仙台市議会 2013-09-10
平成25年第３回定例会（第３日目） 本文 2013-09-10
1: 午後一時開議
◯議長（西澤啓文）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（西澤啓文）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十条第一項の規定により、石川建治君及び岡部恒司君を指名します。
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日程第二 第九十号議案から第百二十号議案まで（継続議）
3: ◯議長（西澤啓文）日程第二 第九十号議案から第百二十号議案まで、以上三十一件を一括議題といたします。
代表質疑を継続いたします。
順次発言を許します。
まず、鈴木広康君に発言を許します。
〔二十九番
鈴木広康登壇〕（拍手）
4: ◯二十九番（鈴木広康）
公明党仙台市議団の鈴木広康です。会派を代表し、提案されています各号議案及び、それらに関連して質疑を行います。
九月八日、日本時間早朝五時二十分、二〇二〇年
オリンピック・
パラリンピックが東京で行われることが決定しました。その瞬間を私も見ていましたが、思わず、
よしとガッツポーズになりました。実に五十六年ぶりの開催になります。七年後の開催でありますが、開催に向けての各
インフラ整備など、東京都は
オリンピック関連整備に四十五億ドル、約四千億円の準備金を用意したということです。日本全体にとっての
世界的イベントであります。日本人一人一人が、または各自治体単位で、みずからも参加したというあかしが残るような
オリンピックにできればと思うものであります。
このたびの二〇二〇年
東京オリンピック決定を聞いて、市長はどのような感想を持ったのか、お伺いします。
私は、二〇〇三年に
仙台市議会議員に初当選させていただき、公僕と言われる議員という使命を受けて十年となりました。長いようでありますが、あっという間の十年でありました。これからも初心を忘れず、徹して一人を大切にをモットーに、市民の中に、地域の中に入り、声を形にできるよう現場に飛び込んでまいります。
私が初当選したとき、行政視察の当局同行者が、当時、市民局次長であった奥山市長でありました。当時は、まさか市長になられるとは思ってもいませんでした。ただ、この人はこんなによくすらすらと言葉が出てくるものだと感心していました。
さきに執行された八月十一日の市長選挙において、百六万市民の市政のかじ取り役として、第三十四代市長として二期目の当選をされた奥山市長の今後の挑戦について、一票を投じた議員の一人として数点伺います。
今議会、議案の提案理由説明の冒頭挨拶で市長は、復興の先にある新しい仙台をつくり上げていくことが、私に課せられたもう一つの重要な責務であると考えております。これからの暮らしと経済の見通しが立ちにくいことへの不安のお気持ちが多くの市民の皆様の中に渦巻いていることを、今回改めて痛感いたしましたと述べています。どのような形で、今回改めて市民の気持ち、被災された方々の気持ちを痛感することにつながったのか、市長の率直なお気持ちをお聞かせください。
奥山市政が描く新生・仙台は、
復興計画期間の折り返しの約三年が重要です。市長選で掲げた
復興公営住宅三千戸の整備完了、これは被災された皆様の生活再建にとって基本であり、なし遂げなければなりません。その一方で、みなし仮設に避難されている方々を含めると、三千戸では
復興公営住宅戸数は足らなくなるのではないかとの懸念もありましたが、昨日、一定程度ふやすという答弁がありました。今後、どのように検討を進めようとしているのか、お伺いいたします。
国内の景気は、少しずつではありますが、その兆しが見えています。しかし、円安の影響を受けた一部の企業にのみ偏っている状況で、九割以上の中小企業への景気好況感はこれからであります。本市独自策としての
中小企業支援条例を制定し、
中小企業支援への体制を充実させると公約されています。震災からの復興、仙台の活性化にとって、中小企業の元気が大事です。スピード感を持って条例制定に当たること、まさに制定するときは今でしょであります。市長の決意をお伺いいたします。
二〇一五年三月に開催される第三回
国連防災世界会議は、仙台のみならず、宮城、そして東北の復興を世界にアピールする最大のチャンスであります。宮城、東北の各都市とのネットワークをさらに広げながら、
国連防災世界会議の成功と
大型コンベンション施設を活用した次の
大型イベント誘致をどのように進めていくのか、お伺いします。
また、伊達政宗公の命により開削された、築造四百年を経た貞山運河は、地域にとって誇りある歴史的な運河群として再生しなくてはなりません。宮城県においても、
貞山運河再生・
復興ビジョンを策定し、復興のシンボルとして誇れる運河群として再構築を図ることとしています。本市において、水の都としての資源を活用し、各自治体と連携しながら、
貞山運河再生、活用をどのようにしていこうと考えているのか、市長の御所見をお伺いいたします。
少子高齢化の中で対応が急がれる
待機児童解消策として、保育総量二万人の確保ですが、国からの
待機児童解消加速化プランが示されたことで、本市においても加速的に待機児童解消しなければなりません。新規の認可保育所を整備すると同時に、
せんだい保育室等の、これまで本市の保育に寄与してきた、いわゆる
認可外保育所がスムーズに認可移行ができるよう、どう対応していくのか、お伺いします。
平成二十五年度
一般会計補正予算で、
せんだい保育室子ども・
子育て支援制度移行促進事業費補助金が計上されていますが、現在の保育施設で、どのような改善をすれば、支援制度に合致した移行ができるのかが課題であります。どのような点について具体的に課題調査を実施するのか、お伺いします。
第百二号議案仙台市
新型インフルエンザ等対策本部条例についてでありますが、これは、
新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定に伴うもので、防災対策等において、本部立ち上げ時の必要事項を定めるものです。この条例を制定し、具体の行動計画をつくることが一番大事なことであり、
新型インフルエンザ等が流行した際の対応は、まさに健康福祉局、市立病院といった現場対応者による
行動計画作成を早急にスタートさせなくてはなりません。
新型インフルエンザ等対応の行動計画は、いつごろまでに作成することを考えているのか、お伺いいたします。
第百十八号議案及び第百十九号議案についてでありますが、国の
公共工事設計資材及び労務単価等の改正を受け、
工事請負契約金額を増額するものですが、ビル建設で重要な型枠工の昨年二月の単価は一万八千百円でしたが、ことし四月時点で二万四千円になり、五千九百円の単価アップになっています。また、鉄筋工では、昨年二月の単価は一万六千八百円でしたが、ことし四月時点で二万四千四百円になり、五千六百円の単価アップになっています。このように単価アップされたことで、本市の入札不調は減少したのか、お伺いいたします。
公共事業に限っての
労務単価アップでありますが、工事現場の方々からの声を聞くと、人手が足りないという声を聞きます。国交省の調べでは、
建設業就業者は五十五歳以上が約三三％、二十九歳以下が約一二％と、若年者の割合が著しく低下し、高齢化が進んでいるとしています。労務単価だけを見れば、働く魅力を感じてくれると思うのですが、若年層には余り建設業が魅力ある業種として受け入れられていない状況にあります。
私も、ものづくりの現場で働いておりましたが、一つのものを多くの人の手でつくり上げていく喜びや誇りがありました。それは、その先にいる顧客の皆さんが喜んでくれる姿や感謝を伝えてくれる言葉があったからです。
若年層の建設業離れは、本市のみならず全国的な課題ですが、震災からの復興事業としての、まちを再建する最前線で働くこと、被災者の皆様の生活再建のスタートとなる
復興公営住宅等の建設に携わることへの誇りなど、現場で働く若者は持っているのではないでしょうか。そのような復興現場の声を聞き、建設業で働くことの魅力発信を、若年層の情報交換の場にもなっている、ＳＮＳやツイッターやホームページで発信してはいかがでしょうか。それが、建設業においても、次の人材である若年層の雇用や復興事業の加速につながるのではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。
国において、財務省は二〇一四年度予算の概算要求を締め切り、一般会計の要求総額は過去最大の九十九兆二千億円となり、特別会計に計上される
東日本大震災の復興費用三兆六千三百七十七億円を含めると、
概算要求総額は百三兆円となりました。
本市においても、そろそろ平成二十六年度の予算編成になりますが、今後三カ年で約九百十六億円の収支不足になるという予測をされています。その一方で、本市の財政見通しでは、平成二十六年度の市税収入は今年度より約百億円増する見通しで、平成二十八年度は今年度との比較で百三十五億円の市税収入増になる試算です。また、
行財政改革プラン二〇一〇
中間見直し実績が先日出されましたが、平成二十五年度当初の累積効果額は約八十九億円になっています。
地方公共団体の財政面での自主性や安定性の評価となる
自主財源比率は、平成二十三年度ベースで三九・六％になっていますが、平成二十八年度の
自主財源比率はどれだけになると予測されているのか、お伺いいたします。
平成二十四年度普通会計決算で、歳入においても市税収入は、平成二十三年度と比較して、それぞれ増減はあるものの、百十五億八千八百万円増加しています。本市全体の市税収入増はどのような影響によるものなのか、どう分析しているのかお伺いをいたします。
震災分の歳入において、
震災廃棄物資源物売り払い分の収入として七億三千万円余ありますが、平成二十六年三月までの
震災廃棄物処理完了までにリサイクルできる
震災廃棄物資源物売り払いの収入は、本市財政に寄与できるものと思いますが、どれぐらいの売払収入になるのか、お伺いいたします。
また、これら分別された資源は、引き取り後、どう活用されているのか、お伺いをいたします。
本市の
震災復興計画及び基本計画を掲げた、仙台市実施計画に対する
市民意識調査結果がまとめられ、報告されました。それによれば、
震災瓦れき処理が六六・七％と市民からの回答で最も高い評価でした。今後特に力を入れていくべきと思う施策では、集団移転や
復興公営住宅の建設などによる安全な住まいの確保が最も高い三七・四％でした。
復興計画五年の折り返しとなり、
土地区画整理事業などの長期にわたる事業も含め、震災復興の事業全てがスタートしています。
震災復興計画に基づく本市全体の復興事業の進捗度合いはどのような状況なのか、お伺いいたします。
震災の経験を踏まえて数点質問いたします。
ドクターヘリは、救命救急の現場では今はなくてはならない存在になっています。
日本航空医療学会によると、
ドクターヘリで治療を受けた人は二〇一一年度だけで一万二千三百三十九人に上り、
東日本大震災でも、十七道府県から十八機が集結して、孤立した石巻市立病院の入院患者約九十人を搬送するなど機動力を発揮しました。
ドクターヘリの配備については、公明党宮城県本部としても、県内地域からの
ドクターヘリ配備要請署名を持ち、宮城県に要請してきたところです。ことしの第一回の県議会で村井知事は、
ドクターヘリ導入を進める方針を明らかにし、五月には宮城県
ドクターヘリ導入懇話会が設置され、会議が行われています。
本市としては現在
ドクターカーを配備していますが、救命救急の手段として
ドクターヘリの活用も必要であります。
ドクターヘリは、宮城県内に限らず、
緊急患者搬送時には隣県からの
ドクターヘリ提供も大切であります。
ドクターカーでの救命救急の有効性を熟知し、実績を上げてきた本市として、
ドクターヘリの機動力を活用した救命救急のあり方、県境における広域運用について村井知事に要請し、その実施に向けて積極的に取り組むべきと思いますが、当局の御所見を伺います。
宮城県において検討が進められている宮城県
広域防災拠点整備検討会議は、六月に第一回の会議が開催され、本市からも消防局から一名参加しています。本市においても、
地域防災拠点との関係も含め、大切な防災拠点の場所となる点から、本市としての意見を述べていかなくてはなりません。九月六日に三回目の会議が終了したところでありますが、現在までの検討会議での検討状況は、どのようになっているのか、お伺いいたします。
広域防災拠点の定義では、平常時には防災に関する研修や訓練の場や地域住民の憩いの場などとなり、災害時には防災活動の
広域応援ベースキャンプや物資の
流通配給基地等に活用される箇所です。今般、
広域防災拠点として考えられている箇所は、仙台市陸上競技場やクリネックススタジアムの隣接地域でもあり、
広域防災拠点機能を備えた、平常時はサッカーや野球等のスポーツやドッグランなど、市民、県民の憩いの場として活用できるよう
土地利用計画に盛り込むよう、本市として意見を述べていくべきであります。
先日、仙台市・川崎町
広域行政連絡協議会の視察があり、これまで協議会で建設促進を進めてきた、東北唯一の国営公園である
国営みちのく杜の湖畔公園を視察いたしました。昭和五十六年から着手した事業も今年度末で整備完了し、平成二十六年春に全園開園予定になっています。仙台市に隣接する地域であり、多くの仙台市民がキャンプや自然との触れ合いの場として訪れる場所です。宮城県が考えている
広域防災拠点は、本市中心部からも近い場所にあり、市民が集える場所です。国営公園のような樹木を多く植樹することは難しいと思いますが、平常時の有効活用について、ぜひ、考えていただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。
平成七年一月十七日に発生した阪神・淡路大震災から、ことしで十九年目を迎える神戸市として、当時、災害発生直後からの多くのボランティアの受け入れや、他都市からの多くの
応援職員受け入れの際、職員配備や活動要請、さらには宿舎の確保、食糧の供給、初めての支援者には不明な地理や地名の対応など困難をきわめたことを踏まえ、
地域防災計画に広域連携・
応援体制計画を新たに設けました。
東日本大震災発災時には、
緊急応援組織や全国の
自治体間連携によって、多くの職員が被災地に駆けつけていただきました。神戸市からも多くの職員が、みずからの大震災の経験をもとに、東北の被災地へと駆けつけました。それらの応援職員や被災地職員を対象として、ヒアリング、
アンケート調査などを行った結果、被災自治体は行政機能の喪失により、支援の受け入れにまで手が回らず、応援職員に対して明確な指示や調整ができなかったことなど、多くの課題が抽出されました。調査結果から、支援を行う側が迅速に行動し、被災自治体の負担とならないよう十分な配慮を行うだけでなく、支援を受け入れる側も速やかに体制を整えなければ、応援職員は効率的、効果的な活動を行えないことが明らかになりました。
支援と受援は表裏一体であり、支援を効果的に生かすためには、応援職員等を受け入れる受援体制を整えることが重要であるとの視点で、神戸市
災害受援計画策定委員会を設置し、
災害受援計画策定に取り組み、ことし三月までに神戸市
災害受援計画が整備されました。
策定の中で神戸市では、阪神・淡路大震災から、ことしで十八年が過ぎ、震災当時の職員も退職となり、さまざまな情報収集に苦労したということを言っております。
本市においても、
地域防災計画の中で
応援協力体制の整備が掲げられており、各種団体も含めた
相互応援体制の強化、整備の取り組みについても定められております。各局主体での取り組みになりますが、震災から二年半以上が過ぎようとしている今、記憶が風化する前に、本市においても
災害受援計画の策定の作業に入るべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
復興事業が進む中で、仙台・
宮城デスティネーションキャンペーンが終了しました。某地元金融機関がまとめた仙台・
宮城デスティネーションキャンペーンに伴う
経済波及効果推計調査では、観光客数の増加は九十八万二千人増、
デスティネーションキャンペーンによる
経済波及効果は百三億円になると推計されています。当然、
外国人旅行者も増加したものと考えられますが、ことし上半期に日本を訪れた
外国人旅行者は過去最高を記録しています。本市においても、今後、
外国人旅行者の拡大が大いに期待されるところであります。
スマートフォン、
タブレットＰＣが普及する中、平成二十三年に国土交通省で実施した
外国人旅行者に対するアンケートで、旅行中に困ったこととして
無線通信環境整備を挙げた人が三六・七％と三分の一以上を占めていました。
公衆無線ＬＡＮサービス環境ができていないということです。二〇一二年八月末ごろに各社が公表した資料によると、
無線通信環境、Ｗｉ‐
Ｆｉアクセスポイントは、宮城県では一・三％、北海道は四・一％、関西では大阪府が最も整備率が高く九・五％、また九州では福岡県が五・四％となっています。
本市の地下鉄では、現在全駅で
公衆無線ＬＡＮサービスが利用可能になっています。また、バスにおいても、仙台駅西口において同様のサービスが可能になっています。
本市において二〇一五年に開催される第三回
国連防災世界会議、支倉常長慶長遣欧使節出帆四百年記念の
観光客増加等、これから県内、市内にも多くの
