そういう本当に社会的な道義を踏まえない建て方だと。幾ら商業地域だから日影規制もない、法的にクリアしているとは言っても、公共的な建物を日影にしておいて、自分が建てて設けるマンションは、光さんさんと未来永劫、仙台市の公園がある限り保たれるんだというフレーズで売り出しをしているわけです。こんな会社、私は非常に悪徳だと思います。  工事現場見てきましたけれども、まだ基礎工事の段階です。今からでも建築主に対して、建物の高さを下げるなど申し入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 211: ◯復興公営住宅室長  繰り返しになりますけれども、あすと長町のような利便性の非常に高い商業地域の中で住環境にも最大限配慮されていると考えられることから、申し入れを行うことは考えておりません。 212: ◯嵯峨サダ子委員  これまで市営住宅とかつくる際に、要件として南側に公園だとか、それから前面道路だとか、全く日影に影響を生じない建て方をしてきたわけです。そういうことを要件にしてきたわけです。なぜここがそのようにしなかったのか。被災者はどうでもいいのか。そういうことになるわけですよ、市が何も言わないということは。  将来ともに日影になる。市の建物、資産価値も下がると。こんなことをされても、建築を容認するという、本当に何を考えているのかと看過できない問題です。私今、都市整備局と議論していますけれども、最初はこの業者から3月4日に資料が届いたのは復興事業局なんです。震災復興室に届いたのです。ところが、震災復興室は何も見ないで、若干見たのかわからないですけれども、すぐ都市整備局に横流しした。だから、復興事業局も都市整備局も大変無責任、私から言わせればね。静観するという状況がずっと来ておいて、ここに来てこういう問題があっても、何も言わない、言えない、当然だと。一体皆さんは誰のために仕事をしているのですか。そこを問いたいと思います。  都市整備局長、もう任期が今月末で終わられるわけでありますけれども、あすと長町の再開発事業、ここにかつて小島局長はあそこの事務所長として勤められたことがありますよね。あのときのマスタープランどうでしたかね。今のような大型店とマンションだけが立ち並ぶような、あんなまちづくりじゃなかったじゃないですか。中層で、本当に建物が整列に、何かヨーロッパのような、そういう建物にしようと。そして、商業業務系と住まいの融合が図られる、環境に配慮したまちにしようということで、地元の住民を動員してマスタープランまでつくらせたんです。区画整理もして、住み続けたいという人たちもほかに追い出して、そういうまちにして、金もかなりかけて、それが今こんな実態です。本当に情けないと私は思います。  なので、私は都市整備局長、やっぱりその思いを思い起こしてほしいと思うのですよ、当時の思いを。最後のお仕事として、建築主に対して住環境に配慮した建物に見直してほしいと、これは言うべきです。それが最後の仕事だと思います。住まいの再建もありますけれども、ぜひこれは局長に求めたいと思います。 213: ◯都市整備局長  御指摘の復興公営住宅につきましては、申すまでもなく被災者のために我々としては取り組んできたというところでございます。  一方におきまして、この復興公営住宅の立地につきましては、直接整備だけではなくて、早急に建築しなければいけないという問題がありまして、民間の力をかりるということで公募型を半分以上したというところでございます。その間、被災者の方々あるいは議会からの御議論等も踏まえまして、各ゾーンごとに募集してきたという中で、あすと長町に立地してほしいという声も相当ありまして、結果として公募に当たりまして、3棟分につきまして、あすと長町のところで立地をしたところでございます。  一方、まちづくりとして、都市整備としては住環境の配慮とか、あるいは利便性の向上とか、そういった総合的なまちづくりを進めておりますけれども、あすと長町につきましては、用途地域は商業地域でございまして、その中でどのように分譲マンション、そういったものも都市型居住といいますけれども、都市型住宅について立地も推進するという立場の中で、どういうふうに折り合いをつけていくかというところでございます。  地区計画等を定めながら進めてきたところでございますけれども、一定程度の商業地域の利便性の向上の中で、商業地域の中で住環境をどう享受するかという問題だと思いますけれども、やはり商業地域の中で享受すべき内容、逆に言えば受任すべき範囲というものについては、おのずと制限が加わるということであろうと思っております。私どもとしましては、地域の方々と話し合いをしながら地区計画をつくり、今に至っているということからしますと、現在の建物、逆に言えば我々復興公営住宅につきましても、北側の地区に対しては、敷地に対しては日影を落としているという問題もございます。そういう意味では、おのおの折り合いをつけていくという、その受任の範囲であると我々としては認識しているところでございます。 214: ◯嵯峨サダ子委員  冬至で1時間しか日が当たらないという、それが受任の範囲ですか。とっても受任の範囲を大きく超えています。このことは引き続きやりたいと思います。終わります。 215: ◯副委員長  社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔相沢和紀委員、質疑席に着席〕 216: ◯副委員長  発言を願います。 217: ◯相沢和紀委員  今回は、公園の課題を中心に質疑をしてまいります。関連して他の部局に及ぶ質問、そしてまた状況や問題点を理解していただくための写真の提示を予定しておりますので、小田島副委員長、よろしくお願いいたします。  土木費中、青葉山公園整備費2億8879万1000円に関連して伺います。  初めは、平成28年度の青葉山公園の整備はどのような内容であるのか伺います。 218: ◯建設局長  答弁に先立ちまして、建設局の係長が逮捕された件につきましておわび申し上げます。このような事件は、あってはならないことであり、今回の事件は極めて遺憾で深刻に受けとめております。市政への信頼を大きく損なう事態となり、被害を受けられた方並びに議員の皆様、市民の皆様に心からおわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。 219: ◯公園課長  平成28年度の青葉山公園の主な整備内容についてでございます。追廻地区では仮称公園センター基本計画の策定や造園などの基本設計、家屋の移転補償などとなってございます。また、国史跡指定地区では長沼と五色沼の石積護岸の改修やしゅんせつを行うほか、二の丸跡の園路改修、仙台城本丸跡南側のトイレ改築などを行うことを予定してございます。 220: ◯相沢和紀委員  多岐にわたる事業が盛り込まれていると理解いたしました。  さて、青葉山公園は伊達政宗公が築いた仙台城を中心に、青葉山全体の観光戦略において大きな位置を占めるものであり、公園整備は重要な事業であると認識するものです。これまで多くの議員が提言等を含め、議論されてきました。その上で、私の思いも含め、数点伺ってまいります。  さきの位置づけを具体化するに当たって、平成28年度は追廻地区に建設を予定している仮称公園センターの基本計画、そしてまた周辺の造園など基本設計に入るということですが、事業主である本市の考え、コンセプトは非常に大切であると考えます。改めて青葉山公園全体の整備コンセプトを伺います。 221: ◯公園課長  仙台城跡を含む青葉山と広瀬川に囲まれた青葉山公園全体の整備コンセプトは、藩政時代からの歴史、文化資産やすぐれた自然景観を生かしながら、杜の都のシンボルとしてふさわしい公園、そして多くの市民や仙台を訪れた人たちにも親しまれる公園を目指していくこととしてございます。 222: ◯相沢和紀委員  さきの質問で移転補償の関係も入っていたかと思いますが、青葉山公園の整備に当たって、追廻地区の立ち退きが大きな課題となっていましたが、残された方々の移転について、現在はどのようになっているのか伺います。 223: ◯公園課長  平成27年3月末では3軒の家屋が残ってございましたが、そのうち1軒については昨年4月に移転契約を締結し、現在は2軒の家屋の居住者の方々と早期移転に向けて交渉を行っているところでございます。 224: ◯相沢和紀委員  先ほど移転補償も入っているということからすれば、さらに前に進むのかなと理解いたします。  具体の整備に当たって、江戸初期の様相を再現するのも一つの方向と考えますが、50年先、100年先を見据えた計画でなければならないと考えます。