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平成26年第3回定例会(第4日目) 名簿 2014-09-16
平成26年第3回定例会(第4日目) 本文 2014-09-16

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  1. 仙台市議会 2014-09-16
    平成26年第3回定例会(第4日目) 本文 2014-09-16


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:     午後一時開議 ◯議長(西澤啓文)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号に記載のとおりであります。          ────────○────────     日程第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(西澤啓文)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十条第一項の規定により、加藤和彦君及び小野寺健君を指名します。          ────────○────────     日程第二 一般質問 3: ◯議長(西澤啓文)日程第二 一般質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  まず、菊地崇良君に発言を許します。     〔一番 菊地崇良登壇〕(拍手) 4: ◯一番(菊地崇良)一番、自由民主党・仙台、菊地崇良一般質問を行います。  初めに、東日本大震災において、私たち仙台市民に温かい手を差し伸べてくださいました広島市における土砂災害の早期復旧と、被災された方々の一日も早い生活の安定を心からお祈り申し上げます。  さて、大震災から三年半が過ぎました。多くの方々の御支援と、仙台市御当局の御尽力によって、仙台市復興計画は全体として復旧・復興の兆しを感じさせるに至りつつありますが、いつ発生するかわからない各種災害への対応と、復興計画の実施に当たり、油断することなく、なお一層御尽力いただきますことを求めさせていただきます。  大きな被害を受けた仙台市東部地区の田園は、いまだ一部の土地を残しておりますが、水稲、畑作ともに、ほぼ全面において再開し、一帯は黄金色の実りの収穫のときを迎えております。昨日あたりから五穀豊穣に感謝する各地でのお祭りとともに、稲刈りが開始され、ことしの作柄は平年並み、あるいはそれ以上とも言われているところであります。  本市の今後の各種農業への取り組みに大いに期待したいと思いますが、その一つである農業園芸センターについて質問いたします。  同センターは、東日本大震災による被災を受けながらも、東部地域の農業復興ひいては仙台市農業の振興に向けた支援拠点施設、そして市民と農業の交流拠点施設として再整備されるということで、大いに期待しておりました。しかしながら、このたび、再整備を予定しておりました民間事業者から、その構成員による内部の不祥事を理由に、事業継続を断念したいということがあり、再整備に関する基本協定が解除されるに至りました。非常に残念なことであります。  以上のことを踏まえ、農業園芸センター再整備の現状と今後について数点お尋ねいたします。
     先月六日に、市は再整備事業者からの申し出を受け、四月に締結した基本協定を解除すると発表しておりますが、この間の経緯について伺います。  次に、この基本協定の解除に伴い、次点交渉権者であった全農みやぎに対し、協議の申し入れを行うと聞き及んでおりますが、現在、申し入れを受けて全農みやぎからどのような回答があったのか、状況についてお伺いします。  基本協定の解除は大変残念なことではありますが、東部地域の農業復興の拠点、そして仙台市農業の振興拠点として、民間活力導入による農業園芸センター再整備が実現されることを引き続き期待するものであります。改めて、現時点における市の農業園芸センター再整備に関する方針を確認するとともに、仮に次点交渉権者との協議がまとまらない場合、今後の再整備に向けてどのようにお考えなのか、お尋ねします。  いずれにしても、さきの大震災によって大きな被害を受けた仙台東部、西部の各農業者の方々の、農業センターへの農と食の新たな発信地としての期待感は大きく、再整備に当たりましては、次世代の担い手を含む農業者の方々のお声にしっかりと耳を傾ける場を設定するといった、共感と協働による営農意欲の向上、地域の農業振興に係る御期待に応えるための体制も整えるべきと思いますが、あわせて伺います。  次に、国家戦略特区提案の期待についてお尋ねいたします。  既に御存じのとおりですが、昨年六月十四日、中央政府により閣議決定された日本再興戦略、いわゆるアベノミクスの金融政策、財政出動、新たな成長戦略具体的施策として三本の矢が放たれております。規制、制度改革、官業の解放による民間力の力を引き出しつつ、男女、各世代を最大限活用しつつ、世界で活躍する人材を育成し、技術立国の再興を図ることによって、産業基盤の強化、新たな市場の創造、国際市場の獲得を期すものであります。  質問いたします国家戦略特区は、第三の矢に当たる、新たな成長戦略のかなめとして、国家戦略の観点から内閣総理大臣主導のもと、国、地方自治体、民間の各主体が三位一体となって取り組むプロジェクトを対象としております。これによって大胆な規制制度改革を行い、制度設計に応じ税制措置を検討するなどにより、日本経済を停滞から再生に導くものであります。  広く現場から提案を募集し、特区でまずは実施し、検証を経て新制度を創設する流れによって、国際競争力の向上、アジアにおけるビジネス拠点の形成や、起業、人材、アイデア交流の場の拡大、イノベーションによる生産性の向上等によって、世界で最もビジネスのしやすい環境をつくり出す構想を持っております。  これまで東京都を中心とした東京圏、関西圏、新潟市、兵庫県養父市、福岡市、沖縄県が国家戦略特区を提案し、認定されております。内容は、企業誘致促進のための法人税、事業税、不動産取得税の免除、次世代自動車の拡大、医療介護機器開発、また観光ビジネスモデル、農業等新産業創出事業等、新たな企業と雇用を生み出すための規制緩和などに関するさまざまなものであります。本市にとっても、国家戦略特区の活用は将来の人口減少、少子高齢化、東京への一極集中と人口流出を阻止し、地方に活力を取り戻すためにも大変有用であると認識しております。  本市にあっては、新設五カ月ながらも今回、将来の東北、仙台を見据えながら、ソーシャル・イノベーション創生特区の提出を果たした、まちづくり政策局への御努力に、心から称賛と敬意を表するものであります。  後ほど改めて述べる東北での唯一の政令市としての仙台の役割をさらに果たしていく足がかりの可能性を大いに開くものであるとも考えます。これらの認識のもと、以下数点伺います。  まず、国家戦略特区の本市にとっての意義とデメリットについて、改めてお示しください。  これまでの取り組みの経緯と、先日行われました国によるヒアリングの感触はいかがだったでしょうか。また、今後の国とのやりとり、認可、適用の時期等についてもお示しください。  ソーシャル・イノベーション創生特区には、唯一の政令指定都市として、東北全域にその効果を波及させるイメージが描かれております。NPO法人設立、会社設立、産業連携による東北各地における雇用の創出と、成長エンジンの確立によって、東京や他都市からの企業進出誘致を企図していると見受けられます。例えば、他都市に所在したままの関連企業、大学が、本特区に参画の名を連ねることによって、本市をハブとし、現地においてその適用を受けるようにすることができるかどうか想定しているのかについて、お伺いします。  また、これまでの各基礎自治体との事前の調整や、今後の連携のイメージについてもお示しください。本市による創生特区は、特に経済、金融的要素が色濃く見てとれますが、本市仙台経済成長デザインのような既存事業あるいは計画との関係、効果について、どのようにお考えかお示しください。  また、ソフト関連規制緩和のみならず、一部ハード面における規制緩和について対象を拡大させることも構想されているやに見受けられますが、経済、金融正面以外での効果を期待している分野は何かをお尋ねします。  本市ソーシャル・イノベーション創生特区が認定された場合、他都市のほかの特区提案についても、本市において適用することが可能になることが、国家戦略特区の魅力でありますが、どの都市のメニューを活用し得るとお考えなのか伺います。  今後、科学、文化、エネルギー分野など、これまで提案の少ない分野における新たな戦略特区を構想し、提案し、今後の足がかりを得ていくことも必要となるのではないでしょうか。例えば、将来の新たなエネルギーとして期待されるバイオマス藻類や、我が国周辺の豊富な海底資源、メタンハイドレートなど、また、昨年、文科省の保留判断により取り下げざるを得なかった、岩手県とのILCリニアコライダーに関する共同提案も、東北域内連携の次の矢として、機に応じた改訂をなし、提出することも検討するべきと思います。  最後に、東北の最後のとりで、仙台の役割についてお尋ねいたします。  過日、増田氏を座長とした日本創生会議から、二〇四〇年には全国の市町村の約半数が消滅可能性都市となるとのショッキングなリポートが発表されました。東北においては、福島は見積もりから外されておりますが、二百二十七市町村のうち百三十七の市町村が、消滅可能性都市であると示されております。  増田氏は去る八月七日、本市に来仙し、本市幹部職員に対し御講演をなされ、仙台は東京の防波堤となるべしと論じられたと報じられております。私は、御論もっともと思うことに加え、仙台は東北からの人口流出防止のための単なる防波堤機能を有すればよいものではなく、仙台市の経済、人材を支えてくださる東北各市町村との持続的な共存共栄のための統制、調整、貢献、すなわちコントロール、コーディネート、コントリビュートとしての政策立案都市たらねばならないと思います。  いまだ機能については論の多い道州制導入を待ついとまは、現在の状況にはありません。安倍総理は、今期、まち・ひと・しごと創生本部を新設いたしました。この呼称につきましては、仙台市のまちづくり政策局が先行した感はありますが、国としては人口減少克服と地方創生に正面から取り組むための短期と中長期の政策目標を設置することを指示しております。このため各府省の縦割りを断固排除し、政策を地方創生担当大臣のもとで一元化して立案する態勢をとるとあります。  今後進められる国と地方自治体の緊密な連携強化の体制について、現在、市としてどのように把握し、構想しているのかお尋ねします。まだであれば、今後の情報収集、分析を含む対応は、まちづくり政策局が担っていくべきものかと考えますが、御見解を問います。  また、東北に所在する二百二十七の各基礎自治体の防波堤のみならず、阻止するのみならず、各地域において組織性と柔軟な機動性を有する最後のとりでとしての役割を担うべき本市にあっては、各地域、各自治体の特性を最大限に活用するための機能の分化や、相互に補助し合うためのさらなる牽引役としての働きが求められると考えます。そのためには、今後、より機能的に東北各市町村の意見集約、共通政策の提言をなし得る協議組織、いわゆるプラットホーム化が必要になっていくのではないかと考えます。  本市にあっては、現状にあっては、東北市長会が支柱となっていくとは思いますが、その中において、仙台が中核ハブ、各都道府県庁所在都市や中核市がそれぞれの圏域のハブとなるような、連携強化のための組織構成が図られることも一案と考えられますし、これを牽引することがその責務と思います。御所見と御覚悟についてお尋ねいたします。  震災後の本市は、沿岸部の各基礎自治体の意見を集約したり、崩落宅地造成に関する課題を県をまたいで整理し、国に新たな救済制度を新設させるなど、偉業をなした実績があります。折しも国は地方再生法案を策定中でありまして、地方の創意工夫を生かすために、自治体が主体的に新たな支援策を首相に提案できるように、縦割りを排除した省庁の窓口を一本化する等についても、目下構想していると聞いております。国は地方の声に耳を傾ける姿勢にあります。自治体の計画の策定や実施に職員を派遣することも視野に入れていると聞き及んでおります。  この際、座して国の指示を待つのみならず、これからも、さらに積極、能動的に東北の将来を牽引する、例えて言うならば基礎自治体東北戦略策定協議会の体をなした機能体の牽引役となることを重ねて本市に期待し、第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 5: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの菊地崇良議員の御質問にお答えを申し上げます。  国家戦略特区に関するお尋ねでございます。  国家戦略特区につきましては、去る七月に規制緩和などに関する新たなアイデアの提案募集が行われたことを受け、検討を進めてまいりました。東京への一極集中が懸念される中、本市が東北の中枢として活力を維持していくためには、大胆な規制緩和を受けることが可能となる本特区制度を活用することが必要と考え、八月下旬に起業、すなわち起こす業でございますけれども、その促進を柱とするソーシャル・イノベーション特区を提案したところでございます。  その後、国のワーキンググループによるヒアリングが行われ、私から社会貢献を目指す起業家が増加している本市の特徴をお伝えし、特区指定の必要性を強く訴えてまいりました。今月開催されました国の諮問会議では、本市の提案を法改正に盛り込むよう意見が出されたところでもあり、本市の特区について一定の評価をいただいたものと手応えを感じております。  今後のスケジュールにつきましては、いまだ示されておりませんが、本市の持続的な経済成長のためには、ぜひとも本特区の活用が必要と考えておりますことから、今後とも積極的に国への働きかけを行ってまいる所存でございます。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 6: ◯まちづくり政策局長(大槻文博)私からは、まず国家戦略特区について、市長がお答えした以外の御質問にお答えいたします。  私どもが提案しているソーシャル・イノベーション特区は、持続的な経済成長のためには雇用の創出が不可欠との認識のもと、起業支援を柱としており、仙台経済成長デザインに掲げた新規開業率日本一へ向けての取り組みなどと、相乗効果を大いに発揮するものと考えております。  その中で、ハード面につきましては、賃料が低廉であることを背景に、既存の建物を改装しての起業も注目されていることから、建築基準法などの法令手続に関する分野においても、ワンストップ審査による促進策を盛り込んだところです。  市域外の企業などへの適用や他の自治体との調整については、私どもの特区は仙台市内における起業促進を目指すものでありますが、本市で創業し確立したビジネスモデルが、東北各地で展開されるということも期待されます。また、本特区の提案と組み合わせて制度改正を要望しております、東北復興投資育成株式会社による資金供給策を活用し、東北全域での起業を促進することにより、市域外へ雇用創出の動きが広がることを目指してまいりたいと存じます。  他都市のメニューの活用につきましては、本市が地区指定を受けた場合において、速やかに具体のメニューを取り入れた区域計画を策定できるよう検討作業を進めておりますが、まずは私どもの今回の提案をぜひ実現できるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えております。  次に、人口減少社会に関する御質問にお答えいたします。  先般、国が設置したまち・ひと・しごと創生本部は、人口急減や超高齢化などの課題に際し、政府が一体となって取り組む姿勢を鮮明に打ち出したものと受けとめております。  先日、創生本部の初会合が開かれたことから、今後、具体の方策などが示されるものと考えており、私どもまちづくり政策局を中心に対応を進めてまいる考えであります。  人口減少そのものは、各自治体に共通の事象でございますが、人口規模や都市の置かれた状況などにより、対応すべき課題はさまざまであります。東北市長会はもちろん、私どもが所管する仙台都市圏広域行政推進協議会の場も活用し、また分野ごとの戦略的な都市間連携事業にも取り組みながら、認識の共有化に努め、さらなる連携強化へとつながるよう、情報共有や意見交換を積み重ねてまいる所存でございます。  以上でございます。 7: ◯経済局長(氏家道也)私からは、農業園芸センター再整備に係る指定解除までの経緯について、ほか数点についてお答えいたします。  本年七月一日、再整備事業者を構成する三社のうち、一社の会社役員が他地域における補助金不正受給事件に関連して逮捕されたとの報道があり、事業者に対して直ちに事実確認を行ったところでございます。その後、七月三十日に再整備事業者から、三社による事業の実現が困難となったことを理由に、辞退の申し出がございました。これを受けて、本市といたしましても事業継続は困難であると判断し、八月六日、基本協定を解除したものでございます。  次点交渉者との協議状況についてのお尋ねでございます。  基本協定解除の翌八月七日、次点交渉権者である事業者に対しまして協議の申し出を行いました。事業者選定から半年以上が経過しており、現在、事業者において事業の推進が可能かどうか検討を行っているところでございます。今月末を目途に回答いただくということになっております。  次に、再整備に対する方針等についてでございます。  