外国人観光客を初め、学術関係者も来仙されることが見込まれます。仙台はとても観光しやすい、外国人に易しい観光ガイドが整備されているなどの評価を得る対応が必要です。
その上で、本市においても、民間活力を利用しながら、災害弱者になり得る
外国人旅行者等が多言語対応、時間限定無料で利用できるよう対応した
無線ＬＡＮ整備を、市内の施設等に整備していくべきときであると思います。時はまさに二〇二〇年
東京オリンピック開催が決定し、日本全体の
情報インフラ整備に力を入れていかなければならぬ状況になってきました。市長の御所見をお伺いします。
また、
無線ＬＡＮ整備に早急に取り組めずとも、本市を訪れてくださる国内外の観光客の皆様のために、仙台市
公式観光アプリを無料で登録提供することで、市内観光が容易にできるよう取り組むべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
平成二十五年度の本市予算に盛り込まれた
障害者保健福祉の推進では、
障害者保健福祉計画等に基づき、自分らしく生き生きと生活する、地域でともに支え合い安心して暮らす、生きがいを持って社会で活動・参加するとの視点に立った
各種障害者施策を展開するとしています。本市は震災を経験し、より一層地域での支え合いや家族のきずながより深まりました。それは障害者を持つ方々も同じです。
各種施策の中で、意思疎通が困難な入院中の重度障害者が
医療スタッフと
コミュニケーションを円滑にするための支援員を派遣する、入院時
コミュニケーション支援事業が挙げられています。この事業については、平成二十三年七月一日、
厚生労働省保健局医療課より、重度のＡＬＳ患者の入院に関し、一定の要件を付した上で、利用者負担によるヘルパーの派遣を認めるよう措置を講ずるとの対応方針が示されました。
本市では、今年度の事業として挙げているものの、いつから入院時
コミュニケーション支援事業をスタートさせ、どのような
支援サービスになるのか、お伺いをいたします。
ＡＬＳ等の
進行性神経難病は原因不明であり、現在も治療方針が未確定な難病が多くあります。特にＡＬＳは発症から徐々に身体障害が進行し、放置すれば二年から四年で死亡に至ってしまいます。病気の進行により身体活動がほとんど不可能になることで、ＡＬＳ患者にとって介護者との
コミュニケーションが途絶えることは命にかかわることにつながります。
コミュニケーションの確保は、生きることへの希望、一人の人間としての尊厳を守る上で必要不可欠であります。二十四時間、三百六十五日の
コミュニケーション介護が必要なわけです。
本市では、
重度障害者用意思伝達装置等の適切な使用を確保するための技術支援を仙台市
重度障害者コミュニケーション支援センターで行っています。しかし、このセンターの開所時間は午後五時まで、また、土日、祝日は開所していない状況です。ＡＬＳ患者の日々の生活に関しても、二十四時間、三百六十五日の
コミュニケーション支援ができるように対応すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
あすで震災から二年半となります。復旧・復興は
ステージごとにニーズが変わります。
ステージごとの課題を受けとめ、集約していかなければなりません。そして、復旧・復興の闘いは二つの風との闘いです。一つは風化であり、もう一つは風評被害です。この闘いは最後の一人が日常生活を取り戻すまで続きます。私
たち公明党仙台市議団は、結束して最後の一人まで見守り、当たり前の日常生活が取り戻せるよう取り組んでまいります。
以上で、私の代表質疑を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
5: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの
鈴木広康議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、
東京オリンピック開催の決定を受けての感想についてでございます。
関係者の方々が気持ちを一つにし、取り組まれた結果であります東京の開催の決定を、私も大変うれしく感じておるところでありまして、これまでの御努力に対して改めて敬意を表したいと存じます。
開催に当たりましては、
宮城スタジアムでのサッカーの予選試合のほか、被災地での聖火リレーなども計画されていると伺っております。市民お一人お一人が二〇二〇年
東京オリンピック・
パラリンピックを身近に感じることができるよう、期待をしているところでございます。
本市といたしましても、選手や観戦の方々を初め、国内外からのお客様をおもてなしの心でお迎えするとともに、被災地の復興の姿をごらんいただくことができるよう、この世界的なイベントを支える役割に積極的にかかわりながら、開催地東京とともに盛り上げてまいりたいと考えております。
続いて、市民の皆様のお気持ちについてのお尋ねがございました。
さきの市長選挙におきまして、復興へ向けてのさまざまなお話に加え、とりわけ伺う機会が多かったのは、地域経済の先行きと将来へ向けての暮らしを案ずるお声でございました。
我が国の経済が上向きつつあると、このような報道が相次いでいるところではございますが、地域で暮らす方々が実感を持って景気の回復を受けとめるまでには至っていないと、そのように私は感じたところでございます。この点が私の心に深く印象として残りまして、提案の理由説明におきますような表現に至った次第でございます。
今議会におきましては、経済対策に係る補正予算案を計上し、早速対応を講ずることとしたところでございます。引き続き、各般の
経済活性化策等に注力してまいりたいと考えているところでございまして、そうした中の一つとしての
中小企業支援条例に関してのお尋ねがございましたので、ここであわせてお答えを申し上げたいと存じますが、やはり、ただいまも申し上げましたとおり、何より肝心なのは、国としての経済成長の恩恵が、地域へもあまねく行き渡っていくことであると考えてございます。
円安によります輸入品価格の上昇や、今後予定されます消費税の引き上げなどの懸念の材料も見受けられます中、仙台の経済を支える中小企業の経営の安定と活性化、まちづくりへの積極的な参加に向け、支援条例の制定は大きな力になるものと考えている次第でございます。
今後、策定の作業を鋭意進めてまいりますが、その間におきましても、商品販売販路のさらなる開拓や融資預託によります運転資金の支援、さらには
中小企業支援センターにおける相談の受け付けや経営指導など、きめ細やかな対応を心がけまして、地域経済をしっかりと下支えをしながら取り組みを進めてまいる考えでございます。
私からのお答えは以上でございますが、そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
6: ◯危機管理監（佐藤孝好）
新型インフルエンザ等に対応する行動計画の作成に関する御質問にお答えをいたします。
新型インフルエンザ等対策特別措置法におきましては、
新型インフルエンザ等が発生し、緊急事態が宣言された場合には、国及び地方公共団体の対策本部において、それぞれの行動計画に基づいて適切に対策を実施することによりまして、感染拡大を可能な限り抑制して健康被害を最小限にとどめるとともに、市民生活や社会活動への影響の低減に努めることとされております。
現在、宮城県では、六月に示された政府の行動計画に基づき県計画を検討中と伺っております。市町村の計画につきましては、これら国及び県の計画を踏まえて作成することとされておりますが、本市といたしましては、県との情報交換や協議を積極的に行いまして、県との役割分担の調整や庁内関係部局の活動体制等、内部的な課題の整理を鋭意進めながら、できるだけ早い時期に行動計画を作成できるよう取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
7: ◯総務企画局長（高橋一典）
広域防災拠点の平常時の有効利用について、お答えいたします。
先日開催された宮城県の検討会議におきまして、他地域の
広域防災拠点は、平常時には公園、緑地や運動レクリエーション施設として利用されている事例が多いことなどが紹介され、県においても同様の考え方であることが示されたところでございます。
本市といたしましては、今回の計画地が市中心部におけるまとまった貴重な空間であり、平常時において市民が有意義に利活用できることが大切であると認識しており、今後、本市としての考え方を整理し、構想、計画に反映されるよう県に対して働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
8: ◯復興事業局長（鈴木三津也）私からは、復興事業の進捗について、お答え申し上げます。
本市は昨年度、主に各種復興事業に係る設計、測量調査、地域での合意形成などに取り組んでまいりましたことから、本年五月に実施された
市民意識調査の時点では、
震災瓦れき処理などの事業に比しまして、市民の皆様が事業進捗を実感しにくい状況にあったものと考えてございます。
この調査におきまして特に力を入れるべきとされました安全なお住まいの確保に関しましては、本市復興におきまして最優先で取り組むべき課題であり、今年度は、東部地域におけます集団移転先の宅地造成、被災宅地の復旧工事、そして
復興公営住宅整備などの事業がおおむね予定どおりに進捗しまして、まさに復興実感の年として、具体の成果が目に見える形になりつつあるものと認識してございます。
今後とも、ふるさと仙台の再生、被災された方々の一日も早い生活再建を目指しまして、各種復興事業のさらなる加速化を進め、より多くの市民の皆様に本市の復興を実感していただけますよう、全力で取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
9: ◯財政局長（佐藤清）財政見通しについての御質問にお答え申し上げます。
まず、平成二十八年度における
自主財源比率の推計値につきましては、自主財源の大宗を占める市税収入の回復や、復興事業の進捗による復興交付金等の依存財源の減少によって改善し、五八・三％程度になるものと見込んでおります。
次に、平成二十四年度における市税収入の増についてでございます。
主な要因としましては、個人市民税が、震災に伴う特別徴収回数の変更や年少扶養控除の廃止、収納率の向上等により約六十億円、法人市民税が、復興需要を背景とした建設業、卸・小売業、サービス業などにおける企業業績の改善などにより約五十七億円増収となったことによるものでございます。
以上です。
10: ◯健康福祉局長（高橋宮人）私からは、健康福祉局に係る三点の御質問にお答えをいたします。
まず、
ドクターヘリの活用についてでございます。
ドクターヘリは、救命救急センターの医師や看護師が搭乗して救急現場に赴き、その場で治療しながら患者を病院へ搬送するなど、いわば空飛ぶＩＣＵと言われております。
御指摘のような隣県との間で
ドクターヘリを広域的に運用することは、県境付近の救命活動はもとより、多数の傷病者が同時に発生した場合などにも極めて有効な活用が期待できるものと考えております。
本市といたしましては、今後、宮城県救急医療協議会の場などを通じまして、
ドクターヘリの広域運用を県に要請するとともに、
ドクターヘリの機動性を生かした活用方策につきましても、宮城県などの関係機関と連携し、検討してまいりたいと考えております。
次に、ＡＬＳ患者等への
コミュニケーション支援事業に関する御質問でございます。
筋萎縮性側索硬化症、いわゆるＡＬＳや筋ジストロフィー、脳性麻痺などの方は、病状や身体の状況によりまして、会話や筆談ができずに自分の意思を伝達することが困難な場合がございます。
入院時
コミュニケーション支援事業は、こうした意思伝達が困難な方が入院された際、日ごろから御本人を介護して意思疎通を図ることができるホームヘルパーを入院先に派遣し、本人にかわって医療機関側との円滑な
コミュニケーションを支援するものでございます。
現在、患者団体やホームヘルプ事業者と最終的な調整を行っているところであり、年内中には事業を開始したいと考えております。
最後に、
重度障害者コミュニケーション支援センターの開所日等の拡大についてでございます。
このセンターは、ＡＬＳ等により意思伝達が困難な方に対し、意思伝達装置の使用方法等の必要な支援を行うため、平成二十三年度より技術と経験を有するＮＰＯ法人に運営を委託し、さらに今年度、技術支援員を増員するなど拡充を図ったところでございます。
御指摘の開所日等の拡大につきましては、専門の支援員の確保が必要となりますことから、今後、センターと協議をしながら、人材の育成など支援の充実に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
11: ◯子供未来局長（西城正美）
せんだい保育室等の新制度への移行に関する御質問にお答えいたします。
認可保育所や小規模保育事業等の新制度に対応した施設へ移行するためには、ハード、ソフト両面で基準に適合していることが必要となってまいります。本市といたしましては、
せんだい保育室等がスムーズに移行できますよう、国の加速化プランを活用しながら、施設設備の改修や保育士資格の取得促進などに対しまして支援を行ってまいることとしております。
新制度へ移行するための具体的な課題調査についてでございますが、認可保育所への移行に当たっては、必要な広さの保育室の確保、調理施設やトイレ、手洗いなどの、いわゆる水回り設備の拡充などが施設面での主な課題となると想定しているところでございます。今回、その調査検討に要する経費につきまして予算計上しているところでございます。個別の施設の状況によりまして課題はさまざまでありますことから、この補助金を活用しながら、設計事業者等の専門家の御意見を参考に対応方法を検討していただきたいと考えているところでございます。
また、今後、小規模保育事業への具体的な移行支援策につきましても、国の制度を活用しながら取り組んでまいる予定でございます。
以上でございます。
12: ◯環境局長（大友望）私からは、震災廃棄物の資源物売払収入等に関するお尋ねについて御答弁申し上げます。
平成二十三年度から平成二十五年度末までの売払収入につきましては、約十八億二千万円になるものと見込んでおります。また、売却できます主な資源物は、損壊家屋等の解体撤去の際に分別された金属類でございまして、それらは主として鉄筋等の建築資材としてリサイクルされていると伺っております。
以上でございます。
13: ◯経済局長（高橋裕）大型イベント及び旅行者等のための通信環境等整備につきまして、お答えをいたします。
まず、大型イベントの誘致についてでございます。
平成二十七年の
国連防災世界会議の開催は、本市のみならず、東北全体のコンベンション開催能力の評価を高めることになるものと認識いたしておりまして、この会議を成功に導き、その実績を広くアピールいたしてまいります。
また、新展示施設の供用開始後は、国際会議はもちろんのこと、展示を伴う学会や大規模なコンベンションの開催に加え、企業展示や産業見本市、入学式、卒業式などのさまざまなイベントなどが開催可能となりますことから、積極的なＰＲに努め大型イベントの誘致に鋭意取り組んでまいる所存でございます。
次に、
外国人旅行者等のための通信環境などの整備についてでございます。
外国の皆様が利用できる公衆無線ＬＡＮ環境を、空港や駅、観光施設などに整備することや、仙台を訪れた方々が近くの飲食店やイベント情報などを即座に入手できる観光アプリを提供することは、
スマートフォン等による情報収集が一般化している中で、利便性や満足度を高めるために重要なものであると認識いたしております。
本市における公衆無線ＬＡＮ環境につきましては、既に民間事業者が先行して整備した通信サービスの枠組みを活用した
外国人旅行者向けサービス、あるいは市内ホテル、仙台空港などにおけるサービスなど、整備が一定程度進んでいるところでございます。
また、観光アプリにつきましても、飲食店を紹介するサイト運営で実績のある事業者などが開発したものが幾つか無料で提供されており、本市がアプリを開発、提供する場合には、多額の開発費用と周知のための費用のほか、店舗情報などを常に最新に更新する必要があるなど、費用対効果やノウハウの面で課題がございます。
本市といたしましては、このような民間事業者の主体的な取り組みを生かしまして、環境整備がさらに進むよう、公衆無線ＬＡＮ環境整備の重要性を啓発し、環境が整備された施設や店舗をＰＲするとともに、民間のノウハウとスピードを生かした観光アプリ開発を情報産業支援事業などを通じて支援してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
14: ◯都市整備局長（小島博仁）私から、都市整備局に係る数点の御質問にお答えいたします。
まず、
復興公営住宅についてです。
復興公営住宅は、現在の目標戸数三千戸から一定程度ふやす必要があるものと考えているところでございまして、住宅困窮世帯がどの程度おられるか検討を進め、十月末ごろには具体の方針を固めてまいりたいと考えております。
戸数をふやす場合には集合住宅を基本とし、その整備箇所につきましては、被災地との位置関係や全市的な配置バランスを考慮してまいりますが、早期整備のためにも用地確保の見通しを加味する必要があるものと認識しているところでございまして、この点を含め、検討を急いでまいる所存でございます。
次に、単価増による入札不調の減少についてでございます。
