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平成25年第1回定例会(第3日目) 名簿 2013-02-21
平成25年第1回定例会(第3日目) 本文 2013-02-21

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  1. 仙台市議会 2013-02-21
    平成25年第1回定例会(第3日目) 本文 2013-02-21


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:     午後一時開議 ◯議長(佐藤正昭)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号に記載のとおりであります。          ────────○────────     日程第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(佐藤正昭)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十条第一項の規定により、佐藤わか子君及び花木則彰君を指名します。          ────────○────────     日程第二 第一号議案から第六十三号議案まで、第六十八号議案から第      七十号議案まで及び議第二号(継続議) 3: ◯議長(佐藤正昭)日程第二 第一号議案から第六十三号議案まで、第六十八号議案から第七十号議案まで及び議第二号、以上、六十七件を一括議題といたします。  代表質疑を継続いたします。  順次発言を許します。  まず、菊地昭一君に発言を許します。     〔四十二番 菊地昭一登壇〕(拍手) 4: ◯四十二番(菊地昭一)公明党仙台市議団を代表し、市長の施政方針並びに本定例会に提案されております各号議案について、順次、質疑をいたします。  初めに、施政方針に関連し、四点につき伺ってまいります。  二〇一一年三月十一日、第一回定例会予算等審査特別委員会の最中に発生した東日本大震災、あのときの揺れの大きさは、いまだに忘れることができません。また、東部沿岸地域は、津波で甚大な被害をこうむり、西部丘陵地域でも多くの宅地被害が発生しました。以来今日まで、私たちも被災地の議員として、全力で復旧・復興に取り組んできました。この思いは、同じ震災を経験し、ともに復旧・復興へ全力を挙げ取り組んできた奥山市長も、同じ思いと察するところであります。  また、本市職員の皆様も、三・一一から今日まで、早期の復旧・復興に休みも返上で、全力を挙げて取り組んできたことも、よく存じております。心から敬意を表するとともに、今後の奮闘を期待するものであります。  本市は、五年間という短期の復興計画を策定し、既に計画期間の二年が経過しようとしておりますが、改めて伺います。これまでの復興への取り組みの評価、そして、今後三年間の復興への決意について、お尋ねいたします。
     二つ目に、復興実感の年について、具体にどのような事業を指すのか伺います。  市長は、本年度を復興元年とし、復興事業をまさに本格的に開始、そして次年度を復興実感の年と位置づけました。この復興実感とは、言うまでもなく復興を実感するのは被災された方々です。市長は具体にどのような事業で復興を実感してもらえると考えているのか、御所見をお伺いいたします。  また、新たなふるさとづくりの冒頭で、住まいの再建を上げ、防災集団移転の円滑な事業の進捗の決意を述べられました。同感であり、被災された方々が一日も早く安心・安全の住まいに移転することが、まさに復興を実感できることではないかと考えます。  東日本大震災から、もうすぐ二年が経過しますが、被災した他の自治体と比べ、本市の復興は進んでいるとはいえ、いまだにプレハブ仮設を含め、応急仮設住宅に住んでいる方は、二月一日現在、一万六百九十四世帯で、防災集団移転促進事業で移転が決まった方もごく一部であります。  私はこれまでも仮設住宅に住んでいる方々が、一人残らず住まいの再建、生活の再建ができてこそ、復興であると訴えてきました。そして、復興で何よりも重要なのは、ハード面の復興だけではなく、被災した方々の心の復興であり、人生の復興であります。被災した方々の苦しみを忘れず、苦しんでいる人がいれば、その人に笑顔が戻るまで励まし、どこまでも一緒に寄り添っていく人々のきずなが求められていると考えるものです。それが復興を実感することであり、平成二十五年度は復興が実感できるスタートの年とも言えるのではないかと考えます。市長の御所見をお伺いします。  三点目は、復興のトップランナーについてであります。  