今後の農業園芸センターの再整備におきましても、専門的なノウハウの活用や、迅速で効率的な事業運営が期待できる、民間活力の導入を行うとする基本方針を維持してまいりたいと考えております。  仮に次点交渉権者との協議がまとまらない場合においても、この基本方針に基づき、速やかに再公募を実施し、新たな事業者選定をいたしまして、できる限り早期の再整備を目指してまいる所存でございます。  最後に、農業者の期待に応えるための体制づくりについてお答えいたします。  今回の再整備は、農業園芸センターを農業者に対する研修や、市民との交流を深める拠点施設とするものであり、農業者の皆様の御意見を十分に伺いながら事業を進めていくことが重要であると存じます。このため、今後、新たな再整備事業者との協議の中で、地域の農業者の御意見を伺う場の設置などを通じ、地域に密着し、農業者の期待に応えることができる整備、運営を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 8: ◯一番(菊地崇良)一点再質問させていただきます。  先ほど私のほうで東北の各都市の各基礎自治体、これが十分な意見を国のほうに提出するだけの力がないといいますか、努力を要することから、仙台あるいは各都市の中核の市が、それらの意見集約を図っていくべきでないかと、その牽引を図っていくべきではないかというふうにお尋ね申し上げました。  東北市長会あるいは仙台市域推進協議会の活用というのはよくわかるんですが、現状において、先ほど申した各基礎自治体の意見というのが十分に反映されていないといった問題認識からでありました。市長は、現在の東北市長会や、先ほど申し上げた協議会の枠組みの中において、それらの基礎自治体の意見が十分に反映されているとお考えでしょうか。あるいは、これを救済していくといったこともさらに求められていくと思うのですが、改めて御所見をお尋ねしたいと思います。 9: ◯市長(奥山恵美子)東北全体の基礎自治体の考え、また東北が全体として成長し発展していくために、基礎自治体が相互に連携して何ができるかというふうなことで考えますと、まず一つは、東北の基礎自治体における大きな課題としては、やはり人口格差が非常に大きいという点であろうかと思います。仙台のように百万を超える都市もある一方、数千、またさらには千を下回るような基礎自治体も現実に生じ始めているわけでございます。  そうした中で、人口規模に着目いたしますと、今後の政策の取りまとめとしては、やはりある程度の人口規模を持つ都市を中核にして、広域的なネットワークの中でそれらが相互に役割分担をしつつ、都市圏として成長していくというのが一つの大きな方向性ではないかというふうに考えてございます。  現状の東北市長会等におきましては、まだ都市圏の構成を主とした成り立ちと申しますよりは、市という一つの自治体の枠組みの中での構成メンバーとなっておりますので、今後のあり方としましては、それにいかに町村の部分の意思を組み込んでいくか、それらについては今後ともさらなる研究や、また町村の側からとの働きかけ、また我々としての意見交換といったものが、まず基礎的に必要であろうというふうに考えてございます。  そうした相互の意思、意欲を一つに束ねることにつきましては、今後とも東北市長会構成各市と協議をいたしまして、しっかりと役割を果たせるように努めてまいりたいと考えるものでございます。 10: ◯議長(西澤啓文)次に、渡辺敬信君に発言を許します。     〔三番 渡辺敬信登壇〕(拍手) 11: ◯三番(渡辺敬信)議長からの発言のお許しをいただき、市民フォーラム仙台の渡辺敬信が一般質問をさせていただきます。  まず冒頭に、広島市で先月発生した土砂災害でお亡くなりになられた方々の御冥福と、被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈りいたします。  それでは一般質問に入らせていただきます。  初めに、地下鉄東西線開業にあわせたバス路線再編に関してお伺いさせていただきます。  先日の代表質疑や、第二回定例会、常任委員会等におきまして、先輩議員や同僚議員がこのバス路線再編問題について取り上げており、私からはこれまでの議論を踏まえて、重複しないように視点を変えて質問いたします。  今回の地下鉄東西線開業にあわせたバス路線再編について、これまでに地元の町内会を初めとする多くの市民の方々から、心配の声や不安の声を伺っております。余りにも多くの声が私のところに寄せられたため、地元の三町内会と連携をさせていただき、本年六月にアンケート調査を行いました。このアンケート結果については、後ほどこれに関連した質問をいたします。  現在、東西線工事は、駅舎が姿を見せるなど、工事も仕上げの段階に入ってきているとともに、これまで多額の税金を投入していることから、工事中止を求めるということではなく、いかに多くの市民の方々に利用していただける地下鉄東西線にしていくかという、前向きな議論をさせていただければと考えておりますので、当局におかれましても後ろ向きの答弁ではなく、市民の方々の不安や心配を払拭するような、前向きな答弁を期待するものです。  さて、このバス路線再編についての第一回市民説明会を本年四月二十五日から六月六日まで、市内各地において合計三十二回開催されております。会場では、市民の皆様からさまざまな意見や要望が出され、それを直接当局がお伺いし、メールやファクスなどで意見募集もしてきたわけですが、この意見や要望についての精査、分析は、現在どの程度まで進んでいるのでしょうか。その概要についてお示しください。  また、第二回市民説明会が来月から開催される予定と伺っておりますが、第一回市民説明会で市民の皆様から多数いただいた意見や要望について、どの意見や要望が反映できるのか、反映できないのか、あわせてお伺いします。  先ほど、地元町内会アンケート調査を行った旨申し上げましたが、その調査結果の概要は次のとおりです。  萩野町町内会及び宮千代、宮千代東町内会、合わせて二千九百八世帯にアンケート用紙を配布し、七百五十二世帯から回答があり、回答率は二五・八%でした。  アンケート項目は十項目と、意見、要望の自由記述式で、性別、年代、バス利用の目的、ふだん利用しているバス停、バス利用の頻度、バス路線再編を知っているか否か、地下鉄東西線開業後、移動手段は便利になるか否かなどで構成しています。その中で、地下鉄東西線開業にあわせてバス路線が再編されることを知っていますかという問いに対して、知らないと回答した方が三七%、また、東西線開業後、今利用しているバス停から仙台駅方面のバス路線が廃止されることは知っていますかとの問いに対しては、知らないと回答した方が六〇%という結果でした。  さらに、バス利用の頻度が月に十日以上利用している人では、さきに申し上げた質問に対して三一%の方々が、バス路線再編について知らないと回答しており、五四%の方々は、今利用しているバス停から仙台駅方面のバス路線が廃止されることを知らないと回答していました。  本市では、市政だよりやホームページ、意見募集の期間に、実際バスの車内にチラシを置いて周知に努めてきたとのことでありますが、これだけ多くの市民の皆様がバス路線再編について知らないと回答していることについて、当局はこのような実態を把握しているのか、御所見をお伺いします。  私も頻繁にバスを利用させていただいておりますが、バス車内の中づりには、地下鉄開業に向けて運転手募集の広告はよく見かけますが、バス路線再編についての広告は一つも掲示されているのを見たことがありません。バス車内の中づり広告においては、車両によっては広告枠がかなりあいている状況であり、バス路線再編について利用者の方々へ、さらに周知を図ることが必要であると考えます。  そこで提案になりますが、バス路線再編の概要についてわかりやすく記載したものを、車内のあいている広告枠に掲示すべきですが、当局の御見解をお伺いします。また、東西線開業後、現在利用しているバス停から薬師堂駅までのバス運行になることについて、どう思いますかとの問いに対しては、やや不便になる、不便になると回答した方を合わせると七四%で、便利になる、やや便利になると回答された方はわずか三%でした。  それから、薬師堂駅までのバス運行は、一時間に一本程度しか運行されないことについてどう思いますかとの問いに対しては、やや少ない、少ないを合わせて八九%の方々がそのように回答しています。  地下鉄東西線が開業されたら、あなたにとって移動は便利になると思いますかとの問いに対しては、不便になると回答した方は五二%で、やや不便になると答えた方も合わせると、六三%になります。逆に便利になると回答した人の割合はわずか四%で、やや便利になると答えた方を合わせても一一%です。  先ほどと同じように、月に十日以上バスを利用している方々の回答と、高齢者と言われる六十代以上の回答を見てみると、東西線開業後、現在利用しているバス停から薬師堂駅までのバス運行になることについて、どう思いますかとの問いに対しては、やや不便になる、不便になると回答した方を合わせると、九〇%と七五%、薬師堂駅までのバス運行は、一時間に一本程度しか運行されないことについてどう思いますかとの問いに対しては、やや少ない、少ないを合わせて九三%と七六%、地下鉄東西線が開業されたら、あなたにとって移動は便利になると思いますかとの問いに対しては、不便になる、やや不便になると答えた方も合わせると、七九%、七二%と、割合が高くなっています。  自由記述では、足腰が悪いため地下鉄に乗りかえするのがひどいので、便数を減らしてでも現行どおりのバス路線を継続してほしい、薬師堂駅までの循環バスを一時間に二本以上は運行してほしい、大学病院、市民会館、メディアテークによく行くので、大学病院行きのバスが廃止されると困るなど、これが利用者である市民の方々の切実かつ生の声です。  このように多くの市民の方々は、東西線開業後のバス運行に関して不安を抱えています。これらの意見や要望に応えることができれば、地下鉄東西線の利用者も増加するのではないかと考えます。現状のバス路線再編案では、何のための地下鉄東西線開業なのか、また誰のためのバス路線再編なのかわかりません。百七万仙台市民の皆様に利用される地下鉄東西線でなければならないと思います。  ここに来てバス路線再編の対象となる地域から、当局や奥山市長へ要望書等も多く提出されています。バス路線再編案に住民の意見を十分反映させるためには、市長である奥山市長の政治判断が必要です。市民の足であるバスは、朝夕の通勤時間帯と、高齢者が多く利用する日中の時間帯については、最低でも一時間に一本程度は現行の新寺線交通局大学病院行きの路線を残して継続すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。  次に、主要国首脳会議、サミットの誘致についてお伺いします。  過日、二〇一六年日本開催の主要国首脳会議、サミットの開催地に、本市が外務省に対して誘致申請を行ったとのことであります。仙台、東北の復興の現状を国内外へ発信し、震災の風化を防ぐとともに、被災地への誘客促進、投資促進を図ることや、来年三月に開催する国連防災世界会議に続き、国際会議の開催実績を積むことで、コンベンション都市としての本市の国際的な評価向上を図る趣旨は理解できるものです。  しかし、本市がサミットの開催地となった場合、宿泊施設や警備を含め、解決しなければならない課題が山積しているのではないかと懸念するものです。また、サミット期間中は、市内中心部を初めとして、さまざまな制約を受けることとなり、都市機能が麻痺することも考えられます。  本市は、東日本大震災からの復興計画が平成二十七年度に完了する見込みとなっておりますが、県内の被災自治体の復興計画は道半ばであることから、宮城県を初めとする他市町村への影響も大であると思われます。県を初めとして他市町村との連携、協力体制など、サミット開催に向けた準備をどのように進めていくつもりであるのか、お示しください。  次に、子供たちが遊ぶ公園の情報提供のあり方についてお伺いします。  過日、子育て世代のお父さん、お母さんたちと懇談する機会があり、そのときに、近所の公園は遊具が少ないから、ちょっと足を伸ばして遊具が充実している公園に子供を連れていって遊ばせようと思い、仙台市のホームページを開いたら、仙台市公園一覧が掲載されていて、その一部の公園にリンクが張られてあり、詳細を確認することができたのだけれど、全ての公園にリンクが張られてはいないため、情報が少な過ぎて困ったという御意見をいただきました。  私も本市ホームページと、八月一日より開設された、子育て世帯の家庭向けに妊娠、出産、子育てに関する各種行政サービスを、わかりやすく探しやすく発信するための子育て応援サイト、ママフレをすぐに確認したところ、公園名、所在地、面積、公園種別が掲載されているだけで、特にリンクが張られていない公園については、どのような遊具が設置されているのか、またトイレがあるのかどうか、駐車場があるのかないのかなど、この一覧では読み取ることができませんでした。  別途本市で制作した、わがまち緑の百選のサイトに紹介されている公園に関しては、そちらへもリンクが張られていますが、子育て世代の方々が欲しい情報が少な過ぎると考えます。特に、転勤などで市外から移り住んで来られた家庭や、仙台の地理に余り詳しくない方々に対して、余りにも不親切であると言わざるを得ません。  奥山市長は、昨年の改選時に、子育てしやすい環境づくりを公約として掲げておりました。先ほど申し上げたとおり、子育て世代が子供を安心して遊ばせることのできる公園の情報を本市が提供することは重要なことであります。そのような意味では、現在の公園一覧について更新を図り、より詳細な情報をホームページに掲載すべきですが、御所見をお伺いします。  次に、仙台の夏の風物詩である仙台七夕花火祭についてお伺いします。  ことしも仙台七夕まつりの前日の八月五日に、仙台の夜空に大輪の花が咲きました。昨年の打ち上げ場所からことしは変更となり、東北大学萩ホールでの打ち上げとなりましたが、当日大きな事故もなく無事終了したことは、本市にとっても有益であったものと考えます。  主催者団体からは、例年に比べて準備に取りかかるのが少しおくれてしまったが、経済局の担当課を初めとして、消防局、建設局など、花火祭に関係する部局の方々に協力をしていただいたおかげで、何とか無事に終了できたとのお話をされていました。  来年も花火祭を開催していきたいとの意向ではあるようですが、ことし、打ち上げ場所の変更により、予算規模が例年の約二倍となったとも聞き及んでおります。主催者団体が予算確保のために、市内外の企業を訪問して協賛金のお願いをしていることや、市内中心部で街頭募金を行い、市民の方々に善意の資金的な協力をいただくなどして、準備の段階から大変苦労されて、花火祭を運営しているとのことでありました。  ことしは打ち上げ当日までその予算確保ができておらず、打ち上げが終わった現在においても、目標金額を達成できていないようであるとも伺っております。来年以降もことしと同じ場所での打ち上げとなった場合、主催者団体だけで自己資金調達を行うには限界があります。仙台の夏の風物詩とも言える仙台七夕花火祭が、このような危機的状況にあることを市長は把握しておられるのか、来年以降も継続開催ができるよう、主催者団体の資金獲得のための方策について、本市はどのように考えているのか。
