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1. 仙台市議会 2015-07-21
   経済環境協議会　本文 2015-07-21

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　※協議会の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午後１時１７分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後１時５６分 ◯委員長　　引き続き協議会を開会いたします。 　経済局より報告願います。 2: ◯経済局長　　経済局から２点、御報告申し上げます。 　初めに、平成２８年度国の施策及び予算に関する提案について御報告申し上げます。 　お手元に別袋で冊子をお配りしておりますが、この提案書は、指定都市２０市共通の提案項目を選定し、国の概算要求の時期に合わせ指定都市市長会事務局が取りまとめて作成しているものでございます。要請行動につきましては、各指定都市が分担して各省庁、政党への要請行動を行っているところでございます。 　お手元の冊子の目次にございますとおり、提案項目は全部で１５項目となっております。このうち当委員会の所管分は、経済局所管の項目１２番の正規雇用及び長期的な雇用につながる雇用施策の推進及び項目１４、訪日旅行やＭＩＣＥ誘致推進のための受入環境整備の推進の２項目となっております。 　まず、１６ページをごらんください。 　項目１２、正規雇用及び長期的な雇用につながる雇用施策の推進でございます。これは正規雇用や長期的な雇用につながる雇用施策を実施するための安定的な財源としての制度を確立し、所要額を確保すること。また、制度の検討に当たっては協議の場を設けるとともに、制度開始の際には準備期間を確保することについて、提案するものでございます。 　次に、１８ページの項目１４でございます。訪日旅行やＭＩＣＥ誘致推進のための受入環境整備の推進でございます。これは指定都市が有する地域特性に即した訪日外国人受入の環境整備や、ＭＩＣＥ誘致における外国競合都市より優位性を高める施策に対して必要な支援策を講ずるよう提案するものでございます。 　なお、前年度の要望の成果につきましてはお手元に配付しておりますので、後ほど御高覧いただきたいと存じます。 　この件については以上でございます。 　続きまして、口頭ではございますが、杜の都プレミアム商品券事業につきまして御報告いたします。 　去る７月１１日より販売いたしました杜の都プレミアム商品券につきましては、商店街、みやぎ生協、郵便局において販売を開始いたしましたが、おかげをもちまして大きな混乱もなく、ほぼ完売することができました。完売した商品券のうち若干の購入キャンセル分が出ておりまして、その取り扱いにつきましては現在、実行委員会で検討しておるところでございます。 　今後は、できるだけ地域の消費喚起につながりますよう、商店街の皆様と連携し取り組みを進めますとともに、御購入いただきました市民の皆様に年末までに御利用いただけますよう、適宜広報を実施してまいる予定でございます。 　報告については以上でございます。 3: ◯委員長　　ただいまの報告に対し質問等はありませんか。 4: ◯庄司あかり委員　　杜の都プレミアム商品券について幾つかお伺いしたいと思います。
   　ただいまの御報告ですと、商品券の販売については好調でほぼ完売近いとのことでございます。私も販売が始まってから、炎天下、販売所に並んでいる方々の姿も目にしてきました。 　この商品券なんですが、販売は好調ですけれども、利用については今どういう状況なのか、堅調なのかどうか伺いたいと思います。 5: ◯地域消費喚起型交付金担当課長　　商品券の利用に関しましての御質問にお答えいたします。 　商品券の換金は月２回締めになってございまして、取扱店から使用済み商品券が換金のために事務局に送付されてまいりますのはこれからというタイミングでございますけれども、一部の地域の商店からは、予想以上に商品券を御利用いただく方が多いというふうな声をいただいているところでございます。 6: ◯庄司あかり委員　　利用は堅調そうだと。なお換金が始まれば特に中身についてもわかってくるのかなと思いますけれども、この商品券なんですけれども、１，０００円券でおつりが出ないという仕様のため、弁当屋さんですとかパン屋さんなど、小売店の中では取り扱わないというところもあるというふうに聞いています。そうした店舗でも使いやすいように、専用券については５００円券にすべきだったのではないかという意見も寄せられています。