現在、テニスコートの南側には公園整備において植えかえ用の樹木が多数あるわけですが、これらの活用を含め、緑の森づくり、まさに杜の都にふさわしい公園とすべきと考えますが、いかがでしょうか。 225: ◯公園課長  青葉山公園には仙台城跡を中心に歴史的遺構や自然地形、多くの緑が残されてございます。テニスコート南側は自然を生かした散策の場や自然体験学習施設などを予定しており、植えかえ用に植栽した樹木につきましては、保全や活用の両方の視点で検討し、青葉山や広瀬川などの豊かな自然や歴史文化が感じられるよう、杜の都仙台を後世へとつなぐ公園に生かしながら整備してまいりたいと考えております。 226: ◯相沢和紀委員  自然体験、非常に緑、そしてまた自然豊かなところでございますので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。  関連して伺ってまいります。青葉山公園に隣接して竜の口渓谷があるわけです。この渓谷があることで、南側からの仙台城の攻略ができない地理的条件を担っていました。この竜の口渓谷が立入禁止となっています。フェンスが設けられ看板がかけられております。以前は貝や植物など、特にメタセコイアの石化した珪化木が見つかる場所で、中学生などが散策に来ていたところでした。どのような経緯で立入禁止となったのか伺います。 227: ◯青葉区公園課長  竜の口渓谷でございますけれども、平成8年ころまでに法面復旧工事などにより一時的に立入禁止としておりました。崖面全体の風化が著しかったことから、平成11年度に関係部局が合同で調査点検を行った結果、崩落した岩塊や樹木が確認され、立入禁止といたしました。  平成12年に現場状況を確認した上で立入禁止を解除しましたが、平成18年に八木山橋下流で発生しました崩落事故の復旧工事や、平成22年度に行われた落石対策工事の施工の際には、その都度立入禁止の措置をとっておりました。  平成23年の東日本大震災以降も風化等による崩落が続いていることから、公園利用者などが侵入し危険な状況にならないよう、立入禁止とし現在も継続しております。 228: ◯相沢和紀委員  このことに関連して、教育局に伺います。さきに触れましたけれども、地質学の実体験や仙台市が数百万年前、海の底であったことが感じられるところであります。この竜の口渓谷をどのような場所として認識しているのか伺います。 229: ◯教育長  竜の口渓谷は高い崖の地層を観察することができ、また沢の底で約500万年前に仙台平野が海だったことを示す古代の貝類やクジラなど多くの化石を見つけることができる学術的に貴重な場であると認識しております。 230: ◯相沢和紀委員  500万年前の地層があるということでございます。人類の歴史でいいますと、400万年前ぐらいから、アウストラロピテクスを含めて人類が発生してきたわけですけれども、その以前からの地層が確認できる。そういった意味では、非常に貴重な場所だと思います。  さて、先ほどもお示ししましたけれども、この写真の中に資材置き場立入禁止と書いてございます。真ん中の白いところです。立ち入り禁止なのにかかわらず、資材置き場として活用している。このこと自体問題があるかと思いますけれども、どのようなものが保管されているのか伺います。 231: ◯青葉区公園課長  竜の口渓谷入り口付近の資材置き場につきましては、過去に公園管理のための補修用コンクリート製品やバリケードなどの資材置き場として使用しておりました。平成20年ごろには崖面からの落石等の危険があることから、使用を中止しまして、ほかの場所に資材を移動いたしました。資材置き場の看板につきましては、本来その際に撤去すべきでしたが、残されたままでしたので、今回速やかに撤去いたしました。 232: ◯相沢和紀委員  確認ですけれども、そうすると今現在は、資材は残っていないということでよろしいのでしょうか。 233: ◯青葉区公園課長  資材は残っておりません。 234: ◯相沢和紀委員  わかりました。自然科学の立場から考えますと、昨年蔵王山や箱根、さらに数日前には霧島連山の硫黄山などで火山活動が活発となって、火山周辺規制にかかわる基準に応じて、火山警戒レベルなどが出されましたが、竜の口に関しては何らの報道もありませんでした。どのような科学的条件をもとに、さきの立入禁止が判断され、その後どのような点検を行ってきたのか、改めて伺います。 235: ◯青葉区公園課長  先ほどの答弁で申し上げましたとおり、平成11年度に関係部局合同で調査点検を行い、利用者の安全確保を第一に立入禁止としました。その後も随時調査点検を行い、その段階で危険と判断した際には、その都度立入禁止といたしました。  平成28年2月にも目視による崖面の状況確認や、転石の採取による風化状況の調査を行っておりますが、崖面の亀裂や落石、樹木の落下などが多く見られるとともに、調査時においても小石などの落下が確認されたことから、現在も危険な状態が続いているものと判断しております。 236: ◯相沢和紀委員  いろいろと確認をされたということでございますけれども、今の答弁を聞きますと、当局側の方々が調査をし、判断をしたと。第三者と言うべき科学者、自然科学者、地質学者等々の意見、もしくは現地対応はあったのでしょうか。 237: ◯青葉区公園課長  崖面の調査でございますけれども、過年度に専門的な知見を有する業者に委託、検討、調査を行っております。その際でございますけれども、竜の口の上の層なのですけれども、これが凝灰岩ということで、延長方向に亀裂が走っていると。それから、この凝灰岩を上下に挟む層は非常に浸食に弱いということ。それから、冬季間の凍結融解、地震、浸食の進行により崖面が崩落していると。今後も同様の浸食や崩壊が繰り返されることが予想されるということで、今回私も現場に行きまして、そういった状況を確認しているところでございます。 238: ◯相沢和紀委員  コンサルといいますか、関連する業者の点検調査があったということでございますけれども、私は先ほど科学的見地でどうだったのかと確認しました。それはなかったように感じますので、後ほど先ほどの業者が点検を行った報告書については、後日いただきたいと思います。  さて、平成8年に立入禁止を行った後、落石があり、平成20年12月から翌年5月にかけて安全確保の工事も行われていたようであります。その際、立入禁止の解除はできなかったのでしょうか。改めて伺います。 239: ◯青葉区公園課長  当該工事でございますけれども、平成18年10月に発生しました市道仙台城跡線の八木山橋付近崖面崩落の災害復旧工事として行いましたが、工事完了後は立入禁止を解除しております。しかしながら、その後の平成22年に竜の口入り口付近で行った落石対策工事の期間中には部分的に立入禁止の措置をいたしました。さらに、平成23年3月に発生しました東日本大震災以降の現地調査により、一般市民が立ち入るには危険な状態であるものと判断されたことから、以後立入禁止を継続しているところでございます。 240: ◯相沢和紀委員  私は地質、地学の分野に多少かかわってきました。市中心部に近く、地下鉄東西線の国際センター駅からは約1キロ、西公園駅からも1キロちょっとのところにあります。徒歩圏内であります。科学的な調査や市民散策などで竜の口渓谷へ立ち入りの再開を求めたいと思うわけですけれども、今後どのように考えているのか伺います。 241: ◯青葉区公園課長  竜の口渓谷は学術的に貴重な場所であると認識しておりますが、一般の方に御利用いただくには安全確保が最優先されるため、広範囲にわたる大規模な法面保護工事に伴う多額の費用が必要となります。さらに、竜の口渓谷は風致地区、国指定史跡特別環境保全区域などに指定されており、工事実施には景観や環境への配慮が必要となります。こうした状況からしますと、利用再開の実現は大変厳しいものと考えております。  なお、立入禁止につきましては、今後市民に向けてホームページ等の広報ツールで周知するとともに、学校関係者にもあわせまして再度協力を要請してまいりたいと考えてございます。 242: ◯相沢和紀委員  さらに関連して伺ってまいります。竜の口渓谷の入り口手前200メートルほどにわたって、落石をとめるための大型土のう袋、通称フレコンバックと言いますけれども、が置かれています。すぐ脇には直径1メートル以上の大きな岩があり、落石を示すものとして確認されています。通路のすぐ西側、崖の部分に設置されているものであります。