仙台市議会 2014-12-08
平成26年第４回定例会（第３日目） 本文 2014-12-08
1: 午後一時開議
◯議長（西澤啓文）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（西澤啓文）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十条第一項の規定により、
佐々木真由美君及び早坂あつし君を指名します。
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諸般の報告
3: ◯議長（西澤啓文）この際、報告いたします。
会議規則第二条の規定により、小山勇朗君から本日の会議に欠席の届け出がありました。
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日程第二 第百四十五号議案から第百八十六号議案まで（継続議）
4: ◯議長（西澤啓文）日程第二 第百四十五号議案から第百八十六号議案まで、以上四十二件を一括議題といたします。
代表質疑を継続いたします。
順次発言を許します。
まず、菊地昭一君に発言を許します。
〔四十二番
菊地昭一登壇〕（拍手）
5: ◯四十二番（菊地昭一）
公明党仙台市議団を代表し、本定例会に提案されております各号議案並びに
本市震災復興計画、また市政の重要課題について、順次質疑してまいります。
初めに、復興計画の最終年度になります平成二十七年度の復興に関する予算についてであります。
五年と定めた本市の
震災復興計画も、平成二十七年度で最終年度を迎え、残り一年四カ月となりました。これまでの復興事業については、ほぼ
計画どおり順調に進捗しているとの認識をしており、当局の御努力を評価をさせていただきます。
平成二十七年度
予算編成方針では、大震災からの再生・復興の実現と仙台の未来を確かにする取り組みの前進に重点的な予算配分をするとしております。被災者の生活再建等の実現を図る取り組みであり、大いに期待するところであります。
我が会派では、これまでも、被災者に寄り添い、最後のお一人が生活再建するまでと、人間の復興を幾度となく訴えてまいりました。また、震災風化の対策についても求めてまいりました。明年の第一回定例会に提案される平成二十七年度予算案や施政方針に、我が会派の思いもしっかり反映をさせていただきたいと思います。市長の御所見をお伺いいたします。
五年間の復興事業を
計画どおりに進めることは、一日も早い再建を期待する被災者にとって喜ばしいことであります。しかしながら、
復興計画期間も残り一年余りとなり、計画期間にこだわる余り、事業の執行に無理が出てくるようでは本末転倒であります。後で触れますが、今定例会議案でも、諸事情による契約金額の増額変更が六議案提案されております。残りの計画期間と復興事業の内容を精査し、迅速で、かつ無理のない事業執行に努めるべきと思うものですが、御所見をお伺いいたします。
次に、
震災復興事業の進捗状況、並びにこれからの取り組みについて、順次伺ってまいります。
一点目に、
復興公営住宅の整備状況についてお尋ねします。
平成二十七年末には計画の五十カ所、三千二百六戸の整備完了を目指すとしておりますが、本年度の完成戸数の見通しはどうなのか、進捗状況につきお伺いいたします。
先月行われた
復興公営住宅の一般抽せんで応募が二千二百七十七件と伺ったが、募集戸数千四百七十一件に対し、かなり上回っております。また、一部の住宅に集中しているが、どのように評価し、今後、どのように対応するのかお尋ねします。また、抽せんで何度も外れた方に対しては、今後の情報提供や丁寧な対応を求めるものですが、今後の募集予定もあわせてお伺いいたします。
復興事業の二点目は、
防災集団移転事業についてであります。
平成二十六年度内に移転先全十三宅地の造成が完了予定で、跡地の
買い取り手続、宅地の決定、そして平成二十七年度の事業完了に向けて、順調に進んでいるようであります。石場地区のように世帯数の少ない団地は既に造成が終わり、住宅建築も進み、住み始めております。しかし、ほとんどの方が、平成二十七年三月から宅地の引き渡し後になります。本格的な住宅建設は平成二十七年度の当初から始まり、本市の集団移転だけでも、約五百戸の住宅建築が集中することになります。移転される方の中には、既に
ハウスメーカーとの打ち合わせや資金計画ができている方もおりますが、
住宅再建計画はこれからという方がまだまだいらっしゃいます。
御当局は、これまでも
住宅再建手続の
チェックシートをつくり、
跡地買い取りから
住宅再建完了まで、事務手続や補助金等の申請手続が
集団移転者へわかりやすいよう対応していただいております。また、集団移転の
まちづくり協議会へも毎月出席し、情報提供や意見交換等を行っており、担当者の御努力に敬意を表するものです。引き続き、
宅地引き渡しが完了した後も、一人一人が
住宅再建完了するまで、きめ細かな対応を求めるものです。今後の取り組みについてお伺いをいたします。また、
防災集団移転事業完了の見通しについても、あわせてお尋ねします。
復興事業の三点目に、
深沼漁港海岸防潮堤整備についてであります。
防潮堤整備については、第百六十七
号議案工事請負契約の締結に関する件の一部変更に関する件で、増額変更の条例が提案されております。これは、
深沼漁港海岸防潮堤災害復旧工事の金額を一億六千万円増額変更する議案です。一時の生コン不足も解消しつつあり、需給状況は安定していると聞いており、現場打ちの工法が可能と考えますが、二次製品に変更するという今回の契約の増額変更の理由についてお尋ねします。
先日も防潮堤の工事現場を見てきましたが、南北の国の施行分は既に完成しておりますが、本市施行分だけが未完成です。私も
東部沿岸地域に訪れる方や作業している方の安全確保の点から、これまでも早期の
防潮堤整備を求めてまいりました。
防潮堤の工事現場は、土日を中心に被災地を視察や見学に来る場所でもあり、すぐそばには供養塔もあります。安全のため現場に入らないようにと柵がしてあるのは仕方ないとしても、周辺は看板等があり雑然としているとの印象です。これから、年末年始、そして三月の
国連防災世界会議等で、東部沿岸の被災地を訪れる方がふえることが想定されます。工事現場とはいえ、来訪者が見学に来ますので、工事の完成図がわかる看板の設置等が必要と思いますが、工事の進捗状況と看板の設置等の考え方について伺います。
復興事業の四点目に、
コミュニティーの形成についてであります。
この
コミュニティーについては、五年の
震災復興期間以後も継続しなければならない取り組みであります。これまで震災から三年以上にわたり、
プレハブ仮設やみなし仮設住宅では、被災者同士が互いに声をかけ合い、助け合って仮設住宅で生活をしてきました。復興事業の進展に伴い、
応急仮設住宅から
復興公営住宅へ、また、
防災集団移転事業で新たな宅地へと、仮設住宅から新たな住まいへと移転します。大切なのは、新たな
コミュニティーの形成であります。
震災で被災された方が時間の経過とともに孤立する傾向があることは、阪神・淡路大震災の教訓で学びました。新たな居住地で生活再建ができ、一人残らず人間の復興をなし遂げるためには
コミュニケーションが重要と考えますが、御当局の御所見をお伺いします。
次に、具体に伺います。
一つは、
復興公営住宅の
コミュニティー形成についてであります。
既に入居開始された荒井東、若林西、田子西等の
復興公営住宅は、既に町内会が立ち上がり、さまざまな活動を開始しております。一人一人の居住者に声をかけながら、連携を図り、
町内会加入等も進めております。この荒井東、若林西、田子西は、百五十から二百世帯と世帯数も多く、また区役所のサポートもあり、順調に自治会が立ち上がったほうであります。むしろ、平成二十七年度から
入居開始予定の三十カ所、二千五百戸の
復興公営住宅の新たな
コミュニティー形成が大切であります。
復興公営住宅には、市内で被災された方、市域外で被災された方等、さまざまな地域から移転してきます。隣の人はどのような人か、また、周りの地域はどんなところか等々、不安を抱えて移転してまいります。大切なのは
復興公営住宅内での
コミュニティー形成、そして隣接する地元の町内会との連携です。入居説明会において、
移転先町内会との交流を図ることや移転先でのイベント等の参加を呼びかけるなど、区役所中心にしっかりサポートをし、入居者の不安を少しでも和らげる取り組みを求めるものですが、今後の取り組みをお伺いいたします。
二つ目は、
防災集団移転先での
コミュニティー形成についてであります。
今、七郷地区では、荒井東、荒井西、荒井南の三
区画整理事業の工事、また、石場、七郷の
宅地造成工事が進められております。この地域には、
防災集団移転の三百戸を含め、新たに約三千世帯がふえると予想されます。そこで伺うのは、七郷地区の新たな
コミュニティー形成についてであります。
七郷地区は、四号バイパスから荒浜海岸に至るまでの広い地域であります。
防災集団移転事業では、荒井西、七郷、石場と団地ごとに集会所は整備される予定になっております。しかし、七郷地域全体の行事が開催できるのは、七
郷市民センターだけであります。震災前は、
荒浜コミュニティ・センターがあり、荒浜地区の皆さんを中心に利用していましたが、津波で流されてしまいました。防災集団で移転される方は荒浜地区で被災した方も多く、
荒浜コミセンの代替施設はできないのかとの声も寄せられております。
コミュニティ・センターが小学校区に一つ、
市民センターが中学校区に一つの設置基準があり、平成十年に決定しているようであります。一定の設置基準が必要なことは理解できますが、
東日本大震災の
復興事業等で七郷地区は
人口フレームが大きく変化をしており、現状に対応していないのではないかと、このように考えます。
地域住民が集まるところがなければ、
コミュニケーションは図れません。震災前の
コミュニティー、そして移転先の新たな
コミュニティー形成を図るためにも、イベントを含め、多機能に使える
市民利用施設が必要です。七郷地区に早期の整備を求めるものですが、御所見を伺います。
復興事業の五点目に、今後の予定についてであります。
復興事業について何点か伺いましたが、事業の中には、
計画どおり五年間で完了する事業、完了に至らず継続する事業、また、
かさ上げ道路や
海岸公園整備等、当初から五年以上の期間を要する事業等があります。
復興公営住宅整備や
防災集団移転事業、
かさ上げ道路等の
ハード事業は目に見えますので進捗がわかりやすいが、
生活再建支援、
コミュニティー形成支援等の
ソフト事業もあります。
被災された方だけではなく、市民に対しても、平成二十八年度以降も継続する事業について、完了時期も含め、
タイムスケジュールを示すべきと考えます。御所見を伺います。
震災復興事業の最後に、被災した他の自治体への支援についてであります。
奥山市長は、先月十八日の記者会見で、平成二十七年度から、石巻市を初め
県内被災自治体の七市町へ本市職員の派遣を、三名から二十八名に増員すると決定いたしました。私も、これまで県内被災地を視察した際、建築や土木技術系の職員が足りないとの声を被災自治体から何度か伺いました。平成二十五年第一回定例会の代表質疑で、
沿岸被災自治体の
マンパワー不足を指摘しましたが、このたびの派遣決定は大いに評価するものです。改めて、職員派遣を増員する決定を行った奥山市長の思いをお伺いいたします。また、本市の復興に影響はないのか、あわせて伺います。
記者会見の中で市長は、他県の自治体への派遣について、当面は地元宮城県で役割を果たすと答えております。現時点では、まずは宮城県の復興を優先することは当然のことと考えますが、以上を踏まえた上で、福島県に対する復興支援について二点お伺いをいたします。
先日、福島市において、福島県の復興の現状と今後の課題と題し、福島、山形、宮城、秋田県の選出議員で、福島への復興支援について意見交換する機会があり、私も参加してまいりました。
福島第一原発事故による被害報告があり、中でも風評被害に関する報告には、改めてじくじたる思いをしました。本年八月に実施した消費者庁の風評被害に関する実態調査で、福島県産品の購入をためらうとの回答が、半年前の二月の調査よりふえているという実態が報告されました。実際に福島県産農林水産物の出荷制限や納入拒否、さらに価格の下落が追い打ちをかけている現状の報告もありました。
意見交換の中で話が出たのが、百七万都市である仙台市の消費に対する期待でありました。奥山市長は、昨年第一回定例会で、交流人口の回復や投資を呼び込み、販路の拡大など経済面における取り組みにも力を注ぎ、東北全体の復興を牽引してまいりたいと答弁をされました。福島県産品の物販についてはこれまでも実施しておりますが、さらなる取り組みの拡大を求めるものです。東北復興の
トップランナーとしての奥山市長の御所見をお伺いいたします。
福島支援の二点目は、第三回
国連防災世界会議における福島復興のアピールについてであります。
本体会議参加者が
会議開催期間中に被災地を公式視察する
スタディツアー、また会議終了後に泊を伴う視察等が予定されているようであります。ほかにも、仙台市博物館内での
東北おもてなしセンター、メトロポリタンで開催の
地元歓迎レセプション、期間中開催の観光物産等も予定されております。本市がかかわる会議、イベントにおいて、福島の風評被害の払拭に寄与する取り組みを求めるものですが、御所見をお伺いいたします。
次に、
ヘリポート整備事業について伺います。
この件につきましては同僚議員からも質疑がありましたが、県の対応にどうしても納得できない部分もありますので、重ねて質疑させていただきます。
利府町菅谷地区の
ヘリポート整備が白紙に戻ると当局から報告があったのが、十一月十八日です。理由は、整備予定地の岩盤がかたい、また、発生土砂の受け入れが困難、それにより工期が延び、かつ事業費が大幅に増大し、国の
補助制度活用が困難等で白紙撤回になりました。
土木の専門家ではありませんが、岩盤がかたいかどうかは、利府町菅谷地区に決まった時点で調査はしなかったのか。また、発生土砂の他公共事業との受け入れ時期の不一致については、宮城県の調査不足、怠慢と言われても仕方がありません。仙台市として、どのような御認識をお持ちか、伺います。
当初計画では、平成二十四年度基本計画に始まり、平成二十六年度に造成工事に着手し、計画では平成二十八年度供用開始の予定でありました。これまで本市として基本計画から実施設計等にかかった費用は、おおむね六千七百万円と伺いました。これまでにかかった費用は、県に負担を求めるべきではないかと思います。五日の質疑では、同僚議員の質問に明確な答弁がなかったようなので、改めてお尋ねいたします。
宮城県の十一月二十一日の
総務企画委員会で配付した宮城・
仙台ヘリポート整備事業についての報告資料を見る機会がありました。整備に要する期間と事業費が大幅に上回るため、かつ国の補助金制度の活用が困難なため断念、新たな事業地については、早急に適地を選定し、早期の
ヘリポート整備に取り組むと書いてありました。しかし、本市の
総務財政委員会のような活発な意見は出ず、この件についての県の委員会での質問は少なかったようであります。
整備事業が白紙に戻ってから三週間が経過しましたが、いまだに県の動きが見えないようであります。年度内に適地を見つけるにしても、委員会の議論で温度差がある、県との協議をしていたのでは、おくれるだけであります。この際、五日の代表質疑の市長答弁にもありましたように、本市が主体的に取り組むべきであります。
ヘリポート整備について、仙台市単独で計画を進めるべきではないでしょうか。御所見を伺います。
また、これからの整備に適した土地を探すのも、決して容易ではありません。そこで、
東日本大震災まで使用していた
荒浜ヘリポートを再度利用することはできないのでしょうか。もちろん、津波対策を含め、整備には万全を期さなければなりません。
県道塩釜亘理線の東部地区ですので、
災害危険区域に指定されておりますが、住居ではありませんので問題はないのではと思います。過去に利用実績があるわけですから、運航には支障は生じないと思います。
荒浜ヘリポートの再整備の選択肢はあるのかお尋ねします。
次に、第百五十四
号議案仙台市営住宅条例の一部を改正する条例について伺います。
本条例は、