なぜ１，０００円券にしたのか伺いたいと思います。 7: ◯地域消費喚起型交付金担当課長　　商品券の額面金額の設定につきましては、今回の交付金事業の趣旨が、日常の買い物に終わらない新たな消費需要をいかに喚起するかという点にございまして、一定額以上の消費を期待する一方で、商品券の使いやすさや印刷コスト等も勘案いたしまして、商店街連合会を含む実行委員会で額面の金額設定については決定したものでございます。 8: ◯庄司あかり委員　　今の時点で５００円券に戻すことはできないので、１，０００円券ということで、どういうふうに商店街や中小店舗の皆さんに活用してもらうのかをぜひ御一緒に考えていっていただきたいと思います。 　そういう商品券の好調な話題を聞いて、これから登録したいという店舗もあるかと思いますけれども、いかがでしょうか。 9: ◯地域消費喚起型交付金担当課長　　取扱店登録についてでございますけれども、商品券の使用ができる取扱店は現在約４，２００店の登録をいただいております。登録申請の最終期限は本年１１月３０日でございまして、現在も登録件数は増加基調で進んでおります。 10: ◯庄司あかり委員　　現在でも登録したいという方がふえているということだと思います。 　商工会議所に加盟していない店舗については登録料が個人で２万円かかかると、法人では３万円など、そういう設定になっていることに対して、それでは参加をためらうというお声も聞いております。なぜこのような対応にしたのかお伺いしたいと思います。 11: ◯地域消費喚起型交付金担当課長　　取扱店の登録手数料についてでございますが、取扱店の登録に当たっては手間もコストもかかりますけれども、商工会議所等の団体に登録していただいている事業者につきましては、それを団体で取りまとめをしていただいておりまして、それらとの負担の均衡を図る必要があるという考えから、実行委員会において手数料を決定したものでございます。 12: ◯庄司あかり委員　　そもそも予算議会にプレミアム商品券の議案が出てきたときに、私ども、登録手数料や換金手数料を中小業者の皆さんに負担させないような制度設計にすることを求めましたけれども、結局こうやって業者の皆さんの負担になっているということは問題だと思います。自治体によっては、秋田市や福井市、那覇市などでは登録手数料も換金手数料も取らないという方針になっているところもございます。今からでもそうした対応をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 13: ◯地域消費喚起型交付金担当課長　　取扱店登録料を初めといたしました取扱店の負担とそれから本事業の運営に係る経費のバランスにつきましては、自治体ごとの考え方があるものと認識してございますけれども、政令市レベルでは登録料や振込手数料など何らかの経費を徴収しているところが多いものと承知してございます。一方、本市では、商品券換金後の売上金の振込手数料などは無料にしているところでございます。 　御指摘いただきました登録料につきましては、先ほど申し上げましたとおり、各種コストの負担の均衡を図ったものでございまして、御理解をお願いしたいと思います。 14: ◯庄司あかり委員　　国からの予算を元手に経済の活性化に資するものとして始めたわけですから、経済の主役である業者の皆さんの負担にならないよう、引き続き配慮が必要だということを申し上げまして質問を終わります。 15: ◯小野寺淳一委員　　では、私からも杜の都プレミアム商品券についてお伺いします。 　１１日、１２日と両日、私の近くのほうでも販売が開始されて、７時の段階で警備員さんが配備されて対応に当たられたという箇所も見させていただきました。 　１１日、１２日、両日とも非常に晴れて高温にもなったかと思うんですけれども、問題は少なかったというふうには思いますけれども、局長からも出ましたけれども、実際、問題がまるきりなかったわけではなかったと思うんですね。その辺の問題点と、またその後の対応はどういうふうにされたか、そこをお聞かせいただければと思います。 16: ◯地域消費喚起型交付金担当課長　　販売の際の問題についてお答えいたします。 　市内１６カ所の商店街に販売窓口を設置いたしましたが、そこにおきましては１１日土曜日に１件、救護所でお休みいただいたケースがあったほか、同じく１１日土曜日には、みやぎ生協の販売窓口でお客様が熱中症の疑いで搬送された報告がございました。幸い、いずれも軽症で終わってございます。これを踏まえまして、みやぎ生協では同日中に、整理券を持っていれば、行列に並ばなくても当日中に購入できる方式に変更する措置を急遽とったところでございます。 　