落石から公園利用者や車両を守るための必要な措置かとは思いますが、黒いフレコンバックが並ぶ景観は、福島県の原発事故周辺の除染風景を連想します。一時的な対応とは考えますけれども、今後の公園整備が本格化する中で、安全性と景観を両立させるよう、撤去され、整備計画の中でしっかりと対策することを求めるものですが、見解を伺います。 243: ◯青葉区公園課長  竜の口渓谷入り口手前の法面につきましては、震災後から法面保護工事を実施しており、現在も進めているところでございます。  大型土のうでございますけれども、転石や豪雨時の土砂の流出防止を目的としまして一時的に設置したものでございまして、目立ちにくいように黒い色のものを使用いたしました。また、当該周辺は国の史跡指定地区であることから、整備計画においても大きく手を加えるところではございませんが、引き続き安全性や景観への配慮について検討してまいりたいと考えております。 244: ◯相沢和紀委員  公園の本格整備に向けて、ぜひ十分な検討をお願いしておきたいと思います。  もう1点関連して伺います。青葉山公園で発生した放射性物質の保管についてであります。5年前の東京電力福島第一原発の爆発事故によって、莫大な量の放射性物質が放出され、仙台にも降り注ぎました。気象条件、特に風向きや地形などによってその量は異なりました。市内各地で空間線量の測定が行われ、0.23マイクロシーベルトを超える部分について除染作業が行われたわけであります。青葉山公園でもその線量が高かったことから、側溝内の落ち葉など堆積物やテニスコートの表土などを除去し、公園の南側に遮水シートを覆うなどして地下に埋設保管してあります。どれだけの量を保管しているのか伺います。 245: ◯青葉区公園課長  現在保管しております放射性物質を含んだ土砂の量でございますけれども、約40立方メートルとなっております。 246: ◯相沢和紀委員  さきの報道によれば、他の地区で保管している牧草などの低レベル放射性物質の線量が、予想よりも早い速度で減少されていると報じられています。そうした状況の中で、この公園内に保管されているものについて、どのように線量測定が行われてきているのか、定期的に行われてきているのか伺います。そしてまた、その数値についてもあわせてお示しください。 247: ◯青葉区公園課長  青葉山公園の管理に当たりましては、毎年定期的に公園内で空間線量の測定を行っております。土のう付近の空間線量につきましては、平成24年12月に埋設を行った後は0.067マイクロシーベルトに低下しておりますとともに、翌年5月の確認におきましても0.06マイクロシーベルトといずれも基準を下回っておりました。また、平成28年2月に改めて確認を行いましたが、その際には0.054マイクロシーベルトに減少しておりまして、下降傾向を示しているものと考えております。 248: ◯相沢和紀委員  今後、青葉山公園の整備が本格化するわけであります。この保管しているものを処分すべきと私は考えます。どのような形で処分しようとしているのか伺います。 249: ◯青葉区公園課長  公園内で発生しました放射性廃棄物を含んだ土砂等につきましては、国の処分方法が決定するまでは仮保管することになっておりますが、今後の国の除染に関する実施方針の動向を踏まえまして、公園管理者として適切に対処してまいりたいと考えております。 250: ◯相沢和紀委員  先ほどお示しされました数字は空間線量、その土盛りをした上の部分での測定だと思います。汚染物質がどの程度減衰しているのかを含めて、中身の問題も測定すべきだと思います。そうしたことも要望しておきたいと思います。  さて、今議会の議論でもありました青葉山公園テニスコートは、指定管理者の運営となっており、指定管理期間は平成29年3月31日となっています。次期の指定管理者の選定に当たっては、引き続き指定管理者と連携して市民の方の不安をなくし、御利用いただけるよう、しっかりと対応をお願いしたいと思います。  そこで、関連して青葉山テニスコート同様に、次年度新たに指定管理者の選定を行うことになっている宮城県宮城野原公園総合運動場内にある仙台市陸上競技場について伺ってまいります。陸上競技場は平成21年4月に宮城県より移譲され、仙台国際ハーフマラソン大会のほか、仙台市小学校体育大会や仙台市中学校総合体育大会等の会場として大きな役割を果たしていると理解します。一般公開を含め、どのような利用実態にあるのか、稼働率等をお示しください。 251: ◯スポーツ振興課長  仙台市陸上競技場につきましては、土日を中心に各種大会や練習会の開催など年間約120日程度が団体による専用利用であり、それ以外は一般向けに開放しているため、個人による利用が中心となっております。なお、平成26年度の個人利用者数は年間約6万人で、その約8割は学生の方の利用となっております。 252: ◯相沢和紀委員  陸上競技場の管理を調べてみましたら、本市の管理エリアは競技場ばかりではなく、付随して正面入り口周辺と北側のウォーミングアップゾーンが含まれております。競技場のトイレなど施設設備は移譲を受ける際に改修を行っていますが、ウォーミングアップゾーンについては手がかけられませんでした。近隣の方からウォーミングアップゾーンの損傷が大きく、危険ではないかとの声をいただき調査をしましたところ、アンツーカーがある部分ですね。アンツーカー部分のあちこちが壊れており、小さなくぼみや剥離による盛り上がりなどが確認できました。市小体、中総体の開催団体等から、苦情や修繕の声は出ていなかったのか伺います。 253: ◯スポーツ振興課長  施設を御利用いただいている関係団体の皆様からは、修繕が必要といったお話はいただいておりまして、最近特に多くそのようなお話を頂戴していることから、施設の指定管理者と対応について協議をしてきたところでございます。 254: ◯相沢和紀委員  たまたま転倒などの事故には至らなかったのかもしれませんが、競技場本体ばかりではなく、ウォーミングアップゾーンの整備も十分になさらなければならないと考えます。新年度予算には計上されていないと考えますが、どのような対応をされるのか伺います。 255: ◯スポーツ振興課長  現在、仙台市陸上競技場では第三種公認の更新に向けた改修工事を進めているところでございまして、ウォーミングアップゾーンにつきましては、その改修工事とあわせまして速やかに修繕していくこととしております。 256: ◯相沢和紀委員  第三種公認の競技場としてしっかりその認定を受けるためにも、整備していくということで、できるだけ早く改修をしていただいて、市小体、中総体等々にしっかりと対応できるようにお願いしたいと思います。利用者に安心して安全に使っていただけることは大変重要なことであります。引き続き指定管理者と連携を密にして、しっかりとした施設運営を要望し、質問を終わります。
    257: ◯副委員長  以上で、第14号議案平成28年度仙台市一般会計予算第1条歳入歳出予算中歳出第7款土木費、第11款災害復旧費第1項災害復旧費中第1目一般災害復旧費、第3目土木施設災害復旧費外に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。  答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。                〔答弁者入れかえ〕 258: ◯副委員長  次に、審査日程・区分表中の第14号議案平成28年度仙台市一般会計予算第1条歳入歳出予算中歳出第8款消防費、第11款災害復旧費第1項災害復旧費中第4目消防施設災害復旧費外についてであります。  自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。          〔松本由男委員、斎藤範夫委員、質疑席に着席〕 259: ◯副委員長  発言を願います。 260: ◯松本由男委員  それでは、今回は危機管理関連、先週ありました仙台市役所の爆破予告事案を振り返りながら、新年度の新規事業について確認しながら質問させていただきます。  日ごろ職員の皆様には、市民の安全・安心のために日夜職務に精励され、改めて敬意と感謝を表します。今回は、内容が内容だけに公の場で質問すべきかどうか迷いもありましたけれども、将来のためにあえて質問させていただきます。なお、当局におかれましては、秘密の保全の観点から、答弁できる範囲で結構ですのでお答えいただければと思います。  危機管理という言葉は、皆さん御承知のとおり、1962年東西冷戦中のキューバ危機、あの後できたと言われております。