仙台市議会 2013-03-08
平成25年度 予算等審査特別委員会（第８日目） 本文 2013-03-08
1: ※会議の概要
◯委員長 ただいまから、
予算等審査特別委員会を開会いたします。
本日は、
伊藤新治郎委員、
小野寺健委員から欠席の届け出がありましたので、御報告申し上げます。
それでは、これより質疑を行います。
まず、第１４号議案平成２５年度仙台市
一般会計予算、第１条
歳入歳出予算中、歳出第８款消防費、第１１
款災害復旧費第１項
災害復旧費中、第６目
消防施設災害復旧費外についてであります。
みんなの党・みんなの仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
小野寺淳一委員、質疑席に着席〕
2: ◯委員長 発言を願います。
3:
◯小野寺淳一委員 私からは、第８款消防費中、第１項消防費について、伺います。気になる点を端的に伺ってまいります。
地域防災計画の修正案が示されました。さらなる修正を施し最終案が示されることと思いますが、今後の予定をお聞かせください。
4:
◯防災企画課長 地域防災計画につきましては、議会の御議論や御意見も踏まえ、修正の中間案を昨年１１月末に公表し、１２月から
パブリックコメントや市民説明会などを行い、市民の皆様からの意見を伺ってきたところでございます。
こうした機会に寄せられた意見や、本市及び関係機関において検討してきた内容を反映させ、先月２月に関係機関の実務者等による
防災会議幹事会議を開催し、内容の確認や意見交換を行ったところでございます。
現在、最終的な詰めの微調整を行っており、今月中に防災会議を開催し、このたびの
東日本大震災を踏まえた
地域防災計画の成案としてまいりたいと存じます。
5:
◯小野寺淳一委員 今月中にもそういった会合が持たれて最終案が示されるということです。
その
地域防災計画、確かに大震災を踏まえ、やはり、いろいろな問題点を改善するために膨大なものとなりました。私も拝見しているわけですけれども、時間を要しそうであります。
市民の方もホームページからダウンロードされている方もいらっしゃるんですが、そのページ数に閉口されています。重要な部分を掲載した、例えば、
ダイジェスト版のようなものを作成されるか、お聞かせください。
6:
◯防災企画課長 地域防災計画そのものは内容が多岐にわたり、御指摘のように大変分量が多くなっておりますが、このたびの修正におきましては、災害予防、応急対策の編それぞれに自助・共助と公助の章を分け、自助・共助の章だけでも、本市の防災・減災対策の概要が理解できるよう工夫しているところでございます。
なお、計画策定後の周知に当たりましては、本編とは別に主要なポイントを網羅した概要版を作成し、周知に努めたいと考えておりまして、今後、さまざまな機会を捉えて活用し、市民の皆様への浸透、定着に取り組んでまいりたいと考えております。
7:
◯小野寺淳一委員 そのような全てが必要なのは重々わかっているわけですけれども、そういった市民の方がより身近に常日ごろ見られるようなものを御用意いただければというふうに思います。
次に、津波防災に重要な
津波情報伝達システムを予定どおりに設置されると伺っていましたが、現時点での進捗状況をお聞かせください。
8:
◯減災推進課長 津波情報伝達システムにつきましては、
東日本大震災での津波により５０基中３８基の
屋外拡声装置が水没、流失等により使用できない状態となりましたが、平成２３年度中に１６基、平成２４年度は新たな
浸水エリア等への設置を含め、４０基の整備を進めており、今月末には全体で６８基の
屋外拡声装置が稼働する予定となってございます。
9:
◯小野寺淳一委員 ぜひ、もとあったものもさることながら、新たな
津波情報伝達システムの設置ということも、住民の方々も安心感を覚える取り組みかと思いますので、ぜひ、さらなる取り組みをお願いできればというふうに思います。
あわせて、その
浸水想定地域の方々への広報と、また、域外から来られる方に、これはどういうものだということがわかるような広報のあり方も検討されることを期待いたすものです。
続きまして、津波防災に関連しまして、
緊急速報メールについて伺います。昨年から始まったと思いますけれども、その導入の経過と概要をお示しください。
10:
◯減災推進課長 緊急速報メールによる
津波避難広報導入の概要についてでございますが、
東日本大震災の経験を踏まえ、津波警報や大津波警報が発表された場合には、さまざまな広報手段により迅速に津波情報や避難情報を市民の皆様にお伝えし、いち早く安全な場所に避難していただくことが重要であると認識しております。
本市の津波広報は、
津波情報伝達システムのほか、杜の
都防災メール、
消防ヘリコプターや
消防車両等により広報を行ってまいりましたが、さらなる広報手段の一つとして
緊急速報メールシステムを整備し、昨年８月１日からＮＴＴドコモ、昨年９月２１日からＫＤＤＩと
ソフトバンクモバイルにおきまして運用を開始したところでございます。
11:
◯小野寺淳一委員 その
緊急速報メールについては１２月７日の
津波警報発令時にも活用されたと思いますけれども、その際の検証などを行っているか、お聞かせください。
12:
◯減災推進課長 緊急速報メールの活用についてでございますが、昨年１２月７日に発生しました三陸沖を震源とする地震により宮城県に津波警報が発表され、その際、初めて
緊急速報メールを用いた避難勧告の配信を行ったところでございます。
なお、三つの
携帯電話会社から当日は円滑に配信が行われたものと認識しており、
緊急速報メールの配信に伴う苦情や
問い合わせ等も寄せられていないところでございます。
13:
◯小野寺淳一委員 そこはキャリアの違いがあるので、そのメールを受ける側の差があるようなことがないように注意いただければというふうに思っております。
次に、
地域防災リーダーの養成についても伺います。
これについては私の昨年の一般質問でも申し上げましたが、今年度５０人の養成とお聞きしておりますが、最終的に予定している人数の養成まで時間がかかり過ぎるというふうな質問をさせていただきました。新年度の取り組みについて、お伺いさせてください。
14:
◯減災推進課長 地域防災リーダーにつきましては、初年度となる平成２４年度は、各区の
連合町内会長協議会から推薦を受けた
自主防災組織の責任者等５０名を対象として養成講習会を実施したところでございます。
平成２５年度におきましては１５０名の養成を予定しており、以降、数年をかけて各
連合町内会を単位に数名の
地域防災リーダーを養成し、地域性を考慮した
防災計画づくりや効果的な防災訓練の企画、災害時における防災活動に取り組んでいただき、全市的な
自主防災力の向上につなげてまいりたいと考えております。
15:
◯小野寺淳一委員 ぜひ、災害時の避難所運営にもかかわってくるようなことだと思いますので、早急な対応を求めたいと思います。
続きまして、災害弱者の家具の
転倒防止事業について６０９万円の予算が計上されていますが、本事業に関して数点伺います。
阪神大震災では死亡原因にもなった家具の転倒、それは私も勉強しましたが、防災のまず一歩目の取り組みと考えております。今回の大震災でも重要性が再認識されたところであります。当局においても震災前から取り組まれているところですが、改めて新年度予算での事業の概要をお示しください。
16:
◯予防課長 本事業は、災害時に自力での避難が困難な高齢者等で家具の
転倒防止器具の取りつけを希望する方の居住する世帯に対して、取りつけの支援を行うという事業でございます。
17:
◯小野寺淳一委員 そういった方々は、
阪神大震災のその後の状態も確認しましたけれども、やはり、お年寄りが家具の圧死を受けるというようなこともあったように聞いております。ですので、そういった方々に対しては、やはり、御自分ではできないというところもありますので、そういった行政の支援が必要かと思います。
そういった事業を継続的に実施されているということですけれども、実際の今までの調査件数ですとか、また取りつけ件数等、そういったものについて伺いたいと思います。
18:
◯予防課長 本事業は平成１４年度から事業を開始しておりますが、平成２５年２月末現在で１万３７８９世帯に取りつけ調査を実施し、そのうち希望のありました２，８６４世帯に取りつけを行っております。
19:
◯小野寺淳一委員 ２，８６４世帯、もうちょっとつけていると思ったんですけれども、意外に少ないのかなという気もするんですけれども、やはり、家具の転倒による地震後の圧死というものが本当に危険なんだということを、ぜひ、いま一度周知されて、実施の方向に向けて取り組んでいただけたらというふうに思います。
また、そういった災害弱者となっているわけですけれども、そういったさまざまな方がいらっしゃると思います。その対象となる方々と
転倒防止取りつけの実施、どのような流れで行っているか、お聞かせください。
20:
◯予防課長 取りつけの対象でございますが、高齢者につきましては
在宅高齢者世帯調査等から、また、心身に障害を持つ方につきましては、仙台市
障害者福祉協会等の協力を得まして、それぞれ自力避難が困難な方を対象としております。
また、設置までの手続につきましては、
訪問防火指導の際に、取りつけ希望の世帯調査を行い、要望があった世帯に対して取りつけを行っているところでございます。
21:
◯小野寺淳一委員 ぜひ、こういう事業をやっているんだということも周知していただけたらというふうに思います。
また、今回の
東日本大震災においては、仙台市内の区によっても大きさの違いがあったというふうに思います。宮城野区は震度６強、そして太白区では震度５強であったと。家具の転倒率も震度によって比例すると考えます。今まで
家具転倒防止を実施された方も市内全域に居住されていると思いますが、例えば、区の単位での家具転倒の被害状況を確認しているのか、伺います。
22:
◯予防課長 震災後の平成２３年７月から１０月にかけて、
災害弱者世帯を対象に、震災時の家具転倒の有無について
サンプリング調査を行っております。その結果、家具の転倒がなかったというのは、市全体では、対策済みの世帯で約９０％、未対策世帯では約７４％となっております。また、震度６強を記録しました宮城野区では、対策済みの世帯で約７９％、未対策世帯では６０％。また、震度５強の太白区では、対策済みの世帯で約９５％、未対策世帯では約８９％となっております。
23:
◯小野寺淳一委員 やはり
転倒防止対策、災害弱者に対するその対策には一定以上の効果があったというように認識します。
今後とも継続して実施すべきと考えますが、今後の事業の新たな取り組みの方向性について、伺います。
24:
◯予防部長 災害弱者の
家具転倒防止事業につきましては、
東日本大震災における家具転倒の
被害状況調査の結果から、今後における地震発生においても、市民の安全を守る上で大きな効果が期待でき、
高齢者等世帯における安全・安心の取り組みを支援する事業と認識しております。
今後につきましても、
訪問防火指導等の機会を捉えまして
家具転倒防止を一層働きかけますとともに、転倒防止の対策の効果が得られなかった事例の調査などを行い、今後の
転倒防止対策に反映させてまいりたいと存じます。
25:
◯小野寺淳一委員 先ほど少し申し上げましたけれども、
阪神大震災でも、やはり家具の圧死というものが死亡原因につながったということもあります。その辺は、災害弱者のみならず一般家庭にも、そういった周知のほうを努めていただきたいと思いますし、また、そういった防災の勉強をしていきますと、事業所に対しても事務機など重量物の
転倒防止対策も啓発をすべきだというふうに習っております。そういった取り組みも願えればというふうに思います。
それとあわせて、これは杜の
都防災メールにつながるわけですけれども、今のその
家具転倒防止も、通常の対策にプラス一手間加えると、例えば、Ｌ型の取りつけフックの裏に
クッション材をつけるようなことによって、より緩衝して転倒しない確率が上がるというようなこともあるかと思います。私自身もそういった実証データも見てきたわけですけれども、また御当局としても、そういった防災の
アドバイスも、いろいろお持ちかと思います。
今、申し上げた、その杜の
都防災メールについて、通常の
消防災害情報だけでなく防災の
ワンポイントアドバイスなどとして配信してみてはいかがかなというふうに考えます。市民の興味にもつながると思いますし、
防災メールの趣旨にも関連があります。登録率向上に向けて取り組まれるか、伺います。
26:
◯消防局管理課長 杜の
都防災メールは、配信する情報に即時性、速報性を持たせまして、気象情報、災害情報、津波予報、避難情報などの安全に直結する情報を配信しております。こうした実態を踏まえますと、御提案の
防災アドバイス情報の提供でございますが、仙台市
メール配信サービスをより効果的に活用するなど、情報提供のあり方につきまして、今後、検討いたしますとともに、引き続き、さまざまな機会を捉えまして広報を行い、登録者の増加に努めてまいりたいと考えております。
27:
◯小野寺淳一委員 確かに通常の災害情報、消防情報というのは非常に重要なことかと思います。でも、それが３６５日のうちの２４時間、流されるわけではないわけですから、その合間を捉えて、そういった
防災アドバイスというものは、これは杜の
都防災メールにもつながるわけですから、ぜひ、取り組まれる方向で検討してみていただきたいというふうに思っております。
次に、報道でも問題になりましたけれども、長崎県の
グループホーム火災に関連して数点伺います。
今回の長崎県の
グループホーム火災では、死者４名、負傷者８名が発生しました。それ以前にも群馬県で採算性を重視し、違法改築から死者を出した静養ホームの火災事故も問題視されました。しかし、ほとぼりが冷めると、また新たな事件が起きます。
それらを踏まえ、本市においての
グループホームなどの
社会福祉施設からの発生状況について、お聞かせください。
28:
◯予防課長 本市における
グループホーム等の
社会福祉施設からの火災の発生状況ですが、ここ３年間で３件の火災が発生しておりますが、てんぷら油の使用放置、
差し込みプラグのスパークが原因で、いずれも死傷者等は発生しておりません。
29:
◯小野寺淳一委員 長崎の事件もそうだと思うんですけれども、発生時間とか、職員の体制によっても違いがあると思うんです。その辺、また、いろいろ検証していく必要があるかと思います。
また、平成１８年の
グループホーム火災を受け、同様の
社会福祉施設について、消防法が改正され、
スプリンクラーの
設置基準面積が１，０００平米から２７５平米と規制が強化されたと聞いております。
しかし、その後も札幌で、そして先ほど申し上げた群馬での事件と後を絶ちません。そしてまた今回の長崎というふうな火災事故が起きているわけですから、今回の長崎の火災事故を受け、本市では、どのような対応をされたでしょうか、お聞かせください。
30:
◯予防課長 本市の対応についてでございますが、消防局では市内にある全ての
社会福祉施設３０１施設の関係者に対しまして、火災の再発防止と安全管理の徹底を内容とする注意喚起の文書を送付するとともに、火災のあった長崎市の
グループホームと同等規模の
スプリンクラー設備の設置対象外である４７施設について、２月１２日から２月１５日にかけて特別査察を行っております。
現在は、その４７施設以外の
社会福祉施設等に対しましても、順次、特別査察を実施しているところでございます。
31:
◯小野寺淳一委員 特別査察を実施したということですけれども、どのような点に着目して査察を実施されたのか、また、実施施設における消防設備の未設置、また防火管理上の不備などの法令違反の有無、その内容など、実施状況を伺います。
32:
◯予防課長 特別査察につきましては、建築部局と連携を図りながら、
火災予防対策や夜間の応急体制の確保など、３項目を重点に実施しております。結果でございますが、
自動火災報知設備の不備が２施設、また、消防訓練の回数不足やカーテンなどの防炎の未処理などが１３施設ございました。
なお、これらにつきましては、全て改善計画書が提出されまして、早期に改善の予定となっております。
33:
◯小野寺淳一委員 グループホームなどで火災が起きると、やはり、御高齢の方とか、お体の悪い方といらっしゃると思います。本当に被害が大きくなると思いますので、ぜひ、今後そういった火災の防止を、また、被害をなくすために取り組まれていただきたいと思います。それについては過去の指導方法にとらわれず、新たな指導方法も必要かと考えますが、当局として、今後の指導をどう対応されていくかについて、伺います。
34:
◯予防部長 今後の対応についてでございますが、現在、
総務省消防庁において、今回の火災を受けまして検討部会が設けられ、今後の火災対策のあり方について審議されております。
また、本市におきましても、平成２１年度から関係部局によります
社会福祉施設等の
防火安全対策に関する連絡会を定期的に開催し、指導事項に関する協議や情報の共有により
防火安全対策の強化に努めているところでございます。
今後におきましては、国の動きを注視しながら、関係部局と連携しての定期的な立入検査はもとよりですが、効果的な消防訓練の実施や避難誘導などのソフト面におきましても、きめ細やかな指導に努めていくなど、
社会福祉施設に対する一層の
防火安全対策を図り、高齢者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
35:
◯小野寺淳一委員 いろいろと防災、また、
グループホーム火災のお話を聞いてまいりました。特に気象庁から、昨日、津波警報のあり方が変わったということもあります。各関係機関で防災への強化というものが、これはもう本当に待ったなしの状態です。