１２日、日曜日以降でございますが、商店街で朝の販売開始の時間を切り上げて開始をいたしました。そのほか、みやぎ生協では塩あめや水、お茶など配布していただく等の対応をいただきまして、１２日の日曜日には熱中症の事例はございませんでした。 　また、１３日月曜日からは、市内郵便局１２５局で販売をいたしましたが、ここでも同様の熱中症の事例はございませんでした。 17: ◯小野寺淳一委員　　１１日の熱中症の搬送も踏まえて、１２日以降、並ばなくてもいいという対応をとられたということだったんですけれども、実際私がお聞きした事例ですと、やはりその日に購入したかったからか、並んで、店舗を越えて、さらに信号、交差点を越えて並んでいたという事例もあったと。その中には御高齢の方、または小さいお子さんを抱えて並んだ方もあったということなので、その辺の周知徹底が末端といいますか、店舗によっては行き切らなかったのではないかなという気もしますので、今後のケースではその辺を徹底していただけたらというふうに思いました。 　商品券について、先ほど局長のほうからほぼ完売したということで、キャンセルがあったようにお話がありました。そのキャンセル、どうしてそのようなことになってしまったのかということと、またほぼ完売ということであれば、どのくらい残っているのかということもあわせてお聞かせいただければと思います。 18: ◯地域消費喚起型交付金担当課長　　商品券でございますが、販売窓口で整理券をお受け取りになった後に実際には購入に戻られなかったお客様が各窓口若干数おいでになりまして、これらが購入キャンセル分として残ることになりました。この総数につきましては、全体で今回４０万セット販売いたしましたが、そのうち２，９００セット残ってございます。 19: ◯小野寺淳一委員　　４０万セットのうちの２，９００セットですから、ほぼ９９．５％が販売されて、残り０．５％。残りの２，９００セットについては、今後検討されるということなんでしょうけれども、やはり今まで並んでも整理券を受け取れずに買えなかった方もいるわけです。そうなると２，９００セットを求めて購入されようとする方も相当いらっしゃるわけですから、再販売といいますか、販売方法には検討を要するかなというふうに考えられます。不公平感を出さずに、かつ混雑といいますかトラブルにならないような対策を求めるわけですけれども、その辺をどう検討されていくのか、方向性をお聞かせいただければと思います。 20: ◯地域消費喚起型交付金担当課長　　キャンセル分の残商品券を再度販売する方法につきましては実行委員会で検討中でございまして、決定してまいりますが、ただいま委員に御指摘をいただいた点につきましても混乱のないような広報と販売方法について、今後検討してまいりたいと思います。 21: ◯佐藤正昭委員　　私はこの杜の都プレミアム商品券はとってもいいことだなと思うんですが、ここは経済環境委員会でありますから、皆さん方も市民からいろいろな声が届いているというのは知っていると思うんです。今ほど小野寺淳一委員もそういうことで不満な点というか、ここがもう少しこうやったらよかったなという点、それを改善していくのがここでの議論で、議員と当局側の議論だと思うんですね。 　私のところにも来ていますよ。ある生協のところで１日目販売したんだけれども、長い行列になって大変だったと。そして２日目から整理券を出しましたよと、そういう話であります。我々、ちょうど今いろいろなところで市民の意見を聞いていますから、そういう不満というものが我々には蓄積をされているんですよ。もしかすると、そちら側の皆さんにはそういう声が届いていないのかなという危惧を持つんですね。 　まずは、若干、市民に不公平感があるというのは、やはり時間に余裕のある方、あそこに並べる方、そういう人しか買えない。なかなかその時間、仕事をしている市民の人たちは買えないという、そういう現実の要求が、我々に要望ということで届いているんですよ。そういうことに関しても、今回のそのことを踏まえてどういうふうに。これはまだ１０日しかたっていないから、どうしろこうしろとなかなか言えないところですけれども、しかしながら、やっぱりそういうことに対応してもっといい、ベターよりもベストのやり方、プレミアム商品券の出し方、そういうのがあると私は思っているんですね。そういう点で、何かお考えがあれば、まずお聞かせをいただきたいと思います。 22: ◯産業政策部長　　今回の商品券の販売でございますけれども、幸いといいますか、お天気もよかったのですが、ちょっと暑過ぎたかなというところで、先ほど申し上げましたように初日、熱中症の方が出たり、混雑とか行列が多く出てしまいました。他地域では、事前に申込書を送付してもらって抽せん方式にしたところも、小さいまちを中心にあると聞いております。