不測事態の未然防止、あとは発生したときに的確に対応するための施策ということであります。  危機管理ということで、何から何を守るのかということが基本的な課題になります。仙台市、自治体では、戦争、テロ、災害、その他の異常事態、こういうものから市民の生命、財産を守らなければなりません。これは国民保護法なども関係してきます。  危機管理において非常に重要と言われておりますのが、権限、責任の所在、組織、地位、役割を明確に、シンプルにしておくことと言われております。組織図でいうと、責任と権限がある人は縦の系列といいますか、それで1人にしておくと。同じ権限とか責任ある人は横に配置しないということが大切だと言われております。今回の爆破予告事案は、この部分も関係してくるのかなと見ております。  さて、質問に入ります。仙台市として過去に爆破予告事例があったかどうか確認します。また、事例がありましたら、そのときの状況と対応の概要について確認します。 261: ◯危機管理課長  本市における過去の事例といたしましては、昨年4月24日午後6時40分ごろ、太白区役所に爆発物を仕掛けた旨の電話が入ったということがございました。このときの対応でありますが、電話を受けた警備員が直ちに太白区役所の総務課に報告し、総務課から長町交番に通報するとともに、区長ほか区役所内の関係各課に状況を連絡する等の対応を行いました。  爆発物への具体の対応としては、電話があった4月24日金曜日、警察と総務課が区役所及び周辺の確認を行ったほか、職員の不審物への対応について周知を図りました。確認の結果、不審物等は発見されませんでしたが、念のため土曜日、日曜日についても警備員による警戒の強化等の対応を行ったところです。 262: ◯松本由男委員  過去に事例があったということであります。  まず、今回の仙台市役所の施設内に対する爆破予告への対応の経過について、概要を説明してください。 263: ◯危機管理課長  今回の事案の対応経過といたしましては、2月20日土曜日21時15分、犯人による電子申請システム、市民の声への爆破予告の書き込みがなされました。22日月曜日9時30分ごろ、市民の声の所管課であります広聴統計課の職員が爆破予告の書き込みを確認し、危機管理課ほか関係各課に連絡いたしました。危機管理課は二役等へ報告を行うとともに、対応案の検討を行い、各局、区に対し巡回の強化及び不審物の点検とその結果報告を求める通知を発出しました。並行して、宮城県警に相談し、警察と合同で本庁舎の点検を行いましたが、一連の点検による不審物の発見はありませんでした。  23日、各局区に対し、爆破予告時刻である24日午後3時に向け、施設の閉鎖等は行わないが、引き続き巡回の強化を継続するよう通知しました。  24日、本庁舎においては、ごみ箱の撤去、本庁舎への周知チラシの掲出、警察による巡回等の対応を行いましたが、不審物は発見されず、予告時間を過ぎても異常事態の発生等もなかったことから、当日の17時をもって対応を終了しました。 264: ◯松本由男委員  土曜日の夕方あって、気づいたのは月曜日と。そこからスタートしていったということを確認しました。  では、順を追って最初から主要な結節を確認させてください。今回の爆破予告関連で月曜日以前から情報は入手されていたかどうか伺います。 265: ◯危機管理課長  他都市から直接の情報入手等は行っておりませんでした。当該事件については新聞報道で認識していたところです。 266: ◯松本由男委員  それでは、せっかくですから犯人からのメールの内容を、努めて原文のまま披露してください。 267: ◯危機管理課長  書き込みの内容といたしましては、今回はガチで爆破しますを。仙台市役所の施設内複数箇所に当職によって爆弾を仕掛けさせていただきましたを。指定する爆破時間は2月24日午後3時ナリ。当職は本気ですを。覚悟しろナリといった内容でございました。 268: ◯松本由男委員  ガチで爆破するというのも書いてあったですね。  次に、2月20日土曜日21時15分にホームページ、市民の声に、これは統計で1日に1ないし2件らしいですが、今回そこに書き込まれたと。月曜日の9時30分まで確認できない体制にあったと。閉庁時はそのような体制になっているわけですけれども、このことをどのように捉えておられるか。今後、ハード面、ソフト面、何らかの手当てを講じる必要があると認識しますが、御所見をお聞かせください。 269: ◯危機管理課長  今回爆破予告が入力されました市民の声投稿フォームは、市政に関する提言、要望などをお受けするシステムでありますが、このシステムと同様、市民の投稿を受け付けるさまざまなシステムや各課公所の電子メール等は多数あり、市長部局の課のメールアドレスだけでも180を超え、その全てを24時間休みなく監視することは極めて困難であろうと考えております。したがいまして、今回のような危機に関する情報メールを確認した場合には、迅速な対応をとることが重要と認識しております。 270: ◯松本由男委員  次に、仙台市の危機管理のレベルですけれども、その数と定義、改めて確認します。あわせて、今回レベル1に指定したわけですけれども、その判断材料も確認します。 271: ◯危機管理課長  危機管理レベルは、仙台市危機管理に関する要綱において本市がさまざまな危機に対応するに当たり、全庁職員が共通の認識のもと活動できるよう、平常時のレベルゼロから危機対策本部体制をとるレベル3までの4段階を設けております。  レベルゼロは、特に対応を要すべき危機が発生していない状態または危機が発生するおそれが少ない状態、レベル1は、危機が発生し、または発生するおそれがあり、事態が急激に悪化するおそれは少ないが、所管が不明確または複数にまたがっている等平常時の事務分掌では対処が困難な場合、レベル2は、危機が発生し、または発生するおそれがあるが、想定される被害が限定的である状態等の場合に、レベル3は、激甚な被害が発生するおそれがある危機が発生し、または至近に発生するおそれが大きい状態の場合にそれぞれ設定することとしております。  今回レベル1に設定した理由ですが、爆破予告の日時まで一定の対応時間があったこと。また、同様の爆破予告が全国で行われており、本市の予告日時の前に爆破予告日時が到来する都市があったこと、当該都市の状況を確認するといった対応が可能であったこと等から、レベル1に設定したものであります。 272: ◯松本由男委員  ゼロから1、2、3、四つの段階があると。その中の1を指定したということであります。  次に、文書のほかに、庁内一斉放送の処置はされたかどうか。一斉放送しなかったのであれば、そのことについてどのように考えるか伺います。  過去のいろいろな災害関係の教訓では、例えば大震災のときの原発のSPEEDIのデータとかを公開しなかったわけですけれども、こういう教訓があるわけですけれども、基本的には市民とか職員に直接かかわるような情報は、努めてタイムリーに知らせることが原則だと思いますけれども、伺います。 273: ◯危機管理課長  注意喚起をどのように行うかは、事案の内容や施設の特性などを考慮して考える必要がございます。本庁舎におきましては、施設の点検を行った結果、不審物が発見されていなかったこと。本市よりも先に予告時刻が到来するいずれの都市においても異変がなかったこと等を勘案し、一斉放送はいたしていませんが、ホームページ等、あと玄関先へのチラシの掲出等は行っておりました。  なお、本庁舎におきましては、ほかに供用部分のごみ箱の撤去、来庁者への警備強化のお知らせの掲出等の対応を行ったところです。 274: ◯松本由男委員  次の質問は山場になると思うのですけれども、今回、先ほど紹介のあった爆破予告メールを受けて、レベル1、これは発生しているまたはそのおそれがある状態という状況なのですけれども、この指定をしたにもかかわらず、通常の業務を継続しながら、24日の爆破予告時間の15時を経過したわけですけれども、どのような判断のもとに決断されたのか伺いたいと。他都市からも電話により情報収集したようですけれども、退避などを行った都市があるにもかかわらず、巡察の強化により対応したと。基本的に、一般的に1%でもリスクがあると思えば、厳しいほうの対応をとるのが基本かと考えるのですが、伺います。 275: ◯危機管理監  爆破予告のメールでは、既に市役所の施設内に爆発物を設置したといった内容でありましたことから、爆発予告日の2月24日の2日前、2月22日に爆発物を設置する可能性が高い市役所本庁舎を、仙台中央警察署の警察官10名と本市職員が点検した結果、不審物が発見されませんでした。