東京電力原子力事故に係る
支援対象地域に居住していた方に対し、入居者資格の特例を定めるものです。国の子ども・
被災者支援法に基づいて、福島県の
支援対象地域である中通り、浜通りに居住していた方への市営住宅への入居資格を緩和する条例であります。
福島県で被災し、
市内仮設住宅に入居されている方も、五百世帯ほどいるようです。対象となる方への周知をしっかりと行うべきであります。また、この入居資格の特例とはどのようなものなのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、第百四十六号議案平成二十六年度仙台市
介護保険事業特別会計補正予算（第一号）についてであります。
これは、事業費二十九億二千九百万円で、
地域包括支援センター運営管理の複数年契約と増設するセンターに係る事業所の公募を行うため、必要な
債務負担行為を設定するものです。
関連して、
地域包括支援センターの担当圏域の見直しについて伺います。
国が定める
高齢者人口の基準に基づいて、三千人以上から六千人未満まで、保健師、社会福祉士、
主任ケアマネジャー各一人を常勤、専従職員を置くとされております。本市においても、平成二十七年度から、国の基準等に基づきながら、五カ所の
支援センターで配置職員を一名増員し、一センターを増設することとしております。年ごとに
高齢者人口は増加しますので、
地域包括支援センターの人員見直しや増設は避けられないと思います。
これまでも
包括支援センターの職員には、地域と連携を図りながら、高齢者の介護、医療、福祉等の多岐にわたる相談に乗り、頑張っていただいております。今後、
包括支援センターの業務を適切に行うため、配置職員の人員確保は大丈夫なのか、お伺いをいたします。
国において、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年を目標に、各市町村、都道府県で、住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けられるように、
地域包括ケアシステムの構築を推進しております。本市においても、これから
地域包括ケアシステムを構築していくには、在宅高齢者を支援していく役割を担う
地域包括支援センターの体制整備は、ますます重要と思われます。配置職員の増員は、今回の見直しでも十分とは言えない状況であり、今後も検討が必要と思いますが、御所見を伺います。
最後に、明年十二月六日に開業が決まりました
地下鉄東西線の
沿線まちづくりについて、数点伺います。
開業まで一年を切り、
地下鉄東西線沿線の
まちづくりも大いに進むものと期待をするところであります。
本市は、
沿線まちづくりを促進するため、本年八月六日から平成二十九年十二月二十八日までの期間で、
東西線沿線都市計画提案募集を募る取り組みを実施しております。特徴として、一つは、
土地利用計画の初期段階でも提案が可能、二つ目に、提案による
都市計画変更の可能性を見きわめてから具体的な事業を進めることができる、三つ目に、提案による
都市計画変更が困難な場合、計画見直しなどの相談も行うということで、提案者が事業が進めやすいように本市がサポートする取り組みであります。有効な取り組みですので、広く周知をすることが大切です。どのように広報、周知を行ってきたのか、お伺いをいたします。
既に、仙台駅東口から宮城野通駅周辺で
都市計画提案があったようでありますが、他の駅周辺でも、まだまだ
都市計画提案が可能な地域があると思われます。現段階で
問い合わせ等が来ている地域はあるのか、お伺いいたします。
これまでも平成二十七年度東西線開業に合わせ、
まちづくりを進めてきておりますが、震災等の影響もあり、予定どおりに進んでいないのが現状ではないかと思います。
東西線沿線都市計画提案制度の活用を民間任せにするのではなく、積極的に働きかけをすることも必要であります。
沿線まちづくりの現状と今後の取り組みについて、お伺いをいたします。
次に、東の起点駅になる荒井駅周辺の
まちづくりについてであります。
荒井駅に隣接する
荒井東区画整理事業区域には、年度内に完成予定の三百戸の
復興公営住宅、介護施設、さらに病院、
ショッピングセンター、
若林警察署等が建設予定であります。さらに、
防災集団移転事業で東部道路に隣接した七郷地区に三十三宅地が整備、また、荒井駅にはバスプール、保育施設、
市民利用施設が整備予定であり、さらに、仙台うみの杜水族館への
アクセス拠点でもあります。荒井駅周辺は、ここ数年で
本市東部地域の中心市街地とも言えるにぎわいのあるまちとして大きく変わると考えますが、御当局の御認識を伺います。
また、この地域には、
東日本大震災で甚大な被害を受けた
東部沿岸地域の方が、復興住宅を含め、多くの皆さんが住んでおります。震災は不幸な自然災害でありましたが、だからこそ、荒井駅周辺を復興の象徴と位置づけ、
まちづくりを進めなければなりません。
荒井駅から
東部海岸地域までは、工事が始まった
かさ上げ道路、震災遺構の保存が検討されている荒浜小学校、そして、工事中の防潮堤、モニュメントの建設と、
震災復興事業が続きます。荒井駅や周辺を訪れる方に震災の被害状況、そして復興した姿がわかる展示等も行う
メモリアル施設を整備検討すべきと考えます。復興の象徴と位置づけた荒井駅周辺の
まちづくりを求めますが、御所見をお伺いいたします。
次に、
地下鉄東西線開業記念イベントについてであります。
二〇一五年十二月六日には、待望の
地下鉄東西線が開業します。開業に合わせて、本市として
記念セレモニーやイベントを開催すると思われますが、現時点ではどのように考えているのか伺います。
次に、各駅ごとの
開業イベントについてであります。
地下鉄東西線のセールスポイントの一つとして、東の起点駅の荒井駅は仙台うみの杜水族館に近く、西の起点駅、
八木山動物公園駅は直接動物公園に続いております。動物公園と水族館をつなぐ
地下鉄東西線をアピールすることも大切です。
また先日、
地下鉄南北線五橋駅と東西線連坊駅をつなぐ継続的な
イベント企画を考えているという方の話も伺いました。そのほかにも、独自にイベントを企画し、開業を契機にまちの活性化を図る取り組みを考えている地域もあると思います。地域の活性化や商店街の活性化の点から、東西線各駅の周辺地域と意見交換し、
イベント開催を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いし、代表質疑とさせていただきます。
御清聴大変にありがとうございました。（拍手）
6: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの
菊地昭一議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、本市復興へ向けた取り組みについてのお尋ねでございます。
震災以後これまで、私は、被災された皆様のお住まいと生活の一日も早い再建、安全で安心なふるさとの再生を願い、その実現に向け、復興事業に全力で取り組んでまいりました。今日においても、その決意や思いにはいささかも変わりはなく、来年度の予算編成に当たりましても、震災からの再生と復興の実現を大きな柱と考えているところでございます。
住まいの再建に関しましては、移転先での個別の計画も進みつつあるなど、間もなく具体の成果が手に届くところまでに至っております。避難道路や
かさ上げ道路など、
復興計画期間を超えて取り組むべき事業もございますが、これらにつきましても、必要な用地の手当てや財源の確保に努めてきたところでございます。
今後さらに、こうした安全なふるさとづくりに向けた事業を早期に次なる段階に引き上げ、目に見える形としていくことが重要であると考えておりまして、引き続き市民の皆様方とともに、本市復興への道に力を尽くしてまいる所存でございます。
次に、被災自治体への職員派遣に関するお尋ねにお答えを申し上げます。
本市も、昨年度までは、全国から多数の職員の派遣をいただきながら、復興の歩みを進めてまいりました。その経験から、被災地の復興にはマンパワーの確保がとりわけ重要であり、自治体の垣根を越えた協力が不可欠であることを痛感してまいったところでございます。
県内の被災自治体からは、かねてより本市に対し、職員の派遣を期待する声が寄せられておりましたが、来年度には宅地復旧事業や
地下鉄東西線建設事業などの業務量が縮小することに伴い、本市の復興事業に影響を与えることなく支援を拡大することが可能であるとの判断に至ったものでございます。
先頭に立って復興事業を推し進める中で、仙台市として得られたノウハウを役立ててまいることもまた、本市の重要な役割でございますことから、みずからの復興を着実に進めるのみならず、他都市への職員派遣を通して、被災地全体の一日も早い復興を牽引してまいりたいと考えております。
最後に、
ヘリポート整備の御質問にお答えを申し上げます。
利府町菅谷地区での
ヘリポート整備につきましては、県における当初の予算見積もりが不十分であったこと等により、早期の整備を断念せざるを得ない状況となり、議会及び市民の皆様に対しまして、大変申しわけなく思っております。
新たな候補地の検討におきましては、御指摘の旧ヘリポートも含め、本市として主体性を持って、市内への整備の可能性、その他、幅広く検討してまいりたいと考えており、今後の事業の実施体制につきましても、そうした検討の中で判断をしてまいりたいと存じます。
ヘリポートは、大規模災害時において市民の皆様の安全・安心を確保する重要な拠点の一つであり、恒久的な施設として早期に復旧させることは喫緊の課題でございますので、一日も早い整備に向け、鋭意取り組んでまいる所存でございます。
そのほかのお尋ねにつきましては、交通事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
7: ◯総務局長（高橋一典）
国連防災世界会議における福島復興のアピールについての御質問にお答えいたします。
国連防災世界会議の中では、福島県の復興の歩みと食の安全・安心を知っていただくスタディーツアーや福島県の魅力と食を楽しむエクスカーションの実施、博物館内に設けるおもてなしセンターでの特産品の紹介、
地元歓迎レセプションへの食材などの提供、ＪＲ仙台駅で実施する観光物産展への出展、メディアテークで開設する東北防災・復興パビリオンでのブース展示などを予定しております。
東日本大震災の風評被害の払拭や東北地方の交流人口の増大なども、この会議開催の重要な目的であると考えておりますので、今後とも、福島県を初め東北各県と連携し、各県の復興状況や魅力を知っていただくイベントの開催準備を進めてまいります。
以上でございます。
8: ◯復興事業局長（鈴木三津也）私からは、復興事業局に係ります数点のお尋ねにお答えいたします。
まず初めに、
復興計画期間における事業の執行についてでございます。
本市復興事業におきましては、住まいの再建に係る事業を中心に、五年の計画期間内での完了を目指して進めておりますけれども、入札不調や資材、技術者の不足などにより、一部スケジュールに影響が生じている事業もございます。市民の皆様にお約束しております、住まいの再建に係る事業の完了を最優先としながらも、現場の安全管理や適切な施工管理にも十分意を用いながら、今後とも適切な対応に努めてまいりたいと考えてございます。
次に、東部地域の
防災集団移転事業に関するお尋ねでございます。
本事業におきましては、これまでに六百四十件の移転先宅地の決定を進めてまいりましたが、これとあわせ、具体の住宅建築計画や資金計画に関しまして、個別相談会なども実施してまいったところでございます。移転先の
宅地引き渡しを目前に控えまして、改めてアンケート調査を行い、住宅再建に課題のある方の御事情を把握し、これに対応する必要な情報提供を行うなど、引き続き、お一人お一人の状況に応じた丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
また、
防災集団移転促進事業につきましては、このような住宅再建への支援を加速させながら、予定どおり平成二十七年度の完了を見込んでいるところでございます。
次に、
復興計画期間後も継続する事業の
タイムスケジュール等々に関するお尋ねでございます。
これまで、
かさ上げ道路や蒲生北部の土地
区画整理事業など、計画期間を超えて実施する事業につきましても、復興リポートなどにより、完了年度やおおむねの事業スケジュールを公表してきたところでございます。
生活再建支援など、現時点で事業期間を明確にお示しすることが難しいものもございますが、それらも含め、今後とも事業のスケジュールや進捗状況などにつきまして、市民の皆様にわかりやすくお伝えできますよう、工夫を凝らしてまいりたいと考えてございます。
最後に、荒井駅周辺の
まちづくりの中で、
メモリアル施設の整備についてのお尋ねでございます。
荒井駅周辺地区は、交通利便性が高いことなどから、
東部沿岸地域を訪れる方々の玄関口となるものと考えてございます。また、震災復興メモリアル等検討委員会におきましても、荒井地区に、被害や復興の状況、地域の歴史などの展示を行う拠点が必要との議論が行われており、年内には報告書として取りまとめられる予定となってございます。復興計画に掲げます
メモリアル施設の整備につきましては、これらを踏まえまして、鋭意、検討を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
9: ◯市民局長（渡邊晃）市民局に係る数点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、
コミュニティーの形成についての御質問でございます。
平成二十七年度は、全市的に
復興公営住宅への入居が本格化いたします。そのような中で、区役所が中心となりまして、
市民センターや関係団体等と連携をしながら、新旧住民の交流イベントを開催するなど、新たな町内会の形成支援や近隣の町内会との交流促進に取り組み、新たな居住地において日ごろの
コミュニケーションが円滑に図られますよう、
コミュニティーの形成を支援してまいりたいと存じます。
お話のございました地域におけます
市民センターや
コミュニティ・センターの整備につきましては、配置上の課題はございますものの、
防災集団移転促進事業の移転先におきましては、
コミュニティー活動の拠点となります集会所の整備を進めるとともに、関係部署が連携をしながら、円滑な
コミュニケーションのよりどころともなる町内会の形成支援や既存町内会への合流促進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
地下鉄東西線に関するご質問のうち、交通局で予定している事業に加え、駅周辺での開業記念イベントの開催について、お答えを申し上げます。
開業を契機とした沿線のにぎわいづくりや
まちづくりを進めていく上で、記念イベントの開催は大きなきっかけになるものと認識をいたしております。また、イベント自体を一過性のものとせず、将来的にも継続できる、地域の新たな魅力の一つとして高めていくことも重要であり、そのためには多くの市民の皆様の参画が欠かせないものと考えております。
このため、現在、地域の皆様などと意見交換を行っているところであり、引き続き、関係局区と連携を図りながら取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
10: ◯健康福祉局長（高橋宮人）
地域包括支援センターに係る二点の御質問にお答えをいたします。
一点目が、
地域包括支援センターの人材確保についてでございます。
地域包括支援センターに配置する職員については、それぞれの受託法人が運営する介護サービス事業に従事している有資格の職員を配置していただいているところでございます。
今後のセンターの増設や職員の増員に当たりましては、一定の資格要件を求めておりますが、さらに受託法人の職員の中から、相談支援の経験があり、
地域包括支援センターの役割や機能を十分に理解している人材を確実に配置していただくよう、働きかけてまいりたいと考えております。
二点目は、
地域包括支援センターの体制整備についてでございます。
高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、