そういうことがあれば今度のようなことはなかったのかもしれませんけれども、私どもの場合４０万セットという大量の販売でございますので、事務コストと、今のような御指摘のような問題をどうしたらいいかというようなことについては当初より課題と思っておりまして、次に向けて、次についてどうなるかというのはまだわかりませんけれども、いろいろ検討の余地があるのかなと思っております。 23: ◯佐藤正昭委員　　１，８００の各市町村でいろいろな形がとられたわけですから、そういうこともなかなか政令市の仙台では当てはまらないところもあるかなと思うんですけれども、やっぱりいろいろな想定をすることが必要ですし、前回も私言いましたように、店舗での販売については生協だけだったということがあるので、これについては、ほかのところももっとやりたいところがあったんじゃないかなと。それは逆に言えば皆さん方の説明不足ということがそういうことになったのかもしれないなという、そういう思いが若干あるんですよね。私は、もっと多くの人たちがもっと分散された形で買っていくと。私も２カ所、郵便局も見ましたけれども、もう両方とも五、六十人並んでいたという状況でありましたから、それも時間前でということでありますから、こういうところをうまく軽減をさせてやれればいい買い物になって、皆さんに喜ばれるということがあるでしょうし、あとは買いたくても買えなかった人たちへの対策、なかなか難しいのかもしれませんけれども、こういうことにもぜひ気を配って、心配りをしていただければなと、そういう思いであります。 24: ◯委員長　　ほかに質問等はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 25: ◯委員長　　なければ、以上で報告事項関係を終了いたします。 　この際、当局から報告を受けた事項以外で皆様から発言等がありましたら、お願いいたします。 26: ◯佐藤正昭委員　　２点、質問をさせていただきます。 　１０日前、１１日に安倍総理が仙台駅に来られまして、名取、そして南三陸町ということでぐるっと回っていったわけでありますけれども、その際、私は安倍総理を仙台駅で出迎えいたしました。そして国家戦略特区、これについて本当にありがとうございますと、あとはサミットの財務大臣会合、これもありがとうございましたということで。しかしながら、我々なかなか復興ということについては最後までいっていないというか、まだまだなところがある。特に経済の部門で、東北の中小企業というのは弱いわけでありますから、しっかり支えていかないと、経済がしっかり戻って安定成長にいく、そういうところにならないわけで、今現在、東日本大震災の事業者再生支援機構というものがありまして、タワービルの上にあるんですけれども、ここで債権の買い取りやら中小企業への融資ということでやっております。この制度も来年度、２月いっぱいということで終わっちゃうんですよね。このことについて、やはりそういう下支えがないと、仙台、宮城、東北というところの中小企業は、皆さん御承知のとおり、私がいつも言うようにグローバル企業でないわけでありますから、ローカルの企業でありますから、ローカルの企業を末永く支えていけるようなシステムが大切ですし、そしてこのシステムを使って、例えば石巻のヤマニシ造船さん、ああいうところがこのお金を使って今再生基調になっているということであります。こういうことに鑑みても、今、タワービルに本社があって、１００名近くの企業再生のエキスパート、そういう人たちがいて各企業を支えようとしている現状なんですね。そういうときに、せっかくノウハウも東北に関するいろいろな知見も集約をしたこの人たちが散在してしまうというのは、私は東北としては損失なんじゃないかなと思いまして、このことをぜひにということで安倍総理にお話を申し上げました。そうしたら安倍総理もよくわかってくださいまして、名取で待っていたときに竹下復興大臣が逆に私のところに来まして、総理から言われておりますと。このことについて私も興味深いのでということで、ぜひお話をさせてくださいということでありました。 　そういうことがあるんですけれども、先ほどの国への予算要望の説明の説明のところで具体的にこういうことは出ていなかったんですけれども、やっぱり雇用をしっかり守っていく、雇用をふやしていく、こういうことにはこういう施策も大切だなと私は思っているんですね。いわば東北復興銀行的な、奥州復興銀行といいますか、そういうものがないと。例えば、ヨーロッパが大不況のときにこういうものがあって経済が立て直したという実績があるわけですから、そういうことをぜひ経済局にも、考えていらっしゃるんでしょうけれども、考えていただいて、そういう面での地元中小企業のサポートもぜひお願いしたいと思いますけれども、感想をお伺いいたします。 