     毎年花火のオープニングセレモニーに御出席されている市長の御所見をお伺いして、私の第一問を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 12: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの渡辺敬信議員の御質問にお答えを申し上げます。  私からは、仙台七夕花火祭に関する御質問にお答えを申し上げます。  仙台七夕花火祭は、多くの市民や観光客の皆様が心待ちにする仙台の夏の風物詩であり、四十五回もの長きにわたり継続することができましたのは、主催者であります仙台青年会議所の皆様の大変な御苦労があったものと認識いたしております。  ことしは打ち上げ場所の変更に伴い、新たな経費の負担が発生し、主催者の方々の並々ならぬ御努力により、無事花火祭の開催にこぎつけたものと承知をいたしております。本市といたしましても、組織横断的な対応に努め、庁内で協賛金の募集等も行ったところでございます。  多くの市民の皆様が花火祭の開催に期待しておりますことから、本市といたしましても主催者の方々と思いを一つにし、継続開催に向け、さらに努力をしてまいりたいと考えております。  そのほかのお尋ねにつきましては、交通事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 13: ◯まちづくり政策局長(大槻文博)私からは、サミット誘致に関する御質問にお答えいたします。  仙台サミットの開催は、世界へ向けての東北の知名度向上など、総体としてプラスの効果が大きいことから、ぜひとも、その実現を図ってまいりたいと考えております。  その際、万全の警備を期するためにも、宮城県との連携は不可欠でございますので、誘致に係る情報共有と意見交換を定期的に行うことといたしております。  また、各国の移動や宿泊、視察などにかかわる市町村の御協力をいただくことも重要であり、今後、誘致が実現した際には速やかに連携を図ることができるよう、準備を整えつつ、誘致を進めてまいります。  以上でございます。 14: ◯都市整備局長(小島博仁)バス路線再編についての御質問にお答えいたします。  まず、市民説明会等において寄せられた御意見の分析とその対応についてでございます。  このたび頂戴いたしているさまざまな御意見につきましては、現在、どのような対応が可能であるか、路線ごとに詳細に分析しながら、限られた車両数等を踏まえ、バス事業者とともに鋭意検討を進めているところでございまして、十月下旬から十一月にかけて開催予定の第二回説明会におきまして、御意見を踏まえて取りまとめました再編内容を市民の皆様にお示ししてまいります。  次に、バス路線再編内容の周知についてでございます。  バス路線の再編につきましては、これまで、市政だよりやホームページへの掲載を初め、バス車内でのお知らせのチラシの設置、関係町内会への説明会の御案内等により、周知を図ってきているところでございます。  今後、改めて再編内容をお示ししていく際につきましても、御提案の方法も含め、バス事業者と連携しながら、効果的な方法を検討し、より一層の周知、広報に努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 15: ◯建設局長(吉川誠一)公園に関する情報提供のあり方についての御質問にお答えいたします。  公園の情報につきましては、現在、本市ホームページにおいて公園一覧を掲載し、そのうち、わがまち緑の百選に選定されたものなどについて、遊具やトイレの設置状況などを掲載しているところでございます。  子育て世代を初めとする公園利用者の視点に立ち、インターネットで施設の情報を提供していくことは、公園利用を促進していく上でも有効な手段と認識しております。今後、情報の内容やリンク先などを工夫しながら、順次、掲載内容の充実に努め、発信してまいりたいと考えております。  以上でございます。 16: ◯交通事業管理者(佐藤清)バスの都心直通便存続についての御質問にお答え申し上げます。  路線再編案の作成に当たりましては、本市の発展を支える公共交通体系の構築を目指し、バスと地下鉄を乗り継いでいただくことを基本に、現在のバスの御利用状況を勘案した運行便数を設定したところでございます。  第一回説明会以降、これまで、さまざまな御意見等をいただいておりますが、それらについて、経営に与える影響も考慮しながら、どのような対応が可能か、詳細な検討を行っているところでございまして、その結果を第二回説明会で市民の皆様に丁寧に御説明し、御理解いただけるよう努力してまいりたいと存じます。 17: ◯議長(西澤啓文)次に、庄司俊充君に発言を許します。     〔三十九番 庄司俊充登壇〕(拍手) 18: ◯三十九番(庄司俊充)自由民主党復興仙台の庄司俊充であります。一般質問をいたします。  初めに、小規模企業の支援策について伺ってまいります。  我が国においては、三百八十五万社を超える中小企業があり、全事業所に占める割合は九九・七%となっています。中でも、その九割近くの三百三十四万に及ぶ事業所は小規模企業であり、地域経済や雇用を支える存在として重要な役割を果たしています。  仙台市内においては四万五千余の中小企業があり、その八三・二%は小規模企業であります。この小規模企業は地域に密着し、地域の経済や暮らしを支え、コミュニティーの中核的役割を担っており、地域においては大変重要な存在であり、その必要性は、あの東日本大震災においても明らかになったところであります。  しかしながら、小規模企業は、資金や人材等の経営資源の確保が特に困難になってきていることから、近年、企業数、雇用者数ともに減少傾向にあります。  このような中で、昨年の第百八十三回通常国会において、小規模企業に焦点を当てた中小企業政策の再構築を図ることや、事業活動の活性化を推進するなどの八本の関連法案を一括で改正する小規模企業活性化法が成立いたしました。さらに、ことしの六月二十日の百八十六回通常国会において、小規模企業振興基本法が成立し、去る六月二十七日に施行されたところであります。  その内容は、小規模企業の振興についての基本原則、基本方針などを定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、小規模企業の振興に関する施策を総合的に、かつ計画的に推進し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的とするものであります。  こうした現状の中、ことし六月、仙台商工会議所青年部と仙台市議会各会派幹事長、政調会長等との意見交換会が行われ、仙台市が取り組む中小企業活性化に関する支援条例に対し、若手経営者の皆様から大きな期待感が示されたところであります。また、東北最大の会員数を誇る、みやぎ仙台商工会の会員の皆様からも、景気回復が実感できないとの声もあり、小規模企業への振興、支援策が待たれるところであります。  現在、仙台市においては、中小企業の皆様を支援すべく、条例化に向けて取り組んでいるようでありますので、来年の条例の中に、小規模事業者が真に元気になれる内容に期待をしながら、順次伺ってまいります。  本年四月に消費税が五%から八%に引き上げられ、全体的な景気動向については底がたいとの見方もあります。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が残る中、本市を含む被災地においては、復興需要の収束が急速に進むなど、中小企業、特に小規模企業にとっては厳しい環境になってきていると思います。  また、中期的視点から見ても、東北地方では日本の他の地域に比べても急激な人口減少が予想されており、復興後を見据えた経済の持続的成長を図らなければ、地域経済の停滞を招くおそれがあるのではないでしょうか。  このような中、市長が来年四月の施行に向けて、中小企業の活性化に関する条例の制定に向け取り組みを進めておられることは、まことに時期を得ており、ぜひ、実効性のある条例を目指していただきたいと考えているところであります。  そこでまず、中小企業の活性化に関する条例の制定に向けて、具体的にどのような手法で検討を進めておられるのか、制定までのスケジュールと現時点での進捗状況をあわせて伺います。  また、中小企業の活性化に向けて、これからの条例の内容を具体的に検討していくことになると思いますが、条例の検討を進めていくに当たっては、国の政策との整合性も図っていく必要があると思います。国が施行した小規模企業振興基本法においては、中小企業の中でも特に小規模企業への支援を充実させていくことが、基本方針や基本原則の中で明確に示されています。  これらを踏まえ、本市の条例においても、小規模企業への対応について、しっかりとした考えを盛り込み、取り組みを進めていくべきであると考えますが、予定される本市の条例が成立されることにより、どのような支援につながると考えるのか、お伺いをさせていただきます。  条例が制定されても、実際の中小企業施策がしっかりとしたものでなければ、中小企業の活性化にはつながりません。そこで、実効性のある条例とするために、しっかりとした財政の裏づけも重要であると考えますが、条例を制定した後に、どのような取り組みで中小企業の活性化と支援を進めていこうと考えているのか伺います。  前にも述べましたが、国が施行した小規模企業振興基本法において、中小企業の中でも特に小規模事業者への支援を充実させていくことが、基本方針や基本原則の中で明確に示されています。これらを踏まえ、本市の条例が小規模事業者への力強い支援になるよう、期待をいたしたいと思います。  冒頭から、るる述べさせていただきましたが、仙台は東北経済の中心都市として、まずは、みずからが活性化することにより、東北全体の復興を牽引していく役割を担っているのではないでしょうか。そういった観点から、市長の市内中小企業の活性化を含めた地域経済活性化に取り組む姿勢と意気込みを、お伺いをさせていただきます。  次に、超高齢化社会における地域再生政策について伺います。  先ほどの菊地議員の質問と多少重なる部分があるかと思いますけれども、私は地方の部分に重点を当てながら質問させていただきたいと思います。  日本の人口は、二〇〇八年の一億二百八十万人をピークに減少し始め、このまま続くと、三十四年後には一億人を切り、全国の約半数の市区町村の存立が難しくなる可能性があると、本年五月、増田寛也座長の日本創成会議・人口減少問題検討分科会が人口推計を発表いたしました。  将来、若者の流出が続く郊外団地や農村地域においては、都市中心部に先駆けて、高齢化の進行とともに急激な人口減少が進むと思われます。  国においては、地域再生法の改正や、自治体の意向を反映させるような政策が、安倍内閣が最優先で進める地方創生方針に盛り込まれる予定であります。新年度予算の概算要求の中に、人口減少対策や地方活性化など、国の最優先課題に位置づけ、元気で豊かな地方創生に関する予算を計上していると伺っております。  また、九月三日には、人口減少、超高齢化という我が国が直面している大きな課題に国が一体となって取り組み、地域がその特徴を生かしながら、持続的な地域社会を創生できるよう支援するため、まち・ひと・しごと創生本部も設置されました。先日十二日には、その初会合も開かれ、三つの基本方針が示されたところであります。  その一つ目としては、若い世代の就労、結婚、子育て支援、二つ目としては、東京一極集中の歯どめ、三つ目として、過疎や高齢化など地域の問題解決等に取り組むことが示されました。  このような国の動きの中で、本市でも太白区、坪沼、秋保、旧宮城地区など、人口減少に伴い小売店の廃業やバス路線の減便、廃止が予想され、現実となっている地域もあります。このような状況に対しても、国は危機感を感じ、支援に乗り出すようであります。  本市においても、人口減少や高齢化は避けられない課題であります。今申し上げた国及び本市の状況を踏まえ、この人口減少社会にどのように対応していかれるのか、当局の所見をお伺いいたします。  次に、農業用水路の整備改修について伺います。  本年四月から、これまで本市の一部地域で実施してまいりました農地・水保全管理支払いに加え、農業の多面的機能の維持、発展のための地域活動や、営農活動に対して支援を行う、日本型直接支払制度がスタートいたしました。担い手に集中する農道や、農地のり面等の草刈り、水路の泥上げ、軽微な補修や植栽による景観形成など、農業環境の質的向上を図るものと、大変期待をしているところであります。  これまで水路の草刈り等の維持管理は、農村集落の皆様が長年にわたって、みずからの力で行ってきました。しかしながら、現在、農村集落は高齢化や担い手の不足とともに、非農家がふえる傾向にあり、今後、水路や農道等の維持管理や環境維持は一層難しくなってくるものと思われます。  そうした状況に対応するため、国もこれら農村、農業が持つ資源保全は、国民の利益になるということで、国の補助で支援しようという流れになったものと認識をいたしております。中でも、農業用水路等は、農地とともに農業生産、農村環境の礎となるものであり、草刈りや泥上げ、あるいは老朽化が著しい施設改修については、土地改良区や農家の方々の個別の対応にも限界があるものと思われます。  本市では、これまでも必要な改修や整備は実施されてきたところでありますが、多発する集中豪雨など、環境の変化に応じた施設の整備と、老朽化が進行する施設の改修は待ったなしの状況であります。  今後、仙台市としても、農業用水路の整備、改修をより一層促進する必要があると考えますが、当局の所見を伺います。  次に、林道の整備改修等について伺います。  森林は、建築資材としての木材の提供や、地球温暖化対策においてCO2の削減に寄与するとともに、美しい里山の形成、国土保全や水源涵養に大いに貢献していることは、多くの国民の共通の認識であります。  このような社会貢献度の高い、豊かな緑と森林を守っていただいているのは、地域に住まう市民の方々や関係団体の皆様でありますが、その森林の持つ多様な機能を維持し続けるためには、植林や間伐などの手入れを継続的に実施していく必要があります。そのためには、奥深い林野に入ることもあり、資機材等を運ぶための林道が整備され、適切に管理されることが必要であります。  現在は、木材価格や需要が低迷している状況にあり、木材需要の掘り起こし等の課題はありますが、一方で林道についても管理が十分とは言い切れず、昨今の大雨等により、路面が深く掘られたり、道幅が狭く、車が通れないというような状況が見受けられます。  特に、林野火災が発生した場合には、消防活動にも支障を来すのではないかと懸念するものであり、森林を維持管理している団体等の作業などにも支障を来している状況でもあり、適切な維持管理が重要であります。  そこで、市では、これまで整備してきた林道の状況調査について、どのようにされてきたのか、また、今後、これら林道の改修や整備をどのように進める考えであるのか伺います。  次に、バイオマスの利活用推進について伺います。  世界各地で異常気象が伝えられています。その原因は地球温暖化だと言われております。  IPCC、気候変動に関する政府間パネルによる最終的な統合報告書が間もなく発表される運びとなっています。この間、そこで示された議論のとおり、温室効果ガス排出削減を初め、地球温暖化対策は待ったなしの状況にあります。この地球温暖化の最大の要因は、化石燃料に依存したエネルギーの大量消費であり、その中において、生活の高度化による食料の大量廃棄の問題も指摘されているところであります。  さきの代表質疑でも、市長はバイオマスエネルギー活用を進めるべく答弁をしていましたが、私どもも、先日、所属するエネルギー政策調査特別委員会のメンバーとして、長岡市の生ごみバイオガス発電センターを視察してまいりました。  長岡市では、一般家庭からの生ごみを分別収集し、そうして集めた生ごみをこの施設で発酵、分解し、そこから生じるバイオガスを発電に利用して収益を上げていました。このような、ごみ減量リサイクルにかかわる取り組みも、最終的には地球温暖化の抑制につながっていくものであり、こうした観点から以下伺ってまいります。  視察を行った長岡市の事例は、極めてうまく機能していたと感じました。同市は、国産天然ガスの約四割を産出し、ガスを扱うことと、生ごみ分別に関するノウハウが地域に根づいていた点など、この事業にはさまざまな成功要因がかかわっており、これをそのまま本市に持ち込むことは困難だとは感じました。しかし、市民の理解と協力を得つつ、生ごみの発生を抑え、また発生した生ごみをリサイクルするといった努力、取り組みは、本市にとってもできることであり、必要なことであります。  今後、家庭からの生ごみの発生抑制やリサイクルに、さらに力を入れていくべきと考えますが、当局の所見をお伺いをいたします。  長岡市の施設は、PFI方式によって建設、運営されていました。これからのごみの処理体制を考えた場合、財政的な制約が強まる中、全てを自前の施設で処理するというのは適当ではないでしょう。民間の事業者も含め、より効率的で低コストな仕組みを模索し、構築することが肝要であります。  例えば、本市にも事業者から排出される食品系廃棄物を受け入れ、長岡市と同様のバイオガス発電を行っている民間事業者があります。この方式は、廃棄物からバイオガスを生成し、これを燃焼して発電を行い、その分、通常の商用電力の使用を抑制することによって、本市の温室効果ガスの排出削減に直接的な貢献を果たすことになるものだと考えます。  今後、本市はこうした試みを行っている事業者などとも適切に連携し、市内における安定的かつ最適な資源循環の仕組みの構築を目指すべきであります。それが、ひいては地球温暖化対策にも通じるものと考えますが、市長の御所見を伺います。  次に、小型家電リサイクル法に関連して伺います。  平成二十五年四月に、小型家電リサイクル法が施行されました。この法律は、これまで使用済み小型家電はごみとして回収され、資源としての活用がされませんでした。しかし、この小型家電を新たな都市鉱山として位置づけ、有用な貴金属やレアメタルなどを回収し、資源化するものであります。  資源小国日本にとっては大切な資源であり、使用済みの小型家電製品には、原材料として使用した有用金属が多く含まれており、年間二十八万トンも廃棄されていると言われています。その価値は八百四十四億円とも言われ、それらの総量は国全体では海外の大鉱山に匹敵するとも言われ、金属資源の少ない日本において、それらの有用金属の回収に対する期待は大きいものがあります。  今回、本市でも九月から、この法に基づくモデル事業をしましたが、改めて本市のモデル事業の目的と概要、現在の状況についてお示しいただきたいと思います。また、今回のモデル事業により回収された小型家電には、さまざまな有用金属が含まれていると思います。市民の協力によって回収されたものですから、適切にリサイクルされるべきであります。回収後、どのようにリサイクルされるのか、回収した後の再利用までの流れを伺います。  拠点回収による小型家電の資源化は県内初ということですが、この小型家電リサイクル事業は有用金属の再活用となり、廃棄物の削減にもつながります。今後、本市としては、どのようにこの事業を展開されていくのか、お伺いいたします。  最後に、選挙ポスター掲示板の位置の見直しと、投票時間繰り上げについて伺います。  来年、統一選挙が予定されています。前回の大震災により分散した選挙を再統一にと願うところでありますが、本気で取り組んでいただけるのかどうか、国の動きや地元選出の国会議員の動きに注目していきたいと思います。  そこで、来年の市議選が予定される中、本市の選挙ポスター掲示板の設置場所の見直しと、投票時間の見直しが必要な時期ではないかと考え、お伺いいたします。  まず、ポスター掲示板が置かれている掲示場所に関しては、ここ数十年の間に住宅環境の変化あるいは道路の新設や路線の変更等があったにもかかわらず、これまで地域によっては、ほとんど見直しをしてこなかったものと思われます。より適切な掲示場所へ見直しが必要な時期と考えますが、当局の所見を伺います。  次に、投票時間に関し、お伺いいたします。  一九九八年に投票の利便性を高める目的で、午後八時まで投票時間が延長されました。