地域包括ケアシステムの構築や認知症対策の推進が求められており、
地域包括支援センターがそのコーディネーターとしての中核的な役割を果たすためには、機能強化が不可欠であると認識しております。このため本市では、センターに求められる機能が十分に発揮できるよう、センター職員に対する研修や多職種連携による実践を通じた資質の向上を図っているところであり、さらに現在、人員を含めた体制強化についても検討を進めているところでございます。
今後とも、
地域包括支援センターが高齢者の身近な相談支援の窓口としての役割を確実に果たすことができますよう、本市としてしっかり連携し、支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
11: ◯経済局長（氏家道也）まず初めに、深沼海岸防潮堤工事の増額理由についてのお尋ねでございます。
本件につきましては、多くのコンクリートを必要といたしますが、工事の進捗状況に応じた
計画どおりのコンクリートの確保が現在困難となっており、その結果、大幅な完成時期のおくれが予想される事態となったところでございます。本施設は、住民の生命や財産を守るため、早期に完成させる必要性が高いことから、工期への影響などを総合的に判断し、コンクリート二次製品を利用することとしたことが、主な増額理由でございます。
続きまして、工事の進捗状況と防潮堤の看板についての御質問でございます。
工事につきましては、盛り土工をほぼ完了しており、十一月末現在において事業費ベースで五割程度の進捗となっているところでございます。
また、看板等の設置につきましては、来年三月の
国連防災世界会議などで訪れる方の増加が予想されますことから、今後、工事の進捗状況や防潮堤の完成イメージ図などの看板を設置してまいりたいと考えております。
次に、福島県産品の販売促進についてのお尋ねでございます。
本市は、東北全域の物流拠点機能を担ってきた都市であり、本市経済の復興には東北全体の復興が不可欠でございますことから、震災直後より、東北全体を視野に入れた販路回復などの取り組みを展開してまいりました。中でも、原発事故からの風評被害に苦しむ福島につきましては、東北ろっけんパーク内に福島の常設ブースを設けましたほか、食肉まつりにおきましても、福島産の桃の販売などを行ってきたところでございます。
今後とも、本市主催の食のイベントを初め、さまざまな機会を生かしながら、仙台での福島産品の販路拡大を応援し、福島の一日も早い復興と東北全体の復興に向け、鋭意取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
12: ◯都市整備局長（小島博仁）私からは、都市整備局に係る数点の御質問にお答えいたします。
まず、
復興公営住宅の完成見通しについてでございますが、平成二十六年度末まで完成予定としておりました約二千七百戸のうち、一部につきましては平成二十七年度にずれ込み、今年度末までには約二千戸が完成する見通しでございます。残りの住宅につきましても、平成二十七年の夏までには完成となる見通しでございます。
また、入居を希望されている皆様には、今後できるだけ早く、入居が可能となる時期をお知らせしていく予定でございます。
次に、応募状況につきましては、第一回一般抽せんの状況を見ますと、募集戸数を上回る結果となりましたが、応募団地に偏りが生じている状況でございます。これまで被災者の皆様から多くの相談を受けてまいりましたが、民間賃貸住宅での自力再建も選択肢として検討されている方も相当数いらっしゃいまして、今回はそうした方々も含めて応募者数が多くなったものと受けとめております。
このようなことから、一月実施予定の第二回一般抽せんと、二月実施予定の第三回一般抽せんの結果を見きわめながら、さらなる対応の必要性について判断してまいりたいと考えております。
今後、抽せんに漏れた方に対しましては、第二回一般抽せんの申込書を直接郵送するとともに、特に、優先順位の方で続いて抽せんに漏れた方に対しましては、関係部局と連携しながら、個別の相談を行うなど、より丁寧な対応に努めてまいります。
次に、このたびの市営住宅の入居資格の緩和につきましては、国から子ども・
被災者支援法に基づき、支援対象避難者の公営住宅への入居につきまして、可能な範囲でその緩和を行うよう要請があったことを踏まえまして行うものでございまして、本市区域内に住所または勤務先がない場合であっても、市営住宅への入居資格を有することとするものでございます。
今回の入居資格の緩和については、被災者の方々へ復興定期便としてお送りしている生活支援情報によりお知らせするとともに、市政だよりやホームページ等で周知を図ってまいりたいと存じます。
次に、
東西線沿線都市計画提案募集についてでございますが、ことし八月から、ホームページやリーフレットにより土地所有者等への周知を図るとともに、不動産や建設関係の団体等への説明会を開催してきたところであり、これまでに、宮城野通駅以外にも複数の駅周辺で十数件の相談や問い合わせをいただいているところでございます。
次に、東西線
沿線まちづくりの現状認識と今後の取り組みについてでございますが、東部エリアを中心に土地需要や開発の動きがあらわれつつある一方で、震災以降の建設資材費の上昇や労働者不足等による建設コスト高騰の影響により、開発を見合わせているという事業者の声も聞いております。
今後も、潜在的な開発需要の掘り起こしに向けた事業者等との意見交換を継続するとともに、
都市計画提案募集制度の活用を積極的に働きかけるなど、民間活力を生かした沿線開発の誘導に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、荒井駅周辺の
まちづくりについて、お答えいたします。
復興が進む東部地域の玄関口である荒井駅周辺では、東部地域及び水族館等をつなぐ交通結節点として、駅前広場やパークアンドライド駐車場を整備することとしております。東西線開業に向けて、駅前には商業施設や集客施設の立地が計画されており、また、地元の皆様が主体となって、地区全体のにぎわい創出や管理運営を行うタウンマネジメント組織が設立されております。
このように、ハードとソフトが一体となった取り組みにより、東部地域の中心となる新しいまちとして発展するよう、地元の皆様と連携しながら、にぎわいや魅力の創出に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
13: ◯消防局長（栗村渉）
ヘリポート整備に関する二点について、お答えいたします。
まず、県の調査に対する所見についてでございます。
当初、造成事業費の積算につきましては、平成二十四年度に策定された基本計画において、地質は過去の調査データ等から事業推進に支障がないとの内容であり、また、発生土砂については、事業計画地近隣における幾つかの県の事業で活用する計画とされておりました。
しかしながら、その後の実施設計の中で、現地のボーリング調査の結果、新たに破砕処理が必要となったことや、発生土砂の受け入れのめどが立たなくなったことなどを踏まえますと、初期段階における県の予算見積もりが必ずしも十分でなかったと認識しております。
このような経緯、そして、ただいま御指摘の趣旨も踏まえながら、これまで本市が支出した事業費約六千七百万円のうち、今回の断念に起因した部分の取り扱いにつきまして、今後、県と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
14: ◯交通事業管理者（佐藤清）
地下鉄東西線開業記念イベントについての御質問にお答え申し上げます。
東西線につきましては、開業に向けたさらなる機運の醸成を図るため、先般、開業目標日を公表したところでございます。
お尋ねの開業記念イベントにつきましては、開業記念式典及び一番列車出発式を開催する予定としておりますが、このほか、現在進めているＷＥプロジェクトにおいて、沿線の皆様と連携した市民参加型の記念イベントの開催に向けて、関係部局と取り組んでいるところでございます。
こうした取り組みのほか、駅舎の内覧会や試乗会など、東西線をより身近に感じていただける企画も実施し、市民の皆様とともに盛大に開業をお祝いすることができるよう、鋭意努めてまいりたいと考えております。
15: ◯議長（西澤啓文）次に、高見のり子君に発言を許します。
〔二十二番 高見のり子登壇〕（拍手）
16: ◯二十二番（高見のり子）日本共産党仙台市議団の高見のり子です。会派を代表して質疑を行います。
十一月六日から九日まで、震災対処訓練の名のもとに、自衛隊が主催しアメリカ軍とオーストラリア軍が参加した、みちのくＡＬＥＲＴ二〇一四が行われました。心配する市民の声を無視して、墜落事故を繰り返す危険な米軍機オスプレイが、若林区の霞目駐屯地に初飛来しました。ところが、オスプレイが途中で引き返すなど、事前に仙台市が知らされていたスケジュールとは違った飛行が行われ、変更の理由について、仙台市はおろか自衛隊も把握できないという異常な事態でした。強風のため着艦訓練ができないなど、不安定性があったことは明らかです。いざというときに使うことができず、人命第一の震災対処にこうしたオスプレイはふさわしくないということを裏づけました。
また、住宅地の上空では、最も危険な転換モードが目撃されました。日本の航空法では安全上の基準で、ヘリにはオートローテーション機能が不可欠です。ところがオスプレイには、このオートローテーション機能がありません。すなわち、日本の法律を完全に無視して飛行しています。アメリカとの地位協定によってそんな違法なことが許されていることに、私たちはもっと怒りを持つべきです。
先ごろ行われた沖縄県知事選挙では、イデオロギーを超えた県民の共同で、基地撤去を公約に掲げる新知事が誕生しました。これは、日本のアメリカ言いなりの安全保障政策をめぐる沖縄県民の怒りが示されたものです。
今回、市は危険なオスプレイの飛来について、ノーを言うことはありませんでした。市民の命と安全を守る立場であるべき自治体の役割は果たさなかったということです。
市長は、オスプレイの飛行はなるべく人家密集地は進入路を避ける、また回転翼の制御時が危険性が高いので、そちらは海上で行うなど報告されていたのに守られなかったことについて抗議をすべきですが、お答えください。あわせて今後は飛来しないよう申し入れすべきですが、いかがでしょうか、市長に伺います。
市民の命を守るという点では、
ヘリポート整備事業についても市長の対応が問われています。
宮城県と仙台市が共同で進めている
ヘリポート整備事業について、本年六月、県から、利府町菅谷地区での造成工事に係る事業費が当初予算約二十七億円から約七十億円に増大することや、工期が十五カ月から二十四カ月に延びることで国の補助が受けられないなどの理由で、事業の推進に大きな課題があるとの報告を受けました。市はこれに対し、事業費を圧縮するために、最短距離での土砂運搬経路にすることや、発生土砂を仙台市事業に受け入れ、経費の二分の一を市が負担することなど二度にわたり提案しましたが、県との協議が進まず、整備を断念しました。
造成工事費が七十億円に増大したといいますが、県が
ヘリポート整備事業をやめたいがための理由にしているとしか思えません。県のやる気が見えてきません。この件について、奥山市長は村井知事から事業はやれない旨の話を直接受けましたが、何の抗議もしなかったと聞いて驚きました。なぜ抗議しなかったのでしょうか。県に振り回され、結果的に
ヘリポート整備がおくれる事態になったことを考えれば、村井知事に強く抗議すべきです。奥山市長に伺います。
また、これまでの経緯を考えれば、既に仙台市が負担している経費、約七千万円は、当然県に請求すべきですが、いかがでしょうか、伺います。
ヘリポート整備事業は市民の命を守る大事な事業ですから、急いでつくる必要があります。県を当てにしないで、市単独でつくることを検討すべきです。また、国に対し、引き続き補助を求めるべきです。お答えください。
十二月二日に公示された衆議院選挙は、十四日投票で選挙戦真っただ中です。安倍自公政権に対する審判が下される選挙です。
安倍首相は、アベノミクスの効果として、雇用者が百万人ふえたと言っていますが、内容を見ると、この二年間で正規労働者は二十二万人も減少し、非正規労働者が百二十三万人ふえたということです。年収二百万円以下のワーキングプアは、約三十万人ふえて、一千百万人を超えました。実質賃金も十六カ月連続マイナスで、アベノミクスの二年で国民の暮らしが悪化したことは明らかです。
アベノミクスは株価を上げて富裕層の利益にしましたが、庶民は痛めつけられただけでした。財界優遇の政治経済から内需主導、国民の所得をふやす政策への転換が必要です。
日本経済の消費基盤が脆弱化していたので、消費税が四月に八％に引き上げられてから、ＧＤＰは二期連続マイナスになりました。格差を拡大するアベノミクスを続けても、よくならないことは明らかです。消費税増税は、先送り実施ではなく中止すべきです。
経済をぼろぼろにする消費税増税では社会保障の安定財源をつくれず、財政再建もできません。二〇一一年の自民、公明、民主、三党合意に基づいて推進してきた社会保障と税の一体改革路線の破綻も明白です。財源といえば消費税という考え方が誤りです。年間所得一億円を超える富裕層と優遇され続けてきた大企業に応分の負担を求める税制改革をするべきです。
これまで日本共産党仙台市議団は一貫して消費税増税に反対し、市民の暮らしを守る立場で国に物を言うべきだと市長に求めてきました。しかし市長は、消費税は安定した財源だと言って耳をかそうともしませんでした。いまだに同じお考えなのでしょうか、伺います。
第百四十八号議案は、公共施設長寿命化推進基金をつくるものです。第百四十五号議案平成二十六年度仙台市一般会計補正予算は、そこに四十億円を積む内容がほとんどです。市民、被災者のためにお金を使わず、ため込むという悪いくせは、いまだに直っていないようです。市は、市民のためにやるべきことをやっていません。そもそも公共施設のために積み立てると言いますが、必要な公共施設は一般財源で手当てされるべきであり、別の財布をつくって巨額のお金を積み立てる必要はありません。これだけのお金が用意できるのであれば、被災者や市民のためにもっとやるべきことがあるはずです。
私ども日本共産党仙台市議団は、補正に間に合うようにと十一月四日に市長に対して燃料費補助の緊急要望を行いました。その際、藤本副市長は原油が最近下がってきており、今、実施を判断できる状況にはないとし、さらに一般家庭の負担感も大きくなっており、低所得者だけ補助するのはどうかと回答しました。市長は、その後の記者会見の中で、円安による燃料代の高騰、これは企業だけでなく市民生活も直撃するものになりますと述べました。これだけ聞けば、市民に思いを寄せて燃料代補助を実施するのかと思えば、補正の提案もありません。
この間、東北、北海道地方を初め、全国の多くの地方自治体では、福祉灯油制度を実施してきました。総務省も、こうした状況を踏まえて、福祉灯油制度を実施した自治体に対して、本年三月に特別交付税措置を行う決定をし、施策を後押ししています。
いまだ生活再建を果たし得ない被災者や市民の所得が減っている中で、燃料費助成制度の必要性は高まっています。今、問われているのは、原油価格の上がり方ではなく、市民の生活の困窮度です。真剣な検討を行ったのでしょうか、お答えください。あわせて、直ちに実施する決断を市長に求めますがいかがでしょうか、伺います。
来年四月から始まる子ども・子育て支援新制度に対応する支給認定申請と保育所の入所申し込みが始まっています。区役所で状況を伺うと、十二月九日までの受け付け期間なのに出足が悪いとのことでした。例年より一カ月、申込時期が早まっています。必要な方に周知されているのか心配です。
認可保育所に入れないのが待機児童なのに、子ども・子育て支援新制度は認可保育所以外のさまざまな受け皿をつくるというもので、待機児童解消につながりません。市は、子育て世代を応援するというのであれば、不足する認可保育所の増設をしなければなりません。
市は、先日、四十七カ所の公立保育所のうち二十二カ所の保育所は、地域拠点保育所として残すと発表しました。これは、事実上、その他の公立保育所を廃止するという計画になっています。公立保育所を廃止する必要はありません。補正予算には民間保育所への支援がわずかに入っていますが、ささやかなものです。老朽化した公立保育所の建てかえ予算を計上すべきです。いかがでしょうか、伺います。