27: ◯経済局長　　ただいまるる御指摘をいただきました。経済局といたしましては中小企業の活性化条例を制定するなど、復興先を見据えた政策の展開ということでやっておりますけれども、一方で、仙台市は他の市町村に比べるとまだ進んでいるほうではございますけれども、かといってすっかり復旧・復興がなし遂げられたというところまでは至っていないところは御指摘のとおりでございます。 　先ほど申し上げました国の施策、予算に関する提案につきましては、これは全政令市共通の提案ということで、御指摘の点につきましては提案内容には含まれておりませんでしたけれども、御指摘いただいた件につきましては経済局、それから復興事業局、それからまちづくり政策局というところで、今後宮城県の市長会ですとかあるいは東北の市長会ですとか、そういうところで非常に要望が強いものでもございますので、我々としてもそういうところと一緒になって共同歩調をとりながら、今後国に向けましても要望してまいりたいというふうに考えております。 28: ◯佐藤正昭委員　　先月は何を。 29: ◯経済局長　　先月の仙台市の独自要望には入っているところでございました。 30: ◯佐藤正昭委員　　ありがとうございます。そうやってしっかりと皆さんの下支えをお願いしたいし、竹下大臣はぜひ私に大臣室に来てくださいということでありましたので、ぜひ経済局とともに行きたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、１２月の議会、そして３月の議会と私が質問させていただきました、ガスの自由化であります。 　電力の自由化が来年に迫りました。まさに戦国時代で入り乱れて、電力の自由化ではありますけれども、ガスも全ていろいろなところが入って自由化競争をしている。東京ガスがやっていたり、ましてや今、ＬＮＧの会社だけじゃなくＬＰプロパンガスのような会社までそういうものに参入をしているという状況の中で、携帯電話会社も、ドコモもソフトバンクもＫＤＤＩも全部参加をしているというような、こういう状況に今あるわけであります。 　そういった中で若干お聞きしておきたいのは、私も来年、再来年のことだから、もう少し余裕があるのかなと、そういう思いがありましたけれども、幕が切って落とされて、もう終盤の勢いなのじゃないかなと私は思っているんですよ。そういうふうに思っておりまして、今度も関西電力がフランスの大手の電力供給会社、そういうところとの提携も昨日あたり発表されたところであります。そして東京電力や中部電力が一緒になってＬＮＧに参入しようなんていう声もある中で、今の検討状況といいますか、今のガス局の認識というものを、まずはお聞かせをいただきたいと思います。 31: ◯ガス事業管理者　　ガスのシステム改革対応でございますけれども、今、全国で進められているのは、やはり来年４月に向けての電力自由化、こちらに向けて各社の現状の顧客数なり事業のまずは囲い込みというか、そういう部分と、あと新たな部分での参入。特に今、最も進んでいるのは首都圏エリアの電力について、それ以外の地域、あと御指摘のように電力以外のさまざまな事業者がいろいろなシステムをパッケージ化して取り組むというところの準備に入っていると。既に自由化を前提に、自由化した場合の契約、そこについての販売を開始している企業もあるようでございます。 　その中でガスでございますけれども、国においても確認をいたしましたが、ガスにつきましては、その１年後の平成２９年、実施時期もまだ決まっていないというところではございますけれども、電力のほうではガスのシステムも取り込むことも前提にいろいろ検討をし始めているというような情報は入手しております。具体にガスとセットでの販売というところまでは、ガスの事業者はやっておりますけれども、ガスの事業者以外が入ってくるというのは若干これからのようだという状況というような認識を持っております。 　翻って仙台市の場合はどうかということになりますけれども、東北地方あるいは仙台エリアで具体的なそういう部分についての動きが出ているということはまだございませんけれども、確かに、我々ガス事業だけというところで、ほかのシステムとパッケージ化をするなりというのは、なかなか公営という部分では今厳しいという状況がございまして、我々の出資会社を活用するなり何かほかとのコラボができないかということは、内部的に検討いたしております。また、情報収集をしているという状況ではございます。 　