本年八月末時点の随意契約を除いた入札不調率は約二〇％でございまして、昨年同時期と比べますと一〇％程度下がっております。
本年四月に改定された労務単価は、実勢価格の上昇分に加え、本人負担分の社会保険加入に必要な法定福利費相当額や被災三県の入札不調の発生状況を踏まえた大幅改定でございまして、不調率改善の大きな要因の一つであったものと認識しております。
労務単価を初めとした建設企業の受注環境の改善につきましては、今後とも、現場における問題点等を迅速に把握し、国に対し適時適切な対策を行うよう求めますとともに、本市といたしましても効果的な対策を適切に講じてまいります。
最後に、建設業で働くことの魅力発信についてでございます。
発災以来、瓦れきの撤去や応急復旧、その後の本格復旧・復興には建設業界の多大な貢献があったことは論をまたないところでございます。
これまでの貢献に対しましては、本市として表彰いたすとともに、記録誌等を通じＰＲしてきたところでございまして、加えまして、若年層の雇用の確保に向け、建設業界団体との意見交換の場を通じて適切な賃金の支払い等を要請し、給与水準の適正化にも努めてきたところでございます。
若者が建設業を魅力ある仕事として目指していくためにも、建設業が果たす役割、やりがいや貢献度などの情報を広く発信することが必要でございまして、御指摘の手法も含め効果的な情報発信のあり方について、今後とも、国や建設業界と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
15: ◯建設局長（吉川誠一）各自治体と連携した貞山運河の再生、活用に関するお尋ねでございます。
貞山運河につきましては、本年五月に宮城県が中心となって策定した
貞山運河再生・
復興ビジョンにおいて、人と自然と歴史が調和した、人々が集う魅力的な沿岸地域の復興と、さらに、自然災害に対して粘り強い、安全・安心な沿岸地域の再生を図ることとしております。
また、このビジョンに基づく取り組みの具体化や総合的な調整を行うため、県において本市を初めとする関係自治体等から成る組織を立ち上げることとしており、本市といたしましても、現在進めている海岸公園の再整備計画とも調和を図りながら、引き続き、関係する自治体等と連携し、貞山運河の魅力を引き出していけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
16: ◯消防局長（栗村渉）消防局に関係します二点について、お答えいたします。
まず、宮城県の
広域防災拠点整備検討会議についてでございます。
検討会議はこれまで三回開催され、各委員から
広域防災拠点の位置づけや基本的機能など、さまざまな意見が出されたほか、消防の立場からも、
地域防災拠点とのネットワークの必要性やベースキャンプに必要な施設などについて意見を述べてまいりました。
先週報告された中間案では、
地域防災拠点との連携や平常時の基本的考え方などが示されましたが、この
広域防災拠点は本市の防災対策を強化する上でも非常に重要な施設となりますことから、その機能が十分に発揮されますよう、引き続き、必要な意見を述べてまいりたいと考えております。
次に、災害時における受援計画についてでございます。
新たな
地域防災計画におきましては、震災時の課題や教訓を踏まえ、他都市等への応援要請の基準、災害対策本部や各局共通の対応など、基本的な事項について記述を厚くしますとともに、ボランティアなどの受け入れについても整理しております。
また、各局が応援を受ける際の具体的な対応事項につきましても、各局が定める防災実施計画等に盛り込み、応援に来られる団体等と十分に調整を図りながら対応することとしております。
受援計画は各団体からの支援を最大限生かすため極めて重要なものでありますことから、今後、より実効性のある体制となるよう、例示されました神戸市の計画も参考にしながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
17: ◯議長（西澤啓文）次に、花木則彰君に発言を許します。
〔四十四番 花木則彰登壇〕（拍手）
18: ◯四十四番（花木則彰）花木則彰です。日本共産党仙台市議団を代表して、議案並びに二期目を迎えた奥山市政の重要課題について質疑します。
先月行われた仙台市長選挙で私たち日本共産党仙台市議団は、いのち、緑、平和を守るみんなの会の角野達也候補を全力で支援し、仙台市の市政が被災者や市民にとって優しい市政となるよう転換を訴えました。政党支持の違いを超えて多くの市民が同じ思いで力を出し合った結果、投票した方の四人に一人の得票を得ました。
また、市長選挙の投票率は三〇・一一％と史上最低となり、七割の市民は投票所に行くことがありませんでした。再選された奥山市長の絶対得票率は二割程度しかありません。市長は、批判票を投じた方、投票をしなかった方々も含めた百六万市民の声に真摯に耳を傾け、市政に生かすことに心を砕くべきです。いかがでしょうか。
まず、被災者や市民が切実に求めている願いを聞き入れ、受けとめることです。
医療費、介護料の免除打ち切りは、被災者の命と健康に現実の危機をもたらしています。被災者からは、病院に行く回数も薬の回数も、果ては食事の回数も減らしている。我慢した末、入院や亡くなる人がうちの仮設でも続いている。入院費用はまた親戚を頼ってお金を貸してもらうしかない。こんな借金ばかりがふえるとの声が上げられ続けています。
被災者の実態は医療機関の調査でも明らかです。仮設住宅居住者への調査では、一割の方が受診するのをやめたとしているのを初め、回数や診療科目を減らした人を合わせると四三％となっています。医師からは、命の危険を感じる中断も少なくないとの意見が出されています。
蓄えの取り崩しや借金が、住宅再建を初めとした被災者の生活再建への今後の見通しを失わせていることも重大です。ゴールの見えない綱渡りを続けている被災者から、文字どおりの命綱を取り上げてしまったのです。市長は、医療費、介護利用料の免除打ち切りが、被災者にどのような影響を及ぼしているか、認識をされているのでしょうか、伺います。
この課題は、行政にお金があるかないかというものではありません。目の前の被災者住民の命を救う、救援、支援をやる気がない市長では失格とも言うべき事柄です。どう実現するのかの道筋は幾つかあるでしょう。しかし、やらないという選択はありません。
宮城県が、医療費、介護料の免除対象者の絞り込みや今後の国への要望活動について、市町村の意向を聞くアンケートを八月に行いました。県が負担するという姿勢は示さずに、市町村の意向を聞くというアリバイ的な調査です。それへの市の回答も、従来どおりの内容で国に要望を続け、国十割負担以外では実施は困難というもので、実施の意欲はみじんも感じられないものでした。被災者に背を向けた、県と仙台市の結託はやめるべきです。
第九十七号議案
一般会計補正予算（第二号）で、宮城県道路公社出資金が四十四億円返還されることになり、予定していた株式の売却十億円をやめた上、財政調整基金の取り崩しも三十七億三千六百万円も少なくて済むと提案されています。三十七億円あれば、医療費、介護料の免除は、二年以上、市単独でも可能です。お金は十分あるじゃないですか。医療費、介護料の被災者への免除、すぐに復活させるべきです。伺います。
保育所待機児童解消をめぐって、市長の本気度が問われています。八月一日時点での待機児童、認可保育所に申し込んで入所できないでいる児童数は、昨年同時期から百七十九人もふえ、千二百四十八人となっています。奥山市長のこれまでの対策が抜本的に見直されなければならないことを物語っています。
待機児ゼロ、四年間で認可保育所を四十カ所、四千人分ふやす。半分は公立保育所として整備すると、角野候補は根拠のある数値目標も含めて公約に掲げました。対抗して奥山陣営は、保育総量二万人、四千人分の受け皿をつくると言いました。違いを問われて市長は、認可保育所や公立保育所ではお金がかかり過ぎる、別の保育施策も組み合わせると答えました。
結局、子育て中のお母さんやお父さんを応援すること、子供たちが健やかに成長するために自治体として力を尽くすことよりも、安上がりに済ませたいということが優先されています。詰め込みでも何でも我慢しなさいという冷たさがあらわれています。こういう市長の態度が、政治にこれだけは何とかしてほしいと期待する若い方々を引き離していると気がつかないのでしょうか、伺います。
保育をめぐる問題は、国の施策自体が、待機児解消を掲げはするが、自治体の困難を一層ひどくするものばかりです。大都市を中心に全国どこでも待機児童の増加が深刻になった原因は、国が保育所の運営費国庫補助を廃止し、地方交付税化したこと、認可保育所、とりわけ公立保育所抑制策がとられたことです。自治体もその流れに乗ってきました。奥山市長自身も公立保育所の廃止を進めてきました。国も自治体も反省すべきだと考えます。お聞きいたします。
安倍内閣は、反省するどころか、子ども・子育て新システムの二〇一五年本格実施に先駆けて、小規模保育事業を、保育士資格者が半数入れば、あとは無資格者で構わないと規制緩和しようとしています。コストカットでもうけを狙う営利目的の事業者が、園庭もないビルの一室に子供たちを押し込んで保育をする。もうからなければすぐに撤退。これでは
待機児童解消加速化プランなどと呼べません。
児童憲章で子供たちに認められた権利、児童福祉法で自治体が実施の責務を負った保育とは、環境が整備され、専門性を持った保育士によって行われるべきものです。認可保育所の規制緩和や株式会社参入で侵されているのは子供たちの権利です。
第百四号議案仙台市児童福祉施設条例改正案は、堤保育所と愛子保育所の二カ所の公立認可保育所を廃止する内容です。待機児童解消には、四年間でまだまだ四千人分の保育所をふやさなければならないというのに、今廃止する理由は全く市民の理解を得られていません。廃止を撤回し、認可保育所の整備、公立保育所の整備に真っすぐ取り組むことを求めます。奥山市長の選挙公約にかかわる内容です。直接お答えください。
次に、復興と復興の先のまちづくりのビジョンについてです。
市長は、選挙期間中、仮設住宅で開いた集会で、医療費の免除復活を求める声を抑えて、仙台がどれだけお金を落としてもらえる都市になるかという大きな課題を負っている。二兎を追うわけにはいかないと発言し、参加していた被災者に大きな失望を与えました。
しかし、奥山市長の目指す仙台市のビジョンは全くはっきりせず、市民に受け入れられたとはとても思えません。五つのチャレンジでも、個別の政策でも、数少ない街頭演説でも、具体的には何も示されませんでした。地下鉄東西線ができればとか、コンベンションホールがあればとか、外からの企業誘致が進めばなどと前提条件はどんどんふえますが、だから市民の生活はどうなるのか、地元業者のなりわいはどうなるのかという部分については何もありません。
コンベンションホールをつくることで三百万人の交流人口がふえると力説されましたが、何の根拠もありません。コンベンションホールをつくる計画はどんどん内容が変わり、市が税金で賄う額はふえ続けています。最初は、民間に土地を貸し、つくって運用してもらうというもので、基本的に市のお金は出さないという説明でした。しかし、とても採算がとれないと誰も手を挙げてくれませんでした。すると、市が直接建設すると言い出し、十数億円でできる学校の体育館を少し大きくしたくらいのものと設計費がつけられました。設計をしている間に、いつの間にか二十億円を超えると膨らみました。そして、今回、補正予算を見ると、本体工事で二十三億八千万円、基礎工事などで一億五千万円、関連して国際センター、青葉山公園整備、地下鉄駅への屋根つき通路などが四億一千万円かかりますから、ほぼ三十億円まで膨らんでいます。
奥山市長一期目、最初の予算提案で、水族館の出資話、十億円の提案をして引っ込めたとき、私たちは余りにも軽々しい税金の扱い方だと批判しました。今回も、箱物づくりに関することなら、市長にとっては十億円、二十億円はこんなに軽々しいのかと感じます。市長はいかがお考えなのでしょうか、伺います。
ほかの大都市や、県内や東北の他都市との生存競争に勝ち残ることが仙台市の将来ビジョンなのでしょうか。全国どこでもありそうなビジョン、どこでもうまくいっていないビジョンにチャレンジされても、市民は喜ぶこともなければ、東北の方々から応援されることもありません。震災、復興を機に、まちづくりのビジョンを根本から見詰め直さなければなりません。
市民の生活と地元事業者を大切にする地域経済の再建を思い切って進め、外からのお金に頼るのではない、地域循環型の経済を発展させることが商都仙台の復興とまちづくりのビジョンとするべきです。震災で打撃を受けた東北の水産関連、農業関連事業の支援に国の力を注がせる取り組みの先頭に仙台市が立って、文字どおり東北のリーダーとしての信頼を得るべきです。東北の皆さんが豊かになってこそ、仙台市の繁栄はあります。
仙台市基本構想、基本計画を箱物優先から市民生活と復興優先へと、見直しに着手することを求めます。お答えください。
箱物優先、身の丈以上の公共事業優先の政治は、ゼネコンのため、中央財界のためでしかありません。仙台の地域経済の中で一生懸命得た利益を、市民や地元事業者が税金として納めます。税金が大型公共事業に使われると、地元業者ではなく大手ゼネコンが利益を得て、地域経済からは吸い上げられてしまいます。市の税収もふえません。復興事業では全国から被災者のためにと大きなお金が寄せられますが、同じ仕組みで地元経済には残りません。
地域循環型の経済のために、自治体としてやれることは全力で取り組むべきです。
その一つが公共事業の分離分割発注です。発注や管理のため市の職員の手はとられますが、地元業者が直接受注できる形に分けることで、地域経済への還元が強まります。震災前から、ＷＴＯ案件とされると自治体が工夫しづらくなっていましたが、震災後、復興事業では、職員の人手不足、資材や労働力の不足も相まって、ゼネコン頼みに陥っている感もあります。地元企業が直接受注し、工事管理のできる体制をつくり、維持できるように、市の公共工事発注を意識的に改善していくことが必要です。また、保育所や学校の建設などでは、地元事業者が単独で、あるいは地元業者同士でＪＶを組んで受注することができます。
大型公共事業から身近な公共事業に税金の使い道の重点を移す。このことが地域経済を循環型にするためにも有効な手だてだと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
また、公契約条例をつくって、市の発注する工事や仕事で働く人たちの時給を引き上げることも、地域循環型経済を進める手だてです。宮城県の最低賃金は、現在の時給六百八十五円から十一円引き上げ六百九十六円とするよう、最低賃金審議会から答申が出されました。十月三十一日から適用されます。それでも、ほかの政令都市と比べて、仙台では低過ぎる水準だと言えます。市発注の仕事で時給を千円に引き上げるなど、公契約条例をつくることを求めますが、いかがでしょうか。
市が中小業者の要望や実情をつかんで、市民とまさに協働で中小企業振興条例をつくることは、仙台地域経済を支えている方々に大きな励ましを与えます。
補正予算には、
中小企業支援条例の制定のための調査として、地元中小企業者との経済懇話会開催に百十万円、シンポジウムに八百八十万円が上げられています。何人かに限定された懇話会で話を聞くだけでは足りません。四万七千あると言われる市内の事業所全てを回って、悉皆調査を行うことが必要です。
東京都墨田区が、担当部局だけではなく、ほぼ全ての区職員が手分けをして地域の事業所ごとのカルテをつくり、地域経済振興策を発展させてきました。文字どおり全庁の力を発揮して、人手もお金もかけて取り組むべきです。外からの企業誘致や、新たに起業することにばかり重点を置く経済政策ではだめです。いかがでしょうか。
市長選挙で問われた三つ目は、県と仙台市の関係です。
私は、県と市がメンツや意地の張り合いで対立したり、無駄な公共施設をお互いにつくったりすることは反対です。しかし、この間の、特に市長選挙や県知事選挙を前にした時期の村井知事と奥山市長の関係は、お互いの悪政をかばい合い、県民、市民の切実な願い実現の壁となる、醜い結託としか見えません。
県が出さないのに、市だけで医療費免除復活はできないと被災者に言いわけしながら、当の県知事には文句の一つも言わない。知事からは、復興についておくれている市町村に仙台市が歩調を合わせてくれて助かったと応援演説を受ける始末です。全然、前向きのスクラム、被災者、県民の要求実現のために国に向かうスクラムではありません。
そもそも、宮城県と仙台市が協力して県民のために頑張ったということがない、悲しい関係です。かつて、ゼネコン汚職で捕まった市長と県知事が仲よく利権を分け合っていたとき以来初めて、市長選での応援演説に現職知事が立ちました。奥山市長は、過去の誤りに陥らないよう、県民の半分を占める仙台市民の代表として、また県内三十五の基礎自治体のリーダーとして、県政の問題点を積極的に明らかにして対応すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
市民からも、県に対して数多くの声が出されています。県も責任を持って医療費免除復活に取り組んでほしい、子供の医療費助成全国最低の水準を引き上げてほしい、環境税は何のためかわからない、仙台市内に特別支援学校をもっとふやしてほしいなどです。市長自身の声として、これらの課題について意見表明するべきです。いかがでしょうか、伺います。