放課後児童健全育成事業についても同様です。来年四月から、市がみずから決めた基準で運営されなければなりません。支援の単位四十人ごとに専用区画が必要です。今でさえ、過大な児童クラブがたくさんあります。基準を守って、なおかつ待機児童をつくらないためには、三月までに施設の整備を行わなければなりません。そのための思い切った補正が必要なのではないでしょうか、お答えください。
市は、来年四月から実施する高齢者保健福祉計画、第六期の介護保険事業計画の中間案を取りまとめています。要支援者を訪問介護、通所介護の対象から外し、市町村が実施する地域支援事業に移すという、新しい総合事業を盛り込む内容になっています。
地域包括支援センターや介護事業所からは、一体どうなるのか不安でいっぱいだ、このまま地域に丸投げされても高齢者を支え切れない、公的な給付から外されサービスを買うやり方になれば、お金のあるなしでサービスを受けられない人が出てしまうと、新制度に疑問や問題視する声が寄せられています。
新総合事業は、市町村が条例で決めれば、二〇一七年三月末まで移行しなくてもいいものです。来年四月以降も、要支援者の方々への通所介護、訪問介護は、引き続きサービスを受けられるようにすべきです。また、ボランティアなどの安上がりのサービスに流し込むような介護サービスの切り捨ては実施しないよう、国に強く求めるべきです。あわせてお答えください。
安倍自公政治による介護保険制度改悪によって、来年四月から、特別養護老人ホームに入所できるのは要介護三以上に限定され、要介護一、二の方は、市町村が認めた場合のみの特例入所扱いになってしまいます。市の次期計画では三カ年で七百人分整備するとしていますが、本年四月の待機者は三千七百九十二人にも上っています。対象者を要介護三以上で優先入所が必要な方に絞り込んだり、有料老人ホームの整備数分をわざわざ差し引いたりして、余りにも少な過ぎる整備目標を出しています。これでは全然足りません。
グループホームや小規模多機能型居宅介護をふやすことはもちろんですが、介護サービス基盤の柱に特別養護老人ホームを据えて、整備目標は大幅にふやすべきです。いかがでしょうか、伺います。
次に、介護保険料についてです。
そもそも基準額として設定しているのは、例えば住民税非課税で、課税年金収入が八十万円しかない人にも、年間六万七千七百八十八円の負担となります。そのほかに、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料などがのしかかり、負担はもう限界です。保険料の引き上げを抜本的に抑えるためには、現在二〇％しかない国の負担割合をもっと拡大させるべきです。
また、低所得者への保険料軽減措置についても、消費税増税分から財源措置をするとしていましたが、そもそも、消費税増税とセットで財源手当てを考えること自体が大きな間違いです。介護保険料の引き上げをやめて、安心の介護を支えるために、国庫負担を拡大するよう強く求めるべきです。いかがでしょうか、伺います。
市は、来年の第一回定例会に提案する（仮称）仙台市中小企業活性化条例の中間案を出しました。
中小企業活性化条例の制定に向けた中小企業活性化懇談会やシンポジウムでは、震災以来落ち込んでいる売り上げや販路をもとにもどすための取り組みが強調されています。中小企業の活性化に向けた新たな条例に関するアンケート調査及びヒアリング調査では、条例に入れてほしい施策は、人材育成、人材確保の支援、地元企業への優先発注の促進、販路拡大の支援、資金調達、後継者確保などが挙がっています。それぞれの課題にしっかり応える条例づくりが大事です。
そのためにも、市が条例案で設置するとしている中小企業活性化会議に区ごとの分科会を設置することや、区役所に経済課を復活することを求めます。いかがでしょうか、伺います。
また、第一回仙台市中小企業活性化懇談会の中でも、委員の中から実態調査の重要性が指摘されていたはずです。シンポジウムでも全事業者の実態調査が必要との発言もありました。ぜひ全事業者調査を行うべきです。お答えください。
中間案には、財政上の措置を講ずるように努めると書かれています。伊藤副市長も活性化懇談会で、財政措置が大切だと発言しています。そもそも中小企業向けの予算は少な過ぎます。大幅な予算増額が必要です。いかがでしょうか、伺います。
仙台の経済にとって、震災で被災した農業の再生は不可欠です。ＮＨＫで放送された荒浜の「イナサに稲がそよぐとき」は、震災後、稲作が再開され、田植えから収穫までの様子を映したものでした。農業は、体力を使うきつい仕事です。でも、自分たちが丹精込めてつくった米や野菜を食べてもらうことは、何にもかえがたい喜びであるということが伝わってきました。
ところが、米価の下落は、復興に取り組む農業者の皆さんにとって大打撃となりました。宮城ひとめぼれの概算金は、二〇一二年には一万二千五百円が八千四百円になる大きな落ち込みです。農水省調査によると、米六十キロ当たりの米の生産費は一万六千三百五十六円であり、燃料費や資材費の高騰が追い打ちをかけています。さらに、安倍政権は、米直接支払交付金をことしからばっさり半減し、四年後には廃止しようとしています。米価暴落に追い打ちをかけているのは、安倍政権です。
大きな借金をしながら農業の再生に取り組んでいる、ある生産者の方は二百万円もの赤字だと話していました。農業の衰退は、地域経済の衰退を一気に加速させかねません。直ちに米価暴落対策が必要です。市は激変緩和補助金など、独自に支援制度をつくるべきです。お答えください。
国の進める農業政策で、農家からは、米つくって飯食えねえと悲鳴が上がっています。国のやっていることは、農業で生きようとする方たちを支援するどころか、希望をなくすことです。地方創生を掲げ、若者が将来に夢や希望を持てる地方の創生などをうたいますが、そもそも大都市一極集中で地方の疲弊などをここまで深刻化させたのは、国の政治です。人口減少による地域衰退や東京一極集中のゆがみを打開することは、多くの国民が切実に求めていることです。
しかし、安倍政権の地方創生は、その願いに応えていません。本当に地方を大事にするというのであれば、農業、漁業の第一次産業をもっと支援すべきであり、農業などの土台を掘り崩すＴＰＰへの参加はやめるべきです。市長は、東北の農業を守る立場で、ＴＰＰにははっきりと反対の表明をすべきです。いかがでしょうか、伺います。
次に、第百八十二号議案指定管理者の指定に関する件についてです。これは、直営で運営している若林図書館に指定管理者制度を導入して、株式会社ヴィアックスに運営を委託するものです。
私たちは、これまでも再三にわたって、図書館は直営を堅持して、市民の学習権を保障すべきだと求めてきました。
もともと公共施設の中でも指定管理の導入率が低い図書館ですが、一旦指定管理にしたものの、その後、直営に戻している図書館も生まれています。下関市立中央図書館は、二〇一〇年から指定管理で運営されてきましたが、来年から直営に戻ります。下関市長は、図書館についてはビジネスになじまない、お金に換算できないところに価値があるので、市として責任を持って運営をやるべきと述べたと報じられています。佐賀市や出雲市でも、教育施設に指定管理はなじまない、図書館利用は無料のため、指定管理者が利益を上げるには人件費等の削減にならざるを得ず、サービスの低下につながる、経験豊富な司書職員が長期に継続して勤務することがサービスの向上につながるなどの理由で、指定管理だった図書館を直営に戻しています。
こうした動きすら無視して、市が責任を負うべき図書館への指定管理をどんどん広げるなど、とても学都とは言えません。市民の学習権を保障する根幹である図書館への指定管理者制度の導入はやめるべきです。いかがでしょうか、伺います。
第百八十六号議案特定事業契約の締結に関する件については、加茂と宮城の給食センターを合併し、（仮称）仙台市南吉成学校給食センターをＰＦＩ事業で建設契約するものです。
先日、同規模でＰＦＩ事業の高砂学校給食センターに伺って、調理風景などを視察してきました。約一万食の学校給食をつくる工程はまるで工場のようで、規模が大きくなればなるほど、新鮮で良質の食材の確保が大変だということがわかりました。
給食は教育の一環であるという学校給食法の精神に照らせば、食育の観点からも、地産地消を進め、子供たちが食材に触れ調理を身近に感じられる自校方式に切りかえることが必要です。
毎日、時間どおりに安全・安心の給食を提供するために、市の栄養士とそこで働く調理員の連携が不可欠です。しかし、ＰＦＩ事業では連携を深めようとすればするほど偽装請負になるという問題は解決できません。震災のとき、リスク管理に問題があることも経験済みです。このような手法での学校給食センター整備事業はやめるべきです。いかがでしょうか、伺います。
バス路線再編の二回目の説明会が行われました。一回目の説明会やその後の新聞報道などで不安を感じ、出された意見がどう反映されたのかと、一千二百四十七人もの市民が参加しました。
説明会では、そういった市民の不安に答えることもせず、冒頭に、バスに経費がかかっているというお金の話を、仙台市と比較対象にならないような大都市を持ち出し、説明しました。これに対し、地下鉄にはいっぱいお金をかけられるのに、なぜバスにはかけられないのかと意見が出ました。これは当然のことです。
こんなわずかな便数の復活では納得できない、また、直行便を減らさないでほしいなどの意見がありました。
地下鉄東西線ができて乗りかえが必要になり負担がふえる市民から、不便になって料金が上がるのは納得できないという声も上がりました。ところが、今回の説明会では、一回目の説明会で配られた、意見を聞くためのアンケート用紙もありませんでした。こういった態度では、市民が怒るのも当然です。
市長に至っては、これまで一回目、二回目を通して五十七回もの地域説明会に、一度も参加をされませんでした。市長は、市民の声を直接聞かず、こんな大事なことを決めてしまうつもりなのでしょうか。二回目の説明会で出された市民の声に応えて、再編案はこれで決まりではなく、再検討すべきです。お考えを伺います。
先日、視察で名古屋市に伺い、地下鉄を利用しました。地下鉄、バスの車内には、観光案内、イベント案内、格安切符の紹介など、乗りたくなるような広告があふれて、乗ってもらうためのさまざまな工夫が行われていました。仙台においても、例えば経済や観光の活性化のために、定義、作並、秋保地区や仙台東部の沿岸など都心から離れた地区まで定額で行ける一日乗車券をつくるとか、市民の生活を支える学都フリーパスの充実や敬老パスの上限撤廃など、さまざまなアイデアがあるはずです。そういった努力が不足しています。
公共交通には、市民の移動を保障するという責務があります。市内のどこに住んでいても安心して移動ができ、人が元気に活動できる公共交通の充実を真剣に考えるべきです。お答えください。
第百六十二号議案から第百六十六号議案、第百六十八号議案、第百六十九号議案の七件は、造成宅地滑動崩落緊急対策工事請負契約にかかわるものです。資材の高騰などの理由で、契約金額の増額を求めるものです。
問題は、被災者の皆さんの個人負担です。それぞれの分担金は、宅地ごとに復旧擁壁の施工規模や復旧工法が異なるため一律ではありませんが、概算額は三十万円から百万円程度となり、今回の増額でおおむね一割から二割の増額ということです。中には、工法によって分担金は一・五倍から二倍になる場合があるということで、市民は一体どのくらいの負担になるか大きな不安を抱えています。
七事業全体平均での一人当たりの分担金は、五十一万五百四十円です。それが今回の増額変更で五十六万五千九百六円となり、五万五千三百六十七円も引き上がります。市は分担金の計算の際、消費税分は五％のままにすると聞きました。そもそもこの事業は国が出すものなので、市の判断でどのようにでもできるということです。被災者に負担を求める必要もないものです。さらに、資材や人件費の高騰は、被災者のせいではありません。せめて増額分は負担させないようすべきですが、いかがでしょうか、伺います。
津波の被害があった仙台市東部地区で現地再建する地域の皆さんは、安全・安心のために必要なのは、まず避難道路や津波避難施設だと訴えています。震災から四年近くにもなるのに、一本の避難道路もつくっていない、仙台市は金もうけはやっても、被災者を助けないという痛烈な批判が寄せられています。
市長は、先日、宮城野区岡田地区で現地再建での
まちづくりに取り組んでいる、がんばっぺ岡田の皆さんとの対談を行ったそうですが、聞き置くだけでは意味がありません。被災者が主体となって復興を進め、自治体がそれをバックアップできるような復興支援を行うべきです。現地再建地区ではまず、必要だとされている避難道路、避難施設の整備に早く取り組むべきですがいかがでしょうか、伺います。
蒲生北部
区画整理事業は、県の防潮堤の計画変更によって、事業計画を見直さなければならないことは明らかです。蒲生干潟を守るためには、堤防をもっと内陸に移すという自然保護団体や住民の提案があります。また、高砂で被災した高校生の提案は、歴史と文化を継承する防災公園の提案を行い、専門家からも高く評価されています。
今、市がやらなければならないことは、被災者、市民とともに取り組む復興です。そもそも
区画整理事業は、津波で何もかもなくした被災者の皆さんに、減歩や清算金を負担させることになり、復興の手法として間違っています。この際、
区画整理事業はやめるべきです。お答えください。
市は、医療、介護の一部負担金の免除を来年度も継続すると発表しました。その決断は評価しますが、対象となるのは、打ち切り前の二割にも満たない方のみです。国や自治体の線引きが被災者の再建の足を引っ張り、さらに被災者を差別、分断することにつながっています。
家族に就業者がいるため免除の対象にならなかった高齢の方から、無年金で家族に申しわけないから、ぐあいが悪いけれど病院に行くことができない、またある方は、腰の手術が必要だと医者に言われたけれども、お金がなくて手術に踏み切れないなどの声が寄せられています。必要な方がきちんと医療を受けられるよう、免除対象はもとに戻すよう求めますが、いかがでしょうか、伺います。
第百五十四
号議案仙台市営住宅条例の一部を改正する条例には、霊屋下市営住宅及び荒井第二市営住宅を設置するとともに、子ども・
被災者支援法に基づく
支援対象地域に居住していた方の入居資格の特例を認めるものです。
震災から三年九カ月にもなろうとしています。福島から避難をされて、既に生活の基盤を仙台に移している方の中には、
復興公営住宅への入居を希望する方もおります。ところが、市はかたくなに避難指示区域だったのにその後解除された原発避難者を門前払いしています。申し込みさえも拒否するという冷たさです。市は、避難解除になったからもう被災者ではないという国の方針の言いなりです。
しかし、今回の条例改正で、避難区域以外の避難者が仙台市に住民票を移していなくても、市営住宅に入居できるとしたのですから、これを
復興公営住宅にも適用できるはずです。入居を認めるべきですが、いかがでしょうか、伺います。
復興公営住宅の一般抽せんの申し込みが十一月二十八日で締め切られ、十二月十六日に抽せんが行われます。先立って行われた優先順位の抽せんでは、百三十三世帯の方が落選しました。中には、第五希望まで書いたのに落選し、本当に
復興公営住宅に入れるのだろうかと不安の声が上がっています。そういった優先順位で落選した方々は、今回の一般抽せんに再び申し込み、その結果を心待ちしています。
今回の一般抽せんの募集数は一千四百七十一戸に対して、応募数は二千二百七十七世帯でした。落選する数を住宅ごとに見ると、一千百世帯以上が落選することになります。圧倒的に整備戸数が足りないことは明らかです。
当局はこれまで、募集に対する応募状況、他の自治体との調整状況などを踏まえまして、さらなる対応が必要な場合には、さまざまな方策を検討してまいりたいと答弁してきました。検討の時期は、とっくに過ぎています。希望する被災者が全員入居できるよう、
復興公営住宅の整備戸数をふやす決断をすべきですが、いかがでしょうか、伺います。
住宅ごとの希望を見ると、あすと長町の三カ所だけで三百十四世帯も落選することになります。長町地域への希望が多いことは、これまでも指摘していたことです。旧長町支所跡地に