市長は、復興のトップランナーとして、前に進む気概を緩めず、早期の復興へ、みずから奮い立たせる、また、新たな防災環境都市の姿を内外に発信していく、そして、東北の復興と発展を力強く牽引すると述べております。  私も、これまで県内外の被災した沿岸自治体を視察してきましたが、本市に比べ、被災の割合が大きく、マンパワー不足や移転地の確保が難しい等の課題を抱え、復興がおくれているのが現状です。これまでも本市として、他自治体の瓦れきの受け入れ等に取り組んできておりますが、復興のトップランナーとして東北をリードするとは、具体にどのような取り組みを考えているのか、お示しください。  また、新たな防災環境都市の姿を内外に発信していくとは、具体にどのような都市像を考えているのか、お伺いいたします。  続けて、発信についてお尋ねしますが、これまで、ともすると他の首長と比較され、発信が弱いと言われたことが多々ありました。復興実感の年は、市長みずからが内外に、復興の取り組みや一人一人に寄り添う姿勢を、これまで以上に発信していただきたいと考えます。発信すること自体が、被災した方々にとり、復興の実感にもつながります。あわせて市長の御所見を伺います。  四点目に、東日本大震災の風化について見解を伺います。  三・一一から二年を経過しようとしておりますが、東日本大震災の風化が懸念されております。震災直後に比べ、震災関連の報道時間が徐々に少なくなり、またボランティアの方の支援も減りつつあります。また、被災地の復興についても、予算がついたから順調に進んでいると思っている方もいるようです。  被災地にいる私たちは、被害の状況や復興の進捗を身近に感じることができますが、それでも市内東部地域と西部地域で温度差を感じることがあります。私も自分の心が風化しないように、できるだけ被災地や仮設住宅に足を運び、被災された方々の声を伺うようにしております。三・一一を風化させないためにも、被災自治体として、さまざまな機会を捉え、復興の現状を発信することが大切です。奥山市長の御所見をお伺いします。  次に、公共事業について見解を伺います。  政府の平成二十四年度補正予算、平成二十五年度当初予算に、防災、減災対策に事業費が計上されました。東日本大震災を経験した者として、事業の進捗に期待するところであります。  一方で、過去に批判されても仕方のない事例もあり、いまだに公共事業は無駄との声を耳にすることがあります。公共事業が無駄なのではなく、無駄な公共事業を行わないことが重要です。私たちは東日本大震災を経験し、防災、減災がいかに大切か知らされました。  また、本市は橋梁長寿化事業で、震災でも橋が落下することがなく、維持管理の重要性が実証されております。今後、首都直下型地震南海トラフ地震の発生が予想されております。また、とうとい命を奪われた昨年末の中央道の笹子トンネル事故は、記憶に新しいところです。  施設が古くなるだけなら我慢すればいいが、人命にかかわるとなると放っておくわけにはいきません。国は無駄な公共事業を行わないためにも、総点検し、優先順位をつけて、防災、減災対策を進める方針を打ち出しております。震災を経験した自治体の長として、防災、減災対策についての御所見を伺います。  次に、第十四号議案平成二十五年度仙台市一般会計の復興事業について六点、順次、伺ってまいります。  一点目は、防災集団移転促進事業についてであります。  防災集団移転には、復興公営住宅に入居される方と、土地を取得するか定期借地をして住宅を再建される方がいます。まず、復興公営住宅入居希望者への情報提供、丁寧な対応についてであります。  本市が直接整備する一千四百四十九戸の復興公営住宅は、既に募集が終わった北六番丁を除き、早いところで平成二十五年度内の募集開始に向けて整備が進んでおります。また、公募買い取りによる一千三百八十戸の整備も先日締め切り、予定戸数の二倍近い申し込みがあり、年度内に事業者の選定を終えるようです。  これまでも訴えてまいりましたが、整備が進むにつれて、入居希望者への進捗状況等の情報提供を丁寧に行うことが大切です。入居基準はどうなっているのか、家賃はどのぐらいか、ペットは飼えるのか、間取りはどうなるか、さらにバリアフリーにはなっているのか等々、入居が近くなるにつれて、さまざまな情報が必要になります。  これまでも移転先ごとの説明会や個別相談を通じ、説明してきたことは十分承知しております。復興公営住宅に入居される方の中には、ひとり暮らしの高齢者や障害を持った方等もおります。より丁寧な被災された方々に寄り添った対応を求めるものです。復興公営住宅入居希望者への情報提供、丁寧な対応を求めるものですが、今後の取り組みについて伺います。  次に、復興公営住宅戸建て住宅入居希望者への対応についてであります。  