しかし、本市では一部地域において、午後八時から六時に二時間繰り上げ投票をしている地域があります。これは離島でもないのに、一部投票所だけを繰り上げ投票と見直したようでありますが、多少疑問を感ずるものであります。私は、見直すのであれば、全体の投票時間を見直すべきであると考えるものであります。  現在、期日前投票が簡単にできるようになったはずであります。以前の不在者投票のときは、事前投票の理由を書かされるなど投票手続が煩雑でありましたが、現在は、期日前投票においては簡略化されて、非常に簡単に投票できる時代になってきていると感じております。  既に期日前投票をしている有権者の状況は、昨年行われた知事選のデータでは、投票者の二六・九%、つまり四人に一人が期日前投票をしたということであります。期日前投票所は、現在、五区役所と二総合支所に加えて、アエルに設置してあります。合計八カ所となっています。  この期日前投票について、もう少し利便性を考慮し、いつでも事前投票ができる体制を整備するとともに、広報活動を充実すれば、現在午後八時までの投票時間を、一部地域だけの繰り上げ投票だけではなく、全体の投票時間を一時間程度の繰り上げをして、午後七時までとすることも検討すべきではないでしょうか。  これは職員の負担軽減にもなるし、財政の大きな縮減につながるものと思います。また、夜中まで開票を待つ市民の皆様へのサービスにもつながるものと考えます。  選挙の投票時間に関しては、市選挙管理委員会の判断で繰り上げることも認められております。期日前投票の広報をしっかり行えば、投票時間の見直しは十分可能な時期に来ていると考えますが、御当局の所見を伺いまして、私の一般質問といたします。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 19: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの庄司俊充議員の御質問にお答えを申し上げます。  人口減少社会への対応に関してのお尋ねでございます。  本市の人口がいずれ減少の局面を迎えますことは避けがたいところでございますけれども、その対応としてまず考えるべきは、都市全体として、いかに人口減少のインパクトを和らげるか、すなわち急激な減少を招かないようにするか、この点の取り組みが重要であると考えております。  これは、各自治体が置かれた状況に応じ、アプローチを個々具体に考えるべき課題であるというふうには存じますけれども、本市におきましては、若者が集う学都としての強みを生かしながら、雇用の受け皿のさらなる創出など、その定住促進へ向け、知恵を出し、あるいは国の創生本部から今後示されるでありましょう支援メニューの活用等も視野に入れ、その対応を進めてまいりたいと、このように考えております。
     こうしたまち全体としての取り組みに加え、自治体内の各地域で生じるであろう少子高齢化の問題への対応も、また重要と考えております。買い物や日常の公共交通の確保など、市民生活のさまざまな課題に対して、多面的、総合的な対応が求められてまいります。  地域の実情を丁寧にお伺いし、一つ一つの課題に組織横断的に対応する姿勢が大切であり、区役所と本庁がともに地域との連携を図りながら、こうした課題への取り組みを進めてまいりたいと存じます。  これらの取り組みを継続することにより、まち全体としての活力を維持し、人口減少社会においてもその輝きを失わないまち仙台を目指してまいります。  このほかの御質問につきましては、関係の局長並びに選挙管理委員会事務局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 20: ◯環境局長(大友望)私からは、環境局に係る数点の御質問に御答弁申し上げます。  まず、家庭から排出される生ごみの発生抑制等の取り組みについてでございます。  家庭からの生ごみの排出量は、家庭ごみ量の約三三%を占めておりまして、その発生抑制やリサイクルの取り組みは、ごみ減量を進める上で重要であると認識いたしております。  このため、生ごみの発生抑制に向けた広報啓発事業や、資源の有効利用の観点から、電気式生ごみ処理機等の購入費補助事業、乾燥生ごみと野菜等の交換事業など、ライフスタイルに合わせた生ごみの減量、リサイクルの取り組みについて、普及、拡大を図ってきたところでございます。  今後とも資源循環型社会の構築に向け、引き続き、これらの取り組みを進めてまいりたいと存じます。  次に、民間事業者との連携についてでございますが、生ごみ等のリサイクルには、堆肥化や飼料化、さらにはガス化によるバイオマス発電等さまざまな手法がございまして、本市におきましても民間事業者により、その取り組みが行われているところでございます。  御指摘のバイオマス発電は、温室効果ガスの削減に寄与するものとして、全国におきましても民間事業者を含め、検討や実施の動きが広がっているところでございます。  今後、本市における安定的かつ最適な資源循環の仕組みの構築に向けまして、効果的、効率的な生ごみ等のリサイクルシステムのあり方について検討してまいりたいと考えております。  次に、小型家電リサイクル事業に関する御質問に御答弁申し上げます。  今回のモデル事業は、有用金属のリサイクル推進はもとより、震災以降、家庭ごみに含まれております紙類など資源物の割合が急増している中で、市民の皆様の分別意識の高揚を図る取り組みの一環として、小型家電リサイクル法に基づき実施したものでございます。  事業の概要でございますが、専用の回収ボックスを民間の店舗や公共施設の合計二十一カ所に設置し、持ち込まれました小型家電を本市が回収して、再資源化事業所に引き渡し、リサイクルするものでございます。また、現在の状況につきましては、回収ボックスへの市民の皆様の持ち込みも多く、トラブルもないことから、まずは順調な滑り出しと考えているところでございます。  次に、小型家電の再利用までの流れについてでございますが、再資源化事業所に引き渡された小型家電は、選別、解体等の処理が行われた後、貴金属、鉄、アルミ等がそれぞれの精練事業者により取り出され、金属材料として再利用されているものでございます。  なお、レアメタルにつきましては、その全てがリサイクルされるものではございませんが、現在、国等において選別や抽出技術の研究開発が進められていることから、今後さらに多くのレアメタルがリサイクルされていくものと考えております。  今後の事業展開についてでございますが、本モデル事業終了後の平成二十七年度以降も、継続して実施する予定としているところでございます。今後、モデル事業における回収量や排出状況等のほか、再資源化事業者や家電量販店の動向等も踏まえながら、より多くの方々に御協力いただけるよう、市民の皆様への周知の徹底や、回収ボックス設置場所等の追加等も含め、より効果的、効率的な方法について検討しながら、事業を進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 21: ◯経済局長(氏家道也)私からは、小規模企業支援策について、その他数点につきまして御答弁申し上げます。  まず、中小企業の活性化に向けた条例制定のスケジュールと進捗状況についてのお尋ねでございます。  条例の制定に当たりましては、中小企業活性化懇談会において、中小企業団体の代表者や学識経験者に御議論いただきながら、検討を進めているところでございます。  現在実施しております中小企業者の皆様へのアンケートヒアリング調査に加え、シンポジウムやパブリックコメントなどにより、幅広い方々からの御意見を頂戴し、年度内の条例制定を目指しておるところでございます。  次に、小規模企業の支援及び条例制定後の取り組みについてでございます。  本市における経済の活性化を図るためには、本市中小企業の多数を占める小規模企業の活性化が不可欠であると認識しております。この点につきましては、国の小規模企業振興基本法と趣旨を同じくするものであり、条例の制定に当たりましては、小規模企業の活性化に有効な基本方針を定めるとともに、実効性の高い施策を検討してまいりたいと存じます。  また、条例制定後には、国の施策との連動を図りながら、必要な財源の確保に努め、中小企業の皆様と協働で施策を検討できる仕組みづくりを進めるなど、ニーズに沿った効果的な運用に努めてまいる所存でございます。  次に、地域経済活性化に向けた取り組みについてのお尋ねでございます。  仙台、東北地域におきましては、国レベルの景気対策の効果が十分には行き渡っておらず、また、消費税率引き上げの反動や復興需要の影響などもあり、中小企業の状況は全国に比べ厳しいものと認識しております。  今後の中長期的な人口減少を踏まえたとき、本市経済の中枢をなす中小企業の皆様の意欲的な取り組みを、地域が一体となって支える体制を構築することが肝要と考えております。今回の条例制定を契機とし、本市経済の活性化に鋭意取り組んでまいる所存でございます。  次に、農業用水路の整備、改修についてでございます。  農業用水路につきましては、農業者の高齢化や担い手不足などに対応するため、多面的機能支払制度が創設され、本市におきましても水路の除草や泥上げ等の維持管理活動の支援に努めているところでございます。  一方、幹線水路などにつきましては、ひび割れなどの老朽化や地元農家の要望などを踏まえ、本市において整備、改修を進めてまいりましたが、今後とも農業生産性の向上に向けて施設の長寿命化を図るなど、農業用水路等の計画的かつ効率的な整備及び改修に取り組んでまいる考えであります。  最後に、林道の整備、改修等についてでございます。  本市では、これまで仙台市有林の間伐調査の実施に合わせ、路面等の状況確認を行うほか、大雨などの際には、主要な林道について緊急安全点検を実施してまいりました。これらの調査等により、早急に対応が必要な箇所については修繕を実施するとともに、必要な路線については適宜整備を進めてきたところでございます。今後とも、森林保全、管理に支障のないよう、適時適切に調査を行いながら、計画的な林道の改修、整備に努めてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 22: ◯選挙管理委員会事務局長(木村純一)選挙関連の御質問にお答えいたします。  まず、ポスター掲示場の見直しについてでございます。  ポスター掲示場の設置につきましては、公職選挙法に基づきまして投票区ごとに面積及び選挙人名簿登録者数に応じて、必要数の設置を行っております。これまで宅地造成等の面的な変化や、都市計画道路の開通に伴う人通り、交通量の変化など、投票区内の環境の変化に伴う設置場所の見直しにつきましては随時行ってきておりますが、見直しが必要な箇所もあろうかと存じますので、さらに状況の把握と、必要に応じた設置場所の見直しに取り組んでまいりたいと存じます。  次に、投票時間の繰り上げについてでございます。  全市における投票終了時間を一時間繰り上げ、午後七時までとすることにつきましては、開票結果の早期判明や経費の節減につながるものと考えております。一方、最近の選挙における投票率の低下傾向のもとでは、有権者の利便性を確保する見地から、投票時間の繰り上げを実施することにつきましては慎重に対応すべきものと考えております。  したがいまして、より一層、期日前投票制度の周知、広報に努めますとともに、今後の選挙における期日前投票者数や、当日投票者数の時間ごとの推移を注視しながら、投票時間の繰り上げの取り扱いにつきまして検討してまいりたいと存じます。 23: ◯三十九番(庄司俊充)選挙管理委員会の答えに対して、掲示板に関しては、私もほとんど人が通らないようなところとか、何でこんなところに掲示板があるのかなと大変疑問を持ちながら、ほかの選挙でポスター張りの手伝いなんかしたときに感じた部分がございます。そんなことで、これまでやってきたという部分、何かほとんどやってこなかったんじゃないかなというふうに感じておりますので、しっかりとその辺は対応していただきたいと思います。  あと時間の繰り上げですけれども、時間に関しましても、先ほども質問で申し上げましたけれども、期日前投票がスムーズにできる時代になっておりますので、何も八時まで開けておかなくても私は十分投票が可能だと思います。忙しい人は期日前に行けばいいのであって、七時以降どうしても行かなければならないという理由はないはずであります。そういう意味においては、ぜひ早期に見直しを行っていただきたいです。再質問させていただきます。 24: ◯選挙管理委員会事務局長(木村純一)掲示場の見直しにつきましても、これまで団地開発等、新たなまちができましたときには、掲示場の設置場所の見直しを行ってきたところでございますけれども、なお精査をいたしまして、必要な箇所について手当てしてまいりたいと存じます。  それから、投票時間の繰り上げについてでございますが、確かに期日前投票制度が実施されまして、かなり有権者の利便は図られているものというふうに考えております。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、最近の選挙は全国的にでございますけれども、投票率の低下傾向というものが見られます。そういう中におきましては、投票時間の繰り上げということにつきましては、なお時間をかけて検討してまいりたいというふうに存じます。  以上でございます。 25: ◯議長(西澤啓文)次に、佐々木真由美君に発言を許します。     〔五番 佐々木真由美登壇〕(拍手) 26: ◯五番(佐々木真由美)公明党仙台市議団の佐々木真由美です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  各地で大雨、洪水の被害が出ております。八月二十日に発生しました広島市の土砂災害では七十三名のとうとい命が失われ、いまだにお一人の方が行方不明です。東日本大震災時には、広島市より大きな御支援を寄せていただきました。心より哀悼の意を表しますとともに、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。  また、未曽有の東日本大震災から三年半が経過いたしました。公明党仙台市議団として、震災の教訓を風化させることなく、これからも人間の復興を目指し全力で取り組んでまいります。  初めに、元気な高齢者づくりについて伺います。  今後、高齢者が急速にふえる、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年には、医療や介護の需要が大きくふえると見込まれます。高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくり上げていくことが、極めて重要な課題となっております。  こうした超高齢社会に対応するために、全国的に地域包括ケアシステムの構築が各自治体で進められております。中でも重要な取り組みが介護予防です。昨今、平均寿命よりも何歳まで元気に過ごせるかのバロメーターとして健康寿命が注目されております。平成二十二年の調査では、健康寿命の平均が男性は七十・四二歳、女性は七十三・六二歳となっております。また、日本の平成二十五年の平均寿命は、男性が八十・二一歳、女性は八十六・六一歳で、男女ともに八十歳を超え、女性は世界のトップとなりました。  平均寿命と健康寿命の差は、男性で約十年、女性で約十三年となります。健康寿命を伸ばすことは、医療、介護、年金等の社会保障給付費の抑制につながります。当然ながら、元気な高齢者は、生きがいづくりや社会参加促進など、地域の活性化につながります。健康寿命を伸ばし、平均寿命に近づける介護予防のこれまでの取り組みについて、また今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。  介護予防について具体に伺います。  介護支援ボランティア制度の導入についてであります。  現在、介護施設でボランティア活動をした高齢者に対し、換金可能なポイントを付与する介護支援ボランティア制度を導入している自治体が広がっており、ことし一月現在で、全国の二百六自治体が実施、県内では塩竈市が本年七月に独自の事業を開始したところであります。  事業の内容は、六十五歳以上の高齢者がボランティアとして登録し、介護支援などの社会活動に参加し、活動時間に応じてポイントが加算される制度で、県内初の介護支援ボランティア制度となります。これまでも我が会派の同僚議員から、導入に際して質問させていただきましたが、介護ボランティア制度の導入については、無償ボランティア活動との整合性など多くの課題があるとの御答弁でした。  ポイントをつけることにより、登録者の増加にもつながり、何よりも活動によって社会貢献できる喜びとともに、介護予防や健康増進、また地域参画を促すことにもつながります。  地域包括ケアシステムの構築のためには、何より元気な高齢者をふやす取り組みも必要と思われます。ポイント制の介護支援ボランティア制度の導入を改めて求めますが、御所見を伺います。  次に、学校の長寿命化改修についてお伺いします。  全国的に公立小中学校は、一九七〇年代に多く建築され、校舎の老朽化が深刻で、維持管理対策はこれから直面する大きな課題になっております。このような現状を受けて、文部科学省では、平成二十五年度に学校施設の長寿命化改良事業がスタートし、本年一月に学校施設の老朽化対策を効率的、効果的に進めるための新しい改修方法、長寿命化改修の具体的な手法やノウハウについてわかりやすく解説した、地方公共団体向けの手引を初めて作成しました。  長寿命化改修のメリットとして、工事費用の縮減、工期の短縮、また廃棄物量が少ない等があります。国の補助率は三分の一でありますが、地方財政措置により実質的な負担率は二六・七%になります。