消防局におかれましても、今月中にも
地域防災計画の最終版について、いろいろな会合が持たれるということであります。災害に強いまち仙台という方向に持っていくためにも、局長の強いお気持ちをお聞かせいただき、私からの質問とさせていただきます。
36:
◯消防局長 東日本大震災の発生から２年を迎えようとしておりますけれども、本市におきましては、防災対策におきましても
地域防災計画の修正が完了という大きな一つの節目を迎えつつあります。この計画が期待されている役割を果たすためには、委員の御指摘にもありましたように、国においての津波警報の見直しなどの例を引くまでもなく、本市におきましても、その時々に応じて必要な見直しを図っていくことが重要であるというふうに認識をしております。
一方、防災、減災対策を通して地域全体の防災力を高めるためには、委員の御質問にもございましたとおり、
情報伝達システムなどのハード面、さらには、
地域防災リーダーを初めとする人材育成などのソフト面、さらには、
社会福祉施設の
防火安全対策を初めとした制度的な整備など、複数の取り組みをバランスよく、かつ有機的に進めていくことが必要だというふうに考えております。
今後におきましても、本市の防災力が総合的に向上するように、幅広い視野を持って災害に強いまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。
37: ◯委員長 自由民主党・仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
菊地崇良委員、
野田譲委員、質疑席に着席〕
38: ◯委員長 発言願います。
39:
◯菊地崇良委員 私からは、消防費について質疑します。他局にまたがることがありますので、委員長、どうぞよろしくお願いいたします。
消防費に関連し、新年度を迎えるに当たりまして、本市の
各種事態対処上、特に優先すべき事項について抽出して、以前、御提言申し上げたことも進捗の確認をもって質問させていただきます。
まず１点目、
地域防災計画関連についてです。
まず、敵を知りおのれを知らば百戦危うからずといいます。敵を知らなければ、我がどうすればいいかわからないと。それはすなわち、災害のどういうことが起きるかという
発生見積もり、それに自分たちの能力がどうかということを当てはめていって計画はつくられると。まさに孫子はいいことを言ったなと思いますが、本市の防災上の
発生見積もりについて、お示しください。
40:
◯防災企画課長 このたびの
地域防災計画の全面的な修正は、地震や津波の対応に係るものでございますが、この中では、従来から政府の
地震調査研究推進本部による長期評価の対象とされてきた宮城県沖地震や直下型地震としての
長町－利府断層地震、このたび経験した
東日本大震災のような
東北地方太平洋沖型地震を想定してございます。このうち、最大の被害を及ぼすと考えてございますのは、このたびの
東日本大震災のような
東北地方太平洋沖型の地震でございます。
41:
◯菊地崇良委員 ということは、まだまだ予断は許さないというふうに認識していいんだろうと思います。２年たって、何となく、もう来ないのかなという風潮が蔓延しているというところに、私は一定の危惧を覚えているところであります。そういった中で、今回、防災計画がつくられ普及が図られるということは非常に意義が大きいと、忘れかけた心を思い出すといった意味もあるということを、まず申し上げたいと思います。
中身に入るんですが、平成２４年の３月の定例会、前回、私が指摘した職員の参集見直しについて、現在、どういうふうな状況か、お聞かせいただきたいと思います。特に、職員が災害発生を正しく認識できないで登庁できなかったといったこともありましたんで、そこら辺をカバーするメールの直接配信や、あるいは、本市御自慢の杜の
都防災メール、こういったものを各職員の方々にしっかりと登録し見させるといったことについて、どうなのかということについて聞きたいと思います。
次の土日、また地震や災害がどんと発生したときに、前回みたいな参集率６割みたいなことというのは、あってはならないと思っていますので、その辺のことも聞きたいと思います。
42:
◯防災企画課長 以前、御指摘いただきました職員の参集体制の徹底につきましては、昨年１０月に非常配備等に関する職員動員、連絡体制の徹底を図る通達を危機管理監から全ての局区長、教育長、
行政委員会事務局長、
事業管理者宛てに行ったほか、全ての部局の主管課長に対する説明、職員の
災害対応研修の際に、動員基準や連絡網、杜の
都防災メールの登録推進の呼びかけなどといった周知を徹底してきたところでございます。
職員の参集は、本市が災害対応を行う上で最も基本的な事項でありますことから、新年度以降におきましても繰り返し周知を行うなど、継続して徹底に努めてまいりたいと存じます。
43:
◯菊地崇良委員 まさに本市の本庁の職員の方あるいは区の職員の方が発災時のコントローラーです。そして、市長はその最高指揮官です。その市長をお支えする皆さんが集まらないことには本市の対処は始まらないと、そういった認識は強くお持ちいただきまして、今、何回かお取り組みいただいたという話を伺いましたが、一末端職員の方まで、それを認識しているかどうか、年度末を迎えるに当たり、再度、徹底をしていただきたいと思います。これは御担当の藤本副市長にお聞きしようと思ったんですが、時間の関係上、きょうは省略します。
では、次に、その具体の話の中身をちょっと伺っていくんですが、まず、この前、太白区の区長が残念ながら亡くなられたと。そのときに職務代行がなされたと。なされたんですが、判こがなくて、ちょっと事務手続が遅滞したというお話をちらっと聞きました。
今回の職務代行については
地域防災計画の中にも職務代行規定が再記述をされております。そういった意識を持つのは今後のＢＣＰ等にも反映してくると思います。ただ、市長とか局長レベルだけではなく、課長、係長、こういった現場の意思決定レベルの方々までも、その代行システム、あるいは、そういった認識、また、それに伴う具体の文書手続等に係る必要な装備等については、きちんと措置されているんですか、お尋ねします。
44: ◯総務企画局長 平常時の事務執行につきましては、管理職が意思決定を行うことができる権限の範囲などを規程で定めているところでございます。その規程の中で、管理職に事故があるときは、その者にかわり、例えば、部長であれば課長、課長であれば係長と、直近下位の職員が意思決定することと定めております。その状況が長期にわたるときは、必要に応じ、直近上位者への兼務発令や新しい職員を任命するなどの対応を行っております。
非常時に機能するためには、平常時から備えておくことが肝要でございますので、職務代行により事務が滞ることがないよう、代行者が職務執行するに当たり支障が生じないか点検し、必要に応じ改善を図ってまいりたいと考えております。
45:
◯菊地崇良委員 まさに局長に御答弁いただいたことが、私が、今、申し上げたかったことであります。平時からやっていないことは有事にはできません。私の過去の経験からもそうです。そういった意味から、平時、有事問わず連続的にそういった視点を持つことが大事だということを、新年度を迎えるに当たり重ねて申し上げる次第です。
これは消防局だけ、あるいは危機管理監だけがやればいいということではないと前も言いましたけれども、これは全市的な、あるいは職員の方々は職員の基本基礎の話であります。ここは再度申し上げておきます。
次の質問に移ります。
さて、この計画をしっかりおつくりいただきまして、この計画をしっかり国のほうでも参考にしていただければなと思っているんですが、その計画がしっかり実効性を持って発揮するための前提は何かといったときに、さっき敵を知りおのれを知らばと言いましたが、まず、その敵である情報であります。この情報収集、共有、発信。この発信には広報、それから情報提供も含まれるんですが、こういったことがしっかりなっていなければ、この計画そのものが発動し得ない。こんなことは、もう古今の各例を見て明らかであります。
こういうことを考えるときに、私は、まず本市の情報収集、そして、この処理の体制がいかがなのかなということをずっと見てきたんですが、果たして、今回の計画を見ても誰が情報収集の責任者であり、どのようなシステムで、どのようなメカニズムでやっているのかということがよくわからないんです。計画をしっかり見たんですけれども、わからないと。これについて、お尋ねします。
46: ◯消防局防災担当次長 災害情報は、対応上必要な情報を各部局等から災害対策本部事務局に連絡、報告を行うこととしており、また、こうした情報は一元的に災害対策本部事務局において取りまとめることとなっております。
なお、取りまとめた情報は災害対策本部事務局に詰めている各局区の連絡員を通じて、全庁的に共有することとしているところでございます。
こうした意味におきまして、情報収集と処理は災害対策本部全体で行うものでございますが、実務上は災害対策本部事務局の事務局長でございます消防局の次長以下、総括担当課長である防災企画課長、減災推進課長、危機管理室長、それから総務企画局の庶務課長などが実施するというふうになっております。
47:
◯菊地崇良委員 ちょっと順番が逆になるんですけれども、その情報をとってくるということも大事です。その情報は誰がどのようにとってくるかと、これも計画の中に書かれているんですが、全市のいろいろな職員の方が登庁してくる段階でも、いろいろ見てやってきなさいよと書いているんですけれども、もう少し詳しく教えてください。
48: ◯消防局防災担当次長 実際の震災が起こった場合、それぞれ参集の時点におきまして、それぞれの道路状況とか、それから家屋の倒壊とかについても、それぞれ災害対策本部のほうに、それから区の災害対策本部、それから、それぞれの事務局のほうに参集する際に情報を集め、それをまた、災害対策本部の事務局のほうに持ってくるということを徹底しております。
49:
◯菊地崇良委員 各局長も、よろしく徹底をお願いしたいと思います。
それから、せっかく集まった情報も、非常に量が多分多いです。そしてまた、その内容も、余り携わることがないから、情報の精度というものは高い低いがある。これを処理するのが大事ですよね。それをしっかりと処理するために、いろいろなことをお取り組みというのは前に何回かお聞きしたんですが、将来の方向としてはＩＣＴによる情報処理という話を聞きました。
ただ、ＩＣＴの話については、導入まで時間がかかること、そして、停電になったら電気を使えませんから終わりなんです。そういった電気がなくてもしっかりと情報収集、処理ができるシステムの確立と、そして、それを作業できる状況をつくることが大事だと思うんです。
そこで、今回、国土地理院が今まで各省庁、例えば警察、消防、自衛隊、市町村がばらばらに使っていた地図という問題があったので、これを統一できるように一つの地図をつくりました。ＵＴＭ座標というんですけれども、ちょっと省略しますが、そういったものがあります。こういうものが、今回、国のほうでも示されましたんで、これを機に、その原点に立ち戻り、情報収集においては、万が一電気が切れてもしっかりと市長が見て状況判断できるような、面的に全てを捉えられるような地図による起こし方、そして報告の仕方というものも、もう１回取り組んでいく必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか、お尋ねします。
50:
◯防災企画課長 このたびの
東日本大震災におきましては、人命救助を主に実施する消防や警察、海上保安庁、自衛隊間で、位置情報を示す方法が課題と指摘されたところでございまして、国におきましても、一般的に使用する住所地番、それから緯度経度のほかに、東西方向と南北方向を組み合わせた６桁の数値で場所を特定するＵＴＭ座標が同時にわかる地図の必要性が認識されたところでございます。
こうした中、最近、国土地理院におきまして、この三つがわかるようにした地図をインターネット上の電子国土において表示するサービスを開始したところでございまして、今後、こうしたものが活用されていくものと考えてございます。
本市におきましては、位置情報は原則住所地番を使用しているところでございまして、震災時には、ＵＴＭ座標を使用する自衛隊とは、打ち合わせの場で、それぞれのやり方に変換しながら情報共有を図ったところでございまして、今後とも関係機関の間で適切に位置情報が共有できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
51:
◯菊地崇良委員 わかりました。さっき言いましたけれども、面的に市長なり局長さんたちが見てすぐそれを一挙に把握できるものをしっかりと考えることを改めて提言します。
今度、議会も議長のお取り組みで災害時における役割というものを今回明記されました。我々だって、皆さんは行政ペーパーで見てわかるかもしれないけれども、わからないと。そういうものが、共有できる体制を構築していただきたいと思います。
次に行きます。
今後の防災計画を取り入れていく中で、これから１０６万市民全員に自助と共助というものをお願いしていくわけであります。お願いをして、やってもらわないと、どうにもいかないと言いながらも、その中核、コントローラーは本市市長以下、この本庁の皆さんであります。区の皆さんも当然入ります。この中に、そういったものを多くの方にお願いをする立場の我々がしっかりとできなくては、市民の方にお願いなんかできる立場じゃないと思います。
そういうことを考えたときに、各地域には訓練させていますけれども、この本庁としての機能強化、即応力発揮のための訓練は、今後、どのようにお取り組みなのか、御予定について具体的にお答えください。
52:
◯防災企画課長 委員御指摘のとおり、職員も
地域防災計画を初めとした防災、減災対策を理解し、適切に対応できるようにすることが、本市の災害対応上、非常に重要なことであると認識してございます。こうした考えのもと、これまでも職員研修の場などを通じて、参集基準を初めとして、避難所対応の基礎などを周知してまいりましたが、これらの機会を活用した職員教育は、引き続き、実施してまいりたいと存じます。
また、実際の災害対応イメージを適切に形成し検証を行うには訓練を行う必要がございますことから、災害対策本部の運営訓練や、また職員向けの避難所運営訓練などにつきまして、今後とも実施してまいりたいと考えてございます。
53:
◯菊地崇良委員 しっかり徹底をお願いしたいと思います。
それから、次の話に移ります。情報は以上です。あとは職員体制についても以上です。
次は、個別の事象を幾つかお聞きした後に、一つ大きく提言をしていきたいと思います。
まず１点目、
地域防災計画の中に多くの公用地、公共施設が防災拠点として位置づけられております。あるいはヘリポートも指定されています。今後、これらの整備が進んでいくと思うんですけれども、被災したコミュニティ・センターが二つあるんですけれども、これの再建、新設、防災上の観点によって、今後、どのようにお取り組みなのか、お答えください。
54: ◯市民局長 コミュニティ・センターは小学校区を単位として整備し、地域の皆様に管理運営いただいている施設でございます。被災したコミュニティ・センターにつきましては、御指摘の避難施設としての利用も想定されますことから、新たな地域コミュニティーの形成状況も見きわめながら検討してまいりたいと存じます。
55:
◯菊地崇良委員 公園や広場についても同様の視点から、いかがですか。
56: ◯公園課長 公園を整備する際には、これまでも消防局と調整を行う中で、防災上の地域的バランスなども考慮しながら進めてきたところでございます。その結果、多くの公園が避難場所、臨時へリポート、あるいは防火水槽の設置場所として活用されているほか、要件に応じまして町内会の自主防災倉庫等の設置も認めているところでございます。
また、津波被災地域にある公園におきましては、現在、避難の丘や避難タワーなどの設置につきまして、協議を進めているところでございます。
今後、被災した公園の再建、整備の際には、消防局とさらに連携を密にいたしまして防災機能の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
57:
◯菊地崇良委員 先日、うちの斎藤委員のほうからもありましたが、高砂中央公園の新しい民間施設に伴う設置許可なんですけれども、ここの附帯条件としてヘリポートあるいはそういった避難施設をしっかりとお願いすると、これは附帯条件とすべきということを重ねて提言しますが、お答えください。
58: ◯公園課長 高砂中央公園内での整備が予定されております水族館につきましては、事業者とはこれから詰めることにはなりますが、水族館の建物を避難施設などとして活用することについて、今後、具体的に協議を進めながら調整してまいりたいと考えているところでございます。
59:
◯菊地崇良委員 個別の話を聞きました。何が言いたいかというと、個々の事業はあるんです。それにはそれぞれ防災の要素が含まれているんです。ですけれども、例えば一つの例を言います。ヘリコプターの場外着陸場が、今、青葉区に２０、太白区に１０、泉区に７、宮城野区に５、若林区が１なんです。極めて不均衡です。何かまた若林が阻害されているんじゃないかという気もちょっとするんですが、ヘリポートも持っていかれます。
それはいいとして、そういうふうにバランスがとれていないという気がするんです。こういったものは、今、仙台市の復興計画あるいは市長が今まで再三再四にわたり仙台市の防災についてお取り組み、あるいはお話しになっていると。こういったことが都市計画マスタープランの中にも入っているわけです。その基本構想の一つの中に入っているんです。新次元の防災・環境都市といって。