とりわけ、福島県や新潟県と比して、原発立地県でありながら、知事の原発容認とも言える姿勢、被害賠償や安全確保に向けた動きの鈍さは際立っています。百万都市であり、県人口の半分を占める大都市仙台が、原発から五十キロメートルにあることの重大な意味を知事は認識すべきです。防災拠点をつくるなら、原発再稼働を許さず、廃炉にすることが前提であるべきです。市長の考えをお聞かせください。
市長選で最後まで話題となったのは市民との対話です。奥山市長も角野候補も同じ言葉を使っているのですが、意味するところに大きな違いがありました。市長は、対話、小集会を重視するという口実で、支持してくれる人だけ少人数だけとの対話、部屋の中に閉じこもってしまいました。その少ない対話のときでさえ、出された要望に積極的に応え、意欲を見せることはありませんでした。私たちは、市長は自分に批判的な市民とは会おうとしない、もっと広く市民と対話すべきだと議会でも指摘してきましたが、選挙の中でさえも、その態度は変わりませんでした。
みずからが市民との対話を強調するのなら、面会を求める市民には会って話を聞くのは当然です。幅広く対話をすること、出された要望はきちんと受けとめることなど対応を改めるべきです。いかがでしょうか、お聞きいたします。
二〇一二年度決算の特徴について議論します。
市税収入が震災前の水準に戻っています。中身を見ると、個人市民税では所得割額が、二〇一〇年度五百五十一億三千万円から二〇一一年度四百七十億七千万円に落ち込みましたが、決算年度では五百二十七億二千万円となり、持ち直したように見えます。しかし、この増収は、年少扶養控除が廃止されたことによる二十三億円という増税でもたらされたもの、そして特別徴収の回数変更による二十三億円の増加があらわれたものです。結局、市民の所得水準は震災直後のまま回復していないことを示しています。
法人市民税は、復興需要等による企業業績の改善のため法人税割がふえたとされています。しかし、市内の法人の中で、収益がなく法人税額ゼロの法人の割合は五六・七％と、依然として高い水準が続いています。
市民生活、地元中小業者のなりわいは立ち直っていないのに、仙台市の財政指標が軒並みよくなっていることは、褒められることとは思えません。二〇一一年度と二〇一二年度、震災後の二年間で、二〇一〇年度に比べて市の歳入は三千九百四十億円ふえました。それが、救援・救済、復旧・復興に十分使われていないからこそ、財政指標がよくなったと言えるのではないでしょうか。市長の見解を求めます。
二〇一一年度に引き続き、震災分と通常分に分けて分析することが必要です。財政局が出した資料によると、普通会計約六千億円のうち、震災分では、歳入が二千二十八億六千万円に対して、歳出は千九百六億九千万円ですから、単純に言うと、黒字百二十一億七千万円です。震災復興のためにと入ってきたお金は復興のためにきちんと使われたのか、議会はチェックする義務があります。これからやる仕事についての予算も積立金や繰越金として計上しても、なおかつ百二十億円を超える黒字とは、復興に使うべきお金を持て余しているということです。いかがでしょうか。
この震災分の算出で、昨年と比べて突出しているのが人件費です。二〇一一年度は三億三千万円だったものが、二〇一二年度は五十六億二千万円も計上されています。通常勤務ではやれ切れない仕事が震災関連で発生し、人をふやした、超過勤務手当が発生したというのならわかります。しかし、それでは説明できないほど巨額です。
例えば、議会費十五億三千万円のうち震災分は二千五百五十万円で、全額人件費と言います。どんな人件費、誰の人件費が震災分に計上されたのかと聞いてもわかりません。
人件費が震災分に計上されたのは、財政局が、各課の業務のうち、復旧・復興関係に費やした業務のおおむねの割合を一〇％単位で記入してくださいと選択させるアンケートを各局予算総括課を通じて各課に求めた答えをもとにしているそうです。アンケートのただし書きでは、一〇％には満たないと考えられる場合でも、一定の復旧・復興業務を行ったと考えられる場合は五％と記入してくださいと求めています。要するに、そんなに正確でなくてもよい、少し多目に答えるように誘導するものになっています。答えるほうも、まさに大体こんなくらいだろうと書く以外ありません。こんな根拠で、復興のために五十六億円もの税金を使ったと説明することはできません。
問題は、震災復興のために仙台市の人件費が膨らんでいるという状況にはない中で、このような操作が行われていることです。市の人件費は、二〇一〇年度六百五十六億五千万円から、二〇一一年度には、わずか一億五千万円ほどふえて六百五十八億円になりましたが、決算年度は通常分と震災分を合わせても六百三十七億八千万円で、二十億円も減らしています。震災で人件費がかかるようになったどころか、減らしているわけです。震災分で使ったと言えるお金をふやして議会や国に報告したかった、そういうことなのでしょうか、伺います。
さて、震災分にわざわざ計上したこの人件費は、通常分の人件費を浮かせる効果しか発揮しません。実際、通常分の人件費は二〇一一年度六百五十四億六千万円から五百八十一億六千万円へと、七十三億円も大きく減らしています。浮いたお金は、震災のための事業ではなく、通常の事業に使われたことになります。
私たちが国から得ている復興のための財源は、今年度から全ての国民に二十五年間、所得税を二・一％上乗せ、個人住民税も来年度から十年間千円上乗せし、まさに庶民増税の八兆円で賄われるものです。復興予算の流用が国民から厳しい監視を受けることは必至です。被災地の自治体の決算がこんなことでよいのでしょうか。決算をやり直すべきです。いかがでしょうか、伺います。
震災分の歳出の内訳を見ると、基金への積立金が八百八十九億円で四四％と最も多くなっています。これは、今後の事業のために積み立てたものであり、決算年度ではまだ仕事をしていない、お金を使っていない部分です。震災直後の年度ならともかく、二年目でこの割合は仕事が遅いと被災者は感じてしまいます。
やった仕事では、災害復旧費と普通建設事業費がほとんどを占め、公共施設等の復旧が主な仕事だったことがわかります。被災者の生活再建への支援にはお金を使っていないのです。
もっと被災者の生活再建への支援にも力も予算も振り向けるべきだったのではないでしょうか。少なくとも、お金がないとの市長の説明は間違いだったと認めるべきです。いかがでしょうか。
このような仙台市の復興予算の使い方が被災者の生活再建をおくらせています。住宅の再建について、仮設入居者一万二千世帯のうち、二年半たった現在でも、いまだ八割の方が住宅再建を果たせず仮設暮らしを続けています。自力再建が困難な方は
復興公営住宅の整備を待つことになりますが、希望者が三千九百世帯もあるのに、市の整備計画は三千戸と繰り返すばかりで、募集を始めようとしています。
そもそも、不足させた状況で選考をする、優先順位をつけるというのは、誰を切り捨てるかということです。とりわけ、震災時、仙台市内に居住していた者を優先するというのは、市外からの避難者、仮設住宅入居者を追い出す行為ではないでしょうか。
復興公営住宅は希望者全員が入居できるよう整備すると市長が被災者に約束をし、募集を行うべきです。いかがでしょうか。
被災地域のコミュニティーを再建するために、津波地域やその集団移転先に
復興公営住宅を希望者のニーズに応じて整備することも、もっと積極的に行うべきです。
折立など宅地被害の地域でも、自力で住宅再建が果たせない被災者が多くいらっしゃいます。その方々の入居する
復興公営住宅が、自力再建をする住民と一緒にコミュニティーを構成できる場所につくられる必要があります。自力再建を果たせない方の宅地を買い上げれば、用地は確保できます。仮設住宅での今のコミュニティーを維持できるよう、仮設住民と専門家が
復興公営住宅のプランをつくり、事業募集に応募いたしました。このようなプランも生かして、三千戸では不足する部分の整備計画を早急に持つことを求めます。伺います。
住宅再建への仙台市の支援策がまだまだ足りないのは明らかです。これまで行ってきた施策を見直し、もっと拡充する、使いやすくする努力が求められています。
仙台市の被災の特徴として、宅地被害の大きさがあります。中程度以上の被害のあった宅地は五千七百二十八宅地、そのうち、造成宅地滑動崩落緊急対策事業など、公共事業として復旧するのは二千五百二十一宅地、四四％です。それ以外の三千二百七宅地には、擁壁の復旧工事に助成が出る独自支援策を市はつくりました。しかし、この制度の申し込みは五百九十四件しかありません。
その原因は幾つかあります。一つは、対象が宅地被害そのものではなく、擁壁に限定されていることです。三千二百七宅地の被害はさまざまなのに、適用範囲が狭過ぎたと思われます。
また、百万円を超える工事費の九割を助成するという制度設計なので、宅地被害を受けた世帯の経済力がある程度ないと、手をつけられないで放置されてしまうという問題です。公共工事での自己負担分一割については、経済状況に配慮した減免が行われています。独自支援策にも同様の配慮が必要です。
市は、住宅建物の再建支援は被災者生活再建支援金だとし、宅地被害については、危険防止、安全確保を理由に制度をつくりました。こういった整理が、被災実態と住宅再建への被災者の困難から制度が離れてしまう要因だとも言えます。宅盤への被害で家が傾いてしまった場合の修復工事は、どちらの制度からも見放されています。
震災から二年半たった現時点で、本来の目的である被災者の住宅再建支援に役立っているかという視点で改善を図ることが必要です。私たちは、さきの議会に住宅再建の総合的な支援制度を提案しました。市当局としても、知恵と予算を大いに注いで住宅再建支援を進めることを求めます。いかがでしょうか。
復興の妨げとなる悪政が安倍政権によって次々と推し進められようとしています。八月六日に政府の社会保障制度改革国民会議が報告書をまとめ、内閣は二十一日に、公的介護、医療、年金、保育の諸制度を大改悪していく手順を定めたプログラム法案骨子を閣議決定しました。
介護では、要支援は保険から給付を受けられないようにする、施設利用は要介護度三から、現在一割の利用料を所得によって引き上げるなどを盛り込んだ法案を来年度に提出し、二〇一五年度から実施するとしています。
医療では、来年度、七十歳から七十四歳の患者負担一割を二割に引き上げる、さらに、今でも不足している病院のベッド数を削減する法案、国民健康保険を県単位に広域化する法案を矢継ぎ早に出す計画です。
年金も、マクロ経済スライドで毎年、年金支給額を減らすこと、税金の公的年金等控除を削ることで課税強化する考えです。
保育は、株式会社参入を促進する
待機児童解消加速化プラン、行政の責任を後退させる子ども・子育て新システムを二〇一五年度から実施するとしています。
後先を考えないで、財界の言いなりに社会保障制度を全面解体する、まさに暴走です。このような悪政の先に、被災者の生活再建や明るい仙台市の未来像を展望することができると市長はお考えでしょうか。きっぱりと国に反対の意思を表明すべきです。もう国会での議論を注視していくなどと言い逃れることは許されません。いかがでしょうか。
社会保障制度改革国民会議の報告、政府のプログラム法案を見れば、消費税の増税は社会保障充実のために必要との主張は全くのうそだと明白になりました。奥山市長が繰り返し増税容認の発言をしてきたことの責任が問われます。だからこそ、被災自治体の長として、来年度からの八％の引き上げは行うべきではないと大奮闘するべきです。
仙台市の経済状況調査でも景況は下降しています。市税収入がふえたなどの指標も、実態は増税によるもの。市民の所得は落ち込んだまま、多くの中小業者も赤字から脱却できていません。消費税の増税が景気を谷底に突き落とすことは、誰が考えても明らかです。アベノミクスの空評判だけで増税実施の判断は下すべきではないと考えます。選挙中も、市民、被災者の意見、実情を聞いたという市長は、増税反対の立場に立つべきです。いかがでしょうか。
オリンピックの二〇二〇年東京開催が決まりました。安倍政権が国土強靱化といって全国で大型公共事業をあおることが、被災地の復興の進捗に影を落としています。それに加えて、
オリンピックによって復興が後回しにされることや、
オリンピックを口実に新たな公共投資に県や市が走ることがあってはなりません。政府にとって、震災からの復興を責任を持って果たすことが最大の仕事です。そのことを繰り返し強調することが被災自治体の長としての役割であることを指摘して、第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
19: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの花木則彰議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、市長選挙とこれからの市政運営についてのお尋ねでございます。
今回の市長選挙におきましては、復興計画の折り返しを迎えて、その継続性と、さらに復興の先を見据えた本市のまちづくりのあり方が問われたところと考えてございます。
投票率は低迷をいたしましたが、前回を上回る御支持をいただきましたことは、私のこれまでの市政運営をさらに前へと進めるべく、市民の皆様から負託をいただいたものと受けとめますとともに、改めて、その重さに身の引き締まる思いでございます。これからの四年間におきましても、市民の皆様との対話を基本に据え、市政運営に邁進してまいる所存でございます。
今後、新生・仙台の実現へ向け、復興とともに地域経済の元気づくりにも力を注いでまいりますが、その際、大切なことは、仙台の都市個性を生かしたアプローチを心がけることと考えております。
商都であります本市は、他の地域からの物の流れや人との交わりによって活力を生み出してきたまちでございます。新展示施設を建設しての交流人口拡大策につきましても、そのような仙台の特質を踏まえ、計画に位置づけたところでございまして、今後とも、基本構想と基本計画にのっとり、市民本位の市政運営を行ってまいりたいと考えております。
次に、
広域防災拠点施設と原子力発電所の再稼働に関するお尋ねについてでございます。
原子力発電所の再稼働につきましては、新たな規制基準に基づく安全対策について、原子力規制委員会の審査を経た上で、市民の皆様の安全・安心がどのように確保されるのかを見きわめながら、判断されるべきものと考えてございます。
規制の基準が強化されましたことや、原子力規制委員会のシミュレーションによれば、仮に女川原発におきまして福島第一原発と同様の事故が発生した場合でも、至急の避難が必要となる可能性は高くないこと等を勘案いたしますと、宮城野原地区の
広域防災拠点施設が使用できなくなるということは想定しにくいものと考えております。
なお、県によりますと、県内の数カ所に
広域防災拠点の機能を補完する施設を確保する方針と伺っておりまして、万々が一の場合には、これらの施設の機能分担により柔軟な対応も可能となりますことから、原発再稼働の是非とこの課題とは直接的に結びつくものではないものと考えているところでございます。
次に、市民の皆様との対話についてのお尋ねがございました。
各般の施策の実施に当たりましては、市民の皆様からの御意見を頂戴し、こちらとしてもまた御説明を重ね、納得を深めていただくというプロセスが大変重要でありまして、このことが私の政治姿勢の基本であり、実践をしてまいったところと考えてございます。
多種多様な行政課題におけます、さまざまなお声につきまして、私との面会の御要望もございます。直接お会いができる場合もありますし、また、日程等の都合により担当の部局において対応をさせていただく場合もございますけれども、いずれの場合におきましても、市民の皆様のお声に向き合い、施策に反映をさせてまいったところでございまして、今後とも、丁寧な市政の運営に努めてまいりたいと考えております。
このほかの御質問につきましては、稲葉副市長並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
20: ◯副市長（稲葉信義）私から、宮城県との関係について、お答えを申し上げます。
本市と宮城県とは、それぞれが所管をする行政分野において、市民福祉、県民福祉の向上のために必要に応じて連携を図ってまいったところでございます。
とりわけ震災からの復旧と復興に際しましては、前例のない事態に直面をし、災害対応や被災者支援などの分野において、国への要望などに協力をし合ってまいりました。
片や基礎自治体として、片や広域自治体として、立場の異なり、主張が相反する場合も当然ございますが、要は、宮城県のリーダー都市とし主張すべきところは主張し、主体性を持って関係構築に臨んでまいったところでございまして、今後ともそのような考え方に基づきまして宮城県との連携を努めてまいりたいというふうに考えております。
21: ◯復興事業局長（鈴木三津也）住宅再建支援について、お答え申し上げます。
被災宅地助成金制度につきましては、本市の被害状況を踏まえまして、二次災害防止など公共の安全確保の観点や、公共事業以外に宅地被害に関する復旧支援の方策がほとんどないことなどを考慮いたしまして、本市独自の制度として創設したものであり、助成内容につきましても相当踏み込んだ内容になっているものと認識してございます。
一方、住宅の傾きなども含む建物の復旧に関しましては、宅地被害のみならず、地震動に伴う建物被害や津波被害など、被災の態様にかかわらず、り災判定に基づき、生活再建支援制度の中で一定の措置が図られており、また、このたびの震災における市内の家屋被害数が膨大であることなどを勘案すれば、当該助成金制度の支援対象とすることは困難であると考えてございます。