本市として、今後この制度を活用して、長寿命化を図る取り組みを進めるべきと考えますが、御所見をお伺いします。  続きまして、学校トイレの改修について三点伺います。  さきに述べた校舎の長寿命化改修の中では、トイレ改修も国庫補助の対象になっております。先日、トイレメーカー関連企業主催のセミナーがあり、参加してまいりました。学校のトイレ研究会では、現場の子供たちの声を聞き、日常は教育施設である学校が、地域開放時や災害時には公共施設となることから、衛生面からも研究し、子供たちや地域の方々に寄り添って研究を進めています。  学校施設が老朽化していれば、当然ながら学校のトイレも古くなり、改修時期を迎えているはずです。災害時の避難所対策やバリアフリー化の問題、使いやすさ、衛生面、子供たちが豊かな学校生活を送るため、学校の水回りは非常に大切になっております。  第一問として、学校の体育館のトイレの災害への備え方について伺います。  御存じのとおり学校は、災害発生時に児童、生徒の安全確保の場であるとともに、地域住民の指定避難所としての役割を担っております。避難者の生活エリアは体育館が主となりますが、三月十一日震災時、避難所を回り、常設のトイレが和式だったため、幼い子供や高齢者、車椅子の方の中には、不便を感じ、避難所に行けなかった方もおりました。中には、介助をお願いするのがためらわれ、水分を余りとらず、体調を崩された方もおりました。  仙台市立学校の屋内運動場、体育館の洋式トイレの比率は、小学校の男子トイレで二三%、女子トイレで二五%、中学校の男子トイレで二一%、女子トイレで一三%と、洋式化はまだまだ進んでおりません。学校は地域コミュニティーの核であり、中核施設としても活用できる場でもあります。また、九割が指定避難所に指定されておりますので、トイレの洋式化は喫緊の課題です。  先日、本年四月に新設された新田小学校を視察してまいりました。体育館のトイレは全て洋式となっており、シャワー室もあります。地域拠点、指定避難所となる学校の体育館のトイレの改修を計画的に推進すべきです。御所見を伺います。  第二問として、学校校舎内のトイレの改修について伺います。  校舎内の洋式便器数の比率は、小学校の男子トイレで三三%、女子トイレが二二%、中学校の男子トイレで三三%、女子トイレが二〇%です。仙台市内の公立小中学校の約七割が築二十五年以上で、いまだに昔のトイレのままです。  生活環境が改善する中、大きく変化している一つがトイレです。昔は水洗ではありませんでした。その後、水洗となり、和式から洋式へ移行し、今ではウォシュレットつき、暖房便座と変化しており、これが一般家庭の現状です。しかしながら、学校トイレは和式の比率が高くなっています。現実には、学校でトイレに行かないよう、朝、食事を抜いてくる子供さんもおり、特に小学校の低学年は和式トイレを使用したことがない子供さんが多く、トイレを我慢する傾向が強くなっており、健康的にもよくありません。  家庭では洋式トイレ、学校に行けば和式トイレ、学校も生活の場として捉えて、家庭環境に近づけて、トイレに対する嫌悪感とストレスから解放することも重要となっております。家庭と同様のトイレを求める声が多く、実際に学校トイレを改修した後は、朝御飯を安心して食べてこられるようになった、また学校に行くのが楽しいとの子供たちの声も聞かれます。  このような子供たちの声に対して、御当局としてどう考えているのか、御所見を伺います。  また、既存の学校は、放水して清掃する湿式清掃が主流ですが、床、便器が濡れた状態で放置されるケースが多いため、菌の繁殖を促しやすく、不衛生であり、それが悪臭の原因ともなります。洋式トイレに対して座りたくない、触りたくないと思われている便座や洗浄レバーの菌は極めて少なく、むしろ湿式清掃の和式トイレの床からは、洋式トイレの二万五千倍の菌が検出されるデータ結果も出ております。その多くは大腸菌です。もちろん、新設された新田小学校のトイレの床は乾式になっております。  第三問として、震災の影響で改修ができなかったこともありましたが、これまでおおむね一年間で小学校二校、中学校一校の三校程度について改修を行っておりますが、これでは長期間を要します。一年でも早く前倒しして進めるべきと考えますが、御所見を伺います。  最後に、市民利用施設のトイレについて二点伺います。  区文化センター、市民センターの洋式トイレの設置状況を伺いました。昭和四十八年十一月開設の市民会館は四八%、昭和五十六年四月開設の戦災復興記念館は三二%、昭和六十二年十一月開設のイズミティは三七%、平成三年七月開設の広瀬文化センターは九%、平成五年九月開設の若林区文化センターは三二%、平成十一年九月開設の太白区文化センターは七二%、平成二十四年十月開設の宮城野区文化センターは六九%となっております。  築年数の新しい文化センターは、洋式トイレの比率も当然ながら高いようであります。市民利用施設の新築、改築の際に、洋式トイレの整備基準などはあるのか、伺います。  先日、若林区文化センターと宮城野区文化センターのトイレを視察させていただきました。若林区文化センターは、ひろびろトイレ以外、洋式トイレは各階に一つのみです。宮城野区文化センターは七割が洋式トイレで、全てウォシュレット、人感センサーで電気が点灯するため、省エネにもなっております。なおかつ、視覚障害者対応として二階、三階の手すりには、点字にて男女別も表記しております。  平成二十五年度第四回定例会におきましても、バリアフリーの観点から洋式トイレの改修を要望させていただきました。既存施設においては、工事中の施設利用が制限されること、洋式のほうがスペースを必要とすることから、トイレ単独での改修は困難との御答弁でした。  通常、トイレのドアは内向きですので、洋式便器に交換するとドアが便器に当たってしまいますが、R型と呼ばれる曲面のドアが円周上をスライドするドアを採用することで、技術的には狭いスペースでも洋式化は実現できるようです。埼玉県の中学校などが取り入れており、実績もあります。和式トイレの数を減らしても、洋式トイレに変更するべきです。  先日、若林区文化センターでは、高齢者の方が和式トイレを利用された際、立てなくなり、職員の方がお手伝いされたとのお話も伺いました。手すりをつけるなどの配慮も必要です。市民利用施設は、高齢者の利用が多くなっており、利用される方が安心していただけるよう、本市としてきちんと整備していかなくてはなりません。  市民利用施設トイレの洋式化の年次計画を立て、早急に進めるべきと考えますが、御所見をお伺いし、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 27: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの佐々木真由美議員の御質問にお答えを申し上げます。  介護予防の取り組みについての御質問にお答えをいたします。  高齢者が心身ともに自立した状態を保ちながら、住みなれた地域で健やかに暮らしていただくためには、介護予防は大変重要であると考えております。  本市の介護予防事業では、運動教室や口腔ケアの指導など、お一人お一人の方が個人として参加していただく取り組みに加え、意識や目標を同じくする方々がグループで健康づくりや生涯学習、さらには世代間の交流などに取り組んでいただけるよう、各地域ごとにグループづくりを進めている、こうした二つの大きな方策で展開をしているところでございます。  また、年度の中では、十一月を介護予防月間として、日ごろ健康づくりに取り組んでおられる関係団体の皆様と連携し、市内各所で市民の方々に介護予防活動を体験していただき、介護予防の大切さについて啓発を展開する月間といたしております。  今後とも、こうしたさまざまな取り組みを継続するとともに、地域の多くの団体等と連携をいたしながら、さらに介護予防の輪を広げてまいりたいと考えております。  このほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 28: ◯市民局長(渡邊晃)市民利用施設のトイレについての御質問にお答えを申し上げます。  市民利用施設の新築、改築に当たっての洋式トイレの整備基準はありませんが、これまで利用者のニーズに合わせ、洋式の割合を高くしてきております。また、市民センターにつきましても、地域からの洋式化の要望増を踏まえ、建てかえや大規模改修にあわせ、洋式の割合を高めているところでございます。  今後もこうした計画的な取り組みが基本と考えておりますが、施設の利用状況や利用者層などにより、早期の対応が求められるものにつきましては、関係部局とも協議しつつ、検討してまいる考えでございます。  以上でございます。
    29: ◯健康福祉局長(高橋宮人)介護支援ボランティア制度についてのお尋ねにお答えいたします。  本格的な高齢社会を迎えるに当たり、地域包括ケアシステムの構築のためには、御指摘のように高齢者を支える担い手となる、元気な高齢者をふやす取り組みが重要でございます。  お尋ねのポイント制につきましては、既に本市で活動している無償ボランティアの方々との整合性の問題に加え、先行して導入している他都市における課題といたしまして、受け入れ先の確保やボランティアとの調整、さらにはポイント数の管理手法など、苦慮していると伺っております。  こうしたことから、ポイント制の導入につきましては、なお慎重に検討してまいりたいと考えております。 30: ◯教育長(上田昌孝)私からは、学校に関する二点の御質問にお答えを申し上げます。  初めに、学校の長寿命化改修に関するお尋ねでございますが、昨年度末に策定されました公共施設総合マネジメントプランに従い、施設の長寿命化を図ることは全市的な課題でございます。小中学校のおおむね四分の一が建築後四十年を経過いたしており、教育局としても老朽化の進む学校につきまして、長寿命化改修を含めた対応をする必要がございます。  昨年度に創設されました国の補助制度については、建物一棟全体の改修でなければ対象とならない等の課題もございまして、必要に応じ国にも改善を求めながら、長寿命化改修の推進に向け検討してまいりたいと考えております。  次に、学校の校舎内や体育館に設けたトイレの洋式化についてでございます。  洋式トイレの整備は、学校環境整備上の重要な課題の一つと認識してございまして、新築等の際に洋式トイレの比率を高めますとともに、既存の学校においても学校の実情を伺いながら、必要な整備を計画的に進めております。また、整備を図る際には、乾式清掃に対応する床への改修も進めているところでございます。  改修後の子供たちの様子を学校から聞くにつけ、洋式化が喜ばれていることを感じてございます。  今後につきましては、児童生徒の身体状況等を踏まえ、緊急に必要な場合の個別対応を除きまして、施設や設備の老朽化対策の中で計画的に進めることが基本と考えておりますが、体育館のトイレにつきましては災害時における避難者の利用も想定されますことを踏まえ、今後、関係部局とも協議しながら対応を検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 31: ◯議長(西澤啓文)この際、暫時休憩いたします。     午後二時五十二分休憩          ────────○────────     午後三時十分開議 32: ◯議長(西澤啓文)休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、ふるくぼ和子君に発言を許します。     〔三十三番 ふるくぼ和子登壇〕(拍手) 33: ◯三十三番(ふるくぼ和子)日本共産党仙台市議団のふるくぼ和子です。私は、子供の権利を保障するための仙台市の教育行政のあり方について、一般質問をいたします。  六月の通常国会で政府与党は、日本共産党、民主党、社民党、日本維新の会、みんなの党、結いの党の反対を押し切って、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律を強行成立させ、二〇一五年度から施行されることになりました。  今回の改正では、政治権力が教育を直接支配できるようになり、教育委員会改悪法ともいうべき、大変な問題です。それだけに法案が提出される前から、教育関係者や自治体関係者からも疑問の声が上げられていました。  昨年、文部科学省に置かれている中央教育審議会に報告された、全国千百二十市区町村の首長と教育長を対象にした教育委員会のあり方に関するアンケートでは、教育委員会が首長部局から独立していることが首長にとって制約になっているか、教育委員会が合議制であるため事務執行が遅滞しがちであるかという、いずれの問いに対しても、首長も教育長も半数以上が、そう思わないと答えていました。  二月に行われたマスコミの世論調査では、政治家が教育内容をゆがめない歯どめが必要だと答えた人は、七五%にも上りました。  日本弁護士会でも法案上程前に、教育委員会制度を設けることにより、地方教育行政についての政治的中立性、継続性、安定性等を確保し、もって教育の本質的要請である自主性、自律性を維持し、子供の教育を受ける権利、学習権の充足を図ろうとした地方教育行政制度の本来の趣旨、理念に反するおそれがあるという問題があり、さらに慎重に議論を尽くすべきという会長声明を発表しています。  こうした声を受けて出された法案は、少し修正されましたが、法案が出された以降も、子どもの権利・教育・文化センターが全国の教育委員に調査したアンケートでは、教育行政に首長の政治的な考え方がより反映しやすい仕組みに変えようとしていることに対して、六九%の人が反対の意見表明をしています。  今回の制度改正には、立場を超えて多くの教育関係者や自治体関係者が反対し、疑問を持っています。こうした世論や調査結果を市長はどう捉えておられるでしょうか、まず最初に伺います。  もともと教育委員会は、戦後の一九四八年に選挙で選ばれた教育委員たちが、その自治体の教育のあり方を決めるという民主的な制度として発足しました。お国のために血を流せと教えた戦前の中央集権型の教育行政を改めて、教育の自主性を守るために、教育行政を首長から独立させたところに、その成り立ちの原点があります。  その後、自民党政権が国の方針を学校現場に押しつけるために、教育委員会事務局にその役割を負わせ、教育委員の公選制は廃止されました。  二〇〇六年には教育基本法が改悪されましたが、教育は不当な支配に服することなくという文言は変えられていません。これまでの教育委員会には、首長からの独立性は残されていました。ところが、今回、安倍自公政権は、この教育委員会の最後のとりでとも言うべき、首長からの独立性をも取り上げてしまおうとするものです。  教育委員会は全ての都道府県と市町村に置かれ、公立学校の管理、教職員の人事、教育への指導、図書館、公民館、スポーツ施設の管理などを行っている教育行政の組織です。政治が教育に果たすべき責任は、条件整備などによって教育の営みを支えることです。独立した行政機関である教育委員会が、政治の介入によって教育内容がゆがめられることがあってはなりませんが、市長はいかがお考えでしょうか。教育委員会が果たしてきた役割とあわせ、市長の御所見を伺います。  今回の改正で、教育委員の互選で選ばれた教育委員会の代表である教育委員長が廃止となります。かわって事務局のトップである教育長が、教育委員会の代表を兼ねる新教育長となります。このことによって、これまでの教育委員会と教育長の力関係が、制度上入れかわることになってしまいます。  現行制度では、教育委員会が教育長を任命し、教育委員会の意思に沿って仕事をしているかどうか、教育長を指揮監督する権限を持ち、問題を感じたら罷免することもできます。こうして教育の独立性を維持していたわけですが、これが新制度では新教育長が教育委員会を主宰し代表するという、文字どおり教育委員会のワントップとなります。  その新教育長は、首長が選任し、議会同意で決定することになるので、首長が教育内容に介入、支配をしていく道を開くことになるのではないか、首長の意を受けて、教育委員会を支配するものになりかねないという心配の声が起こるのも当然です。  仕組みとしての権限は与えられても、新教育長は教育委員会の構成員であり、合議体の意思決定に基づき事務執行するという役割は、関係者の運動によって残されましたので、合議体の意思決定に反して事務執行は行えないことは明白です。あくまで、教育委員の意見が活発に出され、合議によって運営されるようすべきですが、いかがでしょうか。  現在も、全国の教育委員会の中には、子供たちや保護者、教職員、住民とつながり、その声を教育政策に反映させようという取り組みは行われています。少人数学級を実施したり、困難を抱えている子供に向き合って、具体的な対策を出そうと熱心に話し合うなど、多彩な取り組みが実践されています。  仙台市でも、教育委員が保護者や子供、教職員の声を聞き、そこにある願いと結びついて実践する教育政策を進めるべきですが、いかがでしょうか、あわせ伺います。  今後、教育政策の大もととなる教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱と規定される教育大綱の制定が義務づけられ、その決定権限を首長が持つことになります。  この大綱を決定する手続については、首長と教育委員会との協議機関である総合教育会議を設置して協議することとされています。首長に決定権限があることから、教育委員会が反対しても、首長が決定することは可能です。しかし、教育委員会の職務権限に関することに、教育委員会の同意がないまま大綱に記載することは望ましくないと、文科省の初等中等教育局長が答えているように、首長が勝手に大綱に書くことは適切ではありません。  