復興公営住宅を建てることを改めて求めます。いかがでしょうか、伺います。
復興公営住宅に入居された皆さんから訴えられるのは、高過ぎる家賃の問題です。
復興公営住宅は、被災者の皆さんが恒久的に安心して住める住宅であるべきです。
いわき市では、早期の生活再建へ向けた支援などを目的に独自の制度をつくり、全階層一律、各住宅の管理開始から三年間は五〇％、四年目、五年目は二五％、家賃を減免するとしています。市も独自に家賃設定をして、被災者の負担を軽減するべきです。いかがでしょうか、伺います。このことを最後に伺って、第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
17: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの高見のり子議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず初めに、
ヘリポート整備の御質問にお答えを申し上げます。
これまで、県市共同により
ヘリポート整備を進めてまいりましたが、今年度、県が行う予定でありました造成工事において、事業費や工期が当初の見込みから大幅に増加したことに加え、国補助制度の活用も困難となったことなどにより、大変残念ながら、このたびの断念に至ったものでありまして、議会及び市民の皆様に心からおわびを申し上げます。
知事からは、直接、県の初期段階における予算見積もりの不適切さが原因で断念に至り、大変御迷惑をおかけして申しわけないという旨のお話があったところでありまして、改めて知事に申し入れをすることは考えておらないところでございます。
続きまして、消費税率に関するお尋ねでございます。
我が国の社会保障制度が転換期を迎える中、国政の場での議論を経て社会保障と税の一体改革がこれまで進められてまいりましたことは、御案内のとおりでございます。
急速に進む少子高齢化の進展などを受け、保険料負担の上昇傾向が避けられない局面にある介護保険制度や、また来年から開始されます子ども・子育て支援新制度など、さまざまな社会保障施策を私ども基礎自治体は担っておるところでございます。
これらの制度の維持、充実のためには、より安定的な恒久財源が必要であると私自身認識をしてございまして、それを消費税率の引き上げによって確保をすることはやむを得ないものと考えているものでございます。
そのほかのお尋ねにつきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
18: ◯危機管理監（加藤俊憲）初めに、みちのくＡＬＥＲＴ二〇一四におけるオスプレイの飛行についてでございます。
本市からの自衛隊に対する安全な運航等に関する事前の申し入れに対し、運用上可能な対応がなされたものと認識しておりますが、情報提供等、十分でない点もございました。
災害時における市民の安全・安心を確保するためには、平時からさまざまな防災訓練等を通じ、関係機関と連携を確認しておくことが重要であると考えております。今後につきましても、訓練の実施に当たりましては、万全な安全対策と関係機関との十分な情報共有を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、津波避難施設の整備についてでございます。
十三カ所計画している避難施設のうち、現在、仙台港背後地三号公園予定地内の避難タワー、高砂中学校、岡田小学校の屋外避難階段の三カ所が工事中であり、来年二月の竣工予定となっております。その他の施設につきましても、住民の皆様にスケジュールをお知らせしながら、順次工事に着手し、できるだけ早期に全てが竣工するよう目指してまいります。
また、住民の皆様とともに、施設の整備状況に応じて避難計画を作成し、それに基づいて繰り返し訓練を行うなど、引き続き安全・安心の
まちづくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
19: ◯復興事業局長（鈴木三津也）私からは、二点につきましてお答え申し上げます。
まず初めに、宅地復旧工事に係ります分担金についてでございます。
宅地の復旧に際しましては、現場状況に即した工法への変更、資材等の高騰などによりまして工事費が増額し、これに応じて分担金の額もふえるケースも生じてございます。しかしながら、個々の宅地擁壁の復旧は、本来、所有者の責任において行うべきところ、二次災害防止の観点から本市が復旧を行うものでございまして、これらの増額分も含め、御負担していただくべきものと考えてございます。
次に、蒲生北部地区についてでございます。
当地区は、
防災集団移転により本市が買収した土地と事業所用地とが混在しており、業務系の機能集積を図っていく上で、現状では効率的な土地の利活用を図れない状況にございます。こうした課題を解消するため、都市基盤整備とあわせて土地の整理集約を図ることが可能な土地
区画整理事業により、新しい産業集積の拠点としての市街地整備を進めているところでございます。
現在、来年度の仮換地指定に向けて鋭意作業を進めておりまして、今後とも、より一層の事業推進に努めてまいります。
以上でございます。
20: ◯健康福祉局長（高橋宮人）健康福祉局に係る数点の御質問にお答えいたします。
まず、燃料費の補助についてでございます。
総務省の家計調査によると、冬場の光熱費の家計支出における割合は、平均的な世帯に比べて低所得世帯のほうが高いとされており、このことから灯油価格の急激な上昇は、低所得世帯の家計への影響があるものと思われます。
しかしながら、県内の灯油価格は、ことしの七月をピークに下落し続けており、昨シーズンの冬場に当たることしの一、二月より下回っている状況でございます。これに加えて、国において、低所得世帯へ臨時福祉給付金の支給を行っているほか、本市でも、今年度から国民健康保険料の独自軽減措置を講じるなど、生活の困窮度が高い世帯へ一定の配慮を行っており、燃料費を補助する考えはないところでございます。
次に、介護保険制度改正に伴う新しい総合事業への移行についてでございます。
今般の制度改正による新しい総合事業への移行時期については、最大二年間の猶予期間がありますことから、本市では、生活支援ニーズの把握や担い手の実態調査を行い、事業の枠組みを十分に検討することとしており、その間は引き続き現行のサービス利用が可能でございます。
この新しい総合事業は、既存のサービスに加え、介護保険制度の中で多様な主体によるきめ細かなサービスを重層的に提供できるものであり、利用者のさまざまなニーズに対応し、選択の幅が広がる側面もございます。
今回の介護保険制度改革は、持続可能な社会保障制度の確立のためには避けて通れないものでありますが、この新しい総合事業の実施に当たりましては、市町村間の地域格差を生じることなく円滑に移行できますよう、国への働きかけをさらに強めてまいりたいと考えております。
次に、特別養護老人ホームの整備目標についてでございます。
整備目標数の算定に当たりましては、ことし八月に特養の入所申込者へのアンケート調査を実施しており、その結果、将来に備えて申し込みをしている方などを除きますと、優先的に入所が必要な方は、全体の四八・六％と把握しております。
その上で、これまでの実績をもとに、現在の申込者数三千七百九十二人に今後申し込みをされるであろう方を加えた総数から、優先的に入所が必要な人員を推計し、そこから特養を退所される方の人数と介護つき有料老人ホーム入居者の数などを除き、さらに、要介護認定者数の伸びなどを考慮した結果、次期計画において七百人分の整備目標としたものでございます。
次に、介護保険料についてでございます。
介護保険制度は、保険給付に要する経費を公費と保険料で賄う仕組みでございますが、次期計画の保険料については、介護保険事業財政調整基金を活用して、極力上昇を抑える考えでございます。
今後、給付費の増加が見込まれる中、介護保険制度を次の世代に引き継いでいくためには、国庫負担割合の引き上げによる財政基盤の確立は不可欠であると認識しており、引き続き、必要な措置を国に要望してまいりたいと考えております。
最後に、国保と介護の一部負担金等免除についてでございます。
現行の免除措置は、国、県からの十分な財源の手当てがないことから、県内市町村が、対象者を住民税非課税で、かつ大規模半壊以上の世帯に限定して実施しているところでございます。
免除措置につきましては、本来、被災自治体の負担によるものではなく、国の責任において行われるべきと考えており、従前の対象者が免除を受けられるためには、国の全額財政支援が不可欠でございます。しかしながら、現時点において、こうした国の全額財政支援が見込めないことから、本市として、現行の免除措置を来年度も継続実施することとしたものでございます。
以上でございます。
21: ◯子供未来局長（板橋秀樹）私からは、子ども・子育て支援新制度に関する二点の御質問にお答えをいたします。
初めに、公立保育所の建てかえに関するお尋ねでございます。
新制度では、保育の量的拡充、確保を図るため、従来整備が難しかった場所や比較的小規模でも保育の受け皿整備が推進されるよう、新たに小規模保育や家庭的保育、事業所内保育などさまざまな施設を公的支援の対象として位置づけ、待機児童の早期解消を目指すこととされております。本市におきましても、新制度の目的を踏まえ、認可保育所の整備に加え、認定こども園や小規模保育などさまざまな保育基盤の整備を推進してまいりたいと考えております。
老朽化した木造の公立保育所につきましては、児童が安全で快適に過ごせるよう早期の建てかえが必要でございます。限られた財源を有効に活用し、子育て支援施策を拡充していくためにも、今後とも民設民営による建てかえを基本として、計画的に推進してまいりたいと考えております。
次に、新制度での放課後児童健全育成事業についてでございます。
本市では、今後、年次計画により、段階的に小学校六年生までの受け入れを進めることとしてございます。平成二十七年度当初におきましては、まず小学校三年生までを受け入れて事業を開始したいと考えており、現在、これに必要な専用区画等を年度内に確保するため、民間物件の賃借等の準備作業を進めているところであり、これにつきましては、現年度の予算の範囲内で対応可能と見込んでいるところでございます。
以上でございます。
22: ◯経済局長（氏家道也）まず初めに、（仮称）中小企業活性化条例に関する一連のお尋ねにお答えいたします。
今回の条例制定を機に設置を予定しております（仮称）中小企業活性化会議におきましては、中小企業実態調査を行い、これをもとにした施策検討を行うこととしており、調査の手法や内容につきましては、活性化会議の中で協議したいと考えております。また、中小企業活性化に必要な予算のありようにつきましても、鋭意検討してまいる所存でございます。
一方、活性化会議の分科会や区役所への経済課の設置などにつきましては、経済施策として区を超えた総合的な取り組みが重要と考えており、困難と認識しております。
次に、米価下落対策についてのお尋ねにお答えいたします。
今年度の米の概算金につきましては、米の消費が低迷する中、在庫の過剰感により全国的に下落したものであり、国におきましては、差額の補填による影響緩和の対策が講じられております。
また、本市におきましても、農家の資金繰りを改善するため、ＪＡ仙台と協調して、独自に融資制度を立ち上げるとともに、国に対し、しっかりとした米の需給調整の仕組みの構築を要望してきたところであり、今後とも国の対応を求めてまいる所存でございます。
次に、ＴＰＰへの対応についてのお尋ねにお答えいたします。
ＴＰＰ交渉につきましては、先月十日に中国の北京で首脳会合が開催されたところであり、本市といたしましても、今後とも、政府の交渉経過等の動向を注意深く見きわめながら、東北の関係自治体と連携し、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
23: ◯都市整備局長（小島博仁）私からは、バス路線の再編並びに
復興公営住宅に関する一連の質問にお答えいたします。
まず、バス路線再編案の再検討についてでございます。
第二回説明会では、交通事業者の経営状況等も踏まえながら、でき得る限り再編内容の見直しを行い、取りまとめた修正案をお示ししたものでございまして、市民の皆様から一定の御理解を得たものと認識しております。
本市といたしましては、運行経路やおおむねの便数といった基本的な部分についてはこの内容で確定し、今後、ダイヤ編成や国への手続など、バス路線再編実施に向けた詳細な作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、公共交通の充実についてでございます。
市民の皆様が、公共交通を活用しながら充実した日常生活を営んでいただくことは重要なことであると認識しております。これまでも、観光面では、各交通事業者が連携して、仙台まるごとパスを実施しているほか、都心百円パッ区やイクスカの導入、東西線開業に合わせた地下鉄二百円均一運賃の実施など、使い勝手のよい乗車券サービスの提供に取り組んでおりまして、引き続き、交通事業者とともに公共交通の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、避難区域以外から避難している方々の
復興公営住宅への入居についてでございます。
このたびの国からの要請は、各自治体が地域の住宅事情やストックの状況等を総合的に勘案し、公営住宅の入居資格要件の緩和を行うことを求めるものでございます。一方、本市の
復興公営住宅につきましては、住宅を滅失された方への供給を目的としており、現状では本来の供給対象者についても供給が終了していないことから、
復興公営住宅の入居資格要件の変更は考えておらないところでございます。
次に、
復興公営住宅の整備戸数についてでございます。
第一回一般抽せんの応募状況では募集戸数を上回る結果となりましたが、応募団地に偏りがあり、また、抽せんの結果によっては民間賃貸での自力再建も検討するとしている方も相当数いらっしゃいます。こうした状況から、年明けに実施予定の第二回、第三回一般抽せんの結果を見きわめながら、さらなる対応の必要性について判断してまいりたいと考えております。
長町地区への整備につきましては、全市的な配置バランスを勘案して戸数を設定したものでございまして、これ以上同地区に整備することは考えておらないところでございます。
最後に、
復興公営住宅の家賃についてでございますが、これは市営住宅と同様、国の基準を踏まえて、入居世帯の収入、住宅の大きさや立地場所などにより決定するものであります。さらに、より低所得の世帯に対しましては、国の特別家賃低減制度を活用し、一定期間家賃負担の軽減を図ることとしておりますことから、本市として、さらなる家賃の引き下げは考えておらないところでございます。
以上でございます。
24: ◯建設局長（吉川誠一）私からは、避難道路の整備に関する御質問にお答えいたします。
避難道路の三路線につきましては、現在、用地測量及び詳細設計を進めており、年度内には用地取得に着手する予定でございます。また、あわせて整備いたします避難経路につきましても、今後、地元からの御意見をいただきながら、今年度中に整備方針を固めることとしております。
避難道路の整備完了は、
かさ上げ道路との関係で平成三十年度末を予定しておりますが、東部地区の方々の一日も早い生活再建を図るため、一定の用地取得がなされた箇所からの工事着手や円滑な避難を誘導するための案内標識の整備など、早期の事業展開に努めてまいります。
以上でございます。
25: ◯消防局長（栗村渉）
ヘリポート整備に関する三点についてお答えいたします。
まず、これまで本市が支出した事業費、約六千七百万円の取り扱いについてでございますが、利府断念に起因した部分につきましては、今回の経緯を踏まえながら、県と協議してまいりたいと考えております。
また、恒久的なヘリポートを早期に復旧させることは、本市としての喫緊の課題であり、
ヘリポート整備に対する補助制度の関係もありますことから、今年度末までには一定の方向づけを行いたいと考えており、この財源となる補助金の獲得に向け、引き続き、国に対し要望してまいります。