何が言いたいかと。都市整備、スポーツ振興、公用地あるいは公共用施設設置等について、この防災上の総合的評価と個別の評価、視点というものが必要なんじゃないですかということが言いたいんです。単に、それぞれつくった後に、ここを防災上に指定しましょうねじゃなくて、消防に言われる前から、あるいは消防のほうから積極的に、お互いに、この全体地域を見たときにこの辺が弱いと、だからここにそういうものをつくりましょう、こういう機能を持たせましょうということを総合戦略的に持つべきじゃないかということが言いたいんです。これは、今後の検討課題として提言にとどめておきたいと思います。
次、残り二つだけ申し上げさせてください。
津波避難の施設について、今、考えられていますが、津波避難施設とともに圃場整備が国の直轄事業で莫大なお金が投資されます。その道路が、仙台市は三つしかつくりませんけれども、圃場整備ではいっぱいつくるわけです。この網状な道路について、きちんと逃げやすいように、つながりやすいように御着意お願いしますということは再三申し上げてきたんですが、いよいよ、これから計画策定に当たり、この現状についてお教えください。
60: ◯道路計画課長 津波からの避難につきましては、既存集落の住民や農業従事者などの安全性を確保する観点から、３本の津波避難道路のほか、東部道路を横断する市道など既存道路の活用を検討しているところでございます。
検討に当たりましては、東部地域で実施されている圃場整備事業の道路計画とも密接に関連することから、事業主体であります東北農政局と協議を踏まえながら進めているところでございます。
今後も、円滑な避難を可能とする道路網の確保に向けまして、関係機関とさらに連携を深めながら検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
61:
◯菊地崇良委員 よろしくお取り組みいただきたいと思います。１回つくった後、しまった、やっていなかった、失敗したと、これも調整しておけばよかったといっても、こういうものは直りませんので、遺漏なきようにお願いをしたいと重ねて申し上げます。
原子力災害計画について１点お聞きします。
今回、短期間であれだけの計画をおつくりになったことに対して、私は敬意を表します。今後、安定ヨウ素の配分等あるいは国の原子力災害計画の内容等に応じて、どんどんまた変化していく、それに合わせていくという作業がありますが、ここは全庁的な英知を結集して、どんどん深化、拡充していっていただきたいということを、まず期待します。
その中で１点、先般、同僚議員も言いましたが、この中にある広域避難、受け入れだけでなくて広域避難については、これは単に原子力災害に予想されるのみならず、国民保護計画の活用という観点からも、ほぼ重複するものと考えています。ここがこれから大事なポイントになると私は認識しています。
これについて、今後、国との、あるいは県との関係、それから他自治体との関係もありますが、こういったところについてのお取り組み、ここについては、特に県と直接やる場合、あるいは、例えば山形市と仙台市は仲がいい隣接市であります。ここが直接やる場合、こういったいろいろな問題があります。この辺もしっかりと区分分けして、それぞれのケースについて御検討を進めていっていただきたいというふうに考えますが、お尋ねします。
62: ◯危機管理監 広域避難計画に関しましての国民保護計画との整合の御質問でございますけれども、広域避難に関しましては、そういう意味で、仙台市民を安全に避難させるということに関しましては共通の要素があるかと思っております。
現実的な問題といたしましては、原子力災害対策の場合は、ある程度、事故の規模でありますとか、あるいは被害の想定というものができるわけでございますけれども、現段階において、国民保護計画におきましては武力攻撃事態というものの事態の対応といいますか、さまざまな形が考えられるところでございまして、すぐに整合が図れるというような段階にはないんだというふうに思っております。
ただ、やはり市民を安全に避難させるという意味におきましては共通性がございますので、やはり、これは国とか県とも連携をしながら取り組んでいくべきものというふうに認識しております。
63:
◯菊地崇良委員 国や県が頼りないようなこともあるんで、転ばぬ先のつえでしっかりと、仙台市は力があるんですから、お取り組みいただくお気持ちをこれからさらに持っていただければと思います。きょうはこれにとどめておきます。
最後に、今まで、るる述べましたが、こういったことを、いわゆるシンボリック的に全市の方あるいは内外に示すために防災条例というものが本当は必要なんじゃないのかなというふうに思っています。お取り組みのお考えについて、お尋ねします。
64: ◯消防局防災担当参事 委員御指摘の防災条例につきましてでございますけれども、こうした内容につきましては、
地域防災計画の中で網羅的に示すということが災害対策基本法により定められているところでございまして、本市では、１００万市民の総合力により行うという理念のもとで、市民や事業者の責務についても触れているところでございます。
こうした理解のもとで防災の理念や自助・共助・公助によるそれぞれの責務を、このたびの本市
地域防災計画に具体に反映させておりまして、今後、さまざまな機会を捉えまして、計画の趣旨を市民や事業者等に対し十分に周知することにより、防災対策の確実な浸透を図ってまいりたいということで考えてございます。
65:
◯菊地崇良委員 最後に、市長、今のお話を聞きまして、あえて市長の御所見をいただきたいんですが、仙台市１０６万市民の命を守り、命をつなぐのはまさに仙台市のこの本庁であり市長であります。その最高責任者としての市長の責務は重いものと私は存じます。
そういう中で、今回、
地域防災計画をつくりました。これ全部コンパクトにすると言いながらも、なかなか皆さん読まないと、読めないと。そういった中で、条例というものは、一つの規程をつくるというものの効果のほかに、内外にその内容をいわゆるシンボルとして発信するという役割もあると思います。これはまさに市長が今までおっしゃられる全市的な相互一体化をするといった視点の中では、私は本当は他都市に先駆けて、今、政令指定都市も４都市ぐらいあるはずですから、そこよりもほかに先駆けてつくっていくべきではないかと存じます。市長の御所見を賜り、私の質疑の最後といたします。
66: ◯市長 ただいま御指摘をいただきましたところでございますけれども、防災、とりわけ、このたびのような大規模な災害におきまして、その指令の中心を担う私の責務は極めて重いものというふうに考えてございます。孫子の例を引いての冒頭での御指摘もございましたけれども、仙台市としての強み、弱み、これらをしっかりと把握しつつ、具体の災害時に対応できるよう、職員の研修に励んでいきたいと、また、私自身もあわせて研さんを重ねたいと思うものでございます。
そうした中で、１０６万市民の方々の総合力をもって震災に立ち向かおうというのが、このたびの教訓から得た、私が今、市民の皆様にお訴えをしているところでございます。その中心的な私からのメッセージ、さらに言えば、市長がということよりも、１０６万市民の総意としてのメッセージ性をどこに持つべきかということにつきましては、ただいま御指摘いただきました独自の条例をつくるというような方法もございましょうし、また、先般の議会でも御議論もありました宣言のような形でこれを共有のものとするというような方法もあろうかと思います。方法について、さまざまに今後とも検討を深めさせていただきながら、どのようなタイミングでそれを持つことがよいのか、また、御意見を多くいただきながら私自身も考えてみたいと思います。
67: ◯
野田譲委員 今、菊地委員からもヘリポート、若林区になくなったという話もありましたけれども、そのヘリポート整備事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。
まず確認でありますけれども、これまで本市の
消防ヘリコプターの活動拠点の整備について、１０月１９日の総務財政委員会の報告や各会派の説明であったり、候補地の選定の経過や考え方、候補地の面積やスケジュールを伺ってまいりましたけれども、そのときの説明資料、この１枚の資料と図面、これだけなのか、ちょっと確認させていただきます。
68:
◯消防局長 ヘリポートの整備事業に係るこれまでの経過でございますけれども、繰り返しになりますけれども、昨年の１０月１９日の総務財政委員会におきまして資料を御提示いたしまして、ヘリポートの整備候補地について、御報告を申し上げたところでございます。
その後につきまして、候補地選定の考え方や選定経緯、事業計画などにつきましては、会派を初め議員の皆様方に御説明申し上げておりますけれども、公的な資料といたしましては、ただいま委員御提示のものでございます。
69: ◯
野田譲委員 このヘリポートの工事に関しましては、これまで常任委員会、そして当局から報告、会派への説明、この仙台市内にはまさに適地がないという説明であり、何とか理解をしてくれと、再三、私どもも会派のほうで説明をいただきましたけれども、そういうお話でございました。
常任委員会の議事録を読ませていただきましたけれども、それぞれの委員からも多くの指摘をいただいていたことと思いますけれども、私自身も会派の中で説明をいただいたときに、なぜ利府なんだと、仙台にはそういう適地は本当にないのかという思いで消防局の皆さんにいろいろとお話をさせていただきました。
今でも、私は、若林の霞目駐屯地、あそこを再度お願いをして、できるものなら、あそこにヘリポートが整備されるのが望ましいんじゃないかと今でも思っているわけなんでありますけれども、それは、村井知事もまさに霞目駐屯地、ヘリコプターの操縦士でありますし、奥山市長が村井知事とお話をして、新しい政権になって、偶然にも防衛大臣が宮城県選出の方でありますから、そういう中で再度お願いして、いろいろな柔軟な姿勢、対応をしていただきながら、今でも、そこに整備ができるんではないのかなという思いでありますけれども、消防担当の副市長、藤本副市長が我が会派のほうにも来られても、何とかこの適地でお願いしたいというお話もいただき、今までは、若干、納得して仕方ないかという思いでありましたけれども、その後、宮城県知事から宮城野原の広域防災拠点構想の方向性を踏まえて、ドクターヘリの導入を２月２６日の県議会において表明されております。
本市の救急、防災を担当する消防局、そして救急医療を担当している健康福祉局に事前に県から何か相談があったのかどうか、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
70:
◯消防局管理課長 ドクターヘリ導入に関します事前の相談でございますけれども、この件に関しまして、消防局への事前の相談等はございませんでした。
71: ◯健康福祉局長 ドクターヘリを宮城県が導入するという表明につきまして、私ども健康福祉局に対しましても事前の相談はございませんでした。しかしながら、本市はかねてより、この広域的な救急医療を充実するという観点から、宮城県に対しましてはドクターヘリを導入するようにという意向を伝えてきたところでございますし、それから、県内の救急医療のあり方に関して検討する宮城県救急医療協議会というものがございますが、その中でも、ドクターヘリを導入すべきだという議論がございまして、そういった議論を踏まえて、宮城県としては、今回、ドクターヘリの導入というものを判断したものと考えております。
72: ◯
野田譲委員 今、御答弁ありましたように、こちらには説明がなく、そしてまた、仙台市のほうから逆に、このドクターヘリをぜひ導入してほしいという要望を今までずっとされてきていたと。その結果、知事も何度となく県議会の議員の質疑に対して、導入しないような答弁を繰り返してきましたけれども、今回は導入をするという答弁にもなったわけでありまして、これは宮城県、この仙台市においてもドクターヘリが整備されるということは非常にうれしい話だと思っております。
この３６都道府県で今４０機整備されている中で、東北６県では、ようやく宮城県が導入されるような運びとなった。これは本当に非常にいい話であるのと同時に、私はこれまで市内での消防ヘリポート整備は適地がないとのことで、郊外の利府町に整備する計画と説明をされてきておりますけれども、ドクターヘリの活動拠点が宮城野原という市街地に計画するとのことでありますから、市内においてヘリポートの整備は本当は可能であったんではないかなと思うんですけれども、いかがですか。
73: ◯消防局次長兼総務部長 航空法では、航空機は空港または飛行場以外の場所で離着陸を行ってはならないというふうにされてございますが、航空法のただし書きで、ヘリコプターの運航者側があらかじめ国土交通省に申請を行いまして、空港、飛行場以外の場所に離着陸を行うことができます飛行場外離着陸場という例外的な制度があるということでございます。
これは、臨時的な用途といたしまして、やむを得ない場合に限りまして、期間や運航機体を限定しまして、安全が確保される場合にのみ認められているものでございまして、一般的にグラウンドや病院のヘリポートなどが使用されているということでございまして、ドクターヘリはこの制度を利用して運用が行われるものでございます。
一方、私どもが整備いたしますヘリポートでございますけれども、
消防ヘリコプターの拠点としまして、庁舎、格納庫、エプロン、滑走路、航空灯火、夜間飛行のための航空灯火でございます。それから、給油施設などの整備を行った上で、災害時の運用だけではなくて、整備や訓練に伴う飛行、それから一般の行政飛行など、さまざまな航空業務を行いますほか、関係機関のヘリコプターも離着陸するなど、２４時間常に運用できる常設の恒久的なヘリポートでございまして、いわゆる飛行場に該当いたしますため、設置につきましては、さまざまな法的な要件を満たすことが必要となっているものでございまして、現在のところ、市内においてヘリポートの整備がなかなか困難ということでございました。
74: ◯
野田譲委員 航空法、そして法的整備、さまざま、ここではもう無理ですよというような答弁でありますけれども、宮城野原の広域防災拠点構想、この１月１９日の河北の朝刊です。仙台に広域防災拠点構想と。この宮城野原の４３ヘクタールに整備という、こういう大きな活字で載りましたけれども、この４３ヘクタール、非常に広い土地で、今、皆さんが利府に示している３．５ヘクタールです。もう十何倍も広いこの土地であります。
その中で医療センターが５ヘクタールで、総合運動場が２１ヘクタール、貨物ターミナルが１７．３ヘクタールの４３．３ヘクタールのこの広大な宮城野原の土地。ここを県と市と医療センターとＪＲと、この四者で大きい防災拠点を整備しましょうというお話であります。そこの中で、私は、この４３ヘクタールの広さのある中で、十分に消防ヘリの活動拠点整備が可能ではないのかなと思うんでありますけれども、再度どうですか。
75:
◯消防局管理課長 本市が整備いたしますヘリポートにつきましては、航空法に基づく飛行場でございまして、さまざまな法的要件を満たす必要がございます。主なものといたしましては、航空機が安全に離着陸するために必要な進入表面と呼ばれる障害物のない空間を確保する必要がございます。これは、ヘリポートを中心にいたしまして前後それぞれ１キロメートル、最大幅で約５００メートルの範囲の中で、地上から約７度の角度に障害物があってはならないとされているものでございます。
さらに、環境基本法に基づきます航空機騒音に係る環境基準がございまして、航空機の騒音が住宅地等の静穏な環境が必要とされる地域では、一定の基準値以下にならなければならないという要件もございます。
この中で、宮城野原で計画されております広域防災拠点でございますけれども、計画上は約４３ヘクタールの広さがございます。仮に、そこにヘリポートを設置いたしますとした場合、風向などから法定の進入表面が西側は清水沼付近まで、東側は東宮城野小学校付近まで及ぶこととなります。その飛行経路下は、マンションや住宅密集地となっております。
したがいまして、災害時などの緊急時における運用は別といたしまして、この場所につきましては、常設の飛行場設置に係る法的要件を満たすことができない場所であると認識しているところでございます。
76: ◯
野田譲委員 何度言っても無理なような答弁ばかりなんですけれども、ドクターヘリ同様に、この消防ヘリについても救助や消火、救急、この緊急的な活動を行っているわけでありますから、私は、素人目で見てもこれだけの大きな敷地の中で、やはり、そういうものがもう活動ができるんではないのかと、そしてまた、今の進入表面とか、いろいろな法的なクリアがなかなか難しいということでありますけれども、ＪＲのこれ１キロもあるんですよね。
今のこの法律、何年前にできた法律なのかもちょっと確認をさせていただきたいと思いますけれども、やはり、もう少し、そういうドクターヘリと同様に消防の緊急ヘリであり、そして、今のヘリコプターというのは非常に高性能になっているとも聞いているし、自衛隊の大きいヘリコプターとは全く違ったり、オスプレイのあの音とも全く違って、本当に低いようなヘリコプターに大分変わっていると。仙台市で持っているこのベルにしても、前の消防ヘリよりは大きくなりましたけれども、やはり性能のいいヘリなんではないかなと思います。