さらに、文部科学大臣も言っているように、教育委員会と調整がつかない事項を首長が大綱に記載した場合、権限を持つ教育委員会が執行しない事項を記載することになるので、意味がないものとなります。  そもそも意味のない大綱をつくることができるようにまでして、首長に権限を与え、教育委員会の独立性を奪おうとするには、安倍政権の明確な狙いがあります。  一つは、ゆがんだ愛国心教育の押しつけです。安倍政権は、教育基本法改正で愛国心を盛り込みました。侵略戦争を美化し、歴史を偽ってでも海外で戦争する国づくりを進めたい。そのためには、政治介入が可能となる首長権限を強め、教育委員会の独立性を奪ってでも、ゆがんだ愛国心教育を進めるという狙いです。  もう一つは、異常な競争主義の持ち込みです。全国学力テストの結果公表が今も議論されていますが、ほとんどの教育委員会が、点数がひとり歩きしたら教育はゆがむと懸念して、公表に歯どめがかかっています。点数が全てという競争体制を本格的につくるには、教育委員会の歯どめを取りたいという考えです。  安倍政権が狙う教育再生、教育改革が、教育委員会にも、市長にも、そして何よりも子供たちの教育にとっても、何もいいものはもたらさないことは、はっきりしています。市長はその役目を果たそうとしてはいないと思いますが、市長の御所見を伺います。  私たち日本共産党は、教育委員会制度を変えるための法案が提出されて、四月に国民的共同を呼びかけるアピールを発表しました。今、学校現場では、既に政治主導の教育改革によって、教員評価や主幹制度などで職場が年々息苦しくなったり、全国学力テストの導入で平均点を上げろと追い立てられたり、最近では土曜授業の号令がかけられたりと、多忙化に拍車がかかり、学校もブラック企業だと言われるほどになっています。  日本共産党は、教育委員会改革の基本方向として、五つの提言をしています。  教育委員たちが、保護者、子供、教職員、住民の不満や要求をつかみ、自治体の教育施策をチェックし、改善すること。会議の公開、教育委員会の待遇改善や支援、教育への見識や専門性を持つ人物の確保など、教育委員会の役割が実際に果たせる体制をつくること。政治的介入から教育の自由と自主性を守ること。憲法と子どもの権利条約の立場に立って行政を行うこと。教育委員会の公選制など、抜本的な改革を国民的合意のもとで進めること、というものです。  こういう改革が大事なのではないでしょうか、御所見を伺います。  今、市民が求めていることは、一人一人の子供の豊かな成長を保障する教育の実現です。中でも少人数学級は、教職員、保護者の強い要望です。学級編制の考え方については、本来国が進めるべき少人数学級ですから、政府には保護者や教職員の声に背を向けてきた責任が問われます。  今回、都道府県から政令市にのみ、県費負担教職員の給与等の負担と定数の決定、学級編制基準の決定について、事務、権限を移譲することになりました。仙台市は、憲法第二十六条の、ひとしく教育を受ける権利を保障する国の責任を求めながらも、委ねられた権限を生かして、最大限市民の要望に応えていく必要があります。  仙台市では、小学一、二年生と中学一年生に対して先行実施していた少人数学習のための非常勤講師の加配を、宮城県の学級編制弾力化事業を契機に大幅に費用を削ってしまいました。削減した分を小学三年生、中学二年生へと順次拡大していけば、状況はもっと進んでいたはずです。少人数学級は、子供たちの教育を受ける条件を向上させる大事な仕事です。市民の求めに応じて生かせる権限を持つことになるわけですから、正面から受けとめて実施すべきです。直ちに少人数学級の実施に向けた検討に入るべきですし、必要な教職員の増員と、国に財源保障を求めることとあわせ、実施の方針を明確にすべきですが、いかがでしょうか。  今回、権限移譲の対象となる職員には、校長、教頭、教諭、養護教諭、講師のほかに、学校栄養職員及び事務職員も含まれています。学校栄養職員や学校事務職員は、子供たちの生活状況や家庭状況も把握しながら行う重要な業務です。学校以外の栄養士や一般事務と同様に扱って、資格だけで使い回すようなことが起きてはなりません。学校栄養士と事務職員は学校専任で、子供の教育を受ける権利をともに守る職員として、必要人数を確保、配置すべきですが、いかがでしょうか。学校栄養士と学校事務職員の役割と評価もあわせ伺います。  また、学校現場では、特別支援教育指導補助員や特別支援学級指導支援員が、国の緊急雇用の動向によって左右されるのではないかということが心配されています。特別支援教育指導補助員は、二〇〇二年に導入されたときには四十一名が配置され、通常学級で学ぶ子供の教育の保障と、不十分ながらも現場の求めに応じて配置し、今年度には百五十五名を配置するまでに発展してきました。特別支援学級指導支援員についても、二〇一〇年の導入時には二十名でしたが、特別支援学級に在籍する子供たちの多様化ともあわせ、補助員同様六十九名まで拡大してきました。  いずれも特別支援学校が不足、狭隘化している背景と、特別支援を必要とする子供たちがふえる中で、学校の中で大事な役割を担っています。緊急雇用の動向にかかわらず、減らさず継続するよう求めるものですが、いかがでしょうか、伺います。  仙台市には、教育環境の整備という、子供たちにとって学校が安心して安全にいられる場所にするための大事な仕事があります。  トイレの改修については、これまでも急いで実施すべきと繰り返し求めてきました。旧耐震基準で建てられている校舎のうち、改築予定を除く百十一校の中で、五十七校しかトイレ改修が行われていないこと、これまでのテンポで全系統の改修をしていけば、五十年以上もかかることも明らかにしてきました。  ところが、二〇〇八年度までは、それでも毎年、設計三カ所、工事三カ所と着手されていたトイレ改修が、次の年から、なぜかぴたりととまってしまいました。震災で工事が中止になって、昨年度までの五年間では六校しか改修工事が行われていません。  先日伺った鶴が丘中学校では、便器が欠け落ちたままになっていたり、個室のドアを固定する金具が腐食してすっかりなくなり、扉がかみ合わず、閉まらない状態のトイレが、手がつけられないままになっていました。施設課に指摘をして、ドアのつけかえや便器の取りかえなどの改修が実施されましたが、学校からの要望を待つだけではなく、施設を管理するために定期的に点検して回る必要があると感じました。  東日本大震災では、学校施設も大きな被害を受けました。震災後から危険箇所の改修など、学校施設の災害復旧に取り組み、現在も仮設校舎や間借り校舎の解消に取り組んでいるところです。しかし、老朽化や震災の際に生じたと思われるひび割れなどが、ペンキを塗っただけで、明らかにひび割れが見える状態で放置されている学校がまだ多数あります。  子供たちにとって学校が安心していられる場所となるよう、要望に応え切れる計画を持って、修繕、改修を急ぐべきです。市長は、毎日ひび割れた壁を見ながら勉強し、臭い、汚い、暗い、怖い、壊れているトイレに駆け込み、用を足して駆け出してくる、そんな学校生活を子供たちに送らせていいとお考えでしょうか、伺います。  教育予算がそもそも少ないことが問題です。このことが子供たちの毎日の学校生活と現場の職員に大きな影響を及ぼしています。  例えば、夏の暑い日に、転落防止バーが設置されていないために、窓をあけたくてもストッパーがかかったままになっています。耳鼻科検診に使う器具の消毒を、専門業者に消毒してほしいと要望しても、前近代的で衛生的にも問題がある煮沸消毒を現場に強要しています。また、教室から飛び出していく子供を追いかけるのに、他の児童の安全を守るために応援を呼ぶブザーを教室につけてほしいと求めても、できないと言われたまま、何の手だても打たれないなど、子供の安全にかかわる大事なことで、大きな費用を必要としないのに対応されていない実態がたくさんあります。もっと財政投入をして、子供たちの教育条件整備をすべきです。  決算年度の歳出に占める教育費の割合は、わずか七・五%にしかすぎません。過去十五年間で見ると、最高だった二〇〇〇年度の一四・九%と比べて、わずか半分です。仙台市の教育費を思い切って引き上げて、子供の権利としての教育をしっかり守る教育行政の責任を仙台市が果たすことを強く求めます。  最後にこの点を伺って、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 34: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの、ふるくぼ和子議員の御質問にお答えを申し上げます。  このたびの教育委員会制度の改正は、中央教育審議会での議論や答申、国会での法案審議など、さまざまな場面での広範な議論を踏まえて行われたものでございますが、その過程の中で、制度改正に対する反対も含め、それぞれの立場での御意見がございました。  現在の教育委員会制度は、教育行政の政治的中立性、継続性、安定性の確保といった点において、大きな役割を果たしてきたものと認識をしておりますが、一方で責任の所在の不明確さ、緊急事態への迅速な対応といった点などについて、幾つかの課題が指摘されてきたものでございます。  新たな制度は、現行制度が果たしてきました教育委員会制度の役割を維持しつつ、これまで指摘されてきた幾つかの課題を解消するために、首長に一定の権限を与え、これまで以上に教育委員会との連携を図ることとしたものというわけでございます。この新しい制度が、その目的にかなった機能を発揮するためには、首長と教育委員会が協議、調整することにより、両者が教育施策の方向性を共有し、相互に努力を積み重ねていく必要があると考えるところでありまして、そうした方向で私も進めてまいりたいと考えているものでございます。  そのほかのお尋ねにつきましては、教育長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 35: ◯教育長(上田昌孝)私からは、教育に関するお尋ねのうち、市長が御答弁申し上げたもの以外についてお答えを申し上げます。  まず、教育委員会の運営についてでございます。  今回の制度改正により、教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長が設置され、引き続き教育委員会の構成員となります。教育委員会はこれまで同様、合議制でございますことから、各教育委員のさまざまな立場からの活発な議論が展開されることで、合意形成が図られるものと考えております。  次に、保護者等の声の教育行政への反映についてお答えいたします。  市民の皆様にとって身近なものである教育に関する施策を推進していくに当たりましては、市民や関係者の皆様の御意見やお考えをできるだけ反映させていくという視点が重要であると認識しております。これまでも教育施策に関する各種計画を策定する際には、パブリックコメントなどにより幅広く市民の皆様や保護者の声をお聞きするとともに、学校現場の教職員の意見も聞いているところでございます。  今後もさまざまな手法により多くの御意見を伺い、教育行政に反映してまいりたいと考えております。  次に、少人数学級の実施に関してでございます。  現在、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う課題整理等を鋭意進めておるところでございます。三十五人学級の拡大につきまして、基本的には国による教職員定数の改善が必要と考えており、今後とも他の政令都市とともに、国に対して強く要望してまいりたいと存じます。  また、移譲後においては、国から直接教職員の加配数が提示されますことから、これを勘案し、本市としての教職員の適切な配置を検討してまいりたいと存じます。  次に、学校栄養士と学校事務職員についてでございます。  学校栄養士は、学校給食の栄養管理等を主たる業務とし、さらに専門的立場から食に関する指導も行っております。また、学校事務職員は、会計、給与事務や文書管理など、広く学校事務を担当しており、ともに学校運営上、大切な業務を担っている職員であると考えております。  これらの職員につきましても、その職責に鑑み、平成二十九年度の県からの移譲時期に向けて、必要な人数や配置等について検討してまいりたいと存じます。  次に、特別支援教育指導補助員等の配置についてお答えいたします。  指導補助員につきましては、対象の児童生徒が集中して授業に取り組めるようになるなど、学級全体が落ち着いて学習できる効果をもたらしております。また、指導支援員につきましては、特別支援学級においてさまざまな支援を行うことで、よりきめ細かな教育活動を可能にしております。  いずれも学校における特別支援教育を支える重要な役割を果たしていると認識しており、今後とも学校現場の状況を踏まえながら、必要な事業費の確保に努めてまいりたいと存じます。  次に、学校の教育環境の整備についてでございます。  御指摘の校舎のひび割れでございますが、校舎等の災害復旧工事の補修として実施したものでございまして、大方のひび割れの補修は完了したものの、補修跡が目立たないような仕上げまでは行っていないところでございます。残されたひび割れ自体の補修を急ぐことはもとより、仕上げのための塗装、さらにはトイレの改修を含め、学校の環境整備は重要な課題と認識しております。  限られた予算の中で、各学校と十分に協議し、その実情を的確に把握しながら、優先度を見きわめ、計画的に改善してまいりたいと存じます。  最後に、教育予算についてでございます。  教育費は、子供たちが希望を持って学び成長していくために必要な予算と認識しており、昨今の厳しい財政状況の中にありましても、施策の重点化や既存事業の見直しなど効率化を図りながら、必要な予算を確保してまいったところでございます。  今後とも、子供たちのよりよい教育環境の整備と、効果的な教育施策の展開のため、さまざまな財源の活用も図りながら、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 36: ◯三十三番(ふるくぼ和子)二点について再質問をさせていただきたいと思います。  まず最初、法改正後の教育委員会についてですけれども、合議体としての機能についてはそのまま継続するという認識で、教育の政策や行政をしていくという御答弁だったということで受けとめたいと思いますけれども、それと関連して、やはり市長に与えられることになる権限が、どこを向いて行使をするのかということが、今後問われる関係になってくるわけです。だからこそ政治力としては介入はしないし、国の意図するものは持ち込まないということを市長が明確にすると、このことが私は非常に大事だと思っております。  教育委員会の自主性だとか独立性を尊重して、そして子供、保護者、現場の職員の声を聞いて教育行政を進めるというこの立場を、ぜひ市長から明確にお示しをいただきたいと思います。はっきりとお示しいただきたいと思いますが、再度の答弁をまず一点伺いたいと思います。  もう一点は、学校の環境整備についてですけれども、市長に対して私は、子供たちが過ごす学校のトイレが、いわゆる五Kと言われる状況、本当に常態化していて、危険ではないとしても、壁にひびが入った校舎を毎日見ながら、そんな学校に通わせるということについてどう思っているのかということを、やはり市長にきちんとお伺いをしたい。正面から答えていただきたいというふうに思います。  少人数学級の実施ですとか、転落防止バーの設置などについてもそうですけれども、市長御自身がお金がないから仕方がないというような問題で済ませてはいけない課題なんだと、こういう認識をしているかどうかということが、大きな問題なんだと思います。好ましくない状況だと、よくない状況だと、こういうことであれば、よくする努力こそがなされて当然ですし、それが実際のところされていないという実情が横たわっているわけですから、どうなのかということを聞いているわけですので、これも市長に再度の答弁を求めたいと思います。 37: ◯市長(奥山恵美子)新たな教育委員会制度のもとにおきます教育行政の推進につきましては、先ほど議員のお話の中にもございましたとおり、教育委員の皆様方と総合教育会議等におきまして、十分にその御意見を伺い、また私自身もお話しすべきことがあれば私からもお話をさせていただき、何よりも仙台の子供たちにとってよりよい教育環境をつくっていくという、双方の一致する目標に向けて力を合わせて取り組んでまいりたい、それが私の現時点におきます考え方でございます。  また、教育環境の整備につきましては、るる個別の課題についてもかねてよりお話を頂戴しておりますけれども、教育環境の整備というのは大変大事なことであるというふうに私自身は思ってございます。しかしながら、広範な、さまざまな要望が学校等からもあります中で、やはりその優先順位や、またそのあり方についてはしっかりと現状を見つめ、そしてまた計画的にこれに取り組んでいくことが肝要であると考えておりまして、教育委員会ともども、その点についても意を用いてまいる考えでございます。