以上でございます。
22: ◯財政局長（佐藤清）地域循環型経済に向けた公共工事の分離分割発注についての御質問等にお答えいたします。
本市といたしましては、分離分割発注を初めとして地元企業が受注しやすい環境づくりに努めてきたところでございまして、震災からの復旧・復興工事に関しましても、工事請負契約の締結議案にございますとおり、ＷＴＯ案件や地元の建設業者のみでは対応し切れない量の工事を短期間に着工する必要のあった被災宅地の復旧工事など、一部を除いて地元企業向けに発注しておりまして、地元の受注率は八〇％弱に上っております。
また、震災からの復興を実感できる事業を優先しながら、復興の先を見据えた地域経済活性化や新たな魅力、活力づくりに必要な都市基盤整備などを市政全体のバランスを十分に考慮しながら推進しているところであり、錦ケ丘小学校新築工事等、多くの工事を地元建設業者が受注しているところでございます。
今後とも、復興需要を地元で循環させ、地域経済の活性化や雇用の創出につながるよう環境整備に努めてまいりたいと存じます。
次に、公契約条例についての御質問でございます。
公契約条例を制定した場合、制度の対象となった工事等に関しましては、労働者の賃金の確保に、ある程度寄与する可能性があると思われます。
しかしながら、既に公契約条例を制定している自治体の例を見ましても、実効性確保の観点から、規模の大きなごく一部の案件に適用を限定しており、結果的に一部の労働者だけが優遇される制度となりかねない面がございます。
このような制度を設けることの是非につきましては、さまざまな意見がありますことから、慎重な対応が必要であると考えるところでございます。
次に、決算についての独自の分析に基づく数点の御質問についてでございます。
まず、財政指標のうち健全化判断比率は若干の改善が見られますが、この指標のみをもって地方公共団体の財政状況をはかれるものではなく、例えば、経常収支比率は高い水準にとどまっているなど、依然として厳しい状況にあるため、引き続き財政基盤の維持強化に努める必要があると考えております。
また、平成二十四年度の震災分決算に関しましては、歳入歳出の差引額から翌年度への繰越事業の財源を控除すれは、実質収支は六十億三千万円余の赤字となっており、復興に使うべきお金を持て余しているという認識はございません。
次に、震災分の経費の算出に当たりましては、災害復旧事業や普通建設事業、各種助成事業など、事業費として把握できるものだけでなく、被災された方々の健康管理や生活再建支援等のための訪問相談活動や情報発信業務など、職員のマンパワーが主要経費である事業も多く、人件費も重要な要素と捉える必要がございます。
平成二十三年度の国の地方財政状況調査、いわゆる決算統計では、主に震災復興本部の人件費及び災害救助費で手当てされる超過勤務手当のみを計上いたしましたが、正確性を期すため、平成二十四年度は各部局の人件費を復旧・復興業務割合で案分し、集計したものでございまして、業務の実態を一定程度的確に反映しているものと認識しております。
通常分と震災分の経費の区分は決算統計処理上の区分に関することでございますので、決算そのものをやり直すという性質のものとは考えてございません。
次に、震災関連予算の使途についてでございます。
復興元年である平成二十四年度においては、被災者の生活再建のための防災集団移転や
復興公営住宅整備といった事業が本格化したため、投資的経費の割合が高くなったものでございます。あわせて、被災された方々の見守りや就労支援など、ソフト事業につきましても、必要となる予算を手当てしてまいったところでございまして、引き続き、生活再建に必要となる予算につきましては最優先に確保してまいる所存でございます。
最後に、消費税率の引き上げについてでございます。
今回の消費税率引き上げによる税収は、法律において全額社会保障四経費に充てることとされ、地方消費税の増収分につきましても、社会保障に係る財源とすることを基本として詳細が定められることとなっております。
本市といたしましては、地方公共団体が実施する国民健康保険を初めとした医療保険制度や子育て支援等、今後も着実に増大が見込まれる経費について、その財源を地方で独自に確保することが現実的に不可能と考えられる中、年金制度を含む社会保障にかかわる財源について、安定した税収である消費税の税率引き上げにより確保していくこともやむを得ないものと認識してございます。
以上でございます。
23: ◯健康福祉局長（高橋宮人）私からは、健康福祉局に係る二点の御質問にお答えをいたします。
まず、医療、介護の一部負担金等免除についてでございます。
震災直後より一部負担金等の免除措置を実施してまいりましたが、本年四月以降の国及び県の財政支援の状況から、免除措置継続は困難と判断したところでございます。
個々の家庭の御事情により一概に申し上げられませんが、この免除措置の終了によりまして、これまで一部負担金等を全額免除されていた方に自己負担が発生することになりましたので、家計など生活への一定程度の影響が考えられるものと認識しております。
この状況は県内のほかの市町村も同様でございまして、一部負担金等の免除措置につきましては、被災自治体の負担ではなく、国の責任において行われるべきとの考えから、県内市町村の総意として免除措置に対する全額財政支援を国に要望してきたところであります。
御指摘の出資金の返還金にかかわらず、免除措置に必要な財源は国が全額負担すべきであり、引き続き、県内市町村と連携するとともに、市長会を通じ国に強く働きかけてまいります。
次に、介護、医療、年金の社会保障制度改革についてでございます。
少子高齢化が進展する中、社会保障制度を将来の世代に引き継いでいくためには、財源の確保とともに、世代間の負担の見直しや受益と負担の均衡を図ることなど、制度の持続可能性を高めることが重要であると考えております。
本市といたしましては、このような基本認識のもと、国の動向を注視するのみならず、情報の収集に努め、他の自治体とも連携し、国に対し必要な意見をしっかりと申し述べてまいる考えでございます。
以上でございます。
24: ◯子供未来局長（西城正美）待機児童対策に関する御質問について、お答えいたします。
本市におきましては、現在、待機児童のおよそ八割を占めます三歳未満児の入所定数の確保が特に必要であること、三歳以上児に関しましては教育と保育の総合的な提供の視点が重要であること、このような点を十分に踏まえまして待機児童対策の取り組みを進めているところでございます。
このような観点から、保育需要の地域的、年齢別の分布を勘案し、必要な地区へは全年齢型の認可保育所の整備を進めますとともに、地域の保育資源の整備状況等を踏まえまして、幼稚園の認定こども園への移行、小規模保育、家庭的保育の推進、このような手法をとることによりまして、全体として必要となる保育総量を確保することとしたところでございます。
限られた財源を有効に活用いたしますこともまた極めて重要でありますことから、できる限り保護者の皆様の御希望に応えていくため、国の財源も有効に活用しながら各種保育施設を早期に整備してまいりますとともに、審議会での御議論もいただきながら、より質の高い保育環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、待機児童の増加の要因についてでございます。
本市の平成二十五年度の就学前児童数は、平成十五年度と比較しまして約三千三百人減少している一方、保育所入所申込児童数は約四千三百人増加してございます。このように、待機児童の増加は、保育需要が急速に増加していること、とりわけ、既存の保育所の三歳未満児の受け入れ枠が少ない現状に対しまして、低年齢から保育所に申し込む保護者が増加していることなどが要因であると認識してございます。
したがいまして、本市といたしましては、認可保育所や認定こども園の整備とあわせまして、小規模保育や家庭保育福祉員の推進も図りながら、特に確保が必要な三歳未満児の保育基盤の整備を進めていく考えでございます。
次に、二カ所の公立保育所の民営化についてでございます。
老朽化が著しい公立保育所につきましては、児童が安全で快適に過ごせるようにするために早期の建てかえが必要でございます。それを本市で実施するか、民間に委ねるかによって、子供の受け入れ枠が増減するものではありません。
公立保育所の民営化は、保育総量の拡大の取り組みと並行して着実に推進していくべき事業であると認識しておりまして、限られた財源を有効に活用し、子育て支援施策を拡充していくためにも、今後とも計画的に推進してまいりたいと考えております。
最後に、社会保障制度改革のうち、子ども・子育て支援新制度に関する施策についてでございます。
このたびの同改革に基づく子育て支援の取り組みは、若い世代を積極的に支援し、未来の社会を担う世代へ投資するものとして意義あるものと認識してございます。
既に関連法が成立し、平成二十七年度からの施行に向けて、その先取りとしての
待機児童解消加速化プランも活用しながら、円滑な移行ができますよう、準備を進めているところでございます。
今後も、関連法の趣旨に沿いながら、本市子ども・子育て会議における議論等も踏まえまして、本市における幼児教育や保育、子育て支援について、質と量の双方において充実した施策が展開できますよう、準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
25: ◯経済局長（高橋裕）コンベンション施設の建設費及び
中小企業支援条例に関する御質問にお答えをいたします。
まず、コンベンション施設についてでございますけれども、この施設は、国際センターとの一体的な利活用により、会議とあわせた大規模な展示会に加え、産業見本市等の各種イベントの開催も可能となる施設として事業を進めているものでございます。
建設費の増額につきましては、会議や展示、各種の試験や入学式、卒業式など多様なイベント等の同時開催も可能とすることなどで稼働率を高めるため、民間事業者へのヒアリングも踏まえ、機能や面積を拡充するなど使い勝手の向上を図ったことなどによることのほか、労務費や資材費の高騰などによるものでございます。
従来開催できなかった五千人から六千人以上の会議や大規模展示会などの開催により、新たに年間約百億円の経済効果を見込んでおりますほか、会議で併設される企業製品の展示会や産業見本市などを通じ、地域企業との新規取引や研究開発プロジェクトを創出することによる効果など、本施設は地域の経済活性化に直接、間接に極めて大きく貢献するものであると考えております。
次に、
中小企業支援条例制定のための調査についてでございます。
調査に当たりましては、まずは、中小企業者の皆様や業界団体へのヒアリングやアンケートなどにより、しっかりと御意見を伺ってまいります。さらに、新たに、まちづくり関係者なども含めた委員会、シンポジウムや若い起業家によるプレゼンテーション集会などを開催し、さまざまな議論を巻き起こし、その中から生まれた新たな提案などを条例に生かすことも重要であると考えてございます。
条例制定後も、多様な方々が参加する政策形成プロセスを確立し、各般の御意見を伺うことで、地域の中小企業に対する経済政策のみならず、中小企業が大きな役割を果たすまちづくりについても実効性がさらに高まるよう努め、地域企業の成長を支援してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
26: ◯都市整備局長（小島博仁）
復興公営住宅について、お答えいたします。
復興公営住宅は現在の目標戸数から一定程度ふやす必要があるものと考えているところでございまして、入居者募集につきましては、被災者の早期の生活再建を考慮し、平成二十五年度完成分から順次行ってまいりたいと考えております。
また、戸数をふやす場合の整備箇所につきましては、被災地との位置関係や全市的な配置バランスを基本とし、集合住宅の整備に必要な一定規模以上の用地の確保が必要であると認識しているところでございます。
以上でございます。
27: ◯四十四番（花木則彰）せっかく市長選挙を経て二期目を迎えた奥山市長への質疑ですから、新しい答弁を期待をいたしましたが、全く変わらない相変わらずの答弁で大変残念だと思っております。
市長は、本当に被災者の方々の声や要望を今回の選挙戦で聞いたのでしょうか。疑ってしまいます。医療費の免除がどれだけ切実な願いなのか聞いたと。また、それを一生懸命メモもとっていたというふうに私は聞いていたんですが、それはうそだったのかなというふうに感じます。
特に家計への一定の影響なんていう生易しい影響じゃないと。出されている意見は、命と健康の問題であり、自立ができなくなるという問題です。こういった点でも、被災者の方々の意見を聞いたというふうにちゃんと言うのであれば、そこから説明をしていただきたいと思います。
それなのに、国だの県だの、ほかのせいにして、市は努力をしようとしていません。今回は決算の議会ですから、市長の言うようにお金がないといううそは通用しません。財政調整基金も、そして震災復興基金もある。そもそも、もっと震災復興のために、生活再建支援のために仕事をすべきだというのが決算の中身じゃないでしょうか。補正予算でも、財政調整基金取り崩しを取りやめる額を少し減らせば、免除を実施する財源はあると私は述べました。答弁の中では、そういうお金があってもですね、あっても、そもそも医療費、介護の免除には仙台市のお金は使わないんだという今の答弁だったことになると思います。こんなひどい答弁はないと思います。免除措置復活の必要性、切実性を認めて、市独自でも実施をすべきです。再度伺います。
あと二点お聞きします。
被災者のためには使いたくないというもの、お金ですけれども、箱物づくりには使うと。その理由はまちづくりのためだという。どんなまちかと聞かれても、市長の話を聞いても、人々の生活だとか中小業者のなりわいのにおいが全くしません。誰のためのまちを市長はつくろうとしているんでしょうか。住民と中小業者の話を徹底して聞くべきです。
先ほどの答弁の中で、丁寧に御説明をして、そして御納得をいただくと言っています。これは対話じゃないんです。一方的です。双方向の対話をする、幅広く聞く、きちんと受けとめる、そして自分たちが考えていた中身についても考え直す、これが本来の対話じゃないでしょうか。これについても、お聞かせいただきたいと思います。
最後です。
広域防災拠点整備に市長は県と協力すると言いますが、この問題と女川原発再稼働とは無関係ではやはりいられません。五十キロメートルしか離れていない。それも間には海しかありません。原発で事故が起き、風向きによっては、あっという間に仙台まで放射性物質がそのまま到達します。市長が挙げられた先ほどの規制委員会のシミュレーションは、風向きの確率が低いというだけなんです。こちらに向かって風が吹いているならば、それは、確率が低いんじゃなくて、確実に仙台は被害を受けます。こういう場所に防災拠点を置いてどうするのか、使えなくなる、こういう問題です。それを関係ないというふうに答弁をする市長。これでは、危機管理がなっていないと市民の不安が大きくなるばかりです。
将来にわたって安心して暮らせる仙台市にするためにも、原発問題は避けて通れません。何度もこれまでもお聞きしておりますが、いいかげんな答えでは市民も安心できません。奥山市長に再度お答えを求めます。
28: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの再びの御質問にお答えを申し上げます。
まず、国民健康保険の医療費の免除の関係でございますけれども、被災された方々からも本件につきましては、いろいろと御意見、また、お考えを伺ってきたということは、選挙期間中、そのとおりのことでございます。
そうした中で、財源はあるというふうに花木議員の御指摘でございますが、ただいま財政局長等から御説明を申し上げましたように、決算につきましては、私は全体として復興予算はまだまだ非常に厳しい状況にあるというふうに考えるものでございます。
また、このたび南部道路からの出資金の返還ということがございますけれども、私の財政運営の基本の一つといたしましては、まず、そうした臨時的経費につきましては、今年度の予算編成におきましても御指摘のありましたように、株式の売却であるとか、また財政調整基金の取り崩しであるとか、いわば非常的な手段を用いて財政の調整をしている部分があるわけでございまして、基本的に、それらの部分にまず充て、残りの部分について、安定的な財政運営の熟度を高めながら、明年度予算における自由度を高める、また、長期的に見通されている私どもの財源不足について、その対応とすると、そのような優先順位のもとに、この決算の中で運営をしてまいったところでございます。
また、箱物づくりに関連してのお話でございます。誰のためのまちづくりをしているのか見えないと御指摘でございますが、私は、就任以来、常に私が進めるまちづくりは仙台市民の皆様お一人お一人のためであって、まことに、それ以外の方のどなたのためでもないということを申し上げさせていただいてまいりました。
対話の中で私から積極的な回答が得られないというような御質問でございますけれども、もちろん対話の中には、それによりまして私どもが政策に反映させていただいたものも多々ございます。それらにつきましては、例示を挙げる必要があればまた多々それも例示ができるわけでございますが、残念ながら花木議員からいただいた御質問の中に該当するものが少なかったとすれば、それはまことに残念なことでございます。