整備計画では全体で約百戸のようでありますが、どこにどれだけの戸建て住宅ができるのか、情報が少なく不安を抱えている方もおります。復興公営住宅全体から見ると、戸建て住宅の戸数は多くはありませんが、少しでも早く入居したいとの思いは同じであります。戸建て住宅は、組合施行の区画整理事業内への整備も計画されており、組合との協議が必要です。協議は進んでいるのか、また戸建て住宅整備の今後の計画はどのようになるのか、お尋ねします。  復興公営戸建て住宅の整備の進捗についても、随時、入居希望者への情報提供も必要です。あわせてお伺いをいたします。  次に、土地を定期借地して住宅を再建する場合についてであります。  申出書では、平成二十五年一月時点で五百四十九戸の方が土地を借りて住宅を再建するとしております。移転先の事業スケジュールでは、既に造成が進んでいる荒井地区や仙台港背後地では平成二十五年度末あたりから、また、申し込みの多い荒井西や荒井南は平成二十七年度から、住宅再建が本格的に始まる予定です。復興で住宅再建が始まるのは本市だけではなく、他の被災自治体も徐々に移転先の整備が進み、二年から三年後には被災三県を中心に住宅建築が集中することが予想されます。  そこで懸念されるのは、資材の高騰や人手不足等で、当初の計画より建築費が高くなり、住まいの再建が思うように進まず、集団移転事業のおくれにつながる心配があります。早い段階で、何らかの対策を講じる必要があると考えます。直接本市が施工するわけではないので難しい側面がありますが、建築戸数をまとめ、価格高騰に歯どめをかけるとか、業界に対し協力を要請するなど、何らかの対策を検討すべきではないかと考えます。御所見を伺います。  また、本格化する住宅の再建に関する専門家による相談窓口を設け、資金計画から住宅建築に関する情報提供等を行うべきではないか。あわせて今後の取り組みについて、お伺いをいたします。  復興事業の二点目に、津波被災への追加支援についてであります。  防災集団移転の対象地域の中でも、東部沿岸地域は津波で甚大な被害をこうむりました。住居、家財はもちろん、家族の思い出や地域のこれまでの歴史、文化まで、全てが流失したと言っても過言ではありません。しかし、再建支援については、義援金は多少違うものの、被災者生活再建支援法では、り災証明書で全壊と判定されれば他の住宅被害と同様の支援しかないのが現状です。  これから集団移転が本格化しますが、移転対象の方の話を伺うと、住宅再建に迷っている方は、ほとんどが資金不足で悩んでいらっしゃる方です。追加支援の問題は、先日行われた宮城県議会との意見交換会でも、県内の被災自治体は同じ思いとの意見が出ておりました。私たちも国に対し、津波被災者に対する追加支援を求めていきたいと考えておりますが、本市としての御所見を伺っておきます。  三点目に、移転対象外の津波浸水区域における支援策についてであります。  この地域は、移転対象地区の西側で、対象世帯が二千三百世帯あり、一部災害危険区域の見直し等で居住できるようになった地域も含まれております。居住可能になったのに、見直し前に住居を解体した方もおります。また、かさ上げ道路や防潮堤も未整備で、安全性に不安があり、現地再建するかどうか迷っている方も多い地域です。  本市では、住まいの再建を支援するため、独自で現地再建の工事費助成や、市街地に移転の際の引っ越し費用や、利子補給等の支援策を講じております。独自支援事業申し込み状況は、一月末で申請件数が現地再建六十五件、移転再建八十二件で、交付決定額が三億三千七百余万円となっております。対象世帯数から見ると、もうすぐ二年経過するのに申請件数が少ないのではないかと感じるものです。当局の認識を伺います。  二月十九日開会の宮城県議会に、二〇一二年度一般会計補正予算案に、国の震災復興特別交付税約七百億円が計上されました。交付対象は、移転対象区域外津波浸水区域における住宅再建支援に要する事業のようです。本市への交付額や詳しい制度設計はまだのようでありますが、対象区域の住宅再建の追い風になるものと期待するものです。県からの特別交付税と本市独自の支援策との整合性を図る必要があると思いますが、現時点での御所見をお伺いします。  四点目に、メモリアル施設の整備について伺います。  本市復興計画では、震災復興メモリアル施設整備事業は、平成二十四年度から検討を始め、平成二十七年度の早い時期の整備を目指すとしております。  一つ目のアーカイブ、情報発信拠点の整備は、震災の記録と復興を継承するための拠点でありますので、震災を風化させないためにも、具体の整備計画を早期に発信することが必要です。震災記録を保存し、実体験を通し、未来に教訓を伝達する事業ですので、多くの震災に関する情報を収集し、保存することは時間を要する作業です。  