さらには、本市の爆発予告の2日前の2月22日に爆破予告があった六つの政令指定都市に確認したところ、爆破予告時刻を過ぎても異常が発生した都市がなかったことや、その六つの都市の中の1市を除きまして、施設を閉鎖するなどの対応を行う都市がなかったといった点を勘案し、巡回の際に不審物が発見された場合を除きまして、施設の閉鎖等の対応は行わないとしたところでございます。 276: ◯松本由男委員  それでは、どなたが決断されたのでしょうか。お示しください。 277: ◯危機管理監  私のほうで二役にこういった内容を御報告した上で協議をし、私の判断で対応したものでございます。 278: ◯松本由男委員  後で出てきますけれども、本当はすっぱりと市長ですと言っていただきたかったのですが、今のお話だと、危機管理監の判断でよろしいのですか。もう一度確認します。 279: ◯危機管理監  今回のレベルといたしましては、先ほど危機管理課長から御答弁申し上げましたが、レベル1といった形で、情報連絡体制の強化を図るというレベルで対応いたしました。そのレベルにつきましては、私の判断ということになりますが、当然のことですが、二役と協議した上で私のほうで判断したということでございます。 280: ◯松本由男委員  次に、22、23、24日と指示、報告を求める文書を3回にわたり出されたわけであります。今回のように各局長、区長などを統制するような場合は、市長または副市長の名前で発するのが通常かと思いましたら、仙台市の場合は事務分掌規則によれば、危機管理監の職責はほかの局長と違って特別な職責があって、市長が特に命じた事務に限り各局長、職員を指揮監督できるというのが特例みたいな感じで職責となっていると。また、仙台市の事務決裁規程、専決手続として示されてもいると、危機管理監はですね。二つあるわけですけれども、今回の事案ではどちらの規定をもとに文書を出されたのでしょうか。理由も添えてお答えください。 281: ◯危機管理課長  仙台市事務決裁規程第5条の2危機発生時における初動対応の指揮及び関係機関との連携調整並びに重要な危機管理に係る事務処理に関することの規定に基づき対応したところでございます。 282: ◯松本由男委員  先ほどの質問とも関係するのですが、基本的には専決事項ではあるはずなのですが、ちゃんと報告をして指示を仰ぐとまで書いてあるはずなのですが、ということは危機管理監の判断で、最終的には市長の指示だといいましたね。一言で誰ですかといったら、市長ですという話になろうかと思うのですが、そこら辺の見解はいかがでしょうか。決断のところです。 283: ◯危機管理課長  先ほど監理監からも答弁いたしましたけれども、レベル1の状態でございますので、危機管理監が判断し、二役に御報告、指示を仰ぎながら、そういった内容を決断したということで、事務決裁規程の先ほどの規定に沿った対応かと思っております。 284: ◯松本由男委員  2月24日の閉庁時までの間、施設内の巡回の強化と文書でうたいましたけれども、市役所として何かしらの具体の強化基準はあるのでしょうか。内容までは結構ですから、ある、なしをお答え願いたい。また、ないのであれば、今回を機会に策定されたらいかがでしょうか、お答えください。 285: ◯危機管理課長  具体的な強化基準はございません。  なお、新たな強化基準の設定に関しましては、各施設における警備等はさまざまでございますことから、一律に基準を策定することは難しいと考えております。しかし、警備を強化する際の留意点などについて、国からの通知文書なども参考にしながら取りまとめ、周知を図ってまいりたいと存じます。 286: ◯松本由男委員  今回の文書の宛て先が各局長、区長となっております。今回のような場合において、施設管理者との責任区分はどのようになっているのかお答えください。 287: ◯危機管理課長  局、区長は局、区の事務を掌理し、所属職員を指揮監督して対応することとなっておりますので、局、区長宛ての文書としたところでございます。 288: ◯松本由男委員  施設管理者との関係です。例えば今回爆発物に関して施設点検しなさいだとか、そういう話も関係していると思うのですが、局、区長と施設管理者は同じ方ではないと私は認識しているのですが、そのことの質問です。 289: ◯危機管理監  局長名で文書を発出しましたのは、例えばこの市役所の本庁舎であれば、庁舎管理を行っているのは庁舎管理課でございます。局としては財政局ということなので、財政局長宛て発出し、財政局の中で財政局長から庁舎管理課長なりが指示を受けて対応する。また、区の場合におきましては、区庁舎を管理するのが総務課ということでございますので、その上司に当たる区長名で文書を発しまして対応したというところでございます。 290: ◯松本由男委員  前段の質問でもしましたけれども、閉庁時間帯の危機管理体制を維持するために、宮城県だとかほかの都市の例から見ても、宿直体制をとることの検討をしてみてもよろしいのではないかと考えますが、見解を伺います。 291: ◯危機管理課長  休日、夜間につきましては、危機管理、防災情報が入電する可能性が高い119番通報を受け付ける消防局の指令課を初め、各局、区は危機管理防災情報を入手した場合には、速やかに危機管理室に連絡する体制となっております。  さらに、弾道ミサイルの発射予告等、事前に危機の発生が予測される情報を入手した場合や、自然災害が発生するおそれがある場合につきましては、危機管理室で交代で職員を待機させるなど、直ちに対応できる体制をとっております。  このような対応により、休日、夜間についても速やかに危機等の対応に発生できる体制は整えていると考えておりますが、今後宿直体制の必要性等について、他の政令市の状況等も詳細に調査してまいりたいと考えております。 292: ◯松本由男委員  ぜひ検討していただければと思います。  そこで、新年度予算案の新規事業関連で伺います。るる質問してきましたけれども、危機管理室としてさまざまな危機に対して整備していることについては、理解、評価させていただきます。一方、現在の体制からすれば、危機に関する情報を察知してから、迅速に対応することが被害の極限につながると考えております。そのために一人一人の職員が的確に行動できることが必要であります。職員の対応力を高めるためには、平素から職員の危機対応力アップのため、管理者クラスの市長以下全員が状況の人となって、例えば第三者に依頼して図上訓練などを取り入れて、計画的継続的に訓練すべきではないかと考えるものであります。  本市の場合、この取り組みがやや不十分ではないかと感じているものであります。今回、新年度新規事業で職員の危機対応力の強化ということで305万円計上しているようですが、これはその種の内容か、それとも違う内容か、今後の取り組みについても伺います。 293: ◯副委員長  時間を延長いたします。 294: ◯危機管理課長  職員の危機対応力の強化事業の内容についてでございますが、さまざまな業務に従事している職員に対して、危機管理、防災に関する知識、技能を向上させるためには、効率的、効果的に研修、訓練を実施していくことが求められます。このようなことから、さまざまな研修、訓練を整理、体系化し、年間を通じて計画的に実施していくことにより、職員の危機対応力の強化を図ることとしております。今回計上しておりますのは、そのプログラムを作成するための費用となっております。 295: ◯松本由男委員  ぜひ進めていただきたいと思います。  さて、最後の質問です。市長に伺わせていただきます。2001年、9.11のテロから約15年たちます。世界的には主要都市でテロ、サイバーテロも含めて、時間、場所を選ばず発生しております。5月にはG7、財務大臣会議ですか、これもあります。何があっても不思議ではありません。本当はこのようなことは考えなくないところですけれども、人の命をあずかる者の定めかと思います。  過去に市長は、防災・減災の主流化というのもコメントされております。私はそれを含めた、包含した危機管理の主流化という言葉がこれからは適切ではないかと考えます。危機管理の一番厳しいところの対応、準備ができていれば、平素の業務は余裕でできるのではないかとも思っております。  今後も続くであろう不確実の時代の中、多忙な市長におかれましては、いろいろ対応があって、夜も眠れないほど御心労があろうかと思いますけれども、市民の人命をあずかる仙台市のリーダーとして、これからの危機管理のあり方について、明確な方針、所信を伺って、私の最後の質問とします。 