この敷地の中で、やはり飛び立つ間隔、スピードを出して飛び立っていくというよりも、真っすぐ上に上がって、着陸するときもゆっくりと落ちてくる、そういうイメージしか湧かないものでありますから、そんな進入路がもう１キロ、２キロも必要だなんていうことは余り素人目ではわからないわけでありまして、ですから、ここでどうなんですかと聞くんですけれども、まず、その法律的に、航空法ですか、これはいつ制定されたのかだけ、ちょっとお示しください。
77: ◯消防航空隊長 航空機の安全な運航を確保するために必要な進入表面の要件は、航空法や施行規則に詳細に定められているもので、ヘリポートの進入面の広さの基準は、航空法が施行された昭和２７年に定められたものでございます。
78: ◯
野田譲委員 大分前の法律でありますから、見直すこともできるんではないのかなと思いながらも、なかなか厳しいんでしょう。
ただ、この広域防災拠点構想での４３ヘクタールの中のＪＲ貨物ヤードの長さが１キロメートルで面積が１７．３ヘクタールの広さがあり広域防災拠点ということであれば、本市の消防ヘリ２機と県の防災ヘリ１機の活動拠点として一体に整備できれば、本当の広域防災拠点になるのではないかなという思いであります。なぜ、利府なのかなと。
あの場所も私も見に行きましたし、そして、震災後も民間のヘリコプターで被災地を見た経緯もあります。そういう中で、あの場所と、逆に今回、ドクターヘリがここでという話になったときには、こっちのほうが非常にいいんではないかなという思いがあります。
そういう中で、利府というのは、本当に県の塩漬けの土地に、仙台市がぜひここにつくってくれと言われたんじゃないのかなという思いは今でもあるんです。市長、今回こういうふうに防災拠点が宮城野原、あの広大な敷地を一体に考えていくという、仙台市も入ってこれから議論していくんでしょうけれども、改めて、そういう中で消防のヘリポートが仙台市内にあるべきだという話が常任委員会でも非常に多く各委員から出された議事録も読ませていただきましたけれども、ぜひ、仙台市にもあって、救急医療を含めて、そういうところに再度検討を進めていっていただけないかと思うんでありますが、どうでしょう。
79: ◯市長 消防ヘリポートの立地の場所ということでございます。さまざまに御議論をこの間いただいております。仙台市内にあるべきというようなことについても御提言をいただいてございまして、私どもも、このたびの立地を考えるに当たりましては、さまざまな、ただいま消防局から御説明を申し上げました要件ももとに、もちろん仙台市内にも適地がないかということで検討を重ねた経緯がございます。
しかしながら、大変残念なことではございますけれども、この１０６万の人口を擁するいわば人口密集地におきまして、なかなか航空法に基づく要件を満たすだけの適地が得られないということで、現在、お示ししております利府町のほうに候補地を定めることとさせていただいたものでございます。
そうした中で、このたび、宮城野原の防災拠点整備の中でのドクターヘリという話が出てきているわけでございますが、このドクターヘリの運用と、また私どもの
消防ヘリコプターの必要とします常設的な基地というのは、やはり、同じヘリコプターの運用ではございますけれども、求められる環境が違うのではないかということでございまして、それにつきまして消防局のほうから御説明をさせていただいたところでございます。
仙台市内に適地を求めたいという考えにつきましては、私も十分に承知をいたしているところでございますが、この間の検討におきましては、なかなか難しかったということにつきまして重ねて御理解をいただきたいと考える次第でございます。
80: ◯委員長 公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔小田島久美子委員、鈴木広康委員、質疑席に着席〕
81: ◯委員長 発言を願います。
82: ◯小田島久美子委員 私からは、仙台市
地域防災計画、主に避難所体制整備について、お伺いをいたします。
昨年の１２月１日から本年の１月６日まで、中間案に対する
パブリックコメントを実施していただきました。１７９件の御意見が寄せられたようでございますけれども、今回の変更点について、市民の皆様からの御意見や各団体等の御意見、主にどういったところが反映され、変更されたのか、改めて御確認をさせていただきます。
83:
◯防災企画課長 地域防災計画中間案に対する
パブリックコメントでの御意見は、今回の震災での経験を踏まえたものが多く、
地域防災計画のあり方や防災減災対策のマニュアル等で反映させるべきものや、今後の実効性担保の御提言まで、さまざまなものでございます。
このうち、
地域防災計画への具体的な意見につきましては、市民センターやコミュニティ・センターの活用といった既に計画に反映させている意見も多々ございますが、その他、避難所に関する考え方を明記することや避難所運営に当たって配慮することの具体化、地域と行政、施設管理者間で共有すべき情報のあり方といった部分について、地域版避難所運営マニュアルの位置づけの強化などの所要の修正を行うことにより反映させたものでございます。
84: ◯小田島久美子委員 年末年始の時期の
パブリックコメントの皆様への御依頼でございました。市民説明会７会場で２３２名の方が参加されております。また、１００名近い方々の御意見が、ただいま課長から御紹介していただいたような御意見があったようでございます。
やはり、市民の皆様の中には、震災を体験された教訓を今後の
地域防災計画に反映していただきたいという思いがあり、足を運んで説明会にも参加された方もいるのではないかと思うところでございます。御当局としても、そういったところを、今回、丁寧にまとめていただき中間案に反映されようとしているところは、率直に評価をさせていただくところでございます。
パブリックコメントの内容も意見ごとに分類されております。その内容を示していただいたところでございますけれども、中では、最も多く寄せられた御意見として当局で掲載されているのが避難所体制整備についてです。代表的な二つの意見を示しておられますが、一つは障害者の避難所として市民センターを活用させてほしい、また、指定避難所までは遠いために身近な集会所を避難所とさせてほしいといった内容でした。
このような集会所を避難所にという御意見、どういった内容で、その上で、どう検討されたのか、お伺いをいたします。
85:
◯防災企画課長 避難所施設に対する御意見につきましては、これまで指定避難所として活用してきた市立の小中高等学校のほか、市民センターやコミュニティ・センターなども補助避難所として活用するといった部分については、中間案において既に反映させているところでございますが、一方で、集会所等地域の施設を地区避難施設として名称を変更し、活用する場合の前提条件や開設に係る情報共有等、地域での取り組みのイメージがわかりやすくなるよう、必要な部分を反映させたところでございます。
86: ◯小田島久美子委員 御当局で意見の概要というところをまとめた冊子を頂戴いたしました。その中に、集会所もしっかりとした補助的な施設となるように配慮いただきたいとか、また、指定避難所の小学校までは、狭い歩道を歩いて三、四十分間かかる、町内会に集会所があるので、市有ではないけれども避難所として活用してもらえないか、物資の配慮をしてもらえないか、また、震災時に避難所の中を見たけれども、高齢者は余りいない状況だったと、高台にある避難所には高齢者は行けない、もっとふだんから利用している身近にある集会所などの施設を活用してほしい、そういった御意見がまとめられております。
その集会所に対する御意見、ただいまも御意見の中にありましたけれども、地区避難施設との位置づけではなくて、必要なところは補助避難施設としての位置づけにしていただきたいという御意見もあったように思われますが、この補助避難所としての位置づけについては、どう検討されたのか、また、そういった御意見がある地域の実情、どのように御認識されているのか、お伺いいたします。
87:
◯防災企画課長 パブリックコメントの中では、地域の集会所等も避難所として何らかの形で活用すべきである、または、活用に当たっての御意見といったものを数多くいただいているところでございます。こうした
パブリックコメントを受けまして、集会所等地域の施設といったものを、きちっと、地区避難施設として名称を変更したというようなことと、活用する場合の前提条件とか、それから開設のあり方、それから、そうした避難所が長期化した場合のイメージといったものをわかりやすくするための記載の修正といったものを行い、地域で避難所を適切に活用していただくといった部分の整理をしたところでございます。
88: ◯小田島久美子委員 この集会所の位置づけも、今回、御意見をいただいて変更されている点がございます。以前、集会所等地域の避難所をがんばる避難所として名称が掲げられておりましたけれども、これが地区避難施設という名称に変わった、その点はよろしいですか。確認させていただきます。
89:
◯防災企画課長 パブリックコメントその他の協議の中におきまして、名称等について変更してほしいという御意見がございましたので、そういった御意見を踏まえた上で、名称については変更しているといったものでございます。
90: ◯小田島久美子委員 位置づけの中身については、中間案と変わっている、変更されている点はないということで、よろしいですか。
91:
◯防災企画課長 中間案と開設したときのイメージをわかりやすくするといったような整理のほかは、変更はしてございません。
92: ◯小田島久美子委員 集会所を補助避難所として活用することを求めておられる方の御意見の中には、避難されようとしている側の意見だけではなくて、避難所運営に携わるであろうという町内会の方々の御意見の記述もあるように思われました。
市内において、例えば、
連合町内会の区域内に指定避難所も補助避難所も整備されていない町内会は何カ所あるのか、お伺いいたします。
93:
◯防災企画課長 どのような単位で対応を考えていくかということにつきましては、地域団体の活動エリア、または、その施設単位といったような二つの考え方がございますが、委員御指摘の視点に立てば８カ所であるというふうに認識してございます。
しかしながら、避難所運営における地域単位は、地域の意向等を伺いながら、知恵も出し合い考えてまいりたいと考えているところでございます。
94: ◯小田島久美子委員 私も、今の答弁の地域の実情に合わせたというところは納得できるところでございますし、同感でございます。８カ所というところでございましたけれども、今回の
地域防災計画は、大震災の教訓を生かし、あらゆる角度から検討を重ねることが求められていると思うところです。指定避難所も補助避難所となり得る施設も全く有しない
連合町内会の中には、宅地造成が図られ、戸建ての団地が開発された当時は、指定避難所となる学校施設整備計画の中で学校建設も予定されていたところもあったようでございますけれども、少子化の進行に伴い、整備計画そのものが大きく方向転換されてきた状況もあるのではないでしょうか。
一般的に目安とされている小学校の通学距離は４キロメートル以内、中学校の通学距離は６キロメートル以内とされておりますが、本来であれば、その生活圏、また学校施設が地域活動や防災面、コミュニティーにおいての役割も担うところです。地域によっては、その通学距離以内に当てはまらない状況も見受けられます。市民センター、コミュニティ・センターの配置についても、徒歩による生活圏域だったり日常生活圏域に備えると考えられておりますけれども、その町内会を有する地域、どの施設も設置されていない状況もあるのではないでしょうか。この避難所としての役割を果たす学校施設整備の展開の現状についての御認識をお伺いいたします。
95:
◯防災企画課長 少子化の進展等を受けまして、学校の施設整備に関する考え方にも変化が生じているものと存じますけれども、防災、減災対策のうち、避難所施設の使用、運用のあり方は、既にある学校などの既存の施設を、どのように有効に活用するかであるというふうに考えてございます。
このような視点から、地域における各種施設の配置状況や、お住まいになっている方々の数、年齢構成など、さまざまな状況は日々変化してございまして、こうした変化に対応していくことが重要であると考えておりまして、災害対策や災害対応といったものに当たりましては、社会状況の変化にも柔軟に対応できるよう、日ごろから顔の見える関係等を築いておく必要があるものと考えてございます。
このため、このたびの計画の見直しにおきましては、地域、行政、施設管理者一体となった地域版避難所運営マニュアルの作成や実践について明記しているものでございまして、これらの取り組みを通じて必要な十分な関係が育まれていくものというふうに認識しているところでございます。
96: ◯小田島久美子委員 ただいま御答弁いただきました、学校施設整備の展開、社会的情勢による展開については御認識をいただいているところでお答えいただきました。また、今、御答弁いただきました既存の施設を、どのように活用していくのか、そこのところが問題だと私は思っております。
地域で有している施設をどうやって避難所として活用していくかということを、地域の実情によって、しっかりと話し合いを行いながら進めていくということが最も大事なところだと思っております。
指定避難所も補助避難所も、今、お話ありましたけれども、生活圏、日常圏域にあり、まずは徒歩で避難できることが求められているのではないかと思うところです。なかなか、そこに当てはまらない避難所運営する側の町内会の地域の実情は考慮してしかるべきだと思います。そのことは御理解いただきたいと思っております。
中間案からの変更点に、町内会の文言の登場例が数例ありました。例えば、地域団体という記載が町内会等団体というように明記されております。町内会の位置づけと役割の明確化について示しており、町内会に対して共助の取り組みがさらに強調されたように思うところです。町内会等の防災訓練も、町内会等の自主防災訓練等を柱とするとされております。改めて伺わせていただきますが、このところを明記されたお考えをお示しください。
97:
◯防災企画課長 このたびの
東日本大震災におきまして、町内会は避難者の安否確認に始まり、避難所運営等、地域のさまざまな災害対応活動において、果たしていただいた役割といったものは大変大きいものであると考えてございます。
また、本市防災会議にも参加いただいている仙台市
連合町内会長会からも、中間案に対する御意見として、町内会を地域コミュニティー活動の中核として明記していただきたい旨の申し入れもいただいているところでございます。
このようなことを受けまして、このたびの修正におきましては、
連合町内会長会とも協議の上、町内会を地域団体の例として記載し、必要な事項の整理を行ったものでございます。
98: ◯小田島久美子委員 今回の震災では、避難所を運営した町内会の方や地域の方々の中には、ガソリンも不足していたために、徒歩により毎日片道３０分以上の道のりを往復１時間かけて朝晩通い、避難所運営を続けたというお話も伺ったところでございます。集会所の避難所としての位置づけは、地形、街並みの状況、指定避難所と補助避難所との位置関係など、地域のさまざまな状況を踏まえて、地域の皆様との協議の中で、必要に応じて、補助避難所としての活用のあり方について、補助避難所としての設置基準などと同様の検討を求めるところですけれども、お考えをお伺いいたします。
99:
◯防災企画課長 以前から、議会でも御議論いただいておりますとおり、一定時間にかけられるマンパワーには限界があるものと考えてございます。こうした中で、効果的な避難所運営のあり方を検討いたしまして、指定避難所や補助避難所の位置づけといったものを明記したものでございます。
また、地区避難施設、がんばる避難施設につきましては、市民の皆様、地域団体、行政が協働して行う災害対策の中で、まずは、みずからの施設で自立して運営する避難所も位置づけるべきという皆様からの御意見に応えるため、長期化した際の物資供給支援のあり方も検討した上で位置づけたものでございます。
このように、これまで皆様からの御意見を可能な限り取り入れ、調整してきたところでございますので、まずは、これまでの学校に加え、市民センター、コミュニティ・センターの補助避難所などとしての活用を定着させてまいりたいと考えており、集会所につきましては、現段階においては、自立して運営する地区避難施設として位置づけてまいりたいと考えているものでございます。
100: ◯小田島久美子委員 さらに、地域の皆様、また地域の実情というお声には、真摯に市民の皆様のお声を聞いていただいて、さらに市民の皆様に身近に感じられるような
地域防災計画を策定していただければと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
101: ◯鈴木広康委員 私からは、消防費中、
津波情報伝達システム、屋外拡声器、そして、仙台市の
地域防災計画素案を出されまして、原子力災害対策編に暫定計画が出されました。それらに関連をしながら、お伺いをしてまいりますが、他局に及ぶところ、そしてまた資料の提示について、委員長、どうぞよろしくお願いをいたします。
まず初めに、新年度におきまして、この
津波情報伝達システムの屋外拡声機は何機整備されるのか、お伺いをいたします。
102:
◯減災推進課長 平成２５年度の
屋外拡声装置の拡充整備につきましては、防災集団移転整備事業のスケジュールに合わせ、集団移転先へ拡充整備として２機を整備する予定でございます。
103: ◯鈴木広康委員 新年度は２機ということで、平成２４年度から整備をしてきた、この屋外拡声機でありますけれども、今年度は
東日本大震災で津波が浸水した内陸部にも整備をされるようになったとのことでありますけれども、どのような考えのもとで整備をされるように考えられてきたのか、お伺いをいたします。
104:
◯減災推進課長 震災以降の
屋外拡声装置の整備につきましては、
東日本大震災による津波浸水区域を対象として、県道塩釜亘理線と仙台東部道路の間の地域及び仙台港地区等を対象とし、津波情報が効果的に伝達されるよう適正配置に努め、その拡充整備に取り組んできたところでございます。
105: ◯鈴木広康委員 私が住んでいる中田地域も、内陸部という移転場所なのか、考えなのかということになると、名取川からも、今回、川を遡上したということがございました。ある意味では、内陸部という考え方の一つになるのかなというふうに思いますが、そういったところも考慮しながら、今回は整備をされてきたということでありますけれども、３・１１の津波の発生時におきまして、屋外拡声機が聞こえなかった、または聞きづらかったという声などが私のところにも寄せられておりました。
今回、平成２４年度におきまして、また、この平成２５年度におきまして、整備をされてきたと、されるということになっていますけれども、そのあたり、改善をどのようにされてきたのか、お伺いをいたします。
106:
◯減災推進課長 新たな整備に当たりましては、より明瞭で聞き取りやすい津波避難広報となるよう、システム開発業者と協議を重ね、広報内容及び音声の改善などを図ってきたところでございます。また、
屋外拡声装置の整備に当たりましては、音響の伝わる範囲のシミュレーション結果を踏まえ、
屋外拡声装置につきましても適正配置に努めたほか、スピーカーの取りつけに当たっても、居住地域への音の届く範囲を考慮したスピーカーの調整等を行ったところでございます。
107: ◯鈴木広康委員 配置の部分、そしてまた、音声が聞こえづらかったということで、スピーカーの部分ということでの改善をされてきたということでありますけれども、先日、横浜で震災対策技術展というものが開催されました。その場所に私も行ってきたんですけれども、今回、消防局のほうでは、どなたかそういった震災対策技術展のほうには行かれて、今の震災に対する技術の先進的なものを視察などされてきたのか、お伺いをいたします。
108:
◯減災推進課長 ２月７日、８日に横浜市で開催されました第１７回震災対策技術展には２名の職員が参加してございまして、防災に関する最新の技術に触れてきたほか、地震、災害対策に関するシンポジウムにも参加し、新しい知識、技術の吸収に努めてきたところでございます。
109: ◯鈴木広康委員 誰か２人行かれたということで、それで技術をしっかりと得てくるという部分、そしてまた今後に生かすという部分で、行っていただいてよかったなというふうに思うんですが、そのときに私が一番興味を持って行ってまいりましたのは、きょう、資料を持ってまいりましたけれども、
津波情報伝達システム、その屋外拡声機の中の音が聞こえづらかった、音が遠くまで行かなかったということも含めて、スピーカーのシステム、どんなものがあるのかということで興味深く見てまいりました。
ここに資料が、なかなか小さいのでわかりづらいかもしれませんけれども、円筒型のスピーカーであります。これは、私どもが使っている今の屋外拡声機はラッパ型のスピーカーで指向性があるものだということになっています。ただし、今回、いろいろな意味で、スピーカーの改善をしたり、場所の関係の設定を考えたりということで、新たなところについては、今後、聞こえづらかったとか、そういうものがないようにということで整備をされるということでありますけれども、今回、私が見てきたのは無指向性のスピーカーということでありあります。３６０度どこに向いたとしても、ちゃんと音が聞こえますよというものであります。
そういったものは、今後、やはり多くの方々に津波の情報を伝えるということであれば、逃げていただかなければならないということであれば、この円筒型の無指向性のスピーカーを、今後、私どもとしては考えていかなければならないのではないかなというふうに思うんですけれども、今回、この技術展に行かれて、その見た感想も含めて、どのようにお感じになったのか、お伺いをいたします。
110:
◯減災推進課長 委員御指摘の３６０度全方位に向けて音声を流すことができるスピーカーにつきましては、先ほどの震災対策技術展でも展示されているということで、職員からも復命書の中で報告がございました。また、これまでの情報収集活動やメーカーのプレゼンテーションなどを通じて、そうした製品があることを認識しているところでございます。
111: ◯鈴木広康委員 今回、私が見てきて思ったのは、先ほども整備する箇所、今年度は２カ所ということで、あらかた平成２４年度に整備をしました。そして平成２５年に２カ所ということで、全体的には、稼働も含めて、先ほども、この３月末で５８機ということがありましたので、そういう部分では、大体、仙台市内においての整備は完了して稼働もするという形になるというふうに思うんですが、全部、その全方向の無指向性のスピーカーなどのことを考えるべきではないというふうに思います。それは、地域によっては人口が密集している地域があったり、または、近隣で病院とか、いろいろなものがあるということで、とてつもなくいろいろなところに音が出てしまうと、逆に妨害をしてしまう可能性もあると、仕事の上とか、いろいろな部分で、そういう意味におきましては、例えば、海岸部分の不特定の方々が多くのところにいるといった部分も考えて、場所場所を選びながら、そういった無指向性の整備も、今後の中では、ぜひとも、整備はもう大体完了するという状況になっているものの、考えていくべきではないかなと。それが、我々が今回３・１１で震災を受けて、屋外拡声機を破壊された、そして新たな整備もしてきた、今回はこういうことを改善しましたよといった中での、新たな減災への道筋だというふうに思うんですが、その点、今後、整備を考えていく、検討していくということをどのように考えられているのか、お伺いをいたします。
112:
◯減災推進課長 今年度末で、６８機の整備が終わります。来年度以降も、この
津波情報伝達システムの整備については継続される事業でございます。御指摘の無指向性のスピーカーにつきましては、カタログの仕様によりますと、従来型のスピーカーよりも性能がすぐれておりますが、一方で、スピーカーの設置場所近傍では音圧レベルが非常に高くなること、システムとのマッチングの問題とかランニングコスト等の課題がございますことから、その辺を、御指摘の点も踏まえながら、総合的に勘案し、今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。
113: ◯鈴木広康委員 ランニングコストの部分もあるでしょうし、システムの部分もありますので、総合的に、ぜひとも検討を進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、今回、素案として出されました
地域防災計画の中で、原子力災害対策編というものが暫定計画として出されました。その中に、第３節として環境モニタリングというものがありますけれども、その中に、モニタリングの設備ということで、機器の部分、モニタリングポストを整備するというような内容になっております。
今回の部分につきましては、空間放射線量率を自動で常時観測をするということをポイントに置いてモニタリングポストを設置するということを盛り込んでいるというふうに思いますけれども、この設置場所については、現在、どのようなところを想定されているのか、お伺いをいたします。
114: ◯危機管理室長 モニタリングポストにつきましては、平常時ですとか緊急時における本市の市域内の放射線の状況を把握するために設置することとしたものでございます。具体的な設置場所につきましては、対策を講じていく上での必要性ですとか地域バランスなどを十分に考慮しながら具体的に決定してまいりたいというふうに考えております。
115: ◯鈴木広康委員 現在、仙台市内にはモニタリングポストが何カ所かあるというふうに思うんですけれども、どこに何カ所あるのか、お伺いいたします。
116: ◯危機管理室長 ただいま仙台市内に設置されていますモニタリングポストは、宮城県で設置しましたモニタリングポストが宮城野区の幸町にあります県の保健環境センターのほうに１台設置されているだけとなっております。
117: ◯鈴木広康委員 まさに宮城県で設置した１台ということでありますので、今後、この原子力に関する災害対策編で掲げていますモニタリングポスト、各区に１台ぐらいずつあってもいいのかなと個人的には思うんですけれども、そういった整備をしながら、常時、空間放射線量、我々のところでいえば、女川原発というところが対象になるというふうに思うんですけれども、そういった事故にも備えながらのモニタリングポストの整備が必要であるというふうに思いますが、整備するに当たっても、費用という部分ではかかるわけでありますけれども、設置をする際のイニシャルコスト、ランニングコストはどれくらいかかるということで、今、算定をされているのか、お伺いをいたします。
118: ◯危機管理室長 モニタリングポストの設置費用でございますけれども、設置する機器の種類ですとか、それから設置場所、監視システムの構築の仕方とか、そういうものによりましてコストは変わってくるものでございますけれども、固定式モニタリングポストの場合で、１機当たりで申し上げますと、イニシャルコストとしましては約３０００万円、ランニングコストとしましては、電気代ですとか保守管理料も含めまして１機当たり約４５０万円ぐらいになるというふうに伺っております。
119: ◯鈴木広康委員 何台設置するかということは別としても、３０００万円、そしてまた年間４５０万円ということであります。今後、暫定計画ですので、最終的には素案から本案になっていく中で、この件についても、しっかりと整備についての目標も含めた部分が整理されていくというふうに思うんですが、市長としまして、このモニタリングポスト整備については、早急に整備していくことを考えるものと思いますけれども、市長の御認識をお伺いいたします。
120: ◯市長 福島第一原子力発電所の事故におきましては、大変さまざまな影響があったわけでございますけれども、中でも、とりわけ住民の皆様からは、お住まいの地域の放射線に関する情報が十分に把握することができずに、その結果として、大変住民の皆様の中に混乱や不安が大きかったというようなことが大きな課題としてあったというふうに把握をしてございます。
もしものことでございますけれども、原子力災害が発生した場合に、市民の皆様に正確な情報を迅速にお知らせしていくということが極めて重要であるということを、改めて私どもも強く認識をしているところでございます。
国や県でもモニタリングポストを設置し、観測結果を情報提供していくということになっているわけではございますけれども、ただいま御答弁申し上げましたとおり、現時点におきましては、仙台市内には１カ所しか設置されていないということでございます。大変市域面積の広い本市でございますので、全体の状況を把握するには、１機というのは甚だ不十分というふうに私自身も考えているところでございます。
そうした考えに基づきまして、モニタリングポストを整備することを盛り込みましたわけでございまして、速やかにこの方針を取りまとめまして、早期の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
121: ◯鈴木広康委員 市長からも早期の整備を進めていくということで御答弁をいただきました。モニタリングポストを整備する際には、現状であれば、市の単独の財源措置になるんではないかなというふうに考えますが、財政局としましては、この財源措置をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
122: ◯財政局長 財源措置でございます。現在のところ、福島第一原子力発電所の事故に伴って行う対策に要する経費については、例えば、空間放射線量の測定など風評被害対策に対して、復興特別交付税により手当てされることとなっておりますが、御指摘のモニタリングポストの設置費用やその後の維持管理、改修等の費用への財源措置は、現在のところ、明確なものはございません。したがいまして、現状では単独事業になろうかと考えております。
123: ◯鈴木広康委員 現状で、早期に整備をするとなれば本市の単独の予算ということになるということでありますけれども、このモニタリングポストに関しましては国からの交付メニューがございます。これは、現在、原発立地の都道府県、そして市町村が対象となっております。本市におきましては交付対象にならない。そして、我々が検討しているこの地域は、女川原発から５７キロメートル地域、そして、国から言われているのは３０キロメートル圏内ということで、この距離的な部分でも難しいということでありますけれども、私は、本市のように
地域防災計画等で原子力の災害対策編を計画している自治体、こういう自治体にもモニタリングポストの整備に関する交付金をしっかり対象とすべきというふうに思うのでありますけれども、本市において、国に対して、このような要望はされているのか、お伺いをいたします。
124: ◯危機管理監 モニタリングポストという特定のものということでの要望ではございませんけれども、やはり、原子力災害におきまして、災害規模でありますとか気象条件によりましては、３０キロメートルを超えて影響があるということでございますので、そういう３０キロメートル圏を超えたところに対しましても、防護資材等、対策全般に要する費用について支援を要望しているところでございます。
125: ◯鈴木広康委員 今回、このモニタリングポストの件につきましては、原子力規制委員会がこれらの交付金の概算要求もしているということでありましたので、これまでは文部科学省が、この交付に当たっては、放射線も含めてですけれども、取り扱っていたということで、いろいろお聞きをいたしました。
現状では、先ほど答弁いただきましたけれども、３０キロメートルということがあるけれども、それ以上離れたところについては、なかなか、現状では難しいというお話がありましたけれども、今回、仙台市におきましては、原発事故が発生して、新たに原子力災害の対策編をつくる、この原子力災害に向けての準備をするということでありますので、我々も、今現在、与党でありますので、しっかりと要望させていただきながら、このモニタリングポストを、ぜひとも交付金メニューに入るように頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしまして終わります。
126: ◯委員長 この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後２時５０分
再開 午後３時１０分
127: ◯委員長 再開いたします。
副委員長と交代いたします。
〔委員長退席、副委員長着席〕
128: ◯副委員長 委員長と交代いたします。
社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔小山勇朗委員、質疑席に着席〕
129: ◯副委員長 発言を願います。
130: ◯小山勇朗委員 仙台市の
地域防災計画の見直しについては昨年から鋭意努力をされて、中間報告を含め、消防局の御努力に心から敬意を表する次第であります。また、今回は、特に原子力災害対策編を新たに策定されておりますし、これもあわせて、３月１９日ごろには決定されていくのだろうというふうに思っております。そういった意味から、今回は、原子力災害対策編について数点お伺いをしていきたいというふうに思います。
まず最初に、対策編の１３ページ、被曝の影響、記述には、全国レベルに及んだ場合も対応できるようにするというふうにしておりますけれども、しかし、ここの表の中に、本市の市民が至急避難を必要とする事態に至る可能性は高くはないというふうに記されているのであります。
前段申し上げましたように、全国レベルに及んだ場合も対応できるようにするとしていながらも、本市の市民が至急避難を必要とする事態に至る可能性は高くはないというふうに明記されているのは、どのような考え方からなのか、お伺いしておきたいと思います。
131: ◯危機管理室長 原子力規制委員会の女川原子力発電所に係る拡散予測によりますと、本市は至急の避難を要する事態になる可能性は高くないというふうに考えておりますが、屋内待避ですとか安定ヨウ素剤の服用等の防護措置が必要になる事態に至る可能性はあるものと考えております。そのため、それらの対策が適切に実施できるように具体的に検討してまいりたいと存じます。
また、本計画は、対象としまして、本市に最も近い女川原子力発電所を中心に捉えてはおりますが、原子力災害は広範囲にわたりまして、また多岐にわたり、さまざまな影響を及ぼすおそれがありますことから、福島第一原子力発電所の事故の経験も踏まえまして、女川原子力発電所だけではなく、それ以外の原子力施設の事故が発生しました場合にも、それに十分対応できるような計画としていくという趣旨で、原子力施設の事故の影響が全国レベルに及んだ場合にも対応できるようにするとしたところでございます。
132: ◯小山勇朗委員 さらに、２５ページでありますけれども、先ほども議論がされましたが、私のほうからも伺っておきますけれども、空間放射線量率を自動で測定できるモニタリングポストについてでありますが、本来ならば、対策編の中に設置数なり、あるいは、どこどこの場所というふうなことも明記をしておく必要があるだろうし、データの監視体制なり、あるいは伝達方法も含めて明記しておく必要があるのではないかというふうに思うわけであります。
先ほど、女川から５７キロメートルという話がありましたけれども、宮城野区は５０キロメートルで到達しますから、そういったものを含めて考えると、今、申し上げたようなものを明記する必要がないのか、お伺いしておきたいと思います。