今後とも、なお一層、真摯な対話に努めさせていただきたいと思うものでございます。
そしてまた、
広域防災拠点についてでございます。
原子力発電所の安全性の確認、これにつきましては、ただいま女川原発が修理中でありますこと、また、規制委員会が基準等をつくりまして、それに基づいて今、他の原発でそうした点検、審査を行っていること、また、今後そうした他の原発も含めた新基準への対応が具体的にどのような措置として実現されるのであろうか、そうしたことを見きわめながら、しっかりと市民の皆様の安全・安心を第一に考えて判断していく必要があると考えてございます。
広域防災拠点の設置に関しましては、そうした原子力発電所のような大規模な災害の誘発のおそれがある危険的な施設の立地、その関係ももちろん重要ではございましょうけれども、病院と災害基幹病院との位置関係、また、どのような、これまで宮城県内になかったような、例えば
ドクターヘリのような着陸の可能性でありますとか、さまざまな防災拠点としての立地の適否の問題があろうかと思います。それらにつきまして、今、私どもも参画した委員会の中で議論を重ねられておりますところでございますので、私自身の原発と
広域防災拠点に関する関係として判断としたところは、さきの答弁と同様でございます。
以上でございます。
29: ◯四十四番（花木則彰）規制委員会での審査だとか新しい基準だとか、その中身について市長と今ここでやり合っても仕方がないと思うんですけれども、先ほどの答弁の中で、規制委員会のシミュレーションで確率が低いんだと、だから考えられないと。そういう話では絶対市民は安心できませんよ。これだけは、はっきり言っておきたいと思います。
また、全体として、先ほどの再質問に対する御答弁の中で、結局はっきりしたのは、お金がないからできませんということをこれまで医療費の問題では言ってきたけれども、お金があってもできませんということに市長の答弁は変わったというふうに、私は今回の質疑の中ではっきりしたんだと思います。結局、お金があっても、それは臨時的な経費なんだからということで、別の財調だとかのものに回すということで、医療費の問題には使わないと、それが私の優先順位のつけ方だということを言われたんだと思うんです。
先ほどの出資金の返還の問題では、健康福祉局長の答弁もまさにそうでした。お金が、具体的にこれが使えたんじゃないかということを言っても、それは使わないんですということを冷たく言い放った答弁だと思います。
これまでの、お金がないからやれないんだという説明の仕方、住民へのお話については、やはり間違いだったんだということを、これは最後しっかり認めていただきたいと思います。
その上で、被災者の生活再建のために、やはり市は全力で取り組むと、そのことを通じてこそ、市民が安心して暮らすことができる、地元の中小業者が元気に頑張って栄えることができる仙台の未来のまちができるんだと思います。奥山市長が目指す復興の先を見据えたまちづくりと、あるいは基本構想で言っているまちづくりと、この都市像自体を、やはり今、考え直さなければいけない、そういうときなのではないでしょうか。
市長選挙で批判票を投じた市民や投票に行かなかった七割の市民の声、ここに耳を傾ける、このことが必要なんじゃないでしょうか。それとも、そういった声は聞く必要はないというのでしょうか。この都市像、未来像の見直しについて、もう一度最後に伺っておきます。
30: ◯市長（奥山恵美子）仙台が目指すべき都市像につきましては、震災の本当に直前、そのときでございますけれども、仙台市の総合計画をこの議会におきまして満堂の御賛同を得て設置をしたものでございまして、私は、その総合計画におきます人が輝く杜の都、この都市像は、仙台にふさわしい、今後とも目標として掲げるべき都市像であると考えてございます。
しかしながら、ただいまは、震災によります復興計画の二年半、まさにその折り返しの途上でございまして、復興計画におきます五年間の期間での生活の再建、そして地域の安全の確保、これを目標に、市民総ぐるみで、そしてまた市役所も総力を挙げてこれに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
医療費の免除につきましての、お金がないから実施をしないというのは、やや私の意図とは違っている御理解であろうかと思うところでございまして、私は、全体の制度の運営のありよう、また、それらに対します仙台市の予算全体の中で勘案すべき、いわば大局の中と事業のその関係をやはり考える必要は常にあると、このように思っているところでございます。
以上でございます。
31: ◯議長（西澤啓文）この際、暫時休憩いたします。
午後三時四分休憩
────────○────────
午後三時二十五開議
32: ◯議長（西澤啓文）休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、大槻正俊君に発言を許します。
〔四十三番 大槻正俊登壇〕（拍手）
33: ◯四十三番（大槻正俊）議長のお許しをいただきましたので、社民党仙台市議団を代表して質疑を行います。大槻正俊であります。
八月十一日投開票で仙台市長選挙が行われました。残念ながら史上最低という低い投票率となりましたが、市長は、どのように受けとめておられるのか、まず御所見をお伺いいたします。
そうした中でも、奥山市長は前回を二万票上回る得票で再選を果たしました。今後、復興事業の加速と新生・仙台への躍進という選挙時の公約をしっかりと守り、市民とともに歩む市政をさらに展開してほしいと思います。被災地の中で、唯一、
復興計画期間を五年と定めた仙台市にとって、これからの三年間は、まさに正念場であります。奥山市長の二期目の取り組みに大いに期待するものであります。
市長は、今回の市長選を通して多くの市民の声を聞いてこられました。多くの声が寄せられました。それらも受けて、二期目に当たり、新生・仙台へ向けて意気込み、抱負をお聞かせください。
さらに、今後の政治市政と基本的立場について伺ってまいります。
まず、市民協働の考え方についてであります。
大震災の中で発揮された自助、共助の精神を、行動する市民力として、さらに高めていくことは重要です。市民の側と行政の側が互いに待ちの姿勢でなく、ぶつかり合ってでも切磋琢磨して、まちをつくっていくことが大切です。その際、市民への押しつけ、説明不足、理解不足といったことにならないように、さらに市民の声を聞く、提言に耳を傾けるという姿勢を仙台市全体で、より保ち続けることであります。取り組み姿勢を伺います。
公約の中で、復興の取り組みに加えて、その先を見据えたまちづくりに向けて、四年間の取り組みでの数値目標を具体的に示されていることに意欲を感じます。
元気なまちをつくろうという取り組みでは、新規雇用を十万人創出するということであります。適正な納税ができる雇用を着実にふやしていくことを求めます。
安心して暮らせるまちへのチャレンジでは、保育総量を二万人確保するということであります。現時点でも対策を強めるべき緊急課題だけに、確実な取り組みを求めます。
介護サービス基盤の充実では、特別養護老人ホーム六百人などを初め、受け入れ枠拡充をするとしています。六十五歳以上の方が二五％を占めるのは間もなくなだけに、先を見据えた取り組みを求めます。
障害のある方々の対策として、グループホームやケアホームの受け入れ枠も四百人拡充するとしています。
こうした数値目標は、現状から見て正しい認識なのか、これまでの仙台市の取り組みをどのように認識され掲げられたのか、どのように達成していこうとされているのか、お考えをお伺いいたします。
東北全体との連携、県内自治体との連携も、リーダー都市としての期待も大きいだけに、大いに推進していかなければなりません。都市のネットワークをこれからのまちづくりに大いに活用していくことであります。
一点目として、大型実験施設、国際リニアコライダーの国内候補地に、岩手県と宮城県にまたがる北上山地が最適と評価されていることについてであります。地域経済の活性化にもつながる巨大事業だけに、誘致に向けて関係者の期待が高まっております。仙台市として、どのような役割を担おうと考えているのか、お聞かせください。
二点目として、身近なところで申し上げれば、仙台市と川崎町の広域連携の取り組みがあります。東北唯一の国営公園として、みちのく杜の湖畔公園があります。総面積六百四十七ヘクタールという広大なゾーンで、総事業費四百七十億円で里山地区の地域交流拠点等の整備を今年度中に行い、おおむね完成となり、来年度からは全面開園となります。これに伴い、課題となっていた仙台市の負担もなくなりました。二つの自治体の協力で、市民の健康と生きがいづくりのためにも広く利用、活用してもらうべきです。
連携した取り組みの中で近隣自治体からの仙台市への信頼をさらに強いものにしていくべきと考えますが、意欲をお示しください。
東北電力の電気料金値上げに関連して、お伺いいたします。
厳しい市民の指摘があったにもかかわらず、仮設住宅入居者の負担を軽減するための対応はなされましたが、結局、家庭向け部門では八・九四％で認可され、企業向け部門では一五・二四％で承認され、値上げ幅は圧縮されたものの、九月一日から値上げされました。経済産業省が八月に公表した大手電力会社の二〇一二年度部門別収支計算書では、東北電力が唯一、家庭向け部門で黒字を保っており、値上げは不要との疑念があるにもかかわらずの値上げであります。
現在、値上げ幅の大きさを受けて、市民は経済面からの厳しい節電対策を取り組んでおり、今後、市民生活に大きく影響してまいります。市役所でも懸命に節電対策を取り組んでおりますが、復興に向かう企業も、とてつもない負担を強いられております。
そもそも、福島県双葉郡の東北電力原発建設用地を実勢価格より五十倍もの高い値段で購入したりしているなど、これまで不透明な実態があります。今回のことから、電力会社の原価低減の努力について検証を行い、そのことを消費者に状況提供する仕組みをつくることが必要であり、東北電力に求めていくべきであります。その中で、今後、電力会社が適切にコスト削減を行っているかどうか注視していく必要があります。
国に対しては、仙台市としても、電力会社の電気料金の仕組みである現行の総括原価方式をできるだけ早期に見直すことを求めていくべきであります。市民の暮らしを守る視点から、積極的に取り組む必要があります。お考えをお伺いいたします。
東京電力福島原発事故に関連して、お伺いいたします。
事故後わずか一年の段階で、全く現地を把握せず、何も決着していない中で、野田政権は原発事故収束宣言を出しました。しかしながら、福島原発事故は、汚染水の海への垂れ流し、汚染水の地下水への浸透など、事態はより深刻さを増しております。国際的な尺度では、重大な異常事象を示すレベル三に当たると判断されています。異常事象には海外からも心配されており、各国から放射能の汚染水対策を求められております。
東京オリンピックと
パラリンピックの招致が実現したことは大いに喜ばしいことでありますが、東北での分散開催に海外選手が参加への不安を抱えることが危惧されます。
福島県内では、十八歳以下の子供たちへの検査の結果、甲状腺に異常を持つ子供の比率が明らかに高くなってきています。除染作業を進めれば進めるほど、作業地では除染物が現地に大量に蓄積され、中間貯蔵状態となっている光景に、今後、居住できるのか、生産物をつくれるのか、ますます不安感が増しております。今なお約十五万人もの方々が避難している状態が続いております。
仙台市では、女川原発から五十キロメートルの距離にあるだけに、
地域防災計画の中で原子力防災計画をしっかりとつくろうとしております。三月に暫定計画がつくられました。第一回定例会では、対策強化に向けてさまざまな提言もなされています。こうした提言なども受けて、平成二十五年度中策定の最終計画づくりにどのように取り組んでおられるのか伺います。
今後、汚染水の問題はさらに深刻になってまいります。汚染水については、海流に合わせた調査が必要です。東北の漁業に与える影響は大きなものになってまいります。このことは、実際に、漁業関係者への影響にとどまらず、間接的に市民生活にも影響してまいります。漁業に限らず、東北の各種生産者は、原発事故で打撃を受けても前向きに生産しようとの姿勢で懸命な努力を続けてまいりました。実際の被害に加えて、風評被害もまた再燃してまいります。国に向けて、しっかりと緊急に対策をとるように強く求めていくべきであります。お考えをお伺いいたします。
さらに、放射能汚染について、消費生活の視点から、内部被曝への危惧から徹底すべきことについて申し上げます。
原発事故後、内部被曝について、とりわけ、お子さんを持つ市民の方々から、さまざまな心配の声、対策の取り組み要望が出されました。これらの切実な市民の声を受けて、中央卸売市場の検査体制、学校給食、保育給食の検査体制、市民からの持ち込み物の検査体制など対策が進められてきましたが、情報提供など、いまだ不十分な点もあり、検査体制の拡充も求められます。当初の後手に回っていた印象が余りにも残っており、いまだ取り組みへの不安感を持つ市民も多くあります。ホームページに載せてありますだけの感がある広報でなく、市政だよりの活用などを初め市民の不安を取り除く取り組みが必要です。お考えをお聞かせください。
東日本大震災の最終的な被災宅地数は五千七百二十八となったということであります。そのうち、丘陵部被災宅地向けに設定した復旧工事助成金制度が対象となる宅地三千二十七カ所のうち、申請が約二割にとどまっております。所有者施工での宅地復旧の取り組みが前進するように、仙台市として特に独自制度を創設したものであります。
申請の現状をどのように捉えておられるのか伺います。
二〇一三年度末までに申請受け付けを終わるということであります。制度の周知方法について、いま一度検討する必要はないでしょうか。
現地調査を進め、実態を把握するということであります。私が把握しているところでは、高齢化し、別の場所で息子と暮らしているため、どうしたらいいか迷っている。当初は不安だったので工事して復旧をしようとしていたが、大きなお金をかけるより、別の場所に移って暮らし始めている。不安だが住んでおり、宅地以外に家屋も直さなければならず、これから何年生きられるかわからないので迷っているなどの実態があります。こうしたことから、周知の取り組みを徹底する一方で、きめ細かな相談体制づくりを求めます。
以上、お考えをお伺いいたします。
第九十号議案平成二十四年度仙台市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定に関する件について、関連も含めて、お伺いいたします。
平成二十四年度の普通会計決算の決算総額は、平成二十三年度を上回り、過去最大となったわけであります。これは、復興需要を背景とした企業業績の改善により市民税が増収となったほか、復興交付金が後年度分も含め交付されたこともあり、歳出も、復興交付金について基金の積み立てを行ったことや、防災集団移転促進事業などの復興の根幹をなす事業が本格化したことなどから、当然と言えるものであります。
ことしの第一回定例会では、市税収入の回復はかなりおくれるということでありましたが、前年度比で七・三％、百十六億円の増加により、千七百一億円まで回復したということであります。推計時より二年早く、震災前水準に戻る見通しとなったわけであります。この要因として個人市民税と法人市民税の増収があるわけでありますが、復興を進めれば税収として着実に入ってくることが示されています。
推計では、市税収入は、平成二十六年度千七百八十七億円、平成二十七年度千七百八十四億円、平成二十八年度千八百十五億円と順調に伸びるという予測であります。しかしながら、地方交付税や復興関係の特別交付税も縮減されていくことになると思います。いまだ懸命に復興しようとしている段階にある仙台市の現状に鑑み、何らかの財政措置をしっかりと国に求めていくべきでありますが、お考えを伺います。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は九六・五％で、五・一ポイント改善するなど、財政の健全性を示す項目は改善傾向にあるのは喜ばしいことであります。復興需要の継続の取り組みを行う一方、平成二十六年度からの三年間の収支差は約九百十六億円と見込まれるということで、その対策と今後の財政状況の見通しについて、お考えをお示しください。
震災以前より見直しを検討してきた都市計画道路全般についても、今回、根本的な見直しを行いました。そうした見直しとあわせ、将来にわたり持続可能な財政基盤の強化は、より重要であります。国への強い要望、税等の収納率の向上、外部資源の活用などの取り組みをどのように進めていくのかについても、お伺いします。
次に、市税徴収の取り組みについて、お伺いいたします
まず、昨年十月の税務組織再編により、どのように連携をとられ、滞納整理がどのように行われたのか、どのような効果があったのか伺います。
滞納整理期間の拡大実施もされました。震災後の市民生活という難しさがある中で、震災の影響を考慮しつつ、どのような、めり張りをつけた取り組みを行ったのか、お聞かせください。
また、平成二十四年度分について、現年度重点対策期間を設け早期に対策されたことは、今後の市民の納税意識にも変化が出る取り組みであります。御苦労されている中での奮闘状況を伺います。