296: ◯市長  本市を取り巻くさまざまな危機的な事案といたしましては、自然災害のみではなく、例えば先般のパリで発生いたしました同時多発テロを初め、世界各地で頻発しておりますテロ行為、また新型インフルエンザなどの重篤な感染症の発症など、さまざまな危機が本市を取り巻いているということは、ただいまお話をいただいたとおりかと思っているところでございます。  こうした危機に的確に対応してまいりますためには、市民の皆様の安全・安心の確保が直結していく大変重要な事柄でございますので、私といたしましても現在起きている、また起きつつある危機に関するさまざまな情報をいち早く察知し、なるべくそこに十分な情報収集や対応の時間をとると、そのことも何より大事だと思っておりまして、関係機関等々と日ごろから密接な連携を図りながら、まずは危機の予兆を適切に把握するということを重点に、あとは先ほど御指摘をいただきましたような本市職員の危機管理に臨む心構え、また日ごろから備えておくべき基準、それら等にもさまざまな事案において目配りをいたしながら、的確に市民の皆様の安全・安心につなげることができるよう、今後とも努めてまいりたいと、そのように考えております。 297: ◯斎藤範夫委員  私は、豪雨災害の対応について質疑をさせていただきたいと思います。  さて、昨年9月10日から11日にかけましての集中豪雨、これによって本市においても大変な混乱と被害が生じております。第3回定例会においては、私を初め複数の議員から、これに関連して質疑をさせていただきます。災害発生から6カ月がたとうとしております。冬が過ぎ、暦の上では春になりました。しかし、当局からはこのような対応をいたしますというお話は一向に聞こえてまいりません。そういう意味で、本市の危機管理当局は本当に危機管理意識があるのか。もしかすると、危機管理意識に欠けているのではないか、こういう疑念のもとに質疑をさせていただきたいと思います。  まず、昨年振り返りますと、9月10日に大雨警報が14時44分に発令され、21時23分に洪水警報、そして本市の災害対策本部が22時30分に設置されました。翌11日0時30分に避難勧告が広瀬川に発令、そして2時ジャストに避難指示が七北田川に発令されました。同じく2時20分に七北田川に避難勧告が発令された。避難指示というのは七北田川に関して言えば、赤生津大橋から上流域についての発令です。たしかあのときは、避難準備情報や避難勧告というものが発令されないまま、いきなり避難指示が発令されたわけです。議会答弁で御当局は、発令の判断基準がないんですとあっさり御答弁いただいた。それでいいのかと。では、発令の判断基準をつくるべきだということで、現在どのような検討といいますか、どのような状況になっているのですか。 298: ◯防災計画課長  洪水により重大な損害を生じるおそれのある河川につきましては、水位周知河川等として河川管理者がその区域を指定し、避難勧告等発令の判断基準となる水位や、浸水想定区域を示すこととされております。  昨年の豪雨災害を踏まえまして、七北田川の赤生津大橋より上流と旧笊川につきましては、新たに水位周知河川として指定するよう県へ要望し、県と協議を重ねてまいりました。現在、県におきましては、七北田川の馬橋から赤生津大橋までの区域と旧笊川の全域の指定に向けて調整を進めているところと伺ってございます。  県より水位周知河川として指定され、避難勧告等発令の判断基準となる水位や、浸水想定区域が示されましたら、速やかに地域防災計画や水防計画に反映するとともに、市民の皆様へお知らせしてまいりたいと存じます。 299: ◯斎藤範夫委員  宮城県はいつまで示すと言っているのですか。それは言われていないのですか。 300: ◯防災計画課長  県からは、河川の指定は今月末に告示することを予定していると伺ってございます。 301: ◯斎藤範夫委員  当時のいろんな混乱、課題、いろいろございました。今申し上げました避難勧告、避難指示等の情報の発令、これについても問題がございまして、そしてまた情報の伝達についても問題がございました。MIDORIというような総合情報システム、あるいはLアラートシステム、こういうものが十分にというか、ほとんど機能しなかったと。これについてはどうなのですか。現在どのような見直しを進めていて、具体的にいつごろまでにその改善が図られるのか、お示しいただきたい。 302: ◯減災推進課長  昨年9月の豪雨災害におきましては、テレビやラジオを通じて市民の皆様に避難情報などをお伝えするLアラートシステムへの情報伝達にふぐあいが発生し、宮城県総合防災情報システムMIDORIとの接続回線に問題があることが考えられましたが、確証は得られませんでした。また、市内全域でさまざまな災害が発生したことなどから、ホームページへのアクセス集中や避難情報がわかりづらいなどの課題も発生いたしました。  これらの課題を踏まえまして、災害時にはホームページのサーバーの増強を行うとともに、災害の規模や種類にかかわらず、安定的かつ迅速に情報伝達を行えるシステムの導入が必要と考えまして、Lアラートシステムへの直接接続や避難対象地域等を迅速に抽出し、複数の情報発信ツールから一斉に発信する機能などを有する災害時情報発信システムの構築作業を本年9月からの運用開始に向け、進めているところでございます。  あわせまして、ホームページやツイッターへの掲載内容の見直しも進めているところでございます。 303: ◯斎藤範夫委員  混乱のあったものに、避難所の開設がございました。避難勧告の発令から避難所の開設までの時間、どうしても時間差が生じるというのはわかります。しかし、2時間たっても開設されなかった避難所もある。その間、避難者が何度行っても真っ暗のままだった。そういう事例も報告されております。いざというときに避難所が開設できなければ、これは意味がないですよね。消防のほうで一生懸命避難してくださいということで広報して歩いても、避難所がなければどうしようもない。この時間差を縮めるための方策は、このための検討、そして対策はどのようになっていますか。 304: ◯防災計画課長  昨年の豪雨では道路冠水などにより施設管理者や避難所担当職員の到着に時間を要し、開設がおくれた避難所がございました。これまで避難所開設にかかわる職員の動員につきましては、避難勧告等の発令と同時にしておりましたが、今後は大雨の際には、避難勧告等の発令より前に発表される土砂災害警戒情報の発表をもって指定避難所へ施設管理者や避難所担当職員を派遣し、避難所開設に備えることといたしました。また、指定動員職員につきましても、地震のときだけでなく、大雨の際にも同様に指定避難所へ参集するよう、できるだけ早期に庁内調整を行いたいと考えてございます。 305: ◯斎藤範夫委員  今の御答弁でやはりちょっと気になる部分があります。地域防災計画の風水害等災害対策編というのがあるね。15ページに、避難所を主体的に運営するとか、避難所の開設について記載されております。避難所の開設基準の中に、今でも、その準備情報等が発令されたら、避難所担当職員を派遣して開設準備に当たると書いてあるのです。今さら、今度こうしましたなんて言われたら、違うじゃないですかとつい突っ込みたくなるのですけれども、いかがでございましょうか。 306: ◯防災計画課長  これまでは避難勧告等の発令と同時に、避難所担当職員なども避難所へ参集しておりました。今後は、その避難勧告の発令より前に発表される土砂災害警戒情報、こちらの発表をもって指定避難所へ職員を派遣いたしまして、その後に避難勧告等の発令をするということを予定してございます。 307: ◯斎藤範夫委員  ですから、書いてあるんです。その避難勧告とか書いてない。これはこれまでだって、ちゃんと本部から避難所担当職員を派遣して準備に当たるということは書いてあるんです。ですから、これは何も避難勧告があったから、派遣するのではないんでしょう。そういうことだった。ただ、これまでは明確に規定されていないために、勧告があったから派遣してきたというだけの話ではないのかなと私は思うのですけれども、認識の違いですか。 308: ◯危機管理監  今御指摘の件でございますが、明確に書かれていない部分というのが、それ以外にもございます。今回、先ほど御答弁した七北田川、旧笊川、こういった部分の見直しが3月末ぐらいに告示がありますので、これをもとに地域防災計画、さらには水防計画等の見直しを進めますが、その際には明確な形で記載をするように、修正もあわせて行っていきたいと思います。 309: ◯斎藤範夫委員  それからもう一つ、先ほど指定動員職員の話がございました。