133: ◯危機管理室長 市民の安全・安心を確保するためには、何よりも市内の放射線の状況を把握することが重要であると考えまして、モニタリングポストを整備することとしたところでございます。
また、測定しました結果を市民の皆様へ迅速にお知らせするということも大変大切なことでございますので、モニタリングの結果を評価、分析し、関係機関へ連絡するとともに、市民の皆様へ適切な方法により伝達することとしております。
引き続き、モニタリングポストの整備計画の検討を進めまして、設置数ですとか設置場所、具体的な監視体制、伝達体制を決めてまいりたいというふうに考えております。また、その検討の中で、明記方法につきましても考えてまいりたいと考えております。
134: ◯小山勇朗委員 先ほど市長のほうからも、１機ではというお話がございました。そういった意味では、きのうの新聞にも文部科学省発表で高さ１．５メートルから３９．４メートルのモニタリングポストの測定値から推計した高さ１メートルでの値というものが新聞発表されていますけれども、宮城で０．０５７、福島は０．８１になっているわけです。
このような形で、今、全国的にモニタリングポストの中で、こういったものを全国的に発表できるという状況でありますけれども、やはり仙台市としても、市内１カ所だけでは、同じレベルでの１メートルと高低差があっての１メートルというのは、また違った形で出てくるというふうに思いますので、その辺について、これからの検討の中で、確かに１機３０００万円、年間のランニングコスト４５０万円かかるとなれば大変だと思いますけれども、さっき与党だから持ってくるような話もありましたから、ぜひ、そういうものはきちっと国のほうにも強く働きかけて、１機でなしに設置をすべきだろうというふうに思いますけれども、どうですか。
135: ◯危機管理室長 先ほども御答弁申し上げましたけれども、モニタリングポストを設置するということは原子力災害対策を講じていく上で、まずは何をおいても一番の基本情報になるのが市内の空間放射線量、これを把握することが一番大事であるというふうに考えております。
その意味では、今、委員からも御指摘がありましたけれども、やはり、市内のある程度の部分を網羅的に把握できなければ意味がないというふうに考えておりますので、その対策を講じる上で、やはり必要性というものがございますので、そういうものと、それから地域バランス、そういうものも加味しながら設置数等は決めていきたいというふうに考えております。
136: ◯小山勇朗委員 次に、３０ページに書いてありますけれども、原子力災害対策を実施すべき区域を設定するというふうにあります。これまでは確かに、ＥＰＺとしての
避難範囲を示されていたわけでありますけれども、見直しによって、すぐに避難をすべき区域ＰＡＺ５キロメートル範囲と、避難の準備に入る地域ＵＰＺ３０キロメートルというふうになっております。
市民の安全を考えるとき、仙台市独自の範囲というものを明確にしておく必要があるというふうに考えますけれども、お伺いいたします。
137: ◯危機管理室長 本市は、国で定めております原子力災害対策指針に定める原子力災害対策を重点的に定める区域には含まれておりませんけれども、福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえますれば、市全域を対象として原子力災害対策計画を策定することが必要だということで判断して、今回、計画を策定することとしたところでございます。
事故発生時には、事故の規模ですとか気象データ、放射性物質の拡散の状況等を速やかに把握し、必要な対策を的確に実施してまいりたい、そのように計画を策定してまいりたいというふうに考えております。
138: ◯小山勇朗委員 市内全体をきちっと考えながら取り組むということでありますから、そういった意味では、この３２ページに書いてある汚染状況に応じた健康調査なり内部被曝、外部被曝の調査は当然でありますけれども、これらについても、市内全体の範囲の中で、きちっと健康調査なり内部、外部の被曝調査もやる方向で明記をしていくということで捉えていいんですか。
139: ◯危機管理室長 健康調査の実施につきましても、その範囲としましては、基本的には市域全域を対象として考えていきたいというふうに考えております。
ただ、実際の実施に当たりましては、放射線量の把握を行うなどしまして汚染状況の調査を行い、それに基づいて健康調査の実施について検討していくことになるというふうに考えております。そのため、本市といたしましては、対応すべき事項をあらかじめ整理しまして、事故発生後、速やかに必要な対策が実施できるよう準備をしてまいりたいと考えております。
140: ◯小山勇朗委員 また、３３ページに書いてあります原発事故発生後の出荷制限と、それに伴った風評被害に対する対応も具体的に明記をすべきだというふうに思っていますし、そういった意味では、沈着した放射性物質による外部被曝なり、あるいは沈着した食品による内部被曝、これらは、まさに出荷制限と風評被害を想定して明記をされている部分があるというふうに思いますが、この点について具体的にお示しをいただきたいのと、その地域外の測定による結果表示のあり方などについても、どのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
141: ◯危機管理室長 風評被害対策につきましては、当初、飲食物の安全確保の対策の一つとして検討を進めていたところでございますけれども、原子力防災部会の委員の方から、農産物への被害だけではなくて、本市のイメージですとか、さらには観光への影響などに対する重要な対策として取り扱うべきものではないかということで、風評被害払拭のために積極的に市から情報を発信していくというスタンスから、市からの情報発信の対策項目に位置づけをして記載していくべきではないかという意見がありまして、記載箇所をそちらのほうに変更したところでございます。
平常時から流通の監視ですとかモニタリング結果の迅速な公表の仕組みなど、風評被害対策の体制を整備しまして、災害発生時に本市に影響がないと判断した場合には、これらを活用して速やかに全国に情報発信することとしております。
なお、これらの具体的な仕組みにつきましては、今後、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、一部の飲食物の測定結果によりまして、全体が誤って評価されるということは風評被害になりますので、それを防止するためには、きめ細かな測定ですとか、的確な表示、公表方法にも配慮しながら、飲食物の検査について検討してまいりたいと考えております。
142: ◯小山勇朗委員 確かに外部被曝、内部被曝、ともに一旦出荷停止になれば、その地域あるいは農家の方々、いろいろな部分を含めて大変なことになるわけでありますから、そういった意味では、きちっとしっかりした測定結果というものを出しながら、どの部分まで影響するのか、そういう地域の確定なども含めて具体的に発表していかなければならないだろうというふうに思いますし、それがきちっと伝わるような、先ほど、全国にもというふうにお話がありましたけれども、きちっと、やはり、そういうものは宮城の中で、仙台の中でどうなのかというものがわかるように、具体的に、ぜひ示していただきたいなと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
143: ◯危機管理室長 ただいまの委員の御指摘でございますけれども、現在も福島第一原子力発電所の事故の対応としまして、関係部局でさまざまなモニタリングをやっております。国の指示に基づいて県が検査計画を立てまして農産物等の検査をやっているところではございますけれども、それでは十分でないという判断をしまして、仙台市独自で市内産野菜の測定ですとか、それから市場に流通する食品の測定ですとか、それから給食食材、保育所の食材、そういう多様なモニタリングをやっているところです。それにつきましては、ホームページで全て公表しておりますとともに、外国の方向けに外国語のホームページでも掲載して情報発信をしているところでございます。
今後、本市の原子力災害対策編をつくっていくときには、そういう経過も踏まえまして、検査の充実と公表のあり方についても、また、さらに検討していきたいと考えております。
144: ◯小山勇朗委員 同じく３３ページの（３）の方針６の中では、１０キロメートルを超える地域で混乱と明記をされておりますけれども、本市については至急の避難を要する可能性は低く、プルームが通過する数時間に迅速、適切に対処できるようにするというふうにありますけれども、２５０キロメートルまでの影響を考えれば、この女川なり原発事故発生の際は、風向きなどを考えて被曝しないための避難なり誘導というものが最優先されなければならないだろうというふうに思うんです。
仙台市の原子力災害対策編にも２５０キロメートルまで影響を及ぼしたということをきちんと明記しているわけですよね。そのための手段なり、あるいは避難場所、近隣自治体間の避難の受け入れ協定などを具体化しておく必要があるだろうというふうに思うんです。
今まで、いろいろ見ましても、仙台市の中で、市民の避難あるいは仙台に来ていた方々の避難をどう受け入れるかという、仙台市が主体的に受け入れる部分の明記はありますけれども、先ほどもちょっと広域的な避難という話も出ましたが、仙台市が被災した場合の５０万人、１０６万人、こういった部分の避難をどうするかまで、やはり、最終的には考える必要も出てくるのではないかというふうに考えますので、その辺の関係、さらには、さっき言ったプルームが通過する数時間に迅速、適正に対処するといっても、一旦、爆発して、そして数秒後にまた爆発すれば、続けてプルームそのものが飛んでくるわけですから、そういうものを考えた場合に、それが通過する時間までに迅速、適正に処理するといっても非常に難しい。そこのところを、まず、どうするのかということのほうが先なんでしょう。
そういうところを、きちっと、やはり明確に書いておいたほうがいいと思うんです。今回初めてつくる部分ですから、どこまでつくれば完全なものになるということは、なかなか難しいと思いますけれども、そのことをきちっと明確に書いておくことも必要ではないかというふうに思いますが、その部分について、お答えをいただきたいと思います。
145: ◯危機管理室長 放射性プルーム通過時の対処につきましては、女川原子力発電所からの距離ですとか国の拡散予測を踏まえますれば、本市における必要な防護措置は屋内待避が中心になるものというふうに考えております。そのためには、ただいま委員から御指摘ございましたけれども、プルームが飛来する前に、市民の皆様へ正確な情報を迅速にお知らせするということが何よりも重要でございますので、情報収集ですとか情報発信体制の整備を最重要事項として、計画の中でもうたい、それに努めていきたいというふうに考えているところでございます。
また、災害の規模や気象条件によりましては、計画的避難が必要になる場合も可能性としてはあるということを踏まえまして、こういう場合が起こる場合に備えまして、避難の実施に必要な事項ですとか実施手順、それから避難場所の選定等についても整理してまいりたい、また、市域外からの避難の受け入れにつきましても、近隣自治体の計画を踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えております。
また、本市で広域的な避難をする場合ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、事故の対応というのは、さまざまなケースが想定されておりますので、事前に特定の区域を定めて避難計画をつくっておくというのは、なかなか難しいというふうに認識しております。そのため、計画的避難が必要となった場合に備えまして、必要な事項とか、その実施手順、体制、そういうものの整備は事前につくっていきたいと考えております。
146: ◯小山勇朗委員 その時々の事象によって、普通の屋内待避でいい場合と、コンクリートでできたものに屋内待避をせざるを得ない状況と、これをきちっと分けている自治体もありますよね。そういうものも含めて、私は明記しておく必要があるだろうというふうに思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
147: ◯危機管理室長 今回の原子力災害対策編の中では、避難の基準ですとか国の基準に基づいて定めているところではありますけれども、ただいま記載しておりますのは、避難の基準、それから計画的避難の基準だけを記載しているところでございますけれども、今、委員の御指摘ありました屋内待避基準、それからコンクリート屋内待避基準につきましては、現在のところは、ちょっとそこまで整理はできておりませんでしたけれども、本計画の検討を進める中で考えてまいりたいというふうに考えております。
148: ◯小山勇朗委員 それから、安定ヨウ素剤、想定する事故の大小なり範囲などについて、どのような検討が、まず、なされているのか、お答えをいただきたいと思います。
149: ◯危機管理監 安定ヨウ素剤でございますけれども、ヨウ素１３１という放射性物質による甲状腺への影響を防ぐためのものでございます。国の原子力災害対策指針によりますと、３０キロメートル圏の外の地域におきましても、事故の規模でありますとか気象条件によりましては、安定ヨウ素剤の服用が必要になるという可能性があるということとされておりまして、本市におきましても配備の必要性は認識しておるところでございます。
しかしながら、安定ヨウ素剤の服用に関しましては、副作用の心配ですとか医師の判断が必要であると、あるいは薬事法上の認可といった課題がございまして、現在、国で配備基準などの検討を進めているというところでございます。本市の対応につきましては、一定程度、国の方針が出た段階で、具体的なことにつきましては、さらに検討を進めてまいるということとしております。
150: ◯小山勇朗委員 ただ、これまでの経過を見ていると、もう備蓄している自治体とか配付したところもあったと思うんですけれども、あくまでも、今言われたように、医師の判断がなければ、簡単にヨウ素剤を備蓄していたからすぐ配るというようなことにはならないということだけははっきりしているわけですよね。
そういう意味では、国の基準というものがきちっと明確に出て、そして安定ヨウ素剤そのものの配付の方法、４０歳以下でそういうものをきちっと対応していくというものなども含めて周知を図っておかなければ、なかなか、そういう事故が起きたときに、すぐにヨウ素剤をよこせといったって、それはできないよというものも、やはり、理解しておいてもらわなければならない部分だというふうに思うんです。その辺を、やはり、きちっと周知をしてほしいのと、さらに求めておきたいのは、配備なり、運用なり、そのための調達、備蓄するというものについては、国の基準は国の基準として出るにしても、それまでに、どういう形で配備なり運用を図っていくのか、あるいは、備蓄数というものをどの程度まで考えた備蓄数にすべきかというものについても、やはり、検討しておかざるを得ないというふうに思うんです。
これらについて、３月の防災会議までにきちっとそういうものも示されてくるのか、それは無理だというのか、それも含めてお答えいただきたいと思います。
151: ◯危機管理監 安定ヨウ素剤については、いろいろ服用についての問題というようなこともございますし、委員御指摘の４０歳以下を対象とするというようなこと等々ございます。これらにつきましては、配備するということとなった場合には、やはり、市民にしっかりと周知をしていかなければいけないだろうというふうに考えております。指針というものを見なければならない部分がかなりございますんで、仙台市にとって、どういう配備の仕方がいいのかということを、今後、検討してまいりたいと思っております。
委員からは、これまで、るる、さまざまな御指摘、御提案をいただきました。今般、取りまとめました暫定計画案につきましては、原子力災害対策の基本的な方針や対策の方向性といったものを示したものでございまして、先送りされている国の方針ですとか、あるいは県の計画との整合性、あるいは関係機関との調整といった課題がまだまだ残されておるところでございます。委員からの御提案も含めまして、引き続き、精力的に取り組んでまいりまして、平成２５年度中に暫定のとれた最終的な原子力災害対策編を策定してまいりたいと思っております。
152: ◯副委員長 以上で、第１４号議案平成２５年度仙台市
一般会計予算、第１条
歳入歳出予算中、歳出第８款消防費、第１１
款災害復旧費第１項
災害復旧費中、第６目
消防施設災害復旧費外に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
153: ◯副委員長 次に、審査日程・区分表中の第１４号議案平成２５年度仙台市
一般会計予算、第１条
歳入歳出予算中、歳出第９款教育費、第１１
款災害復旧費第１項
災害復旧費中、第７目教育施設
災害復旧費外についてであります。
自由民主党・仙台から発言予定の方は質疑席にお着き願います。
〔
菊地崇良委員、やしろ美香委員、質疑席に着席〕
154: ◯副委員長 発言を願います。
155:
◯菊地崇良委員 それでは、教育費について質疑します。