こうした取り組みを通して、平成二十三年度の収入未済額は九十一億円であったものが、十三億円縮減し、平成二十四年度の収入未済額は七十八億円となったわけであります。教訓から、今後の取り組み決意をお聞かせください。
さらに、ふるさと納税寄附金の受け入れ等に関して、お聞きいたします。
仙台市では、平成二十年六月より、ふるさと納税の募集を開始し、
東日本大震災以降は、震災復興を目的とする杜の都・仙台絆寄附を創設し、寄附を募ってきております。
平成二十年度より二十四年度までのふるさと納税合計は約二千四十四万円、震災復興関係は、平成二十二年度からではありますが、約一億八千五百九万円、仙台市への寄附総額は約二十三億六千百八十万円となっております。
震災復興関係はどのような方々から、どのような地域から寄せられているのか、内容をお聞かせください。仙台市に寄せられる寄附金について感謝の念を持つものであります。
今後、ふるさと納税寄附金の拡大に向けた努力を求めますが、寄附総額全体の拡大についても、どのように取り組んでいかれるのか、お示しください。
第九十七号議案平成二十五年度仙台市
一般会計補正予算（第二号）について、お伺いいたします。
中小企業支援条例の制定を目指すということであります。我が会派としても求めてきただけに、歓迎するものであります。これまでの会派視察で学んだことをもとに、お伺いいたします。
伺ってきた帯広市と札幌市の
中小企業支援条例を例に挙げます。帯広市は、時間をかけて地域のさまざまな分野の方々から支援のあり方について御意見を伺い、各団体からの要望をもとに討議を重ね、積み上げ方式でつくられました。札幌市の場合は、比較的短時間に行政を中心につくり上げられました。
帯広市の場合は、地域が中小企業のみで成り立っております。農産物の加工業も多い地域です。そのため、中小企業によってまちを活性化させようと、中小企業のまちづくりへの役割も含めて考えていることが大きな特徴であります。つくりっ放しでなく、絶えず取り組みを検証し、生きた条例にしています。
例えば、存続について意見が分かれた、ばんえい競馬も残して、観光にも活用しております。関連する中小企業各社合わせて約四百人の人が働いているということで、
中小企業支援の立場で事業を存続させています。まちの中心部の空き店舗も有効活用するなど、取り組みを行っております。
今回の条例づくりを通して、仙台のまちづくりに役立つ、中小企業の皆さんに頼られる支援条例となることを願っております。そのためには、どのようなプロセスで、どのような取り組みの積み重ねで条例をつくり上げていこうとされておられるのか、飛躍的な雇用拡大に結びつけていこうとされているのか、お伺いいたします。
また、起業家育成等の新たな産業政策立案に必要な調査等を行うということであります。起業家育成日本一のまちをつくっていくことを目指すわけであります。市民の方々が意欲を持ち、このまちで自己実現を図っていく活気あるまちをつくっていこうとされる取り組みと理解します。
当然のことながら、一度起業することを目指したならば、真剣に成功させていかなければならないわけです。そのためには、さまざまな決まりごとや労働法制の啓発などを理解しておいてもらうことも必要であります。
このまちの中で、質も重視し、どのような起業家を求めていくのか、しっかりと見きわめていかなければならないと思います。多くの市民が起業できる、または仙台に新たに居住して起業できるということは、積極性のあるまちの中で市民も協力していくということであります。いわば、市民生活まで巻き込んで変えていくということであります。交流人口の多いまちで、すなわち横浜、札幌、京都などでの取り組み例はあります。
どのような形での起業を育成していくのでしょうか。起業に向け、意欲ある方々にどのように学びの場を提供していくのでしょうか。生活もかけた取り組みだけに、しっかりとした政策展開を行っていただきたいと求めますが、お考えをお伺いいたします。
次に、（仮称）国際センター駅周辺地区への新展示施設建設について、お伺いいたします。
まず、国際センター駅についてでありますが、駅舎の上部空間は、屋上庭園や屋内の多目的スペースなど、周辺の施設と一体となり、多様なイベントに利活用できる空間として二〇一四年内に完了すると伺っております。
私は、ここに、観光案内もできる、外国人の方をガイドできる施設を取り入れるよう提言してきております。多くの外国人の方が駅におり立っても不自由を来すことがないように、ガイドの配置が必要です。ガイドボランティアの配置を含め、外国人向けスペースをしっかりと確保していくことが必要と考えます。そのためには、休息や研修もできる場所の確保も伴います。大規模国際会議などの受け入れを多く取り組んでいこうとしているだけに、青葉山公園も整備される中で、歩く観光への対応も十分にできる体制づくりが重要です。
次に、国際センター駅から新コンベンション施設に向けて、また国際センターに向けて新しく通路をつくるということであります。屋根つき歩道であります。二・五メートル幅の片側ポールのものになると伺っております。私は、自然災害にも耐えられる、安全に通行できるものにして、せっかくの連絡路を生きたものにしていくべきと考えます。
また、新コンベンション施設についてであります。自由に使える、多目的に使えることを意図してつくられるのは理解します。しかしながら、どのような利用の場合でも来場者に見ていただくことができるように、常設的に仙台市の、宮城県の物産を紹介する場所をつくるべきではないでしょうか。ましてや、国際センターと通路で結び、常時見学してもらう環境ができるだけに、なおさらであります。
さらには、トイレの数、とりわけ女子トイレ、多目的トイレの設置など、施設配置を女性の視点から捉えて整備することが必要ではないでしょうか。
以上について、お考えをお伺いいたします。
関連して、東西線沿線のまちづくりの取り組みについて伺います。
既に東西線のトンネルが全て貫通し、駅名も十二月には決定されます。各駅舎の建築にも着手され、運転士や駅務員の養成も取り組まれております。この事業の成功のためには、もう二年しかないとの意識を仙台市全体が持っての取り組みが必要ではないかと考えるものであります。
全十三駅での駐輪場の整備、駅舎のバリアフリー化、案内、誘導するサインの設置など、駅入り口やアプローチについて、できる限りのことをやり切り、開業の日を迎えられるように取り組むべきであります。
さらには、地域から出されている意見を大事にしつつ、全ての駅周辺について、周辺の道路などについて、総点検を行うべきであります。快適に駅に向かえるように、緑道、歩道の整備を行っていくことを求めます。
沿線のにぎわい創出策を考えるセミナーを開くなどの取り組みもされています。東西線まちづくり市民応援部の取り組みも始まっています。現在、どのような応援をしてくれているのか、しようとされているのか伺います。
まちづくり検討会、研究会との連携をとり、さらに盛り上げを図る具体的な動きになることを支援していくべきだと考えます。
沿線のにぎわい創出に向けては、大学との協定第一号として東北工業大学と連携協定を結び、地域の課題解決や魅力の掘り起こしを目指すということであります。毎年十一月初旬には、八木山フェスタという動物公園、ベニーランド、八木山市民センターを中心とした地域おこしの取り組みがありますが、東北工業大学は積極的に一員として参加し、みずからの大学にも関心を持ってもらうことにもつなげています。こうした動きをさらに進めていくべきであります。
市政だより九月号には、八木山まちづくり研究会が紹介されています。
既に、（仮称）動物公園駅周辺では、まだ多くとはならないまでも、新規の住宅が建設されてきており、企業が張りついたりという動きが出ております。
そうした動きから、さまざまな提言も出されております。西の拠点駅からの東西線の成功のためには、乗りたくなる地下鉄に、駅まで歩きやすくと言われています。坂が多い地域だけに、開業までに駅周辺の道路を点検し、階段道路をエスカレーターも含め歩きやすく対策したり、歩きづらい道路を改良するなどの取り組みが必要です。
必ず開業に合わせて地下自由通路の供用開始もされなければなりませんので、そのため、高齢者や障害者、妊娠されている方などを意識したエスカレーターやエレベーターの設置も、何としても間に合わせなければなりません。駅上のパークアンドライド、五百十九台収容の駐車場の屋上は、太平洋を広く見渡せる絶好の位置となるだけに、魅力を持たせ、イベントなどにも、より有効に活用できるようにすべきです。
以上について、お考えを伺います。
また、今回の東西線はリニア式であり、車両も南北線に比べて小型となります。先日、同じリニア式の大阪市営地下鉄の今里筋線を視察してまいりました。車両は揺れも少なく、トンネルの壁面と距離が近いことが気になったくらいで、違和感は余り感じないできました。座席の高さ、向かい合う座席と距離感も抵抗は感じられずに、車両が低いので中づりの広告が出せない分、逆に見通しもよく、すっきりした感じを持ちました。
動物公園に向かう車両には動物の絵を描く、車両内の装飾に仙台市で使われている各種キャラクターを取り入れるなど、楽しさ、明るさを持った車両自体の魅力づくりも重要です。
いずれにしても、南北線とは違うことを事前にしっかりと広報して、気持ちよく利用してもらうことが必要です。お考えをお聞かせください。
第百一号議案仙台市病院事業会計補正予算（第一号）に関連して、最後にお伺いいたします。
いよいよ、平成二十六年度の開業に向け、新病院の管理運営等にかかわる各種業務実施のため予算措置を講じるということであり、歓迎するものであります。
昨年一月の新病院の起工式では、平成二十六年夏の開業ということであり、一日も早い開業を市民の皆さんも待ち望んでおられました。今後、準備を進めていくに当たり、厚生棟など関連施設も含め、再延期などということのないようにすべきです。
また、この間に、地下鉄からのアクセスの整備も、サインも含め、しっかりと行うべきです。さらに、バスの運行も開業に合わせ準備しているわけですので、より一層利用しやすい系統の整備、路線の整備、適切な利用時間帯の調整などを行うべきです。
隣接する公園、杜の広場についても、大災害時に新病院が有効に機能するために、さらに近隣の皆さんの避難所としても防災公園としての機能を高めていくべきであります。
以上、お答えください。
加えて、新市立病院の院内保育所の設置に関して伺います。
定員を五十名程度とし、二十四時間対応の保育所とするとお聞きしております。新病院の開院に伴って、政策的医療の拡充から、病院職員も二十から三十名ふえる可能性がある状況です。医療関係スタッフのしっかりとした労働条件の確立、就業環境づくりが大前提でありますので、市立病院を支える医療関係スタッフが安心できる保育所体制が必要です。
産後休暇明け、育児休暇明けから働ける条件として、三歳児未満の保育体制の充実は何よりも必要です。しかしながら、今後受け入れ対象児童等の詳細な要件を、今後、職員への事前調査等で決めていくということであります。このペースで間に合うのでしょうか。
私は、ぜひとも新病院の開業に合わせるべきと考えます。乳児室、保育室の配置などは、対象年齢の状況や需要によって変わってくると思います。厚生棟内の配置を変更できるのでしょうか。保育所スタッフの人材確保や労働条件の確保、さらには研修、準備など体制整備ができるのでしょうか。一時保育や病児保育などの短期的支援にも対応できるように備えていかなければなりません。
以上、お考えをお伺いいたします。
御清聴いただき、大変ありがとうございました。（拍手）
34: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの大槻正俊議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、市長選挙に対する所見並びに今後の市政運営についてのお尋ねでございます。
このたびの選挙におきまして投票率が低調でありましたことは、まことに重く受けとめなければならないと考えておりますけれども、そのような状況におきましても、前回を上回る形で御支持をいただき、これまでの市政に対して信任が得られたものと考えているところでございます。
二期目の市政における最優先の課題は、申すまでもなく大震災からの復興でございます。
震災復興計画は残り二年半余りとなったところでありまして、計画の進捗を早めるべく、ギアを上げ、さらに取り組みを加速してまいる考えでございます。
将来の仙台へ向けての取り組みといたしましては、地域経済の活性化とともに、本市が誇るべき、まちづくりの原動力であります市民力のさらなる向上を目指していくことが大変重要と考えております。
今後、新たな市民協働の指針を策定してまいりますとともに、東西線沿線まちづくりや震災の記憶プロジェクト、せんだいＥアクションなど、さまざまな分野において多様な取り組みを展開してまいります。
こうした機会を通じ、市民の皆様と行政が、まちづくりのパートナーであることを相互に理解し合い、今後へ向け、まちづくりの方向性を共有してまいりたいと考えております。
このような積み重ねを大切にいたしながら、行動する市民力が仙台の貴重な財産として、さらに輝きを増していくよう、取り組みを推し進めてまいりたいと考えております。
次に、
中小企業支援条例について、お答えを申し上げます。
本条例の制定に当たりましては、その過程をまちづくりの担い手であります市民の皆様や事業者の方々と共有することが重要でありますことから、従来のヒアリングや委員会だけではなく、大勢の起業家の方々が自分自身の考えを発表するイベントなどを開催し、その中で活発な御議論をいただき、これを条例に生かしていくことはもとより、条例の制定前でありましても経済政策の中に取り入れるなど、社会や経済の変化にも対応したそのプロセスを重視してまいりたいと考えております。
また、中小企業の役割の中でも雇用に関する役割は非常に大きく、市内の従業者の実に七五％が中小企業でお仕事をしておられる方々でございます。しかしながら、学生の大企業志向は非常に強く、地域の中小企業の正確な情報ですら、なかなか届かないという状況がございます。
本条例制定のための議論や条例制定後の政策形成のプロセスを通じまして、中小企業やＮＰＯなどを巻き込むことにより、地域の中小企業と若い世代のマッチングや
コミュニケーションの促進を図るなど、雇用の一層の拡大や、またその他の関連政策との連動などについても努めてまいりたいと考えているところでございます。
このほかの御質問につきましては、危機管理監、交通事業管理者、病院事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
35: ◯危機管理監（佐藤孝好）私からは、福島原発の事故に関する御質問に、お答えをいたします。
まず初めに、
地域防災計画原子力災害対策編の策定状況についてでございますが、三月の暫定計画策定後、国から新たに示された原子力災害対策指針や宮城県の計画との整合を図りつつ、関係機関との協議や庁内調整を鋭意進めながら、十月を目途に中間案の検討を行っているところでございます。
今後、仙台市防災会議に中間案をお示しするとともに、パブリックコメントや議会からの御意見も参考としながら、予定どおり今年度中に最終的な計画を策定いたしてまいります。
次に、原発事故による汚染水対策に係る国への要望についてでございます。
本市といたしましては、これまでも国に対しまして、汚染水等を外部へ放出、流出しないよう東京電力に対して指導監督するなど、国として万全の対策を講じるよう要望してきたところでございますが、再び汚染水を外部に流出させる事態を招きましたことは大変遺憾なことであると存じております。
汚染水の海洋への流出は、県内の水産物への直接的な影響や風評被害を招くおそれもございますことから、関係自治体とも連携しながら、実効性のある汚染水流出阻止対策を早急に行うよう、東京電力への指導監督の強化も含めて国へ求めてまいりたいと存じます。
最後に、各種モニタリング結果の市民への広報についてでございます。
本市では、これまで市政だよりで放射性物質対策の取り組み状況をお知らせいたしますとともに、空間放射線量や放射性物質に関する、さまざまなモニタリングの結果をホームページや市役所、区役所での掲示、携帯端末へのメール配信等により公表し、正確な情報の提供に努めてまいったところでございます。
もとより、原子力災害におきましては、市民の皆様の不安を払拭するため、正確な情報の提供に加え、わかりやすくお知らせすることが大変重要でございますので、現在行っておりますモニタリング内容を吟味いたしますとともに、さまざまな広報手段の活用などにつきまして、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
36: ◯総務企画局長（高橋一典）近隣自治体との連携について、お答えいたします。
本市は、県内九つの市や町と境界を接するところであり、近隣自治体と連携を図ることは重要であると認識しております。
広域行政協議会につきましては、御例示いただきました川崎町のほか、名取市や富谷町とも、これを設置しており、道路や公園の整備、震災被災者の生活再建支援など、その時々の状況に応じ共通する行政課題の解決を図ってまいりました。
自治体間の連携を円滑に進めてまいりますためには、互いの状況を理解し、協力し合うことが肝要であります。そのような考えのもと、今後も近隣自治体との連携を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