現在、風水害、河川の氾濫、土砂災害の場合は指定動員職員の規定はないのですよね。これ、大規模地震の場合だけ指定動員職員という制度を設けております。先ほどの御答弁で、風水害においても、土砂災害においても指定動員職員を派遣するということをおっしゃいましたよね。これは速やかにやっていただきたいと思います。  次の質問ですが、現在の避難地域防災計画、あるいは避難所運営マニュアルでは、この風水害編においても、夜間などの場合で避難所担当職員や施設の管理者の到着が遅くなる場合には、地域団体が避難所の開錠をやる、それから避難者の収容を行うことを想定している、そういう規定がございます。しかし、現実問題、この間の災害を見ても、刻々と変わる状況の中で、地域の団体が避難所の鍵をあけると。そして、収容するということは現実問題難しいことですよ。  そして、資料を掲出させていただきますけれども、今回の水害土砂災害ハザードマップというのが改定されたようですけれども、この中に書いています。この中で見ますと、泉区の一部の小学校、それから宮城野区のほとんどの小学校、中学校がハザードマップでは浸水区域になっているのです。こういう浸水区域のところに地域の人が避難所を開設しろというのは無理があります。こういうことは現実問題困難でございますので、ぜひ少なくとも浸水区域に位置づけられている避難所については、明確に仙台市が避難所を設置する、開設すると位置づけていただきたいと思うのですが、いかがですか。 310: ◯防災計画課長  大雨時の避難所の開設につきましては、基本的に全ての指定避難所において市職員で開設を行うこととし、地域団体の皆様には避難勧告等の発令や避難所の開設、避難者発生の状況などについて随時御連絡させていただくことといたします。  なお、避難所周辺の安全を確認された後で、一定期間避難が継続する見込みがある場合や、多数の避難者が訪れた場合などには、必要に応じて地域団体の皆様に避難所運営の参加についても要請することといたします。 311: ◯斎藤範夫委員  そういう見直しを検討しているということなのでしょうけれども、災害というのは、確かに豪雨というのは大体1年の中でも集中する時期というのはあります。しかし、今、気候変動型の自然災害というものが多く発生しているのです。地球規模でね。そう考えますと、いついかなるときにどういう災害が生じるかわからない。そういうことから、今そういうふうに具体的に検討して、大体方針が定まっている。もう6カ月もたとうとしているのです。しっかりとその方針を具体化して、庁内に示し、そして職員研修を重ね、そして市民に周知を図って、市民の理解をいただいて、市民の生命、財産を守っていく、これが行政のやることです。今それをやるべきだと思うのですけれども、速やかな対応を求めますけれども、いかがですか。 312: ◯危機管理監  昨年の豪雨災害で明らかとなりましたさまざまな課題の解決に向けて、現在見直し作業を進めているところでございます。見直し内容がまとまりましたら、速やかに職員を対象とした研修会を実施し、その周知を図ってまいりますとともに、地域の皆様には次なる災害に備えていただけるよう、来週となりますけれども、連合町内会の正副会長会やその後、各区連合町内会長協議会において御説明させていただくとともに、来月から各区総合支所での説明会の開催や河川氾濫による浸水のおそれのある指定避難所への個別説明会を順次実施していくこととしております。  なお、先ほど委員からも御指摘がありました指定動員職員につきましては、地震のときだけでなく、大雨の際にも避難所の鍵を持参した上で参集することにつきまして、以前より御答弁申し上げておりますけれども、危機管理室の動き出しが遅く、庁内での協議開始がおくれましたことから、現時点で決定には至っておりません。その点については、深く反省いたしますとともに、早期にこれまで申し上げてきました内容の実現を図ってまいりたいと強く思います。 313: ◯斎藤範夫委員  決して危機管理意識に欠けるということはなかったと。十分検討されて。ただ、ちょっと遅いよね。しっかり取り組んでいただきたい。地域防災計画という製本する前であっても、方針が定まれば、これはいろんなところに周知できるわけですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  最後に、平成28年度の本市の総合防災訓練についてお尋ねしたいと思います。これまでは東日本大震災の後でございましたので、大規模地震あるいは津波災害を想定した訓練というものが主でございました。しかし、昨年の豪雨災害などを経験しますと、いついかなる災害が発生するかわからない。そして、その災害の内容といいますか、種類、程度もいろんなことが想定されるのです。そしてまた、その地域、地域によって特性が違うのではないかと考えられるわけですけれども、そのようなことを踏まえて、ぜひ平成28年度の総合防災訓練に取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、具体的に計画が煮詰まっているのであればお示しいただきたいと思います。 314: ◯減災推進課長  平成28年度の仙台市総合防災訓練につきましては、昨年9月の豪雨災害を踏まえまして、複数の地区におきまして、本市としては初めての試みとなります水害を想定した訓練を実施することとしてございます。本訓練では避難所運営マニュアル大雨時避難・開設編の検証を兼ねますとともに、避難所担当職員と施設管理者による避難所開設や地域団体への連絡体制の確認、さらには地域の皆様がいざというときに安全に避難できるよう、避難先や避難ルートの確認を行いますとともに、避難方法や浸水の中を避難する際の留意点などを、具体的かつわかりやすく御説明いたしまして、実践していただくことなどを考えてございます。  今後も地域特性に応じました災害対応能力の強化を図るよう、訓練の計画をしてまいりたいと存じます。 315: ◯斎藤範夫委員  ぜひ危機管理意識を持って取り組んでいただきたいとお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきたいと思います。
    316: ◯副委員長  以上で、第14号議案平成28年度仙台市一般会計予算第1条歳入歳出予算中歳出第8款消防費、第11款災害復旧費第1項災害復旧費中第4目消防施設災害復旧費外に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。  答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。                〔答弁者入れかえ〕 317: ◯副委員長  次に、審査日程・区分表中の第14号議案平成28年度仙台市一般会計予算第1条歳入歳出予算中歳出第9款教育費外についてであります。  自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。      〔わたなべ拓委員、菅原正和委員、高橋卓誠委員、質疑席に着席〕 318: ◯副委員長  発言を願います。 319: ◯わたなべ拓委員  自由民主党の太白区選出のわたなべ拓でございます。  第9款教育費第1項教育総務費第3目教育センター費、仙台版防災教育推進事業費590万4000円に関連して、新防災教育副読本内容の適正化について質問いたします。  この新防災教育副読本ですが、震災の教訓をもとに防災・減災意識を作興し、自助、共助の重要性を学ぶために資料としてつくられたそうであります。小学校1、2、3年生、小学校4、5、6年生、中学生用と三つの学齢群別に作成され、内容的にもそれに応じて少々異なった編集がなされているようであります。  本市教育センター所属の現役のエース級の先生方の作成になり、本当にすばらしい内容ではあるのですが、率直に申し上げて、小学校4、5、6年生版が特に記載内容に漏れがなく、バランスもとれていて大変すばらしく感じられる一方で、他の2冊については若干課題もあるようだなと感じておりまして、何点か意見具申いたしました。そうしたところ、ちょうど今月が改訂の時期に当たったこともあり、当局の御高配をいただきまして、平成28年度からの新版につきましては、内容的に種々改善が施されたのであります。例えば現行の内容ですと、小学校4、5、6年生版には台湾に関する記述がしっかりとあるのですが、翻って小学1、2、3年生版、そして中学生版には記述がないなどインバランスな点があったのですが、今回こうしたへんぱな点が改善されました。