    38: ◯三十三番(ふるくぼ和子)教育委員会のことですけれども、今の市長のお話であれば、国の参酌基準どおりにつくるという大綱ですよね。これをつくるということではないということで、きちんと市長のほうが言明をされるのか、参酌をして、国どおりの、国の意図にはまらないという立場でやるのかどうかということを、最後重ねて確認の答弁を求めたいと思います。  そして、学校の施設の整備についてですけれども、何十年もかかるような計画で、実際には解決することに追いついていかないということが今目の前ではっきりしているわけです。ですから、実際の実態に合った計画を立てていく、実施していくという、このことが大事なことで、議会の中でも本当に財政が苦しいのかという議論がございましたけれども、繰り返しの言いわけにしないで、いつまでも先送りにはしないという、学校の環境整備については先送りにはしないんだという、この決意をきちんと市長から伺いたいと思いますので、もう一度お願いしたいと思います。 39: ◯市長(奥山恵美子)新たな組織としての新教育委員会制度におきます私と教育委員会の皆様のお話し合いにおいて、仙台の子供たちにとってふさわしい教育の整備に向けて、私は力を尽くしてまいる考えでございます。  また、そうした面のハード面、御指摘をいただいておりますけれども、さまざまに教育の環境整備については多様な御意見がございます。私どももしっかりとそれらを受けとめる中で、予算のことも勘案をしながら、子供たちのために対応してまいる考えでございます。 40: ◯議長(西澤啓文)次に、相沢和紀君に発言を許します。     〔二十番 相沢和紀登壇〕(拍手) 41: ◯二十番(相沢和紀)社民党仙台市議団の相沢和紀です。一般質問を行います。  二〇一二年十二月に誕生した第二次安倍内閣は、景気対策を前面に立て勝利したわけですが、禁じ手とされてきた日銀の金融緩和政策を強引に活用するなど、アベノミクスと言われる経済対策を講じています。しかし、政権誕生後、半年で一万五千円台に乗せた株価は、一年以上も横ばいであり、為替レートも一ドル百五円前後で推移しています。  確かに大手の輸出企業は息を吹き返した感がありますが、原油価格や輸入食材などの上昇により、物価が軒並み値上がりしています。加えて、消費税が四月に五%から八%に引き上げられ、国民生活は一層苦しくなっています。その一方で、法人税率の引き下げが声高に議論されています。  消費税率の引き上げに対して、奥山市長は、医療や子育て支援など社会保障制度を運営する上で、財源確保という点で広く国民に負担をいただくべきと、引き上げに対し容認する立場の答弁をしています。しかし、社会保障制度の充実に向けた国民会議での議論が進んでいません。そればかりか、四月に引き上げられたばかりの消費税率が、来年十月に一〇%に引き上がる予定であり、その判断は年内にも示されることとなっています。  奥山市長は、今日の議論と市民生活を見て、どのように感じておられるのか、そして、どのように対応されようとしているのか、まず伺います。  もう一点の問題は、平和を脅かす法改正、そして民主国家ではあり得ないような閣議決定による憲法の解釈変更です。安倍総理は、最高責任者の私が判断すると豪語し、憲法の上に存在するかのような答弁に終始しています。そしてまた、地方行政まで踏みにじろうとしています。その一つが地方教育行政法の改悪です。  さきの通常国会において、自民、公明など賛成多数で可決されました。改正の特徴点は、一つ、教育行政の責任の明確化、二つ、総合教育会議の設置と大綱の策定、三つ、国の地方公共団体への関与の見直し等であります。  改正の理由とされた最大の理由は、いじめ問題での対応が迅速でない、責任の所在が明確でないということでしたが、国の関与について見てみると、いじめによる自殺防止等、児童生徒の生命または身体への被害拡大、または発生を予防する緊急の必要がある場合と限定しています。しかし、これまでの事例では、いじめの存在、発生は後日に確認されることが多く、現実に即したものではなく、単に国の関与を押し込め、中央統制を意図したものと言えます。  また、教育委員長と教育長を一本化し、その教育長に対して首長が議会同意を得て直接任命、罷免を行うこととなります。このことは、教育の独立性を否定するものです。教育委員会は委員会としての議論が必要ですが、奥山市長はどのような考えのもとに対応されるのか伺います。あわせて設置が求められている総合教育会議などについて、どのような認識のもとに対応される考えなのか伺います。  次に、法改正には至っていないものの、農業委員会制度についても見直しが進められています。農業従事者や関係者に限定されたものとの認識のもと、マスコミなどには取り上げられていません。政府が現在考えている法案の骨格は、第一に、公選制から市町村長による選任制による選出に変更、第二は、委員定数の削減、第三は、減じた定数の半数以上を認定農業者とし、さらに利害関係のない委員の選出、第四に、新たに農地利用最適化推進委員などの新設、などとなっています。  本市の場合、人口増や大震災からの復興による宅地需要が高まっており、農地の転用や売買が多くなっています。委員会に係る議案案件も多くなっています。このような中で、委員の削減、さらに大規模農家中心の審査、そして直接の判断を行わない適正化推進委員制度の新設などは、農業委員会が果たしてきた責務を放棄することにつながります。そして、最大の問題は、農業従事者などの直接投票による民主的な手続が廃止されることであります。  この背景には、TPP交渉に代表される産業構造の変化と、国際収支のみを強調した国益優先があります。戦後、国民の食生活を支えてきた農業は、生産量も、そして従事者も減少しました。全国的に後継者不足は深刻で、中山間地域を中心に耕作放棄地が増加しています。仙台市に例をとってみると、専業農家の戸数は五百二十八戸で、農家戸数全体の一三・〇%、そして全世帯数に対する比率は〇・一%という状況になっています。  政府自民党は、これまで全国一律、水平的な補助政策を改め、大規模農家を育成することにかじを切ったのです。攻めの農林水産業を前面に掲げ、持続可能な農業、もうかる農業を標榜していますが、小規模農家を切り捨てて大規模専業農家または農業法人を育成しようとしているのです。  政府が進めようとしている農地中間管理機構、通称農地バンクによる農地の集約が始まろうとしています。しかし、借りる側は条件の悪い圃場を拒否することが可能ですので、結果として中山間部を中心に耕作放棄地が増加するものと推察いたします。  さらに、もうかる農業の中心は、食の安全を求める海外の富裕層をターゲットとした販売であり、国内の消費はより一層海外からの輸入に頼らざるを得ないことになります。ですから、三九%までに低下している食料自給率が上昇に転じることは望み薄と言わなければなりません。そして、耕作放棄地となった農地は、工場や倉庫、さらには産業廃棄物の処分場にされることが想定されます。  このような危険性を助長するのが、今回の農業委員会制度の見直しであると考えます。杜の都仙台を標榜し、復興計画においても緑の再生を掲げる本市として、どのように認識し、対応される考えなのか、所見を伺います。  次に、復興計画の進捗と今後の対応について伺います。  本市は復興計画期間を五年と定め、全力で多くの事業を展開、そして推進してきています。しかし、思いと実態の間にはギャップが生じていることも明らかです。その要因としては、資材の供給不足や急騰、そして技術者を初めとする労働力の不足等から契約不調、さらに政府が定めた四十事業と被災住民の要望や、本市が描く復興事業内容との不整合、さらに緊急事業とはいえ行政組織の弱さ、不十分さも加わっていると分析いたします。  いまだに手つかずといいますか、検討はされても具体の動きが見えない事業も散見されます。本市の復興計画に記された十のプロジェクトについて、三年半を過ぎた現在、事業について見直しを含め検討が必要になっていると考えます。まず伺うのは、それぞれのプロジェクトの進捗と、大きな変更点があればお示しください。  次に、組織体制の見直しです。  発災直後の十一年度は、震災復興本部として震災復興室を市長直轄の組織とし、復旧・復興に向けた組織体制の構築などを行い、翌十二年からは復興事業局を新設し、個々の被災者対策などソフト事業や復興公営住宅建設整備、また防災集団移転事業、さらには宅地被害対策など、ハード事業の両面で対応してきました。  復興公営住宅は、十四年度末には二千八百四十七戸が完成しますし、防災集団移転地の造成も約七百宅地が完成する予定であり、大きな山を超えることになります。しかし、さきにも指摘したように、十六年度に入っても終了しない事業や、さらにその後に本格化する事業が想定されています。復興計画期間終了後の事業運営をどのような組織体制で行うのか伺います。  また、おくれが目立つ宅地被害対策など、市独自支援の事業について、事業の促進に向けた人的配置については、どのように対応されるのか伺うものであります。  次に、新たなコミュニティーづくりについて伺います。  復興公営住宅や防災集団移転地の造成が進み、来年の春には多くの被災者が新たな生活が可能となります。そこで発生するのが自治組織の立ち上げです。復興公営住宅への入居に際しては、コミュニティー入居やグループ入居などの制度もありますが、全体として見れば他人の集まりです。ですから、組織を立ち上げようとすると、大変な労力と時間を要します。  この四月から入居が始まった復興公営住宅での自治組織づくりには、各区役所のまちづくり課などが中心になりサポートを行ってきていますが、いまだ形となってあらわれていません。今回の入居者は、災害危険区域からの方が多いこともあり、高齢者の世帯が多く、役員のなり手が少ない状況です。  本市の場合、地域住民と行政の関係において、町内会組織を通じて対応されることが多く、入居された被災者と行政をつなぐ点でも、自治組織の早急な立ち上げが求められます。今年度は四カ所でしたが、来年度は一気にふえ二十五地区、千九百六十七戸が完成します。また、防災集団移転十三地区の整備もほぼ完了し、住宅建設が始まります。このような多数の地区を対象に、現状の職員体制では対応できないことは明らかです。  新たな地域コミュニティーづくりをしっかりとサポートするため、各区役所にまちづくりや町内会活動に精通した職員を配置し、対応すべきと提案するものですが、いかがでしょうか、伺います。  次に、環境美化推進にかかわって伺います。  本市には、ごみの散乱のない快適なまちづくりに関する条例があります。この条例は、一九九九年三月に、それまでの仙台市環境美化の促進に関する条例を抜本的に改められたものです。  この間、本市の環境行政は、ごみ減量、ごみの分別などに力を入れてきており、有料化という大きな判断を行った中で、一定の成果を上げてきています。しかし、まち全体の美化、環境改善という点では、足踏みしているように感じます。  条例制定から十五年が過ぎましたが、市民の意識は向上していません。繁華街の裏通りには、たばこの吸い殻や飲料水などのプラ容器が目立ちます。また、郊外の道路沿いには、清涼飲料水等の空き缶が数多く捨てられています。本市は国際都市を標榜し、数多くの国際会議の誘致、さらには海外都市との航空路線の就航などを目指しています。  具体には、来年三月の国連防災世界会議の開催を初めとして、二〇一六年の先進国サミットの誘致に名乗りを上げています。市長は、三・一一大震災からの復旧・復興を内外にアピールし、本市の知名度を高めようと奮闘中です。しかし、きれいになった町並みや復興住宅、そして大区画の圃場などの風景では、来客者の心には残りません。単なる町並みの美しさではなく、市民一人一人の行動と対応が記憶に残るのではないでしょうか。  グローバル化した今日、本市が国際都市として飛躍を目指すとき、改めて、さきのごみの散乱のない快適なまちづくりに関する条例を市民生活に根づかせることが重要であると考えます。改めて本条例の意義を啓蒙し、市民、企業、そして行政が一体となって実践すべきと考えるものです。  仙台市を、一人一人の意識変革によって世界に誇れる杜の都仙台にすべきです。これまで以上の取り組みを求めるものですが、市長の所見を伺います。  環境問題に関連して、環境教育の拠点施設整備について考えを伺います。  本市の環境問題や環境教育の施設としては、小田急ビルに仙台市環境交流サロン、今泉及び葛岡清掃工場に隣接したリサイクルプラザなどがあります。しかし、いずれも小規模であり、十分な機能を有していません。  環境教育の重要性を認識し、未来に向かって輝きを放つ仙台市となるよう、新たな環境教育の拠点施設整備に着手すべきです。そこで提案いたします。  三・一一大震災の記録や防災教育のための施設建設が議論されています。災害は結果であり、そこに至る過程を、地球全体のメカニズムや、地球温暖化がもたらす気候変動や環境変化を同じ空間で学習することは大きな意義があると考えます。ですから、復興事業局や環境局という枠にとらわれず、垣根を超えて震災記録や防災教育の場と環境教育の場を一体化した総合的な教育施設として整備すべきと提案するものです。いかがでしょうか。市長の所見を伺い、第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 42: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの相沢和紀議員の御質問にお答えを申し上げます。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に関連しての御質問にお答えをいたします。  私は、このたびの法改正により、首長と教育委員会がこれまでにも増して十分な連携を図り、ともに教育行政の発展に力を注ぐべき責任を課せられたものと、このように認識をしております。  教育長は独立した執行機関である教育委員会の代表者として、教育委員会の事務を総括すべき責任を負っております。新制度のもとでの教育長には、教育行政の執行機関の責任者として、首長とも積極的な調整を図りながら、施策の実施に当たることこそが期待されているものと考えているところでございます。  また、新年度から設置することとされております総合教育会議につきましても、教育にかかわる重要施策について十分に情報を共有しながら、教育委員会との連携がさらに強化されますよう、会議の運営に努めてまいる考えでございます。  そのほかのお尋ねにつきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 43: ◯復興事業局長(鈴木三津也)私からは、復興計画に関連するお尋ねにお答えいたします。  初めに、復興計画の進捗と計画期間後の組織体制についてお答えいたします。  震災から三年半が経過し、この間、復興計画に掲げる十のプロジェクトを中心として、本市の早期復興に向け努力を重ねてまいりました。これまでの取り組みによりまして、全ての復興公営住宅への入居募集を開始したほか、東部の集団移転においては個々の移転先宅地が決定するなど、被災された皆様にも、住宅の再建に向けた確かな動きを感じていただいているものと考えてございます。  加えて、地域防災計画の見直しや農地の除塩など、実施が急がれるプロジェクトにつきましては、おおむね順調に進捗しているところでございます。  一方で、仮設住宅でお暮らしの皆様の生活再建など、今後さらに力を注ぐべき分野や、かさ上げ道路など計画期間後も継続する事業のほか、緑の再生や震災メモリアル事業など、長期的に取り組むプロジェクトもございます。今後とも、これらのプロジェクトの進捗に向け、力を注いでまいります。  また、復興事業の推進に当たりましては、これまでも必要な組織や人員体制を整備してまいりましたが、復興計画期間終了後の推進体制につきましても、事業の進捗を見据えながら検討してまいりたいと存じます。  次に、宅地復旧に係る助成制度に関連するお尋ねでございます。  現時点におきまして、被災宅地五千七百のうち約千五百宅地が未復旧となっておりますけれども、改めて実施いたしました現地調査により、そのほとんどは被害程度もわずかで、被害の拡大も認められず、崩壊などの危険性は極めて低いことを確認いたしております。しかしながら、未復旧宅地のうち四十宅地につきましては、擁壁等の損壊程度が大きいなど周辺への危険性が高いことから、早期復旧が必要と判断し、現在、所有者への個別の働きかけを進めているところでございます。  今後とも、現体制の総力を挙げて取り組み、年度内にできるだけ多くの宅地の復旧につながるよう、努力を続けてまいりたいと存じます。  以上でございます。 44: ◯財政局長(西城正美)消費税率の引き上げについての御質問にお答えいたします。  急速に進む少子高齢化のもと、我が国の社会保障制度を持続可能なものとするため、これまで国の責任において社会保障と税の一体改革が進められてまいりました。消費税率の引き上げについては、より安定的な財源である消費税により対応するものであり、さまざまな社会保障施策を担う基礎自治体としては、やむを得ないものと捉えております。  先般、本年四月の消費税率引き上げ後に、GDPが大きく減少したとの発表もございましたが、本市としては引き続き消費動向等、市民生活への影響を注視していく必要があるものと考えております。  以上でございます。 45: ◯市民局長(渡邊晃)新たなコミュニティーづくりのための組織、体制についての御質問にお答えを申し上げます。  これまでに復興公営住宅が整備された地域におきましては、区のまちづくり推進課が市民センターなど関係機関等と連携しながら、自治会の設立支援を行っており、年内には自治会が設立される見込みの地域もございます。平成二十七年度は、全市的に復興公営住宅の整備が進み、入居が本格化いたします。そのような状況の中、新たなコミュニティーの形成をしっかりと支援できるよう、各区に配置している地域連携担当職員も含め、新年度からの区役所の体制の整備に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 46: ◯環境局長(大友望)私からは、環境局に係る二点の御質問に御答弁申し上げます。  まず、環境美化推進についてのお尋ねでございます。  ごみの散乱のない快適なまちづくりに関する条例は、ごみの散乱問題をまちづくりという視点で捉えまして、市民、事業者と市が協働して、清潔で快適なまちづくりを推進することを目的に制定されたものでございます。  この条例の施行によりまして、これまで、さまざまな広報啓発事業のほか、ポイ捨てごみの調査、清掃活動の実施や、町内会や商店街の自主的な清掃活動に対する支援など、各種の施策を展開してまいりました。