まず初めに、残念なことを冒頭お聞きしなければなりません。２日にわたり、仙台市の教職員の不祥事、逮捕事案の報道がありました。残念なことです。これからの子供たちを、将来の子供たちを教え導く、そういった方に逮捕者が出たというのは非常に残念です。何か特段の事情があったのかもしれません。ただ、これまで、この種の事案が余りにも多いというのは言わざるを得なくて、今まで何を指導してきたのかというふうに言えるのではないかということを、まず、申し上げ、今回の事件の概要と、これまでの取り組み、今後の措置について、まず、お尋ねします。
156: ◯教育長 ただいま委員のほうから御指摘ありましたように、立て続けに２件ほど逮捕事案が発生いたしまして、特に中学校の教頭につきましては、ストーカー行為等の規制等に関する法律違反容疑で３月５日に、同じく３月６日には、いわゆるＡＬＴ、外国語指導助手が正当な理由なく住居に侵入したという容疑で逮捕されたということでございます。この場をおかりしまして、私から、おわびを申し上げたいなというふうに思っています。
いずれにつきましても、現在、警察のほうで事件を捜査中でありますので、事実関係につきましては十分明らかではございませんが、特に教職員を指導すべき立場である教頭が、このような事件を起こしたことにつきまして、あってはならないことであり、特に昨日につきましては、公立高校の後期日程の受験ということもございまして、当該学校を含めて、受験生が非常に精神的に安定した状態で受験しなければならない状況の中で、非常に痛恨のきわみでございます。
そのような将来ある児童生徒のことについて、あってはならないことを、このような状況であったということについては、私は深く深く反省をしております。
今後、この事実関係が明らかになった時点で、法令に照らし合わせまして適正に対処いたすとともに、市民の皆様の教育に対する信頼回復に向け、綱紀の粛正並びに服務の規律の確保をさらに進めてまいるところでございます。
なお、昨日、臨時の合同校長会を開催いたしまして、今回の不祥事の再発防止、そして地域との信頼回復を全力で取り組むと。特に平成２４年度に入りました昨年から、６月、８月、１１月、そして２月と、立て続けに、このような不祥事が発生していることについては、市民並びに議員各位の方々に深く深くおわび申し上げたいと思います。
157:
◯菊地崇良委員 真摯に取り組んでいただきたいと思います。
一つ関連して、また、お尋ねするんですが、よく中学生や小学生の子供たちと、いろいろなところで話をするんですが、その中に、私、学校の先生になりたいんですと言う子供がいたんです。確かに多くの先生は本当に真剣に一生懸命やっておられる。だけど、今回のような事故があれば、その信頼は失墜するし、さっきの子供さんの話をすると、何で学校の先生になりたいのと言ったら、ある学校の先生みたいな先生を減らしたいから、だから私は先生になりたいという、そういう子供がいるんです。これは１人だけじゃないんです。こういう状況が、実は、一生懸命やられている先生の中にも、幾ばかりかそういった事実があるということ。
あるいは、親御さんが学校にあることを言いました。そうしたら、それを聞いた学校の先生が、おまえたち、親にそういうこと言うんじゃないという、箝口令のようなことを言っているという話も聞いたことがあります。いかがお考えですか。
158: ◯教育長 ただいま委員御指摘のことが事実であれば、非常に私は恥ずべきことでありまして、本来、教員の志望動機というのは、児童であったり、あるいは学級担任、そして教科担任あるいは部活動の指導の状況の中で、脈々とした志を持った中で、教員志望といったことが形成されていくものであるということが本来の教員を目指す姿なのかなと思っております。
私自身も教員を目指す際には、やはり中学校、高校の部活動の顧問からの強い強い厳しい指導のもとでやって、初めて、人間として形成される中で培ったものであるというふうなことを考えますと、今、委員御指摘のようなことのないような形で教職員の指導に当たっていきたいなと思っております。
159:
◯菊地崇良委員 多くの善良な先生のために、そして子供たちのために、市長、そして教育委員会、教育局一体となって対応していただきたいと申し上げます。では、この件については以上です。
次に、中身に入ってまいります。
震災２年目を迎えるに当たっても、なお、今、被災関連死の、あるいは職員の心的ストレス増大の報道が、ここ連日、記載されております。これは津波被災地だけではなくて、多くの地域において、心に、あるいは、いろいろ傷を負っている人がいるんだろうという証左だろうと思っています。これが子供たちが対象外ということはないと思います。この点に焦点を当てて幾つかお聞きしたいと思います。
まず、今回の震災を取り巻くことも含めて、教育の背景をなす仙台市教育振興基本計画の概要と、これまでの評価についてお尋ねします。
160: ◯教育局総務企画部参事兼総務課長 教育振興基本計画は、本市の総合計画に示す教育分野の施策をより具体化する計画であり、平成２２年度中に骨子を固めていたものについて、大震災からの復旧・復興という視点から見直しを行い、昨年３月に策定したものでございます。
策定に当たりましては、大震災を経験した本市の状況を踏まえ、子供たちの心のケアや学校における防災教育など、今後５年間の計画期間中に取り組むべき基本的な施策を新たに掲げ、１０年間で目指す、時代の変化を受けとめ、未来を切り開いていく力、これをしっかり育んでまいることとしております。
161:
◯菊地崇良委員 震災の影響も加味したものという話であります。御当局のその分析の前提となる、例えば、阪神・淡路大震災発生以降の現地における教育環境の変化、あるいは、
東日本大震災の教育に及ぼす影響、この分析の内訳を、もう少し詳しく教えていただきたい。
さらに、これらを踏まえた、今、はやりのいじめ、不登校問題、それから児童生徒の健全育成、これを総合的に、今、施策的にどういうふうにお取り組みになっているかというところについて補足してください。お願いします。
162: ◯教育相談課長 阪神・淡路大震災後の神戸市においては、特に、小学校では暴力や器物損壊などの問題行動が増加し、中学校では窃盗、それから指導への不服従等の問題が急増したということでございます。また、児童生徒の規範意識の低下、それから、いじめや指導困難学級の急増などが大きな課題になったと認識しております。
東日本大震災後の本市においても、心の不安定さやストレスなどから、いじめ、不登校も含めた生徒指導上の諸問題が起きてくるものと想定されましたので、そのための対応を迅速に行ってまいりました。
具体的には、全市立学校にスクールカウンセラーを配置したほか、精神科医と臨床心理士からなる心のケア支援チームを必要に応じ派遣するなど、心のケアに努めてまいりました。こうした取り組みの結果として、総じて、当初心配していた震災による生徒指導上の問題は、現段階では顕著にはあらわれていないものと認識をしております。
しかしながら、子供たちの心の変化は数年を経てからあらわれることもあり、中長期的な視点で児童生徒の心のケアに取り組むことが肝要でございますので、引き続き、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
163:
◯菊地崇良委員 まさに、その分析のとおりだと思います。油断は禁物です。子供たちの心は変わります。そして、あのような事件があればより変わると。それは別な話としても、そういった阪神・淡路大震災における先例があるものですから、そこをより機微に捉えながら、引き続き、やっていただきたいと。
ただ、今、ちらほら、またその兆候があらわれているやの情報も残念ながら聞いております。これを未然に防止し、将来の宝である子供たちが、心の病あるいは非行、犯罪に走って将来に禍根を残すことがないように、全市を挙げて我々は守っていかなければいけないと。百年の杜よりも、私は百年先の子供たちではないかと思っています。杜も大事ですけれども。
それで、言いたいのは、今の現行の体制だけで果たしていいのかなということがあります。といいますのは、学校教育、これは今、いろいろな多様な問題を抱えています。さっきの不祥事もその一つだと思います。これは今、いろいろな取り巻く環境の厳しさから、先生方も生徒たちも、震災も加わって大変です。これをきちっと支えるために、今、学校単独では限界があるんじゃないかと感じることがままあります。学校の先生方、大変です。親もなかなか理解する人も少ないと。
そういう中で、今回、
地域防災計画、これは中学校区や
連合町内会、こういうものを使いながら学校と一緒にやっていきましょうという、一つの大きなきっかけも与えられました。これを活用して、学校単独ではなかなかできない、子供を学校と地域、あるいは、その他関係機関が相互一体化して面的に、あるいは複合的に、あるいは多重的に守っていく体制を今つくっていく時期だと思います。
さらに、教育局でお取り組みの、２年目である、いわゆる小中連携、いろいろな利点があるという御報告もいただいています。この小中連携という縦軸をも作用させて、がっちりと子供たちを守っていっていただきたいと思っています。
ただ、残念ながら、地域によっては温度差といいますか、完熟度というものがばらばらです。もちろんこれは、小中連携なんかはモデル校指定でしたよね。なので、全部の学校がやっているわけじゃない。非常に、まだ不確立な事業であると私は認識するんですけれども、今、モデル校なんていう時代じゃなくて、まさにこういった状況に鑑みて全市的にそれを施行する段階ではないかと思っています。
一方、学校のほうでは、時間がないとかいう中に、いろいろな係業務もあるし、いろいろな協議会がたくさんあります。先生方も何をしていいかわからないと、どれから手をつけていいかわからないという気持ちがあるんじゃないかなと見受けることがあります。これを現地において、しっかりと小中連携、地域との一体化をなすための施策をとられるべきと思います。
そのために、まとめて申し上げるんですけれども、一つの施策として、今、学校支援地域本部がことしで５年目のお取り組みというふうになっています。これは私の個人的な感覚ですが、学習指導の色合いのほうがちょっと濃いのかなという気がしていますけれども、まさに、この学校支援地域本部を学校教育、地域との連携等における、いわゆる総司令部、総コントロールの機能としてお使いになったらいいんじゃないかなと思うんです。
組織は簡潔で、そして、みんなが情報を共有しやすいものに集まって、同じ目標、同じベクトルで向かっていくという組織と要員を配置することが大事です。今、ばらばら、いろいろある防犯協会とか何とか協議会とか、いろいろなところの長の方に、そこにお入りいただいて、学校の先生方が、あるいは皆さんがやろうとしていることを、地域の方にも広く認識していただき、同じ方向に向かい子供たちを守っていく、こういうふうになるべきじゃないかと思うんですが、モデル校なんていう段階的なことも言わないで、もう一挙に、それを全市的にやるべきじゃないかということも含めて提言しますので、御所見を賜りたいと思います。
164: ◯学校教育部長 ただいま学校にかかわる施策ということで、効率的に効果的に取り組むために、学校支援地域本部を活用してはどうかというふうな御趣旨で承りましたが、ただいまお話のありました学校支援地域本部でございますけれども、これは、学校の求めに応じた市民の支援活動を通じまして、学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子供を育てる、そういった体制を整えることを目的とした組織でございまして、その設置は、それぞれの状況を踏まえまして、学校が保護者や地域と相談、協議をしながら進めているところでございます。
一方、ただいま委員のお話にございましたとおり、学区内におきましては、地域の実態を踏まえまして、それぞれの目的を持って、子供たちの、例えば、健全育成のための団体などが組織され活動しているところでございます。学校支援地域本部によりましては、参加している地域の方々、団体、企業など、さまざまな状態でございまして、本部によっては、確かに、今、御提言ございましたような形で実現できる本部もあろうかと思いますけれども、その体制、運営は、お互いの理解と信頼関係をもとにして、基本的には、それぞれの地域の実情に応じたものであることが大事であるというふうに考えているところでございます。
したがいまして、学校支援地域本部を活用ということにつきましては、まず、その目的、趣旨を御理解いただくとともに、広くさまざまな団体の参画もいただきながら、そして、子供たちに関する課題の共有ということも努めながら、それぞれの学校の地域に応じた組織づくり、運営づくりができるように努めてまいりたいというふうに考えております。
また、お話のございました学校に係る各施策の効率的な効果的な取り組みということの手法につきましては、なお、私どもで検討というふうにさせていただきたいと存じます。
165:
◯菊地崇良委員 了解しました。ただ、余り時間がありません。どんどん組織の中に入れることが、明示すべきことがあったら明示をして、そして、より皆さんのほうから牽引をしていかないと、学校の先生は地域のことに、なかなか、手が回りませんから、お導きしていただく必要があります。また、この中には、いっぱい地域のかなめとなる人もいるし、ＰＴＡ会長もいますから、そういう人にも御協力を得るような気持ちで、そういったものを紹介していくべきだと思います。
では、これについて、もう一つ申し上げるんですが、これは現場の話をしました。ですけれども、今の話というのは各機関にわたります。これはもう、市民センターであり警察であり、いろいろな機関にわたります。これをしっかり支えるのは本庁であります。本庁の各局の方々が、それをしっかり支えていかなければ、教育局がひとりで頑張ってもなし得ません。
先日、市長が相互一体化という言葉をお使いになりましたけれども、まさに、その相互一体化の基盤をなすのは、本庁の皆さんであります。これに関する総合的戦略について市長を輔弼するのは、私は稲葉副市長かなと思っていたんですが、もしそうであれば、御所見を賜りたいと思います。
166: ◯稲葉副市長 行政委員会を含みまして、市役所の全組織の管理、効率的な運用、これは私が担当いたしておりますので、ただいま、御提案の学校教育問題について申し上げますと、子供たちを健やかに育てていく、社会全体で育てていく、これを実現していくことは、ひとり教育委員会のみでできるものでは当然ございません。本庁の各局、各区、全てが協力をして連携をして、職員も、この行政目的あるいは行政情報、これを全て共有化して、一つの目的に向かって全組織が向かっていくといった気概、目的意識というものを持たないと実現できないものでございます。私も市長を補佐する立場として、そのための体制づくりに努力をしてまいりたいというふうに思っております。
167:
◯菊地崇良委員 現状に鑑みて、早急なお取り組みを期待申し上げます。
168: ◯やしろ美香委員 委員長、よろしくお願いいたします。資料の提示がございますので、よろしくお願いいたします。
169: ◯副委員長 はい、了解しました。
170: ◯やしろ美香委員 それでは、教育費に関連しましてお伺いします。
仙台市の教育方針には、五つの基本的方向が示されております。１番、子供たちの可能性を広げる学校教育を実現する、２番、家庭での親と子の学びを応援する。５項目まで行きまして、後段に、共通して念頭に置くべき点として仙台の資源を生かすこととあります。この仙台の資源の一つとして、歴史資源を活用しての教育について、お伺いしてまいりたいと思います。
歴史は、過去の出来事です。でも、その全ての過去の出来事が歴史として伝えられるわけではありません。建物とか美術品とか出来事を記録した古文書とか、その形、いわゆる文化財がどういうものなのかといったことが伝えられたときに初めて歴史として記憶されます。伝えられること、語り継ぐことなしに歴史は残りません。
このことを痛感したのは、２年前の大震災だったと思います。若林区の浪分神社、太白区の蛸薬師、これはどちらも慶長津波の爪跡を記したものです。神社としての建物は残っていましたが、その場所まで津波が来たということは忘れられていました。津波到達の記録であることを私たちが記憶していれば、仙台のまちづくりや津波対策、何よりも津波に対する市民の意識が違っていたはずです。人的被害も少なかったかもしれません。
歴史は繰り返す、歴史に学ぶ。津波は繰り返しましたが、学ぶべき歴史は伝わっていませんでした。愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。私たちが歴史を伝えなければならない相手は次世代です。子供たちに伝える、教える、すなわち教育という観点からお伺いしてまいります。
まず、学校教育における歴史教育について、仙台の礎となりました仙台開府１６００年前後について、どのように教えられているのか、お聞かせください。
171: ◯教育センター所長 本市として例示している年間指導計画、スタンダードカリキュラムでは、まず小学校６年生の７月中旬に、御指摘の時代を扱うこととなっております。具体には、戦国の世から江戸の世へという単元において、信長、秀吉、家康の学習を行った後、発展的な学習として、本市作成の副読本と博物館の利用を前提とした伊達政宗について調べようという学習を例示しております。
なお、中学校におきましては１年生、６月ころでございますけれども、歴史学習の導入として地域の歴史を調べる学習を行っておりますので、その際に伊達政宗公や支倉常長などの人物を生徒が調べ上げて、そして発表するという授業も行われているところでございます。
172: ◯やしろ美香委員 授業内容、授業時間、教科書については教育指導要領に沿うものですので、本市の独自性は出せないと思います。出せるとしますと、今、御説明にありましたように、この副読本と博物館を利用する総合学習、その２点で本市の独自性が出せるものと思います。