37: ◯復興事業局長（鈴木三津也）私からは、被災宅地復旧工事助成金の申請の現状等について、お答え申し上げます。
現時点で助成金の申請は、公共事業の実施区域外の被災宅地の約二割にとどまっておりますけれども、中には、宅地復旧に要した額が百万円に満たないため、助成金制度を活用せずに復旧された宅地もあるものと考えております。
現在、宅地復旧状況調査を進めており、この中で全体の復旧状況を把握するとともに、未復旧の所有者への
アンケート調査も行っているところでございます。
また、助成金制度の周知や相談体制につきましては、これまでもダイレクトメール、市政だより、新聞などを活用いたしました制度周知を行うとともに、窓口におきまして個別の御事情をお伺いしながら、きめ細やかな対応に努めてきたところでございますが、宅地復旧状況調査の結果なども踏まえ、今後とも適切に対応してまいりたいと存じます。
以上でございます。
38: ◯財政局長（佐藤清）復興の途上における国の財源措置と財政見通しについての御質問等にお答え申し上げます。
復興事業の加速と新生・仙台への躍進の実現に向けましては、その取り組みを支える財政基盤の強化を図ることが何よりも肝要であると認識しております。
これまでも、税務組織の再編を踏まえての効果的な徴収対策による収納率の向上、復興事業への財政支援拡充に向けてのたび重なる国への要望活動など、さまざまな取り組みにより財政基盤の維持強化に努めてまいったところでございます。
しかしながら、本市財政は、依然として多額の収支差が見込まれるなど、厳しい状況は継続する見通しでございます。
そのため、地域経済の活性化による税源涵養や市税、国民健康保険料などの市債権に係る組織横断的な取り組みによる歳入確保、事務事業の厳選、重点化による歳出抑制はもとより、保育所の民営化や指定管理者の公募の拡大など民間活力の活用に努めるほか、国に対して復興交付金や震災復興特別交付税制度等の拡充、延長を強く求めていくなど、引き続き、歳入歳出全般にわたり財政基盤を強化する取り組みを推進してまいる所存でございます。
次に、市税徴収の取り組みに関する数点の御質問についてでございます。
まず、組織の再編による取り組みと効果につきましては、課税部門から調査要員の応援を得るなど、課税と徴収の連携を図りつつ、滞納整理強化期間等、一定の時期に納付催告や調査等の取り組みを集中化、重点化して実施することにより、マンパワー面での強化された体制を生かしながら、より多くの滞納者に対し、きめ細かな滞納整理を進めることができるようになった点などが挙げられるところでございます。
現年度対策といたしましては、昨年度、納め忘れによる未納への納税勧奨などの取り組みを例年より前倒しして十二月から間断なく実施してまいりましたが、今年度は、新規滞納者に対する一斉取り組み期間を九月に設けるなど、より早期の着手を進めていくこととしております。
今後とも、組織再編を踏まえた効果的な取り組みを継続して実施していくことにより、さらなる収入率向上と収入未済額の一層の縮減に努めてまいりたいと考えております。
寄附金確保についてのお尋ねでございます。
震災復興におきましては、仙台の早期の復興のためにというお気持ちで全国各地の皆様から心温まる御支援をいただいておりまして、件数の多い地域としては、宮城県内の三百二十六件のほか、東京都の三百十九件、神奈川県の七十四件などが挙げられます。
この制度は、ふるさとを応援したいという思いを託する制度でございますので、多くの方から御寄附をいただくためには、仙台の復興の現状や魅力を発信するとともに、税制上の優遇措置を広く知っていただくことが有効と考えております。
引き続き、有効かつわかりやすいＰＲ手法について検討してまいる考えでございます。
以上でございます。
39: ◯市民局長（渡邊晃）市民局に関連する数点の御質問にお答え申し上げます。
初めに、東北電力の電気料金値上げについてでございます。
電気は市民生活や経済活動に不可欠なものであり、本来、その安定供給を支える手段として電力会社の地域独占と総括原価方式が定められたものと理解をしております。
今回の電気料金の値上げに際しましては、市民の暮らしを守る視点から、被災者の生活再建や地域経済の再生に水を差すことがないよう、電力会社に対して徹底した経営の見直しとコスト削減を申し入れ、また、国にも被災地への特段の配慮を求めたところでございます。
今後につきましても、東北電力の経営状況を見守りつつ、さらなる経営努力を求めるとともに、市民生活に与える影響を踏まえ、必要に応じて働きかけてまいりたいと存じます。
次に、東西線沿線まちづくりに関する御質問のうち、市民応援部及び東北工業大学との連携に関して御答弁申し上げます。
現在、この市民応援部には、個人のほか市民団体や地域団体、ＮＰＯ、大学、企業など、約五百の個人、団体の参加をいただいており、その活動は、地域の魅力発見事業や盛り上げイベントの開催、利用促進を図るためのアプリ制作など多様なものが想定をされております。
既に、市民センターと大学との連携によるワークショップの開催や、沿線マラソンの企画など具体化しているものもあり、今後に向けた協議も進んでおります。
本市といたしましては、こうした市民の方々の創意や発案を尊重しながら、沿線の魅力づくりにつなげてまいりたいと考えております。
また、沿線地域において活動している、まちづくり検討会、研究会や、地域イベントの連携につきましても、現在、複数の組織と協議、連絡を行っているところであり、今後、力を合わせて大いに盛り上げを図る所存でございます。
最後に、東北工業大学との連携に関するお尋ねでございます。
（仮称）動物公園駅にほど近い東北工業大学との連携は、専門的なノウハウと若いパワーを生かして、この事業の効果を高めることが期待され、非常に有意義なものであると考えております。
現在、若林区における沿線の魅力掘り起こし事業である若林区魅力発見隊にも教員、学生の皆様に参画をいただいており、今後は沿線全体をキャンパスと見立てた幅広い魅力づくりにも取り組んでいただくこととしております。
こうした取り組みが、大学にとりましても人材の育成や魅力の発信につながりますよう、効果的な連携を図ってまいります。
以上でございます。
40: ◯健康福祉局長（高橋宮人）私からは、公約に関連した高齢者及び障害者施設の受け入れ拡充についての御質問にお答えをいたします。
今後の地域包括ケア推進に必要な特別養護老人ホームや、障害者の親亡き後のついの住みかとなるグループホームやケアホームにつきましては、一層の受け入れ枠の拡大が喫緊の課題であると認識しておるところでございまして、現在の利用者数や今後の推移等を踏まえてそれぞれ拡充することとしているところでございます。
今後も適切なニーズ把握を行いながら、これらの拡充につきましては、次期高齢者保健福祉計画と障害福祉計画に盛り込み、着実な実現を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
41: ◯子供未来局長（西城正美）保育総量二万人の確保についてでございます。
本市の待機児童数は、これまでの緊急整備計画の実施などにより減少してきておりましたが、今年度、大震災後の社会増等もあり、本年四月で五百三十三人と増加に転じてしまったところでございます。
保育総量に関しましては、こうした要因と現在の保育基盤の状況を踏まえますとともに、近年の保育需要の増加傾向なども勘案した上でのものでございまして、今後、目標を達成するために、各年度千人分程度の保育基盤の整備につきまして、国の
待機児童解消加速化プランも活用しながら計画的に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
42: ◯経済局長（高橋裕）経済局に係る数点の御質問にお答えをいたします。
まず、公約に関連した新規雇用創出十万人についてでございますが、これまで、震災後の厳しい状況を踏まえ、緊急雇用事業の活用や中小企業の経営再建など枠の拡大に力を入れてきたところであり、本市の雇用環境は、復興需要などもあり、若干好転をしてきております。
しかしながら、復興が一段落した段階では悪化する可能性もございますことから、復興の先を見据えながら、仙台の成長を牽引する産業を育て、安定的な雇用を創出していくことが極めて重要と考えております。
今後、既存中小企業の新分野進出などのチャレンジの後押しや、まちづくりとも連動させた戦略的な企業誘致、集中的な起業支援などにより、これからの地域を支えていく、しっかりとした雇用の確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、ＩＬＣ誘致に向けた本市の役割についてでございます。
一日も早く、国がＩＬＣを正式なプロジェクトと決定していただくため、地元における誘致への機運を醸成し、その熱意を国内外へ発信していくことが何よりも重要でございますので、周知や情報発信に取り組んでまいります。
また、誘致が実現した際には、国内外から多くの研究者の方々が、本市が持つ高度な都市機能を活用した研究開発プロジェクトを成功できるよう、研究、居住、ビジネス等の環境整備について、引き続き関係部局等と協議、検討してまいります。
次に、起業家の育成についてでございますが、ＩＴや大学発ベンチャーといった分野ばかりでなく、震災を契機に、市民の目線で地域の課題を解決していこうとする社会貢献型ビジネスなどの新たな動きも捉えながら、主婦の方も含む女性あるいは若者、既存中小企業の第二創業など、幅広い層のチャレンジを応援してまいる考えでございます。
こうした方々による起業の芽をビジネスとして継続、発展させていくため、先輩起業家から学び、起業家同士が交流し、互いに啓発し合えるような学びの場として起業家や起業家予備軍のネットワークを構築するとともに、さまざまな経営スキルを身につけることができるよう、関係機関とも連携して、総合かつ積極的な支援を行う拠点を整備してまいりたいと考えております。
次に、新展示施設に関する数点の御質問にお答えをいたします。
まず、国際センター駅へのガイドの配置についてでございますが、外国からのお客様が一人で散策しながら、このエリアにある仙台城跡や博物館、瑞鳳殿など主要な観光スポットや広瀬川を望む美しい景観を十分楽しめるよう、外国語併記の観光サイン整備やパンフレットの作成、海外の方にも対応できるガイドの配置などに取り組む必要があると考えてございます。
（仮称）国際センター駅のインフォメーションコーナーや多目的スペースの活用も視野に入れつつ、関係部局と連携をしながら、海外の方が迷わず移動や観光ができる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、（仮称）国際センター駅と新展示施設及び仙台国際センターをつなぐ屋根つき連絡通路についてでございます。
これは、駅から国際センターまで百数十メートル程度ありますことから、地下鉄を利用される方々が雨や雪に当たらずに移動できるよう設置するもので、設置に当たりましては、周辺の景観や安全性にも十分配慮しながら整備してまいりたいと考えております。
次に、物産品の展示についてでございます。
限られたスペースではありますが、さまざまな工夫を検討し、展示スペースの確保に努めるとともに、状況に応じて、地元の物産品を紹介する手法についても、あわせて検討してまいりたいと考えております。
最後に、トイレを初めとする女性の視点での施設の配置についてでございます。
女性用トイレにつきましては、再検討を行い、設置数を大幅にふやすとともに、当初一カ所だったトイレの配置を二カ所に分散させるなどの拡充を図ったほか、パウダールームや授乳室の設置など、女性の方にも使いやすい施設となるよう努めているところでございます。
以上でございます。
43: ◯建設局長（吉川誠一）建設局にかかわる数点の御質問にお答えいたします。
まず、東西線沿線まちづくりの取り組みのうち、道路整備に関する御質問でございます。
東西線沿線のまちづくりを進める上で、駅を中心として人々が安全で安心して歩きやすい道路環境を形成することは、大変重要であると認識しております。
これまでも、東西線沿線まちづくりの基本方針に基づき、駅への主要な経路におけるバリアフリー化などを実施してきたところであり、今後も各地区のまちづくり研究会を初め、地域の方々と連携しながら整備を進めてまいります。
次に、（仮称）動物公園駅周辺の道路施設の整備についてでございます。
駅周辺の道路改良につきましては、一部、側溝改修などにより歩行空間の改善を図ってきたところでございますが、階段道路につきましては、地形上の制約などもあり、抜本的な対策は困難なところから、滑りどめ対策など地域の方々の御意見を伺いながら工夫してまいりたいと考えております。
地下自由通路につきましては、バリアフリーの取り組みといたしましてエレベーターを整備することといたしております。
パークアンドライド駐車場の屋上についてでございますが、八木山の魅力である丘陵地から望む壮大な眺望を生かした、人が集い、たたずむ空間として活用できるよう整備してまいりたいと考えております。
最後に、新市立病院に隣接する杜の広場の災害時の利用についてでございます。
このたびの大震災において、都市公園は、震災直後の避難場所や飲料水の給水所などとして利用されたほか、瓦れき置き場や仮設住宅の建設用地など、さまざまな役割を果たしてきたところでございます。
お尋ねの杜の広場につきましても、災害時にその役割を発揮できるよう、新病院を含め、関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
44: ◯交通事業管理者（中鉢裕）私からは、地下鉄東西線の車両に関する広報についてお答えをいたします。
まず、東西線の車両でございますが、南北線に比較いたしますと、車内空間が二割程度コンパクトなものとなりますことから、座席の形状等を工夫することなどによりまして、快適性の確保に努めているところでございます。
このような車両の特徴についての御理解をいただくために、東西線と南北線の車両の大きさが比較できるペーパークラフトをつくり、市内の小学生全員に配付するなどの取り組みを行ってまいりました。
また、実物大の車内模型、いわゆるモックアップでございますが、これを作製いたしまして、車内の設備の状況について障害者団体への説明会で御意見をいただきましたほか、今月の十五日に開催する交通フェスタ二〇一三におきましても会場に展示いたしまして、車内のスケール感などを市民の皆様に体験していただくということにしてございます。
今後も、車両はもとよりでございますが、東西線全体の魅力をアップできるようさまざまな方策を講じまして、ＰＲしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
45: ◯病院事業管理者（遠藤一靖）新市立病院に関する数点の御質問にお答えいたします。
初めに、新病院の建設工事のおくれについてでございます。
今後、震災復興事業のさらなる増加により、生コンクリートの供給や作業員の確保について厳しい状況が想定され、建設工事のおくれの拡大が懸念されているところでございます。このような状況にございますが、工期の短縮を図ることができる工法の採用や工程の見直しを行うなどの対応を図り、できるだけ早い時期の開院を目指してまいりたいと考えております。
次に、新病院への交通アクセスの整備についてでございます。
新病院への移転に当たり、患者を初めとする来院者の利便性の向上を図ることは大変重要であると認識しております。
こうしたことから、来院される方誰もが利用しやすい病院となりますよう、市関係部局との連携や国、県など関係機関との協議により、交通アクセスの整備に取り組んでいるところでございます。
こうした取り組みの中で、新病院への最寄り駅となります地下鉄長町一丁目駅からのアクセスの整備に合わせ、誘導サインの設置についても検討いたしますとともに、新病院へのバスの運行につきましても利用しやすいものとなりますよう、バス事業者への働きかけを引き続き行ってまいりたいと存じます。
最後に、新病院における院内保育所についてでございます。
院内保育所の設置は、職員の仕事と子育ての両立支援や
医療スタッフを安定的に確保する上で重要な取り組みであると考えております。
現在想定しております院内保育所は、定員を五十名程度とし、二十四時間対応を初め多様なニーズにも配慮した保育内容としてまいる考えでございます。また、受け入れ対象児童につきましては、議員御指摘のとおり、産後休暇や育児休業明けからの保育など三歳未満児の受け入れ体制の充実が必要であり、今後、職員への調査を踏まえ、柔軟に設定してまいりたいと考えております。
院内保育所の開設時期につきましては、新病院開院後できるだけ早い時期を目指しており、今後、委託事業者の募集、選定を行い、人材の確保や運営の準備を着実に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
46: ◯議長（西澤啓文）これにて代表質疑を終結いたします。
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47: ◯議長（西澤啓文）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
48: ◯議長（西澤啓文）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後四時二十三分延会...