先日、荒浜小学校において、津波で被災したプールと体育館のお別れ会があり、卒業生、在校生、地域の皆さんが大勢参加し、記念撮影をして別れを惜しみました。荒浜地区には三・一一以降、何度も視察に行きましたが、家屋の解体が進むにつれて、残された荒浜小学校の体育館を見るたびに、津波のすさまじさを思い出しました。取り壊されるのはやむを得ないとしても、震災の記憶がまた一つなくなると思うと残念であり、風化させてはならないと改めて感じました。このような状況からも、アーカイブ、情報発信拠点の整備を急ぐべきですが、これまでの検討状況、今後の計画について伺います。  次に、東部沿岸地域へのモニュメントの整備についてであります。  震災の記憶の継承と犠牲者の鎮魂を表象するモニュメントを、津波で甚大な被害をこうむった東部沿岸地域に整備するという計画です。  東日本大震災で犠牲になられた方は、ほとんどが宮城野区、若林区で津波の犠牲になられた方々です。三・一一以降、祥月命日の十一日だけではなく、毎日のように東部沿岸地域で鎮魂の祈りをささげる姿が見られます。遺族の皆さんや東部地域の町内会等が協力をし、また他都市からの寄附等で、東部海岸地域東日本大震災慰霊の塔や祈りをささげる慰霊碑がつくられております。遺族の中には、公的な慰霊碑の計画はどうなっているのかとの声も聞かれます。  奥尻島を視察に訪れた際、港を見下ろす丘に、津波で犠牲になった百九十八名の名前を刻んだ慰霊碑時空翔を見てきました。慰霊碑は地震の発生した南西沖を向き、震災のあった七月十二日に慰霊碑のくぼみに太陽が沈むように設計されておりました。その隣には、奥尻津波館もありました。遺族の方や市民はもちろんのこと、誰でも自由に鎮魂の祈りがささげられる慰霊碑の早期整備を求めるものですが、今後の計画について伺います。また、施設の概要だけでも早い時期に発信できないのか、あわせてお伺いします。  五点目に、移転促進区域跡地買い取りの進捗状況並びに、関連して東部地域復興計画についてであります。  移転促進区域全体で三千三百筆の被災地があり、二月八日時点で六十六筆が契約済みでありますが、現時点での買い取りの進捗状況について、当局の御所見を伺います。  移転促進区域の中でも、東部沿岸地域買い取り進捗状況によっては、今後の東部地域の復興計画に影響が出ることが懸念されます。一つは、県道塩釜亘理線かさ上げ工事に影響が出ることはないのか伺います。  次に、東部沿岸地域に整備予定の海岸公園についてですが、当初は震災前の原形復旧することを基本にして、整備構想が検討されていたように記憶しております。しかし、平成二十五年度予算には、復興のシンボルにふさわしい公園として、施設の拡充、防災機能の追加などの観点を踏まえ基本計画を行うとして、二千万円計上しております。この基本計画の考えには、これまでも訴えてきたところであり賛成であります。改めて海岸公園再整備の基本的な考えについて、お尋ねします。  本市は、蒲生地区から藤塚地区までの移転促進地域は、被災農地、土台だけの住居跡地が広がっている状況であります。復興計画では、海岸公園やメモリアル施設整備、農地の圃場整備等が予定されておりますが、まだ被災地買い取り後の東部沿岸地域の全体の土地利用計画は示されておりません。早期の土地利用計画の公表は、買い取りの促進につながるものと考えます。いつごろまでに計画を策定するのか、お伺いいたします。  六点目に、蒲生北部地区区画整理事業についてであります。  この事業は、蒲生北部地域、面積百八ヘクタールの再整備を、仙台市による土地区画整理事業で実施する計画です。この地区は、住宅と事業所が混在する地域で、三・一一震災後に津波シミュレーションを実施し、災害危険区域に指定されております。現況は、既に現地で復旧して事業を開始している事業所を除けば、蒲生干潟まで見通せる荒涼とした状況です。しかし、この地域には、津波で被害に遭った住宅をやっとの思いで補修して住んでいる方が、共同住宅含め四十八棟あります。  本年一月十二日に、蒲生北部地区区画整理事業の決定に関する公聴会が開かれ、二十二名の方からの公述がありました。公述の内容は、津波で大きな被害を受けたが、何とかリフォームして住んでいるので、区画整理事業には反対、現地に住めるようにしてほしい。また、区画整理の事業内容に対する疑問等もありました。一月十七日に本市としての考え方を公述人に示しており、当然ながら、市民の命を守る立場から、安全な地域への集団移転を促進する旨、回答しております。しかし、先ほども述べましたが、やっとの思いで補修して現地に住んでいる方の思いに十分配慮しなければなりません。今後、区画整理の事業計画が策定されますが、今後の事業スケジュールについて、お尋ねします。  