今回は、この２点に絞ってお伺いしますが、まず、この副読本について、目的、内容等、もう少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。
173: ◯教育センター所長 まず、編集目的でございますけれども、教科書を補完する資料ということで編集目的としております。
内容につきましては、小学校３年生及び４年生前半で学習する内容、例えば、仙台市の暮らし、仕事、公的施設の機能等について、学年に応じて編集されております。そのほか、５、６年生で学習する内容の一部や資料も掲載しております。
編集者でございますけれども、仙台市小学校社会科部会の教員の協力を得ながら作成しているところでございます。
174: ◯やしろ美香委員 ただいま御紹介いただきました副読本なんですが、改訂されておりまして、平成２４年度、ことしから使われているもののようなんですが、改訂されるに当たって、どのように改訂されたのか、また、その際、現場の声など反映されているのか、その改訂内容について、お聞かせいただけますでしょうか。
175: ◯教育センター所長 副読本の改訂ということでございますけれども、これは平成２０年度以降、統計資料とか写真資料等の更新を行う際に、毎年必要な改訂を行っているところでございます。特に、今、御指摘の平成２４年度版につきましては、平成２３年度の
東日本大震災を踏まえて、合計８ページをふやして、震災の事実と、その直後の児童の動き、あるいは、復興へ向けた動き、日ごろから地震に備えておくべき点等の内容も加えております。
なお、平成２４年度におきましても、復興へ向けての実際の動きを取り入れて改訂作業を行ったところでございます。
176: ◯やしろ美香委員 大震災の記録が反映されている大変タイムリーな改訂だったと思いますが、この副読本、３年生から６年生までお使いになるということ、小学校６学年のうちの４学年にわたる大変長い期間にわたって使うものなんですが、生徒たちの成長というものも、もちろんあると思うんですが、４年間にわたる学習に対応できる内容になっているのかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
177: ◯教育センター所長 社会科副読本の本編につきましては、主として小学校の３年生及び４年生の前半まで学習で用いることを想定して作成しております。
なお、５、６年生でも必要に応じて使用できるよう、資料編に関連資料を取り上げているところでございます。
178: ◯やしろ美香委員 この副読本を見まして、私、一つ疑問に思ったんですが、伊達政宗と支倉常長関連の項目なんですが、歴史としてではなくて、博物館に展示してある資料として取り上げられているんですが、これはなぜ、博物館の資料として取り上げられているのか、御説明ください。
179: ◯教育センター所長 本市の副読本は主に小学校３、４年生を対象としたものでございますが、高学年での歴史学習でも活用することを想定して編集しております。その際、資料を収集する手段として、博物館の利用も考えられることから、博物館に展示している伊達政宗公や支倉常長、林子平など仙台の代表的な歴史上の人物を資料編に掲載しているところでございます。
180: ◯やしろ美香委員 もう少し、副読本の内容について伺わせていただきます。
歴史として、昔の道具とか暮らしから歴史に入っていくようなつくりになっています。子供たちが歴史に興味を持つきっかけとして、昔の暮らし、いわゆる民俗学から導入していくというところは理解できます。今風に言えば、つかみはオーケーという形なんでしょうか。
ただ、仙台の歴史自慢というページになると、突然、田植え踊り、神楽、獅子舞、剣舞、祭り囃子。郷土芸能、民俗芸能というのは、確かに、無形文化財として保護すべきものとはありますが、仙台の自慢できる歴史として一番最初に取り上げるものなのかということ。それから、仙台に伝わる年中行事として、全国的な年中行事、仙台の伝統行事、それからイベントが混在している表記でして、どれが自慢すべき仙台の伝統行事なのかがわかりづらいと。
あと、名誉市民の一覧があります。これは大変すばらしいと思います。郷土の偉人を一覧として、生年、没年、どういう功績があったのかということを一覧で挙げているんですが、それに比べて、政宗公の年表というのが、生まれました、ほうそうになって目がなくなりました、それから結婚しました、死にました、このくらいの項目で、まるで、戸籍台帳か住民基本台帳かというようなレベルの年表しかないわけです。これを見ると、仙台にはもっと自慢できるものがないのか。副読本で郷土の歴史の捉え方が一般的ではないような気がするんですけれども、この辺は、いかがお考えでしょうか。
181: ◯教育センター所長 歴史的な学習の観点からということでの御指摘でございました。
この副読本でございますけれども、小学校では６年生で歴史を学ぶことになっていることから、３学年では歴史学習というよりも、あくまでも地域学習の一環として、地域の人々が大切に保存し継承してきたことを学び、身近な事象から歴史への興味関心を持たせるという位置づけで、御指摘の部分を掲載しているところでございます。
182: ◯やしろ美香委員 それでは、もう１冊挙げさせていただきます。こちらは宮城県でつくっている副読本だそうです。私たちの宮城県、４年生、５年生、６年生が対象のようですが、仙台市の小中学校では、この副読本はどのようにお使いでしょうか。
183: ◯教育センター所長 県作成の副読本でございますけれども、小学校４年生からの使用を想定して作成されておりまして、宮城県を学習するための資料として、県の小学校社会科教育研究会が発行しているものを、各学校で購入して使用しているところでございます。
184: ◯やしろ美香委員 それでは、仙台市の副読本は３、４、５、６、宮城県のものは４、５、６。４、５、６の学年がダブっています。内容もかなり重複しているようであります。これを２冊併用する必要というのはあるんでしょうか、お聞かせください。
185: ◯教育センター所長 小学校３年生は、自分たちの住んでいる市町村が主な学習対象となっており、本市の副読本を中心に活用しております。一方、県の副読本は４年生以上での使用を主眼としてつくられており、歴史分野につきましては、記述が詳しくなっているところでございます。伊達政宗公の記述等、記載内容について重なりが見られるところでございますけれども、各学年の学習内容に応じて、適宜、副読本を使い分けて学習を進めているところでございます。
186: ◯やしろ美香委員 私見になりますが、この２冊をもし併用するんであれば、例えば、３年生で使う仙台市独自のものを１冊つくって、４年生、５年生、６年生は県のものを使う、もしくは、県のものを使わないで、仙台市から見た宮城県、仙台市から見た国、仙台市から見た歴史という仙台市の独自色を出した副読本というつくり方もあると思います。
この二つの副読本を見まして、結構違いがあるんですが、まず、歴史の捉え方が違うなというふうに感じました。年表なんですが、仙台市は仙台の移り変わり、宮城県は宮城県の歴史年表で始まるんですが、仙台市は１８７３年、学校ができた、明治時代からしか始まっていないんです。でも、宮城県は２万年前の富沢遺跡から始まっているんです。富沢遺跡、仙台市ですよね。宮城県はそこから捉えていました。
仙台市は明治時代まで記載がないので、そこから比べることはできないんですが、その１８７３年、学校ができたところ以降を見ても、やはり、記載内容が違っていて、例えば、宮城県にあって仙台市にないもの。１９６１年、仙台市博物館のオープン。これは仙台市の年表になかったです。この博物館のオープンというのは、伊達家からの資料の提供によってできたものです。それから、次になかったもの。仙台城本丸発掘調査、これもありませんでした。次、支倉関連資料の国宝指定、これもありません。そして、仙台城址の一部国史跡指定、これも仙台の年表にはありませんでした。
ちなみに、過日の同僚議員の質疑の中にありました、仙台で初めて電気を通した人物の菅克復氏、この名前も宮城県にはありましたけれども、仙台市のものにはありませんでした。
それはさておき、宮城県の年表には、出来事のほかに郷土の誇るべき人物とか文化財とかも取り上げられているんです。この副読本を見る限り、仙台市の歴史教育において、そういう郷土に誇るべき人物とか文化財、特に伊達政宗公の扱いなんですけれども、ちょっと軽過ぎるんではないでしょうか。支倉常長を含む伊達政宗というのは、一般的な社会科の歴史ではなくて、私たちのまち仙台の始まりとして教えていくべきものなんじゃないのかなと、私は思います。
このたび、ユネスコの世界記憶遺産に推薦された支倉関係資料、これには目を見張るような美術品はありません。入手の経路が明らかでないものもあります。でも、この資料が持つ背景、業績が評価されて、歴史資料として初めて、４７点一括して国宝に指定されたものなんです。この二百数十年にわたって日本が鎖国にあった中に、世界史の中に日本という国を記憶させていた、この外交団の業績というのは、私たちは、きっちり伝えていかなければいけないし、今、御説明にあった内容の授業時間では十分ではないと思います。
小学校では、総合学習で博物館に行かれるということなので、これは後々伺いますが、例えば、中学校では、歴史だけではなくて、他の教科とのプラスアルファの部分を考えてもいいんじゃないかと思います。例えば、英語では支倉ストーリーみたいな英語の副読本をつくるとか、古文の時間では、博物館には政宗の書状が１２２点残っています。それから、塵芥集、伊達稙宗です。伊達政宗のおじいさんがつくった分国法ですが、当時、最大級１７１条からなっています。成文化された法令集では最大級のすばらしいものがあります。こういうものを使って古文の授業をする。もしくは、ちょっと時代が違いますけれども、林子平の海国兵談もすばらしいものです。こういう残された歴史資産を使って、自分たちの郷土に対する誇りを持てる教育への工夫というものが必要じゃないかと、私は思います。
副読本については、この辺までにしますが、ちょっと最後につけ加えさせていただきます。堺市の中学生用の副読本なんですが、なぜ、私の手元にあるか。取り寄せたわけではなくて、あったんです。これは、政令都市２０市の中に、自民党の市議会議員の議員連盟があるんですが、毎年持ち回りで会をやっています。昨年、堺でした。普通でしたら観光資料、仙台だったら牛タンとか何とかのマップが入るんですけれども、何と、その資料の中に、この副読本が入っていました。中を見てみると、まちの起こりとか歴史とか産業とか郷土の文化とか、そういうものがよく書かれています。７０ページぐらいですから、大人だったら、あっという間に読めます。こんなふうに、副読本をシティセールスに使っているところもあるんです。こういうこともあるということを、最後に御紹介させていただきます。
では、続きまして、博物館についてお伺いしてまいりたいと思います。
まず、博物館につきまして、現在の総合学習等の利用状況について、お聞かせください。
187: ◯博物館長 小中学校の利用状況についてでございますけれども、平成２４年度につきましては、本年３月６日現在で、市内の学校利用は、小学校が７６校３，９６２人、中学校が１８校６１１人の合計９４校４，５７３人となっております。
また、市外につきましては、小学校が１４４校２，９８８人、中学校が１５３校４，１１３人の合計２９７校７，１０１人に上り、市内、市外を合わせますと、３９１校、１万１６７４人に利用いただいたところでございます。
188: ◯やしろ美香委員 かなりたくさんのお子さんたちが利用なさっているようですが、その博物館を利用した学習の形態について、どのような学習形態がとられているか、お聞かせください。
189: ◯博物館長 博物館学習は、歴史の授業が始まる小学校６年生から中学生までの利用が多く、社会科の歴史の学習や総合的な学習の時間などでの学習を目的に来館しております。
学習に当たっては、事前に当館の教育普及担当職員が、来館を予定する学校の教員と学習の狙いなどについて打ち合わせを行っており、その中で、例えば、伊達政宗と仙台といった内容の博物館職員の講話と展示見学を組み合わせた館内学習プログラムや、支倉常長等のテーマでまとめたスタディーシートを活用して学習する方法などを紹介し、学習効果が高まるように努めているところでございます。
190: ◯やしろ美香委員 さまざまな形態がとられているようですが、教えるという場合は、その対象になるものと教わる子供の間に、マンパワーが介在しないと伝わらないと思うんですが、その辺のマンパワーについては、どのようになっていますでしょうか。
191: ◯博物館長 近年、小学校の高学年で、修学旅行前の市内での自主研修として、グループごとに分かれて来館する形態が増加しておりまして、クラス、学年単位での来館よりも、一層きめ細やかな対応が必要となってきております。このような場合は、博物館職員だけではなく、博物館ボランティアの御協力をいただき、展示解説や質問などに対応しているところでございます。
仙台市博物館は、レプリカではなく、現物資料の展示を重視しておりまして、博物館学習は、本物に触れた子供たちの驚きや気づきなど、個々の感性や関心に直接働きかける機会として好評をいただいております。今後とも、子供たちが郷土の歴史を身近に感じられるように、学校、ボランティアの方々と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
192: ◯やしろ美香委員 今のお答えでは、市民の皆様のお力もおかりしながら、子供たちの学習に努めていらっしゃるようですが、その学習の結果、博物館に行って、ただ調べただけで終わってしまうというのでは、なかなか、子供たちの意欲につながっていかないんではないかなという気がしています。
例えば、調べた結果を使って、我がまち仙台瓦版みたいなものをつくって発表するとか、その瓦版のコンクールをして、優秀なものは観光パンフレットに活用していくとか、さらに発展させたら、子供たちによる子供たちのための市史編さんとか、それで副読本化をするとか、子供たちの学習の結果というものも出させてあげるということが教育につながるんじゃないのかなと思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。
193: ◯博物館長 来館見学後に、学校から、子供たちがまとめた新聞や感想文などを学習成果として届けていただくことがございまして、博物館におきましても、このような取り組みの情報や成果を、今後、積極的に収集するとともに、教員向けの研修会などで紹介して、教員が学習活動のヒントを得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、学校から届いた学習成果を博物館で掲示するということなど、児童生徒の学習意欲を高める方策についても検討してまいりたいと考えております。
194: ◯やしろ美香委員 学習指導要領の中に、指導計画の作成に当たっての配慮事項として、観察や調査、見学などの体験的な活動や、それに基づく表現活動の一層の充実を図ることとの記載があります。その表現活動の重要性というのは、ここにもうたわれておりますので、発表の機会についての御検討は、学校も含めて、お取り組みいただきたいと思います。
まさにことし、支倉出帆４００年は郷土の歴史を見直すよいチャンスだと思います。さきの一般質問におきまして、奥山市長より支倉使節団の評価として、世界に高く評価され得るものとのお答えをいただいております。支倉使節団と、その使節団を派遣した伊達政宗公に関しては、市長のお心と、今の仙台市における歴史教育の実情には、かなり温度差があるように私には思えるのですが、過日の先輩議員の質疑の中で、本会議での市長答弁の重さという御発言がありました。教育問題であっても、市長答弁の重さは変わらないと思いますが、教育長はいかがお考えでしょうか。
195: ◯教育長 ただいま、るる、教育等々の中で、特に歴史教育、博物館が所有している国宝級のものですとか、あるいは、郷土の誇るべき歴史的な遺産といったことについて、仙台に住む子供たちに対して、郷土の歴史に親しむ中で、どのような形で進めていくのかということについては、やはり、今後とも、仙台の歴史を幅広く学ぶことの中で、博物館と学校の連携といったことについては、より一層、密度の濃い形にするべきものであると感じております。
196: ◯やしろ美香委員 今の教育長のお答えを聞きまして、教育という観点から歴史について取り上げてきたんですが、これは、やはり、教育だけに限った問題ではないです。歴史を次世代につなぐということは、もっと私たちがみんなで取り組まなければいけないものだと思います。
先日いただいた答弁、市長の思いを受けた仙台の歴史教育について、担当副市長、稲葉副市長だそうですので、担当副市長の御見解もお聞かせいただけますでしょうか。
197: ◯稲葉副市長 先ほど教育長のほうから御答弁を申し上げましたように、市長が本会議で御答弁申し上げました、仙台市の教育のあり方、仙台市の歴史に対する市民共有の財産としての歴史に対する思い、そうしたものが、本市の教育行政の現場におきましても、きちっと実現できていくように、私たちとしても指導監督をしてまいりたいと思っております。
198: ◯委員長 お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余は来る３月１２日に行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
199: ◯委員長 御異議なしと認めます。
なお、３月１２日は午後１時より開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。...