事業の実施体制につきましては、選定する場所等も考慮しながら、今後、判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
26: ◯教育長（上田昌孝）私からは、教育局に係る二点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、若林図書館への指定管理者制度導入についてでございます。
既に指定管理者を導入いたしております広瀬、榴岡の両分館においては、民間のノウハウを活用し、市民サービスの向上と運営の効率化が図られているところでありまして、これを踏まえまして、今回、地区館である若林図書館にも導入することとしたものでございます。
なお、導入に当たりましては、引き継ぎ期間の十分な確保により適切な業務引き継ぎを行うこと、司書率七五％以上の組織体制を求め必要な人材を確保すること、専門性を高めるための職員研修の充実などを求めているところであり、良質な図書館サービスを市民の皆様に提供していけますよう、適切な運営を図ってまいりたいと存じます。
次に、（仮称）南吉成学校給食センターについてのお尋ねにお答えを申し上げます。
本市においては、ＰＦＩ活用指針に基づき、一定の施設整備事業についてＰＦＩ導入可能性調査を行うこととしており、新センターにつきましても、十分な導入効果が見込まれるとの結果が得られたところでございます。
今回の事業者につきましては、耐震性や災害時対応を踏まえた施設配置計画、経験や技術力に富んだ安全確実な調理体制等の提案がすぐれていると評価がなされ、選定いたしております。これまでのＰＦＩ手法による野村、高砂両センターの運営実績も生かしながら、ＰＦＩ事業として適切に実施してまいりたいと存じます。
以上でございます。
27: ◯二十二番（高見のり子）三問、再質問させてください。
まず、燃料費補助についてです。
第一問で、補正予算で市民のために取り組むべきものがあるはずだと、燃料費補助、公立保育所の建てかえ予算、放課後児童健全育成事業、介護の充実などを求めましたけれども、どれも冷たい答弁でした。震災からもう四年近くがたとうとしている今、市長は、被災者、市民が復興のおくれの中で、暮らしが本当に大変になっているという状況をよくわかっていらっしゃらないのではないかと思います。
例えば燃料費補助の答弁では、高くないというか、値下がっているというような御答弁でございました。でも、燃料費補助だけじゃないんですよね。物の値段も上がっている、それから、さまざまな負担も、税の負担なんかも上がっている、こういった中での暮らしですから、そういったところの市民の暮らしがどうなっているのかという、そういったところの検討を行ったのかどうか、そこをもう一度伺いたいと思います。
それから、次に消費税の問題です。
市長はいまだに消費税が安定的な財源であると答えておりましたけれども、今回、一〇％増税が先送りになったことなどを見ても、決して安定した財源というふうにはならないんだというふうに思うんですね。景気に左右されるということだと思います。そして、市長は記者会見の中で、消費税増税について問われたことに対しまして、子ども・子育て支援新制度や介護の改定の財源として心配していると、こういう発言されておりますけれども、消費税が上がらなければ福祉はよくならないと思わせるような、私はまやかしの発言だというふうに思います。消費税を上げてもいいと考えていらっしゃるのでしょうか。消費税増税の裏で進められてきた大企業や富裕層への優遇税制こそ改めて、適正な課税をすべきと国に言うべきだと思うんですけれども、この点、もう一度伺います。
それから、三つ目なんですが、
復興公営住宅の整備戸数です。
抽せんに何度も落選する被災者の皆さんの思いを、どのように受けとめていらっしゃるのかなと思うんです。入りたいから応募しているんです。先ほど、都市整備局長は、民間での再建も考えていらっしゃる方がいるなんていうことを言いますけれども、入りたいから申請するわけですよね。入れれば入りたいと思っているわけですよね。そこのところをそんなふうに言いかえるなんていうのは、全くひどいと思います。
二次、三次の募集で状況を見ていくと言いますけれども、絶対数で八百六、もう足りないということは明らかなんですよ。マッチングを幾ら進めても、もう足りないんです。もう今すぐ判断すべきだと思いますけれども、伺います。
28: ◯市長（奥山恵美子）消費税に関連しての私の考えについての再度のお尋ねということでございます。
消費税は安定的な税源であるという私の趣旨は、その消費税をもって、さまざまな転換期を迎えております、これからの日本社会における社会福祉、社会保障について、しっかりとした展望を持って、長期的な課題としてこれに取り組んでいく必要があるというふうに考えるということについて、申し述べさせていただいたものでございます。それは、昨今の景気の状況等を踏まえますと、この導入の時期ということについては、やはり現在は大変厳しい状況がいまだ東北地方を中心に続いてございますので、必ずしも適切でない時期であるという判断はあろうかというふうに考えるものでありますけれども、いずれ長期的な展望の中では、消費税の上げるという判断のもとに、やはり高齢化社会にとって必要な社会保障制度をきちんと整備し、国民、市民の皆様に安心をしていただくということも必要な政策の目標であるというふうに考えているものでございます。
29: ◯健康福祉局長（高橋宮人）本市として燃料費の補助を行わない理由について、再度御説明いたします。
本市は、東北各県の県庁所在都市との気象状況を比較いたしますと、冬場の平均の気温においても、また日照時間においても、そして積雪量などにおいても、最も温暖な都市でございます。また、一世帯当たりの灯油の購入量においても、総務省の家計調査によりますと、仙台市は、青森市、盛岡市、秋田市、山形市、これらの都市の半分以下にとどまっている状況でございます。
諸物価が上がっているという状況でありましても、実際に県内の灯油価格は下落しており、そしてまた、生活困窮度の高い世帯に対しましては、本市がさまざまな支援を行っておりますことから、先ほど御答弁申し上げましたとおり、燃料費の補助は考えていないところでございます。
30: ◯都市整備局長（小島博仁）
復興公営住宅の整備戸数の再質問にお答え申し上げます。
応募状況を見ますと、確かに募集戸数を上回る結果とはなっております。応募者が一部の団地に集中する一方で、整備戸数に満たない団地も多数あるというのが現状でございます。
また、これまで被災者の皆様から多くの相談を受けてまいりましたが、繰り返しになりますけれども、民間賃貸住宅での自力再建も視野に入れながら希望したいんだという方も直接聞いているところでございまして、今回は、そうした方も含めて応募者数が多くなったものと認識しております。今回の結果をもって直ちに対応について判断するのは難しいと考えておりまして、年明けに実施予定の第二回、第三回一般抽せんの結果を見きわめてまいりたいと存じております。
また、さきの優先順位の抽せんの結果、落選された方もいることも十分我々承知しておりまして、そういった方々につきましては、今後、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
31: ◯二十二番（高見のり子）消費税の問題ですね、もうこれ以上お聞きはしませんが、先ほど、やっぱり市長の財源の考え方って、やっぱり間違っているというふうに思うんですね。消費税しかないというのが間違いだと思うんですよ。少子高齢化でお金がかかっていく。でも、そのお金は世の中回るお金です。特養ホームをつくって、例えばそこで働く場を確保して、そこで働く人たちの賃金を保障し、その人たちが税金を払う。そして、それがまた、地方自治体の身近な公共事業に回っていく。やはり世の中にお金が、身近なところで回るという、こういう仕組みの中で、やはり自治体の財源なんかもできてくるんだと思うんですね。だからこそ、地域経済をやっぱり活性化しなきゃならないということになるんだというふうに思うんです。決して少子高齢化、お金がかかる、そういうことを言って大変だということは、もうちょっとやっぱり、それだけの説明ではおかしいと思うんです。市民の懐を温める、内需拡大に変えていくと。やっぱりそういった経済政策そのものが変わらないとだめではないかと思います。消費税が社会保障の財源にならないということ、もうこの消費税導入されて二十五年間、一度もよくなっていないんですから、これはもう明らかですので、このことは申し上げておきます。
それから、燃料費補助についてのことですけれども、市民の暮らしがどうなっているかという観点から検討してほしいと、どういう検討をされたのかと質問したのに対して、やらない理由を述べられております。冷たいなあというふうに思います。先ほども言いましたけれども、アベノミクスで本当に市民の暮らしというのが大変になっている、もうそういう状況があるんですから、その市民の暮らしに思いをはせて、やはりもう一度考えていただきたいというふうに思います。これは質問ですね。市長に、ぜひこれは答えていただきたいと思います。
それから、
復興公営住宅の問題なんですけれども、本当にひどいし、被災者の状況をわかっていらっしゃらないんじゃないかなと思うんですよ。落選をしてどんな思いするかという被災者の気持ちを全然わかっていません。このままでは、応募したくても応募できなくなります。例えば、多人数世帯の方々が広いタイプでの部屋がなくなれば応募できません。また、高齢単身の方が二Ｋなど単身用のタイプがなくなれば応募できないじゃないですか。こうして応募が減ったからといって、ニーズがなくなったというわけではないんです。どうするつもりなんでしょうか。少なくとも絶対数で足りない八百戸規模の整備は、すぐにでも始めなければ、ますます復興がおくれる、いつまでも仮設暮らしだということになるのではないでしょうか。これは重ねて答弁を求めます。
32: ◯副市長（藤本章）燃料費の助成についての再質問に御答弁申し上げます。
これまでの過去の例から申し上げますと、平成二十年の冬場の段階で、一度、燃料費の高騰に対する助成を行っておりますが、これは本来、あのときは夏場でも値上がりをするということで、冬場にかけて急激なカーブで値上がりをし、二千二百円を超える水準まで至ったという、そういう状況の中で、大変一時的な負担が増ということに対しての一つの政策判断として燃料費を助成と、こういった形で、たしか当時、補正をお願いしたと認識しております。
今日の時点では、そういう水準には依然として達していない中で、十一月に御要望いただきましたときは、恐らくまだ千七百円だったものが、昨日あたりですと千六百円台というような状況で、灯油自体が下がる状況で推移をしていると、こういう状況の中にありましては、これをもって直ちにその部分を取り上げて燃料費の助成と、こういうことにはならないのでないかというふうな理解でございます。
33: ◯都市整備局長（小島博仁）
復興公営住宅の再度の質問にお答え申し上げます。
単身用の世帯への住戸の間取りのタイプにつきましても、三Ｋ等についても対応できるとか、そういったことも含めて柔軟な対応について、これまでもしてきたというところでございます。
また、今回落選された方、落選されることになる方、おられるわけでございますけれども、そういった方々についても、情報の提供なり、あるいはこれまでやってきましたが個別の相談と、そういったものについても丁寧に応じてまいりたいというふうに考えております。
整備戸数につきましては、繰り返しになりますが、応募団地の偏りとか、あるいは被災者の皆様の検討状況など、不確定な要素がかなり多いことから、現時点で判断することはなかなか難しいというところでございまして、これについては、第二回、第三回一般抽せんにおける具体的な応募者数などを見きわめながら、さらなる対応の必要性とその方策について検討してまいりたいというふうに考えております。
34: ◯議長（西澤啓文）この際、暫時休憩いたします。
午後三時休憩
────────○────────
午後三時二十分開議
35: ◯議長（西澤啓文）休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、ひぐちのりこ君に発言を許します。
〔七番 ひぐちのりこ登壇〕（拍手）
36: ◯七番（ひぐちのりこ）社民党仙台市議団のひぐちのりこです。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表し、国政に関しての御見解と今議会に提案されました各号議案及び関連する課題などについて、順次質問を行います。
衆議院選挙が、二日公示されました。アベノミクスの是非や消費税率引き上げを延期したことの信を国民に問うとのことです。しかしながら世論調査では、そもそも消費税率の引き上げについて行うべきではない、時期をおくらせるべきとの回答が、大半を占めています。被災地からは、政治の争いよりも復興を進めてほしいと、不満の声があふれています。今回の解散は、現政権維持のためのなりふり構わない解散と言わざるを得ません。
十月の実質賃金は前年比二・八％の減少で、十六カ月連続のマイナス。二〇一四年七月から九月期のＧＤＰは年率換算でマイナス一・六％と、二期連続のマイナスとなっています。景気は落ち込んでいます。
また安倍首相は、政権発足以来、雇用が百万人ふえたと豪語しています。しかしその内訳は、労働力調査によると、正社員など正規労働者が三十一万人減り、一方でパートやアルバイト、派遣など非正規労働者が百二十九万人ふえ、とりわけ非正規の中でも特に不安定とされる派遣労働者の数は、二年前から三十七万人ふえ、格差も拡大しています。
長期的に見ても、成熟期に入った我が国のありようを探らなければならない局面であるのにもかかわらず、人を使い捨てにし、旧態依然とした成長戦略のみを追い求めるアベノミクスは、大いに疑問があります。
円安と株価が上がることで一部の大企業や投資家には歓迎されたかもしれませんが、多くの国民にとっては、サービス低下や負担増、雇用不安をもたらし続けています。デフレ脱却から景気回復とうたったアベノミクスの失敗は明らかと考えますが、御所見を伺います。
市長は、昨年の第四回定例会でアベノミクスに対し、我が国経済の活性化に一定の成果をもたらしてきているものと認識するが、経済効果が地方においてはいまだ実感できないでいる現状や、自分たちが求める地方分権についても議論が進まないといった状況などがあると答弁していますが、一年を経た現在の御見解について伺います。
臨時国会の最終日、十分な審議も行われず、大多数の野党が欠席の中、地方創生二法案が滑り込みで可決されました。その理念は、人口減少の克服や東京への一極集中の是正に向け、出産や育児をしやすい環境整備や地方での雇用創出を進めるというものです。
ある意味、聞こえがいいのですが、その内実は、過去の地方再生の検証が行われていないことを初めとして、被災地の復興の視点の欠如、公共事業や補助金のばらまきなど、列記されているのは今まで何度もやってきていてできなかったことばかりと、問題点を指摘する声もあります。ましてや、地域拠点都市構想などで財政が集中すれば、人口消滅可能性地域の一層の過疎化が進みかねません。市長は、この地方創生という政府の考え方に、どのような御所見をお持ちか伺います。
さらに、人口の将来像を描く長期ビジョンの骨子案も示し、現在一・四ほどである合計特殊出生率について、一・八をまずは目指すべき水準としています。さまざまな調査によれば、若い世代は潜在的には二人以上の子供を持ちたいと希望しています。その理由の多くの一つに将来にわたる経済的不安があり、希望どおりの子供の数を持てないことがあります。さらに、第一子の出産後、六割以上の女性が仕事の場から離れざるを得ない現状もあるのです。しかし、これらについて何ら解決策が示されていません。
また、そもそも子供を産む、産まないについては、個人の判断に委ねられているはずなのに、少子化の名のもと、目指すべき水準という数字ばかりがひとり歩きをしており、いたずらに若い世代にプレッシャーをかけるだけとなっています。
地方再生をうたうのであれば、徹底的な権限と財源の自治体への移譲、保障を行い、自治体が国の干渉を受けずに地方の特色を発揮でき、長期にわたって自由に幅広く活用できるよう、国の財政的支出が必要です。御所見を伺います。
さきの臨時国会には、女性と銘打った法案が三本も提出されました。安倍首相は、国会召集日の所信表明で、女性の活躍を示す言葉を十回も入れ、アピールをしました。