昨日の同僚議員の質問に、製造、物流等産業集積へ、スピード感を持って取り組む旨の答弁がありました。区画整理事業を急ぐ余り、地権者等への丁寧な説明を怠ってはなりません。被災された方々が地権者でありますので、大切なのは一人一人の思いを酌んだ丁寧な説明と対応であります。今後の対応について御所見を伺います。  次に、災害時要援護者避難支援プランについてであります。  このプランは、要援護者の自助及び地域の共助を基本として、地域の安心・安全体制の強化を図るとし、避難支援プラン検討会議を経て、平成二十四年三月にプランの策定を行いました。まず、策定に至った経過と目的について伺います。  このプランの根幹をなすのが、災害時要援護者情報登録制度であります。これまでは個人情報の保護の点から、民生委員と町内会が情報を共有できない等の問題もあり、要援護者の掌握が進みませんでした。今回は手挙げ方式ですので、要援護者自身が情報の共有を了解しており、一月二十五日時点で、全市で一万一千九百四十七名の方が登録されております。  昨年十二月から町内会等に災害時要援護者リストが配付になり、支援体制づくりが地域でスタートしました。町内会にリストを配付する際、制度の説明会はどのように実施したのか伺います。地域によっては、制度の趣旨が理解されず、前向きに取り組む町内会ほど対応に苦慮しているようであります。事例として、地元の町内会を紹介します。  地元はマンションを抱える世帯数の多い町内で、若い役員もおり、町内会活動も活発な地域です。先日、町内会定例会で二十三名のリストをもとに、要援護者支援体制づくりを協議しました。課題として浮かび上がったのは、何を基準に支援活動を開始するのか、要援護者リスト以外の対象者の扱いはどうするか、支援活動の手順はどうなのか、個人情報の取り扱いルールはどうか等々の意見が出ました。このような課題の根底にあるのは、要援護者の支援ができなかった場合、責任はどうなるのかとの心配があるようです。  恐らく、同じような問題は、他の町内でも抱えていると思います。改めて丁寧な説明を行い、制度の趣旨を十分に理解してもらうことが必要ではないかと思いますが、今後の取り組みについて伺います。  次に、平成二十五年度予算で九億六千万円計上されております、東西線フル活用プラン二〇一三について伺います。  開業まであと二年余りと迫った地下鉄東西線、順調に進捗しているようでありますが、本市復興計画の最終年度と開業年度が同時期ということもあり、復興の象徴としても期待するところです。平成二十七年度開業に向けて、沿線のまちづくりが急がれるところでありますが、いまだに進捗がおくれているところもあります。  フル活用プランの中には、東西線魅力向上、活用推進として一億二千八百万円が計上され、地域との連携による沿線の魅力アップを図る事業が計画されております。事業メニューはさまざまあり、担当部局も多いようですが、一人でも多くの方に利用していただくための沿線まちづくりでもありますので、縦割りにならないように横の連携を図り、一体となり推進することが重要です。どこの部局が中心になり推進するのか、また、今後の取り組みもあわせてお伺いをいたします。  次に、地下鉄東西線の駅名についてであります。  現在、仮称となっている駅名については、平成二十五年度または本年中に決定すると伺っております。決定までに、どのような手順で進めていくのか、お尋ねいたします。  当局の基本的な考えとして、利用者にわかりやすく、親しみやすい駅名との考えであるようですが、考え方には同感ですが、名前は、当初は違和感があっても、一定期間経過すれば、親しみもわくし、徐々に浸透します。広報の工夫等をすればいいのではないかと思います。駅名の考え方について、特に東の起点駅の(仮称)荒井駅は、東西線事業決定時期と今の地域の事情は大きく変わっております。本市東部地域は津波により甚大な被害を受けた地域であり、復興に全力を挙げて取り組んでいる地域であります。  また、東部海岸地域には、防災海岸公園震災アーカイブ施設の整備が計画され、先日は高砂中央公園仙台水族館構想も発表されました。駅周辺では、区画整理事業が始まり、復興公営住宅や若林警察署、また介護施設、さらには民間の商業施設等々が計画されているようであります。  この地域の将来の発展を見据え、かつ復興の象徴となるような駅名にしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。  (仮称)卸町駅周辺についても、本来の流通卸業の業務形態が少なくなりつつあり、演劇、音楽等の拠点が形成され、また基盤整備が整っている点から、各種イベントの開催等もふえている地域であります。  