すばらしいことと思います。  その上で、台湾並びに本市協定締結都市である台南市からの手厚い支援について、さらに踏み込んだ言及があってもよろしいのではないでしょうか。中学生版の世界各国地域からの励ましや祈り等の項目について、今回支援いただいた国々のコーナーに台湾が付加され、大地震や台風災害のときに支援を受けた日本のためにと多くの人々が義援金を寄せたという記述が新たに設けられたのですが、他国に比して破格の支援を実施いただいた国こそは台湾であります。国際姉妹都市の中でも寄附金がゼロであったり、自国の一方的な政治的主張にひもづけしてきた国もある中で、台湾こそは純粋で息の長い支援の手を差し伸べてくれている真の友邦であります。寄附金は世界各国中第1位でありました。こうした面についても、もう少し具体的に数字などにも踏み込んだ記述、紹介があってもよろしいのではないでしょうか。当局の所見を伺います。 320: ◯教育センター所長  東日本大震災時には台湾からも多くの御支援をいただいており、今回小学校1、2、3年生版、中学校版にも台湾からの支援に関する基準を新たに加えるよう、改訂を進めているところでございます。支援金額などの具体的な内容につきましては、教師用手引に掲載するなど、工夫してまいりたいと存じます。 321: ◯わたなべ拓委員  次に、この副読本にはひとしく世界の国々からの支援や救援活動という項目が設けられているのですが、その反面である我が国が行ってきた海外人道支援については十分に触れられていないのです。例えば小学校4、5、6年生版では日本の団体が行っている海外支援、国際緊急援助隊という項目で触れられているのですが、翻って小学校1、2、3年生版並びに中学生版においては記述がないのです。この点、我が国が営々と行ってきた対外的人道支援の実績についてもしっかりと触れていただくことで、我が国もただ一方的に資源を受け取るばかりでは決してなかったということ。むしろ、我が国のこれまでの営々たる国際貢献があったればこそ、各国からの支援がいただけたのだということが学べるわけであります。これによって国際的な相互協力、お互いさま意識の国際的公共精神の醸成にも資するものと考えます。  そこで、例えば外務省、防衛省のホームページなどを参考にして、我が国の対外人道支援実績について時系列のリスト形式などで紹介してもよろしいのではないでしょうか。当局の所見を伺います。 322: ◯教育センター所長  対外人道支援については、小学校6年生や中学校の社会科の中でも学習していることから、今後教師用指導の手引に関連を明記するとともに、時系列のリストなども紹介し、学習が深まるよう工夫してまいりたいと存じます。 323: ◯わたなべ拓委員  この点に関連して、小学校4、5、6年生版の、日本の団体が行っている海外支援、国際緊急援助隊の項目では、青年海外協力隊で知られる国際協力機構JICAは、海外の被災地に国際緊急援助隊JDRを送り、被災者の救助、治療に当たっているとの本文がありまして、例としてインドネシア地震、そしてミャンマーのサイクロン、そしてタイの洪水等々における活動の様子が画像で紹介されています。これ自体に異論はないのですけれども、自衛隊の対外的人道支援について言及がないというのは、いかなる理由によるのでしょうか。言うまでもなく、ハイチやフィリピンなどの例に見られますように、我が国の対外的人道支援の主役は自衛隊であります。やはり教育に際しては、実態に即した情報を提供する必要があると考えます。自衛隊の対外的人道支援に関する貢献につきましても一定の言及がなされるのが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。  あわせて、我が国による人道支援事例の紹介に際しましては、特に東日本大震災に際して来援した国々に対する過去の救援活動実績、例えば四川省の大地震時の日本救援隊の活躍など、我が国がかつて東日本大震災時の来援国に対して逆に救援に赴いた事例などにも、十部に留意した紹介があってしかるべきかと考えます。これによって、お互いさま意識ですね。国際的な公共精神醸成に資するのではないかと考えますが、当局の所見を求めます。 324: ◯教育センター所長  震災時に世界各国からさまざまな御支援をいただきましたのは、それまで我が国が世界で果たしてきた国際貢献も大きく関係したものと考えております。我が国の災害時における国際的な支援活動を紹介することは、子供たちにグローバルな意味での共助や公助、国際的公共精神の醸成につながるものと認識しております。これらの取り扱いについては、十分に工夫をしてまいります。  また、自然災害での自衛隊の海外への支援活動の掲載につきましては、日本からの海外への支援という項目の中で、改めて検討してまいりたいと考えております。 325: ◯わたなべ拓委員  小学校4、5、6年生版についてですけれども、文化財を守り続けるNPOによる堤町登り窯修復や文化財レスキューについて言及しています。こうした多角的な話題への目配りが見られるのですけれども、翻って小学校1、2、3年生版、そして中学生版には当該記述がないのです。これはぜひとも三者共通で触れていただきたいと存じますが、当局の所見を伺います。 326: ◯教育センター所長  小学校4、5、6年生版では、震災から、文化財を守り次ぐ人々として、被災した文化財の復旧工事について取り上げております。中学校版には過去の災害の文献記録や歴史を中心に取り上げておりますが、小学校1、2、3年生版にはございません。今後、被災した地域の文化財の取り上げ方について検討してまいります。 327: ◯わたなべ拓委員  次も同じくなのですが、小学校4、5、6年生版には記載のある各地に伝わる先人の知恵、津波てんでんこの紹介なのですけれども、なぜか小学校1、2、3年生版、中学生版には記述がないのです。これなどは、有事に際して秩序ある統制に伏することがより困難な小学校1、2、3年生版にこそ必要な内容ではないかと思います。三者なりの構成をお考えになった上でのこうしたお見立てなのでしょうけれども、この点につきましては、三者共通の記事にすべきかと思います。当局の所見を求めます。 328: ◯教育センター所長  津波から命を守るための先人の言い伝えや知恵を子供たちに伝えることは重要であると考えます。今後、三者共通に津波てんでんこなど子供たちにわかりやすい先人の知恵について取り上げる方向で検討してまいります。 329: ◯わたなべ拓委員  さて、小学校4、5、6年生版には世界の国々からの支援や救援活動の項目でオーストラリアの首相来訪について触れられています。これ自体は大変結構なことと考えますが、本書では他国の首相の来仙については触れられていますのに、大変奇妙なことに、三たびまで仙台市に行幸啓賜りました天皇皇后両陛下についての記述が欠けているのであります。  両陛下には、平成23年4月27日に宮城野体育館に設置の避難所に行幸啓賜りまして、恐れ多くも両陛下にはお膝を屈しての被災者への御ねぎらいを賜りました。  平成24年5月12日から13日にかけても仙台市に行幸啓賜りまして、荒井小学校用地の仮設住宅へ御来駕の上、親しく被災者にお言葉を賜りました。  また、平成27年3月13日から15日にかけても仙台市に行幸啓を賜りまして、14日には国連防災世界会議開会式に御来臨賜るなど、天皇皇后両陛下には実に三たびにわたり我が仙台市に行幸啓賜ったのであります。  未曽有の苦境にありまして、両陛下の行幸啓と御ねぎらいを賜りましたことは、国民として、仙台市民として、光栄この上ないことでございます。この際、未曽有の苦難にあって、仙台市民が三たびまで両陛下の行幸啓を賜り、大御心に浴したことで、大きく復興へ立ち向かう勇気を賜ったということを記憶すべきだと思います。当局の所見を伺います。 330: ◯教育長  天皇皇后両陛下におかれましては、何度も仙台市を初め、被災地においでいただき、被災した多くの方々を元気づけていただきました。  6年目に当たる今月中旬にも宮城県においでになると伺っているところです。その御様子などを掲載することにつきましては、今後検討してまいりたいと存じます。 331: ◯副委員長  お諮りいたします。自由民主党の質疑の途中ではありますが、本日の審査はこの程度にとどめ、残余は来る3月7日に行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 332: ◯副委員長  御異議なしと認めます。  なお、3月7日は本会議の終了を待って開会いたします。  本日は、これをもって散会いたします。...