女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって豊かで活力ある社会を実現するとした女性活躍法案では、時間外労働の慣行の是正や支援体制の整備などが盛り込まれました。しかし、男女がともに仕事も家庭的責任も担うという視点はほとんどなく、さらに、国連から何回も是正勧告を受けている選択的夫婦別姓について、活躍のためには、人権でもあり、みずからが名乗りたい名前を求める声が多いのにもかかわらず、触れられていませんでした。
女性の健康の包括的支援に関する法律案では、女性の生涯にわたる総合的な健康支援策を示しましたが、自分の性、生殖に関するみずからの意思決定権という視点がなく、人口減少問題が取り上げられる中、産めよふやせよ法ではないかという声も上がりました。
また、女性が活躍できる社会環境の整備の総合的かつ集中的な推進に関する法律案では、二〇二〇年に指導的地位に占める女性の割合を三〇％にするという目標が掲げられました。しかし、非正規雇用の女性への対策などが欠け、働く女性全ての底上げをするものとはほど遠いものとなっています。
これらの法案について、市長はどのようにお考えなのかお伺いします。
二〇一四年世界経済フォーラム男女平等指数ランキングでは百四十二カ国中百四位と、先進国では最低レベルの我が国において、法案の不備はあるものの、やっと女性政策が一丁目一番地になり、しかるべき施策や予算の措置もされるだろうと、これら法案に対して期待されていた部分もありました。しかしながら、解散への流れが強まることに合わせるかのようにトーンダウンして、衆議院も通過させなかったのです。駆け込みで成立させた多くの法案との扱いについて、雲泥の差がありました。
あっさり廃案になったことで、安倍首相は女性をパフォーマンスに使っただけで信念はなかったんだろう、見せかけだったのだろうと指摘する声も少なくありません。このことについて御見解を伺います。
（仮称）仙台市中小企業活性化条例の中間案がまとめられ、現在、パブリックコメントが募集されています。私たち会派も求めてきましたが、さまざまな調査や審議が行われており、実現に向けて着実に進んでいることを感じます。
中小企業に関する条例は政令指定都市では現在七自治体でつくられており、本市は、他都市の条例を検証できるというメリットがあると考えます。このようなことを踏まえ、条例に本市の特徴を生かすための多くの論議がなされたと認識するところですが、本市は、
東日本大震災の経験から多くのことを学びました。これをどのような形で条例案に生かしたのか伺います。
施策に関しての重要事項に、女性や青年を含む多様な人材の育成、確保及び定着、中小企業の創業及び事業継承、特に女性や青年による、の推進、促進が挙げられたことは、とても心強く感じております。
これまで、金融機関に女性には融資ができないと断られた、研修には男性だけが出され女性は参加できなかった、事業を継がせるのは男だけだと言われ、意欲や能力があっても諦めざるを得ない女性たちの話を数多く聞いてきました。また、決定の会議では、高年齢者ばかりが参加し、若者が入ることができなかったという事例もありました。本当にもったいない話です。
条例では、今までどちらかというとマイノリティーであった女性、青年を特化して明記しています。そのための具体的施策と財源の確保、条件整備を期待するものですし、女性や青年、ひいては誰にとってもその効果を実感することになるのだと想定するものです。
また、重要事項の一つにＫ、、、、、、、、、、、経営状況に応じた配慮も明記されています。帯広市、墨田区などの先行都市では、条例をつくるまでに中小企業の皆さんと懇談を繰り返し行ってきました。現状と実態を把握し、要望を酌み取り、条例に反映をさせて、制定後の具体的施策に生かしてきています。これまでも行ってきていると思いますが、さらに徹底して地元中小企業の皆さんの声を聞くことが肝心という視点もあります。どのような論議を経て重要事項が決められたのか、さらに、期待されることについて伺います。
条例に関するアンケート及びヒアリング調査が行われ、このたび結果が公表されました。条例に取り入れてほしい施策として、人材の確保が三八・五％と最も多くなっています。企業は人である視点がここにもあると思います。人を大切にする観点からも、従業員の仕事と生活の調和に自主的に取り組むよう努めると、責務や役割で明記されています。本市では、仙台市すこやか子育てプランでも仕事と生活の調和の観点がありますが、関連について伺います。
アンケートでは、事業の継承、後継者確保の促進について、一三・九％が条例に取り入れてほしいと回答しています。今までは、後継者が男性との期待が寄せられていたようですが、これからは視野を広げ、女性を後継者として育てることも肝心です。このことは、仙台市男女共同参画推進条例の基本理念でうたっている、制度または慣行が男女の自由な選択に及ぼす影響に対する配慮を推進することにほかなりません。これらの条例の理念を生かすべきと考えますが、伺います。
職場の活性化に関して、技術分野で女性の登用が難しいということはない、同じ能力があるなら積極的に女性を採用しているという感じ、子供と一緒に働ける職場を目指している、有給休暇の強制取得の制度を設けたなどの回答があったことは、本市における新たな鼓動を感じました。これらの視点を踏まえた条例となることを期待しています。
アンケートでは、中小企業活性化のための市の支援施策を活用したことはないとの答えが七割を占めました。理由の内訳としては、施策があることを知らなかったが二七・五％、どの施策を使えるかわからないが二五・五％でした。この結果を見ると、本市の支援施策について周知と解説が不十分であった部分があることは否めませんが、対策についての御所見を伺います。さらに、今後の展望についても伺います。
地域活動の取り組み状況では、四五・三％の企業が取り組んできました。同じ地域社会で顔見知りの関係になることは、地域活性化の大きな力と考えます。本市では、入札の際、労働福祉や社会性、地域貢献が勘案されていますが、具体的に事業所の方がどのようなことが地域貢献活動となるのか、アンケートの結果を見るとＰＲが少ないのではないでしょうか。例えば、教育委員会で取り組んでいる中高生の職業体験の受け入れを進めることが社会貢献であり、ひいては中小企業活性化につながることもその一例です。教育局の視点と経済局の視点、組織の枠を超えて情報提供などを行うべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、第百七十五号議案指定管理者の指定に関する件についてお伺いします。
公的サービスのあり方についてさまざまな議論がある中で始まった指定管理者制度ですが、現実の運用として、指定管理者制度はより安い賃金でより高いサービスを行うことを求めるものであり、官製ワーキングプアを生み出しかねない制度であるとの指摘もあります。今回の指定についても、同様の懸念がありました。
宮城広瀬総合運動場など、本市のスポーツ施設の指定管理者が指定されました。公募の際、前回はプール施設が近隣の運動場などの体育施設と同じグループとなっていましたが、今回は、葛岡温水プール、水の森温水プール、鶴ケ谷温水プールが同じグループとして一括公募となるなど変更されました。グループが変更となった施設もあわせて、理由をお示しください。また、実績評価点の配点も変更になりましたが、根拠について伺います。さらに、今回公募となった施設についてのこれまでの評価を伺います。
二〇一四年の指定管理者募集については八月八日に公表されましたが、シェルコムせんだいが年間約八百五十万円、前回の金額よりも引き下げとなりました。消費税分などを勘案すると、引き上げるのが当然であるにもかかわらず、同時に公募となった宮城広瀬総合運動場は四十八万円の引き上げとなりました。このように、施設グループの変更があったところを含め、引き上げとなったところと引き下げとなったところがあったのです。それぞれの施設について、どのような判断に基づき算定されたのか伺います。
募集が公表されてから九月十九日までの期間で、指定管理料が引き下げとなったシェルコムせんだいについては、応募がありませんでした。それなので、十月十四日に再募集されました。示された金額は、打って変わって年間四百九十万円引き上げられていたのです。八月に提示された金額は一体何だったんだろうと疑問の声が上がったそうです。このことについての説明を求めます。また、再募集後の指定管理料の算定根拠についてもお示しください。
再募集により、一事業者から応募があり、指定され、来年度以降も施設を継続して運営することができる見込みとなりました。結果的に一回目に応募をする事業者がいなかったので、前回よりも低い指定管理料での契約はなかったわけですが、もし低い金額で請け負ったとすれば、人件費のカットや、必要な人員の確保もできず、安かろう悪かろう、ひいては市民の安全・安心も脅かされるおそれがある管理運営が行われていたかもしれないのです。
この施設で働く非正規の職員は、五年以上も賃金が据え置かれ、ワーキングプアと言われる年収二百万円以下で働く人が少なからずいます。本市が官製ワーキングプアを生み出さないよう、市の責任において適切な人件費を計上した十分な予算の措置が必要です。御見解を伺います。
さらに、私たちの会派は、働く人の労働条件も市民の安全も守られる公契約条例の制定を求めてきています。
二〇一五年度からパートタイム労働法が改正され、正社員と差別的取り扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大と、短時間労働者の待遇の原則がなされます。当局は、本市の外郭団体でのパートタイム労働法適用について、各団体がこの点を踏まえ職員の労働条件を決定しているものと認識していると答弁なさっていますが、罰則規定もある中、さらに啓発や指導が必要です。また、指定管理を請け負う全ての事業者に対しても周知啓発を行うべきですが、伺います。
第百八十六号議案特定事業契約の締結に関する件についてお伺いします。
（仮称）仙台市南吉成学校給食センターは、加茂、宮城の両給食センターを統合し、青葉区南吉成地区に整備され、一日一万一千食、うちアレルギー対応食百二十食の提供を可能とする施設で、運営期間は約十五年とのことです。
本市としては、二〇一〇年、高砂学校給食センター以来のＰＦＩ事業による給食センターの整備です。まず、高砂給食センターのＰＦＩによる事業運営をどのように検証し、今回の南吉成センターの提案となっているのか、その点について伺います。
新センターの稼働により、小中学校の配送対象校の再編も検討されていると伺っております。また、アレルギー対応食について、現在、専用の調理室がない太白センターや荒巻センターの対象校に対しても提供できるようにする計画と伺いました。これまで対応していなかった児童生徒に対して、対応食を提供できることになり、前進が見られました。さらに、単独調理校も含め、具体的な充実が図られることを期待します。
しかしながら、配送対象校の再編やアレルギー対応食の新規提供など、これまでの状況が大きく変わるわけですから、よほど周到な計画と準備が必要であると思います。
対象校に隣接していた加茂、宮城の両センターを統合し、さらに対象校の再編も行うとなると、中には、センターから配送対象校への距離が大きく延びる場合も出てきます。道路の渋滞や、冬期の凍結などもあり得ます。二時間以内の円滑な配送を確保するため、しっかりとした配送体制を確立する必要があります。また、新たにアレルギー対応食の提供を受けることとなる学校側でも、十分に周到な受け入れ準備を整える必要があります。早い段階から学校に十分な周知を図り、職員や保護者との綿密な調整を行う必要もあります。今後、二〇一六年八月の開設に向け、事前の準備をどのように進めようとしているのか、当局のお考えを伺います。
事前の準備という点で言えば、ＰＦＩ事業者の準備も含め、周到に進めていただかなければなりません。職員の新たな採用も想定されます。安全・安心でおいしい給食が時間内に提供されることが第一ですので、立ち上げ体制も含めて考えていかなければなりません。また、大規模な施設ですから、一旦事故が起こると大きな被害になってしまう可能性もあります。新たに採用される職員も含めての十分な研修が必要です。本市として、事業者に対してしっかりとした対応を求めていくことや、必要に応じての情報提供や指導について、御所見を伺います。
宮城センターでは、現在、炊飯を独自で行っており、主食が御飯という日が週四日となっています。炊き込み御飯が提供されることもあり、好評を得ているとのことです。新センターが稼働すると委託炊飯方式に変更されると伺っており、それに伴い、御飯が主食の日が週三回になるようにも聞き及んでいます。これは、和食を推奨する流れや農水省の提唱する米の消費拡大に逆行するのではないでしょうか。本市は全国的に見ても米どころですし、学校給食では全て仙台産の米を使用しています。ぜひとも現行の回数を保つよう求めますが、現在の検討状況について伺います。また、検討に当たっては、児童生徒を初め学校や保護者のお声を聞き、反映をさせるべきと思いますが、いかがでしょうか、あわせてお伺いします。
また、給食費についても、炊飯方式の違いにより、加茂センターと宮城センターとでは金額が異なっていますが、新センターへの統合に伴い、どのような取り扱いとなるのか、現在の検討状況を伺っておきたいと思います。
冷たくておいしくないと不評で食べ残しが問題となっている大阪市立中学校の給食で、ふりかけを使うことを認めるかどうかの論争がニュースで話題となりました。大阪市の学校給食は、コストを抑えるために業者が弁当を届けるデリバリー方式を採用し、食中毒防止などの理由から冷蔵保存された弁当が提供されているそうです。
本市の学校給食は、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく、料理に合わせた温度での提供が当然となっています。私は、ふりかけ論争を見たときに、食事への考え方、市民との相互理解は本市が数段進んでいると痛感しました。このことを広めていくべきですし、さらに上を目指すべきです。
おいしい給食としてマスコミなどにも取り上げられている足立区の学校給食の視察をしてまいりましたが、現場では、各種法令やマニュアルに従って、当たり前のことを実直に行っており、本市と遜色はないものでした。ただ専門職を含め、現場で働く人たちの日々の仕事をＰＲする広報については、見習うところは多かったと思います。教育長は全国的に見て、本市の学校給食について、どのような御見解をお持ちか伺います。
今回整備をする新たなセンターでも、調理実習室や会議室、見学コースを整備し、児童生徒や保護者などが利用できるようにする計画もあると聞いております。このような場も活用し、給食に関する広報を強めていくべきです。また、二〇一七年度には、県費負担教職員に関する権限が政令指定都市に移譲されます。食育を推進する立場から、本市における栄養教諭のさらなる積極的な登用も期待します。現在も、学校給食週間などを初め、多方面での取り組みを推進していますが、多方面とさらに連携し、食育の推進や広報を進めるべきと考えますが、御所見を伺います。
第四十七回衆議院議員選挙が行われています。集団的自衛権の閣議決定、特定秘密保護法、沖縄の基地問題、雇用問題、原発再稼働や原発の輸出とエネルギー問題、ＴＰＰ参加、被災地における生活の再建など、この間の安倍政権の二年間の政策を問う選挙と認識しております。有権者が一人でも多く投票し、国政への原動力となってほしいと思うわけです。
本市での二〇一二年の衆議院議員選挙の小選挙区投票率は五四・八八％で、二〇〇八年よりも一〇ポイント下回っています。この投票率について、これまでの結果も含め、どのような見解をお持ちでしょうか、伺います。
現在、投票率の低下、とりわけ若年層の投票率の向上が大きな課題です。そのための方策について伺います。
また、二〇〇三年十二月から始まった期日前投票も定着した感がありますが、期日前投票は全部で何票あり、全体の投票率の何％になるのか、この期日前投票が投票率の向上につながっているのか、御所見をお伺いします。あわせて、現在始まっている第四十七回衆議院議員選挙での期日前投票における啓発や、投票をしやすくするための工夫などをお伺いします。