今いろいろな状況を見ながら、具体的なシステムを組むというところまでは限界も若干あるとは思っておりますけれども、可能な範囲で、まずは今は顧客の現実の皆様の安心感、あるいは仙台市のガス局に対する保安も含めた信頼性、ここがやはり大きなアドバンテージになるということはほかの事業者からも伺っておりますので、そこをしっかりまず固めながら、あと新たな戦略の策定についても鋭意検討してまいりたいというふうに考えてございます。 32: ◯佐藤正昭委員　　管理者が言ったこともよくわかります。しかしながら国民、市民、消費者というものはなかなかそういうふうにはなっていなくて、今、例えば電力、９割は乗りかえる意思があるということなんですよ。これは調査ではっきりしているんですから。されば幾ら削減されれば乗りかえの意思があるのということになれば、月１，０００円安くなれば６割以上が乗りかえますよと、そういうふうに言っている時代で、今の世の中というのは我々が考えている以上に相当速いスピードの中でいろいろなことが行われているんだろうなと思います。安心感や信頼性というものと天秤にかけた中でなかなか難しい厳しい時代ですから、消費者は１円でも安いほうにということを思っている時代であります。今ほど管理者からも言われましたように、公営で厳しいということもありますから、いろいろと努力をしていただいて、今後以降、これにしっかり対応していただければいいなと、きょうはここでやめておきますけれども、そう思います。 　そういった中で、ここのところＣＯＰ２１という話がありまして、１１月からパリで行われるんですかね。この中で削減目標、日本は２０３０年までに２６％ですか、を削減しようと。しかも政府としては、原発はこのぐらいだよと、新エネルギー、太陽光とかはこのぐらいだよと、そういうのが出ているんですけれども、こういうものに対して仙台市としても環境サイドでしっかり対応しなければいけないんだろうし、そのことによっていろいろ経済サイドにも影響が出てくる。その影響が出てくるのを最小限にとどめなければいけない。それにはやっぱり情報を早く収集させるという、そういうことが必要かと思いますけれども、一連のＣＯＰ２１の削減目標等について、今、国から何も来ていない状況というのはわかりますけれども、しかしながら仙台市は環境先進都市でありますし、やっぱり震災復興の中でも環境というものを重視しながらやってきた、そういうまちでありますから、こういうものへの取り組みについて、大きな枠でいいですから、どんなふうに環境としては考えているのかということを御質問申し上げます。 33: ◯環境局長　　ただいま御質問ありましたわけですけれども、年末にＣＯＰ２１ということで、これから各締約国の中でいろいろ話し合いがされて、どういう結末になるかということはまだ予断を許さないところですけれども、仙台市では震災のブランクが５カ年あきましたが、地球温暖化対策の計画を今年度中に策定をしようということで取り組んでいるところであります。正直申し上げまして今の電力構成の中では、ＣＯ２の削減というのは電力のこういった排出係数で換算されるという点からすると、実は係数自体が非常に上がってしまっているということもあって、我々としては、そういう点ではなかなか我々の手ではどうしようもないところもあるというか難しい面がありますけれども、できるだけ省エネとか蓄エネとかそういった点で、これから国のほうでも相当具体的に提示されてくると思いますけれども、１人当たりの消費エネルギーの縮減とかに加えまして、やっぱり仙台も杜の都という、環境を非常に大切にしてきたまちですので、仙台市独自の施策もあわせてそういった都市の理念に沿って、これから今の対策計画の中で具体化を図ってまいりたいと考えております。 34: ◯佐藤正昭委員　　今、お話ししましたけれども、ガスのそういう自由化も迫っています。ＣＯＰ２１もあります。経済と環境、そしてエネルギーというものは大きくかかわりを持つ社会ですから、ちょうどこの委員会はこの三つが一緒の委員会ということで、３局長、三つの局がしっかり一体となってこのことにぜひ取り組んでいただければなと思います。 35: ◯委員長　　ほかに皆様から発言等はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 36: ◯委員長　　なければ、これをもって協議会を閉会いたしますが、今後、特別の事情がなければ、今の任期の中ではきょうが最後の委員会と考えておりますので、一つの区切りとして正副委員長から挨拶をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔委員長挨拶〕 　　　　　　　　　　　　　　　〔副委員長挨拶〕 37: ◯委員長　　これをもちまして協議会を閉会いたします。...