その結果、市民団体や学生、企業などボランティア清掃を行う活動主体が多様化し、参加団体数も増加するなど、環境美化活動が着実に広がりを見せております。  今後とも海外からのお客様にも誇れる杜の都仙台として、さらなる環境美化意識の向上を目指し、その活動が広がるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、環境教育の拠点施設整備に関するお尋ねでございます。  今日の環境問題に対処してまいりますためには、市民の方お一人お一人の意識の向上や、自発的な環境配慮行動が必要不可欠でございます。そのため、環境にかかわる最新の情報を学び、また環境に関心をお持ちの方々が交流できる場の必要性は、ますます高まっているものと考えております。  本市におきましては、こうした役割を特に環境交流サロンが担ってまいりましたが、その立地場所や施設規模等から、御指摘のように相応の課題が生じているところでございます。このため当該サロンが本市の環境教育、環境学習の中核をなす施設として、引き続き、求められる役割を十分に発揮することができますよう、現在、そのあり方について見直しを進めているところでございます。  今後、これらの検討状況等を踏まえまして、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 47: ◯経済局長(氏家道也)農業委員会制度の見直しについてのお尋ねでございます。  現在の国における制度見直しの方向性につきましては、委員の過半数は認定農業者の中から選任することなど、農業者の皆様の御意向を重視するという内容であり、新たな農地利用最適化推進委員制度も不適切な農地利用の抑制等に資するものと認識しているところでございます。  また、農業委員会の重点業務として、農地集積や耕作放棄地の発生防止、解消などへの取り組みが明確化されることや、農業の六次産業化に資する施設、用地等の農地転用の緩和なども検討されているところでございます。  今後、国の法改正の動向などを見きわめながら、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上です。 48: ◯二十番(相沢和紀)二点伺います。  一つは環境美化にかかわる部分で、環境サロンの関係ですけれども、今のような本当に事務スペースの一部を割いただけの、そういった規模でいいというふうな認識をしているのか。やはり京都市でやっている京エコロジーセンターのような、きちんとした施設整備を目指しているのか、その辺について明確にお答えをいただきたいというふうに思います。  農業委員会のあり方について、認定農業委員は農家をやっているんだから、その人が入るんだからいいんじゃないかというふうに聞こえましたけれども、しかし、先ほど示したように、ほんのごくわずかな方の中から半数を選ぶ、まさに農家の全体の利益、声を代表する形にはならないんじゃないかというふうな指摘です。  もう一つは、推進員の関係についても、実際に現地を見て、それが適当か適当でないかという判断をし、それを委員会に上げる。となれば、現地を見ない方がその資料だけを見て判断をするということにつながる。まさに責任の放棄になっているのではないかという指摘をしたつもりであります。そうした意味で、もう少しきちんと農家の行く末、そして特に中小の農家の育成を保障していく、そういった観点での農業委員会であるべきだと私は考えるわけですけれども、再度この点についてお答えいただきたいと思います。 49: ◯環境局長(大友望)環境交流サロンのあり方に関する御質問でございます。  環境交流サロン、これは現在は小田急ビル、私どもの環境部の中の事務室の一部を割いて、そのサロンが設置されているということでございます。その前は本庁舎の東側一階のところにございました。  この規模あるいは機能につきまして、残念ながら十分であるとは言えない状況にございます。今後、私どものほうの環境行政といいますか、環境学習あるいは環境教育を進める中で、このような規模といいますか、中身でいいのか、それも含めまして、現在、そのあり方について検討しているわけでございます。  そういった中で、より具体的な内容について精査し、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 50: ◯経済局長(氏家道也)まず、農業委員会の委員の方につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、認定農業者の中から過半数を選ばせていただくということでございますので、できるだけ多くの農業者の方々の御意見を集約する形での、認定農業者の中から選任ということでの運用が大事だというふうに考えておるところでございます。  また、農地利用最適化推進委員制度につきましても、単なる農業委員会への上申といいますか、不適切な農地利用の抑制等の監視について、農業委員会に上げますときも、農業委員会におきましては単なる書類上の処理ということにならないようにする運用が大切だと考えておりまして、農業者の皆様の御意向に沿った農業委員会の運営に努めてまいりたいと考えております。 51: ◯議長(西澤啓文)次に、及川英樹君に発言を許します。     〔八番 及川英樹登壇〕(拍手) 52: ◯八番(及川英樹)八番、みんなの党・みんなの仙台、及川英樹です。議長より発言のお許しをいただきましたので、これより国民健康保険事業について伺ってまいります。  本市は、平成二十一年、二十二年度の保険料収納率が、政令市中最も低かったですが、加入者の状況に合わせ、徴収対策室などの地道な取り組みにより効果が上がってきております。今後は、保険料の軽減措置、医療費抑制に向けた一層の取り組みが必要です。
     毎年ふえ続けている医療費は、三大疾病が大部分を占め、この背景に生活習慣病が関係し、中でも内臓脂肪型肥満が原因であることがわかり、検診の制度が変わり、特定健康診査、特定保健指導、いわゆるメタボ健診が四十歳から七十四歳を対象に始まりました。  本市の特定健診は、制度が変わっても基本健診のほか、腎臓機能検査など四項目を引き続き実施、健診無料、電話などによる勧奨で、受診率を約四五%とし、また受診者の特徴では、どの世代においても女性の受診が高く、逆に若い層ほど低くなる傾向です。  本市の国保医療費全体に生活習慣病が占める割合は、約四割近くに上りますので、本市の特徴に合わせ、生活習慣病の罹患率が高くなる六十歳以上、七十四歳までの方と、四十歳、四十五歳など区切りのよい年齢ごとに高度な健診の選択で、受診率と早期発見の精度を上げ、早い段階で治療に結びつけ、医療費の抑制につなげる必要があるのではないでしょうか。  京都市の特定健診の取り組みは、本市が実施している個別医療機関方式のほかに、小学校区ごとに健診、また市内四十カ所の医療機関で年間一万八千人の人間ドックを七割補助で実施し、医療費抑制に努めておりました。そのほか、県内の自治体や他都市においても、高度な健診を先着順、市民健診との集約や受診率向上マイレージを導入し、地元企業スポンサーの協力のもと、温泉宿泊券や特産品が当たるなど、それぞれの自治体が工夫し、取り組んでおりました。  本市としても、さまざまな市民健診と特定健診をより効果的に集約することや、特定健診実施者全員に独自に行っている検査項目費用の約三億円を当てるなど工夫することで、選択が可能となるのではないでしょうか。同じ健診を繰り返すだけでなく、健診の付加価値を高め、受診率を上げ、早期発見、治療につなげることで、医療費を抑制させる効果があり、国保料や繰入額が減るわけですので、市民全体にかかわることになります。見解を伺います。  本市は、特定健診で毎年八千人ほどが保健指導対象に該当し、動機づけ支援と積極的支援の二つに区別され、保健指導が実施されます。まず動機づけ支援の場合、初回に健診を受けた医療機関で個別面談を受けた後、六カ月後の評価に至るまで何のかかわりもありませんが、一方、積極的支援の場合は、初回の個別面談を四事業所に委託し、三カ月以上の継続的な支援計画に沿って指導が行われた後、六カ月後の評価につながるわけです。  私はメタボ健診で保健指導に該当した方が、自主的に健康管理ができるか疑問に思うところがありますので、対象者のさまざまな背景を考慮し、伴走型で取り組む必要があると考えます。  また、課題は、保健指導対象者のうち約九割の方々に、保健指導の実施ができていないことです。せっかく生活習慣病予備軍が絞り込めているのですから、早期に保健指導向上対策を講ずるべきではないでしょうか。  京都や神戸、岡山などでは、保健指導の対象者にそれぞれの区域の保健師が直接関与し、さまざまな病気の予防に努めておりました。これらの観点から、保健指導の対象者に対し、かかわり方の工夫が必要ではないでしょうか。認識を伺います。  特定健診の中で、厚労省は、前期高齢者六十五歳以上七十四歳までの方が、積極的支援に該当した場合の見解で、医療機関などの受診頻度や日常生活動作能力などから、個別支援を受けないものとしておりますが、非常に疑問に思います。私は、年齢が増すにつれ、さまざまな疾患にかかる割合が高くなることから、逆に、おのおのに合った無理のない支援計画に沿って、健康保健指導に取り組む選択肢もあれば、体力向上や健康管理などにつながると考えます。  本市としても、このような方々は毎年四千四百人前後に上りますので、積極的支援事業などと同様、取り組むことができれば、予防につながると考えます。認識を伺います。  また、保健指導期間の六カ月を過ぎた後の取り組みが重要と考えます。せっかく対象者が絞れているのですから、このような方々を一定期間追跡し、病気の予防につなげるべきだと思います。医療研究機関によると、生活習慣病にかかる大半の方々は、繰り返し保健指導の対象者となっている場合があり、その後、さまざまな疾病にかかる割合が高いとも言われております。  他都市においても、このような認識はありましたが、対策を講じている政令市は残念ながらありませんでした。しかし、震災後のさまざまな背景から、本市が先駆け意識してもよいのではないでしょうか。見解を伺います。  本市は、特定健診で腎臓機能検査を実施しており、早期発見に努めていることは評価ができますが、神戸、北九州などでは、健診の結果などにより、市立病院などの医療機関がCKD予防連携を進め、早期の治療に取り組み、新規の人工透析患者などを減らしておりました。  このCKDとは、数多くある腎臓病の総称で、八人に一人がかかっている新しい国民病の一つで、本市においても透析をする人は毎年ふえておりますので、早い段階で治療に結びつける体制づくりが必要と考えます。認識を伺います。  次に、生活習慣病予防に向けた運動の動機づけについて伺います。  日常的に体を動かす機会が少なく、運動を習慣的に、気軽に取り組める工夫が必要と考えます。  神戸市では、運動に関する市民実態アンケートを実施、その中で働く世代が特に運動不足であることを把握し、官民が一体となり、脱生活習慣病予備軍、職場の仲間と一緒に、求む運動ブソカーと題し、KOBE歩KING(あるキング)決定戦を開催しておりました。  これは市内外に勤める市民が対象で、五人一組などでチームを編成し、六カ月間毎日の歩数をホームページに入力すると同時に、他のチーム状況などの把握ができ、また定期的な連絡や中間報告会を開くなどで取り組んだものです。参加チームの中には、いつもより離れている場所でお昼御飯をとったり、通勤などの際に、最寄り駅を使わないなど、さまざま工夫。このイベントがきっかけで、運動の動機づけにつながっておりました。  本市においても、健康増進に関する施策は多々ありますが、運動する上で最も身近なのがウオーキングです。ウオーキングは費用が余りかからず、場所などの限定も少なく、いつでもどこでも気軽に楽しめる健康施策として、数多くの自治体が取り組んでおります。  本市を舞台に、十一月八日、九日、宮城県ウオーキング協会の主催で、第二回杜の都せんだいツーデーマーチ大会が開催、市長は顧問として、大会実行委員に名を連ねております。この大会は二日間の開催で合計二十キロから最長六十五キロを、市内を散策しながらウオーキングするもので、昨年は千五百名が参加いたしました。  このように、日ごろからそれぞれの地域で活動している団体や市民の実態調査など、さまざまな状況を把握し取り組むことで、健康増進が図られ、病気の予防につながるのではないでしょうか。認識を伺います。  さらに、日常生活の延長線で、身近に存在する環境がウオーキングコースになる工夫も必要と考えます。本市でも、せんだいウオーキングマップが各区にそれぞれコースを設定してはありますが、ほとんど認知されてなく、活用が余りされておりません。コースを設定するのであれば、それぞれの地域で活動している団体と連携を図り、親しみのあるコースづくりが必要と考えます。  本市は歴史や文化の風光明媚な資源がたくさん存在しますので、例えば瑞宝殿から歴史に触れ大橋を渡り、仙台市博物館、巽門から仙台城址に登城するコース、または四国のお遍路めぐりならぬ仙台三十三観音、奥州仙台七福神、仙台十二支守り本尊など、さまざまな設定ができると思います。  親しみのあるコースで、仙台散策ウオーキングラリーなどと題し、郷土に触れ、健康づくりに取り組む価値は十分にあるのではないでしょうか。昨今の医療費などを鑑み、日常生活において運動の動機づけを図り、医療費の抑制に向け一層の取り組みが重要と考えます。  以上、見解を伺い、一般質問を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 53: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの及川英樹議員の御質問にお答えを申し上げます。  ウオーキングを活用した健康増進の取り組みに関する御質問にお答えをいたします。  ウオーキングは、子供から高齢者まで幅広い世代の方が気軽にできる運動であり、日常生活の中で習慣化することによって、心肺機能の向上やストレスの解消など、健康の維持増進に効果があり、疾病の予防、健康寿命の延伸、さらには医療費の抑制にもつながるものと考えております。  本市では、市民健康意識調査の結果を踏まえて、第二期いきいき市民健康プランを策定し、その中で重点分野の一つとして、生活習慣病の予防を掲げ、子供から高齢者まで、各世代に応じた健康づくりの取り組みを推進しているところでございます。  今後とも健康づくりに取り組んでいる地域の多くの関係団体の皆様の御意見を伺いながら、本市の自然や歴史、文化に触れることができるウオーキングコースづくりに取り組み、運動を取り入れた健康づくりの大切さについて、広く市民の皆様に啓発をしてまいる考えでございます。  そのほかのお尋ねにつきましては、健康福祉局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 54: ◯健康福祉局長(高橋宮人)特定健診、特定保健指導に係る数点の御質問にお答えいたします。  まず、特定健診についてでございます。  本市の特定健診の受診率は、政令指定都市の中では最も高いものの、年代別で見ますと働き盛りの方々の受診率が低く、その向上が課題でございます。  そのため、今年度は健診を受けていない方への受診勧奨に加え、特に受診率が低い四十代前半の方への個別勧奨を行っております。今後この取り組みの状況を見ながら、御提案の新たな健診も含め、効果的な健診のあり方を研究してまいりたいと考えております。  次に、特定保健指導についてでございます。  特定保健指導は、健診の結果をもとに生活習慣の改善を促す動機づけ支援と、生活習慣改善の取り組みを継続的に支援する積極的支援がございます。保健指導の実施率向上のための方策として、動機づけ支援については、健診結果の説明を受ける際に初回の支援が行われるよう、見直しを進めております。  一方、積極的支援につきましては、複数の事業者が提示する支援プログラムの中から、自分に合ったものを選択していただき、保健師や管理栄養士の指導を受けることができるようにしており、あわせて文書や電話で個別に利用勧奨を行っているところでございます。  また、六十五歳から七十四歳の方につきましては、御指摘を踏まえ、無理なく取り組めるよう、動機づけ支援の中で特定保健指導を進めてまいりたいと考えております。  次に、特定保健指導が終わった後の対応についてでございます。  特定保健指導は六カ月の指導期間中に、対象者みずからが生活習慣を改善し、その後も改善した生活習慣を維持することを目的としております。特定保健指導が終わった後においても、対象者からの御希望に応じ、区役所において栄養指導や運動指導など、必要な助言等を行っているところでございます。  今後は、保健指導に応じない方々への利用勧奨も含め、効果的な取り組みを検討してまいります。  最後に、腎臓病予防のための体制づくりについてでございます。  全国的に慢性腎臓疾患が増加傾向にあることから、本市は昨年度より仙台市医師会と協議の上、特定健診に腎機能の検査項目を追加するとともに、健診医療機関と専門医の意見交換の場を設け、連携を図っているところでございます。今後ともこうした意見交換の場を活用しながら、慢性腎臓疾患の早期発見、早期治療につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。          ────────○──────── 55: ◯議長(西澤啓文)お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 56: ◯議長(西澤啓文)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。  本日は、これをもって延会いたします。     午後四時三十三分延会...