政府は、今、行われている衆議院議員選挙に必要な経費として、六百三十一億円余りを使用することを閣議決定しました。これまでの衆院選では、七百億円前後の事務経費が国の予算に計上されています。投票に行くか行かないかに関係なく、有権者一人につき七百円程度の税負担が生じているのです。さらに、七百億円という額は、小学校一年生の三十五人学級を四十人へ戻そうとした財務省の案に対して、七百億円あれば八年間の三十五人学級の維持ができる、また、昨年八月から来年四月にかけて削られる生活保護費もほぼ同額という試算が出ています。これだけ重みがあるのです。有権者一人一人が、貴重な一票の投票をしっかりと行わなければなりません。
一九四六年に行われた第二十二回衆議院選挙で、初めて女性にも参政権が認められました。長年の壮絶な取り組みがあって、やっと全ての二十歳以上の国民が選挙権を持ったのです。その際の選挙啓発ポスターに載った「貴いもの」という文章の一部を紹介します。「新しい日本は何で築く 国民の内から盛り上がる命で築く 男の命ばかりでなく女の命で築く 下から湧き上がる力は何で現す 国民の正直に書く参政の一票で現す 男の筆ばかりでなく女の筆で現す されば貴いものであります」。まさに、大切な権利をしっかりと行使することの気迫にあふれていると感じます。
とうといものである選挙です。全ての人が選挙に参加することが、今こそ求められています。選挙管理委員会の御決意を伺い、私からの第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
37: ◯市長（奥山恵美子）ただいまのひぐちのりこ議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、国の経済施策に関するお尋ねでございます。
長引く景気低迷にありました我が国は、この間の国の取り組みにより、株価などが回復に向かう一方、消費税率の引き上げに伴う反動減や円安に伴う原材料の高騰など、その効果は、本市を含む東北地方にまで十分に行き渡ったとは言いがたい面もあるものと認識をいたしております。
私は、国において一連の政策効果が中央と地方、大企業と中小企業などで異なることをしっかりと受けとめ、地域の実態を的確に把握しながら、地域の活性化策に早急に取り組むことが必要であると考えております。今後、東北の各地域と連携を深めながら、国において、早期に地域の実態に応じた戦略的かつ柔軟な経済対策の展開が図られますよう、求めてまいりたいと存じます。
次に、女性の活躍推進に関してのお尋ねでございます。
政府が成長戦略の一環として、主に経済政策との関連において、女性の力が十分に発揮できるよう、女性の活躍や健康支援を推進するため提出をされていた複数の法案には、私も期待と関心を寄せていたところでございます。これまでも男女共同参画社会の形成に向けた幅広い取り組みが積み重ねられてまいりましたけれども、こうした国の動きは、女性が責任ある立場につき、決定の場に参画することの必要性を明確にするものであり、この点で主要先進国にはいまだ及ばない我が国の現状に変化をもたらす契機になるのではと考えていたところでございます。
私といたしましては、人口急減社会等の諸課題に取り組むに当たり、あらゆる場における女性の参画が不可欠であるとの考えに立ち、多様な価値観が尊重され、女性を初め誰もが能力を発揮できる社会の実現に向けて、国の動向も引き続き注視をしながら、各般の施策を着実に進めてまいる所存でございます。
続きまして、
東日本大震災を踏まえました中小企業活性化条例の案についてのお尋ねでございます。
東日本大震災では、被災された多くの市民の皆様による自助、共助の取り組みが大きな力となったところでございますが、地域の中小企業者の皆様におかれましても、さまざまなボランティア活動などに取り組まれるなど、地域との結びつきがより強化をされてきたものと認識をいたしております。
私は、こうした中小企業の皆様の力が、今後の人口減少社会における持続的な地域経営にとって大変重要と考え、中間案において、中小企業と地域との連携を重点に掲げました。また、中間案の作成に当たりましては、多くの皆様から、女性や青年を初めとする人材の育成、確保及び定着、また、創業や事業継承の推進などに関する御意見を頂戴しましたことから、これらも条例の重要事項として盛り込んだ次第でございます。こうした取り組みを確実に推進することにより、中小企業の活性化と持続可能な地域社会づくりに、鋭意取り組んでまいる所存でございます。
そのほかのお尋ねにつきましては、関係の局長並びに選挙管理委員会事務局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
38: ◯総務局長（高橋一典）パートタイム労働法の周知啓発についてお答えいたします。
パートタイム労働法につきましては、来年四月に改正が控えており、この機会を捉え、外郭団体に対し、改正の内容はもとより制度全般について周知徹底を図りながら、適切な対応がなされるよう指導してまいりたいと存じます。
また、指定管理者制度導入施設につきましても、事業者の募集から事業実施後の各段階において、パートタイム労働法を含む労働関係法令などが遵守されますよう、引き続き、指定管理者へ求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
39: ◯
まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、地方創生についてお答えいたします。
人口減少の危機が叫ばれる中、地方がその特性を生かし、持続可能な
まちづくりを行っていくためには、みずからが決定し、みずからが実現していく権限と財源を持つことが、まずは基本となるものと認識するところでございます。東京への過度な一極集中が拡大し人口が急激に減少するという局面を回避し、地方への影響を和らげていくためには、本市を含め、それぞれの地方において中核となる都市が、創意と工夫を凝らしながら特色ある
まちづくりを進め、周辺の自治体とともに活力とにぎわいを確保していくということが必要と考えるところでございます。
地方創生につきましては、こうした自治体の主体的な取り組みを支援する趣旨で制度設計がなされるものと理解しております。本市が東北地方における拠点性を高めるためにも、今後、国から示される地方創生の総合戦略の中の政策パッケージについて、具体のメニューを精査の上、積極的に活用を検討してまいる考えでございます。
以上でございます。
40: ◯市民局長（渡邊晃）スポーツ施設の指定管理者公募方法の変更についての御質問にお答えを申し上げます。
今回の公募に当たっては、プールという施設種別から葛岡、鶴ケ谷、水の森の温水プールを一つのグループに、地域性を考慮し出花体育館及び高砂庭球場を一つのグループといたしました。それぞれの指定管理者には、効率的な管理運営体制のもと、利用者ニーズに即した質の高いサービスを提供いただいており、今回はより効果的な事業展開を目指して変更したところでございます。
また、実績評価点については、現行の指定管理者の評価を次の選定の審査に反映させる制度であり、今回、評価対象年数が一年から三年になったことにより、配点の割合を変更したものでございます。
次に、指定管理料についてのお尋ねでございます。
指定管理料につきましては、人件費と保守管理や光熱水費等の物件費で構成されており、施設の性質の違いにより単純には比較はできませんが、宮城広瀬総合運動場は、過去の実績を反映させ物件費を引き上げ、一方で、シェルコムせんだいは、配置人員等の見直しにより人件費を下げたものでございます。
なお、シェルコムせんだいにつきましては、再公募に当たり、事業者へのヒアリングなどの結果を踏まえ、従事者の職制の見直しや、施設の特殊性から生ずる除雪費用等の経費などを追加して、提示額を増額したところでございます。
今後とも、指定管理料の積算に当たっては、人件費、物件費、施設の特性等にも十分配慮しつつ、適切な指定管理料となるよう努めてまいります。
以上でございます。
41: ◯経済局長（氏家道也）私からは、まず、（仮称）中小企業活性化条例とすこやか子育てプラン、男女共同参画条例との関連につきましてお答えいたします。
中間案におきましては、女性や青年を初めとする人材育成や、創業などを重要事項として掲げ、また、地域における雇用確保という点で大切な役割を果たす中小企業者は、従業員の仕事と生活の調和に取り組むことなどを条例に明記したところでございます。これらの取り組みにつきましては、すこやか子育てプランや男女共同参画推進条例と連携しながら推進してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、中小企業の地域貢献活動や中小企業活性化策に関する情報発信につきましてお答えいたします。
さまざまな中小企業支援施策は、制度を利用する中小企業者にとって情報が得やすく、また理解しやすいものであることが必要であり、また、中小企業者の地域貢献活動の活性化に向けましては、これに関する情報発信が重要になってまいります。今後、アンケートの分析や関係者の御意見を伺いながら、中小企業者の活性化に向けた施策の周知、中小企業者の地域貢献活動などに関する情報発信などに向け、組織の枠を超えた取り組みを進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
42: ◯教育長（上田昌孝）私からは、（仮称）南吉成学校給食センターの一連の御質問にお答えを申し上げます。
まず、高砂学校給食センターのＰＦＩ事業の検証についてでございます。
高砂センターにおいては、事業者のノウハウも生かした効率的な工程管理などにより、日々、確実な給食提供がなされているものと評価しております。
東日本大震災時には、事業者のネットワーク等を生かし、施設復旧や給食提供再開も迅速に進められました。
さきに実施いたしましたＰＦＩ導入可能性調査により十分な導入効果が見込まれ、さらに、高砂、野村両センターにおいても事業者による良好な運営が確保されておりますことなどから、新センターもＰＦＩ事業として実施すべきと判断したものでございます。
次に、新センター開設に向けた準備についてでございます。
新センター開設後には、各センター対象校の一部見直しを予定しており、また、全ての対象校へのアレルギー対応食提供も、順次、実施したいと考えております。そのため、安全で効率的な配送計画や各学校における円滑な受け入れ体制整備など、各般にわたる周到な準備が不可欠でございます。今後、ＰＦＩ事業者と緊密な連携を図りながら、多岐にわたる課題を早期に整理いたしますとともに、早い段階から学校と情報を共有し、円滑な移行に向けた検討、準備を進めてまいりたいと存じます。
また、ＰＦＩ事業者からは、既に社員採用の考え方、各種研修の実施のあり方などに関する提案も受けております。今後、さらに協議を深め、事業者においても十分な準備を進めていただきながら、平成二十八年八月の開設に向け、万全の体制を整えてまいりたいと考えております。
次に、炊飯方式の変更にかかわるお尋ねでございます。
新センターにおける炊飯方式につきましては、整備コスト等を考慮し、宮城センターを除く本市の給食センターで採用しております委託炊飯といたしたところでございます。米飯の提供回数につきましては、今後、児童生徒や保護者の御意向も伺いながら、炊飯委託先と協議の上、検討してまいりたいと考えております。
また、現在、炊飯方式の違いにより異なっております給食費につきましても、負担の公平性を基本としつつ、現在の宮城センター対象校の保護者の御意見も伺いながら、取り扱いについて慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、本市の学校給食についての所見でございますが、学校給食は、成長期にある児童生徒の健康の保持増進を図りますとともに、食に関する正しい理解を深めるための生きた教材であると考えております。そのため、栄養バランスを重視することはもとより、厳格な衛生管理のもと、安全・安心な給食の提供に努めてまいったところでございます。給食の安全や楽しさという観点から、食物アレルギー対応食の提供にもいち早く取り組み、新センター整備を通じ、提供体制のさらなる拡充も図りたいと考えております。
一方で、児童生徒みずからが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることは今後も重要でございますことから、引き続き、学校全体で食に関する指導の充実に取り組んでまいります。あわせて、給食センターの仕事も含めた給食に関するＰＲにつきましては、給食だよりやホームページなどの身近な広報の充実や、関係団体と連携したイベントの開催等、多様な情報発信により、鋭意進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
43: ◯選挙管理委員会事務局長（木村純一）私からは、選挙に関するお尋ねにお答えいたします。
まず、衆議院選挙の投票率についてでございます。
二〇〇八年の衆議院選挙に比べ、二〇一二年の衆議院選挙の投票率は一〇ポイントほど下回っておりますが、近年の投票率は全般的に低下傾向にあり、選挙の争点や価値観の多様化による無党派層の増加、若年層の政治離れなどがその要因と言われているところでございます。投票率向上のためには、今後とも有権者の投票機会の確保、利便性の向上など、投票環境の整備や選挙啓発への取り組みが重要であると考えております。
次に、若年層投票率の向上策についてでございます。
若者に選挙に対する関心を持っていただくため、ホームページやフェイスブックなど、若者の利用率の高いインターネットを利用した啓発に取り組んでいるところでございます。また、昨年の市長選においては、市内の大学等において、啓発ポスターの掲示、グッズやチラシを食堂等に配置したところでございます。さらに、昨年度から小学校への出前授業を開始しており、今後も若い世代への啓発に力を注いでまいりたいと存じます。
次に、期日前投票所についてでございますが、平成二十四年の衆議院選挙における期日前投票者数は約九万一千人で投票者総数の約二〇％、昨年の参議院選挙における期日前投票者数は約十万七千人で投票者総数の約二四％、市長選では約二八％、知事選では約二七％と、制度の定着に伴い、大幅な伸びとなっております。こうした期日前投票者数の増加は、残念ながら投票率向上にはつながっておりませんが、投票率の低下の抑制に一定の役割を果たしているものと考えております。
次に、期日前投票における啓発につきましては、投票所入場券や市政だより、ホームページ、ポスター掲示場等、さまざまな媒体により行っているところでございます。
また、期日前投票において投票しやすくする工夫といたしましては、アエル期日前投票所においては、利用者の多い青葉区の投票所ブースを二つに増設し、フロア案内員を配置しているところでございます。さらに、期日前投票において必要となる宣誓書については、仙台市選挙管理委員会ホームページからあらかじめダウンロードできるようにし、投票者の利便の向上に努めているところでございます。
最後に、選挙管理委員会の決意についてでございます。
選挙権につきましては、これまで納税要件の撤廃、婦人参政権などの変遷を経た上で、現行の普通選挙が確立されたものでございます。この沿革を顧みるとき、改めて一票の重みを感じるところでございます。
選挙と民主主義は不可分のものであり、選挙は民主主義の基盤でございます。その選挙の公正な執行管理とともに、選挙人の政治意識の向上に努め、投票参加を幅広く呼びかけることが、選挙管理委員会に課せられた使命でございます。今回の衆議院選挙におきましても、私ども選挙管理委員会といたしましては、使命の重さを肝に銘じ、責務を全うしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
44: ◯議長（西澤啓文）これにて代表質疑を終結いたします。
────────○────────
45: ◯議長（西澤啓文）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
46: ◯議長（西澤啓文）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後四時八分延会...