先日、委員会の視察で、横浜市のみなとみらい線みなとみらい駅を視察しました。この、みなとみらいというネーミングは、横浜市の大型の再開発事業と一体とはいえ、希望が感じられる名前です。駅は地元地域の中心になる施設であり、地域住民に親しまれてこそ、まちづくりも効果があります。地元の皆さんとの意見交換等は大変重要であります。  例を挙げた二つの駅だけではなく、地域の意見も取り入れ、これまでの固定観念にとらわれることなく、柔軟な発想で駅名の決定を進めるように求めるものですが、御所見をお伺いいたします。  また、(仮称)荒井駅から数キロメートルの高砂中央公園に、仙台水族館建設計画が発表になりました。荒井駅周辺でないのは残念ですが、平成二十七年度オープンで、初年度は百三十万人の入場者を見込み、その後も八十万人と想定しているようであります。水族館と(仮称)荒井駅を結ぶシャトルバス等も、今後、検討が必要になると考えます。当然ながら、東西線開業に弾みがつき、需要予測に与える影響も大きいものと思います。現時点での御所見を伺います。  次に、第五十二号議案仙台市重度障害者福祉手当支給条例を廃止する条例に関連して質問します。  この条例は、重度障害者福祉手当を廃止するものでありますが、この手当と同様に現金を支給している難病患者見舞金、及び、小児慢性特定疾患患者見舞金を廃止すると伺っております。この仙台市重度障害者福祉手当支給条例は、昭和四十九年に制定され、以来、対象となる皆さんには年額三万円を見舞金として支給してきました。  今回、手当、見舞金を廃止するとの提案ですが、本市の障害者保健福祉計画の基本目標にある、誰もが互いに尊重し、支え合いながら、生きがいを持って、自立した生活を送ることができるまち仙台の実現にかなったものになるのか伺います。  また、今後、障害者総合支援法の施行や、国の難病対策の見直しの方向性等も見据え、心身の状態に応じた適切な支援を行い、重い障害があっても地域で安心して生活することができる環境整備や、サービスの充実を推進しようとしています。障害者本人及び家族の意見や、必要としている支援策をしっかりとヒアリングしながら、二年間の減額経過措置の中で、行政みずからが寄り添いながら、障害者支援事業の充実を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  最後に、奥山市長へ都市宣言についての考えを伺うものです。  三・一一大震災を体験した奥山市長が、鎮魂と復興の思いを込め、将来に向けて本市の道しるべとなるようなメッセージの発信を検討されてはどうかと考えるものであります。  本市においても、島野市長時代に、昭和三十七年、健康都市が宣言されました。公害問題が深刻化する中、まちづくりの基本理念を示すとともに、その後の本市の先進的な環境施策の基礎にもなり、半世紀を経た現在でも市の例規集の先頭に掲げられております。  千年に一度の大震災を体験した本市として、これまでの都市宣言に匹敵するような位置づけで、改めて本市が目指すべき都市像、全ての施策の母体となるような理念や基本姿勢を、簡潔に力強く定め、発信することが必要ではないでしょうか。復興と防災の誓い、防災環境都市宣言など、さまざまなスタイルが考えられますが、それは、誰よりも震災を体験した奥山市長が、震災のあった現任期中に行うべきではないかと考えます。市長の御所見をお伺いし、代表質疑の第一問とします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 5: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの菊地昭一議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、施政方針にかかわる数点のお尋ねについてでございます。  新年度は、震災復興計画の三年目。本格的な復興へ向け、さまざまなプロジェクトを具体化してまいる年でございます。  この二年間は、未曽有の震災からの前例なき復興でありましたため、復興への仕組みづくりや財源の確保などに時間を要したところでございますけれども、これまで、おおむね順調に計画を進めることができたものと認識をいたしているところでございます。  平成二十五年度は、東部海岸の水田地帯におきまして、約九百ヘクタールの農地が二年ぶりに営農が再開されますとか、復興公営住宅につきましても、六百七十六戸の供給が始まるなど、さまざまな復興事業が具体の姿を見せ始める年でございます。  生活再建に向けては、仮設住宅にお住まいの方々に個別に御訪問し、面談を行い、お一人お一人の御希望を丁寧に伺いながら、今後の生活に向けての御相談を進めてまいる予定でございます。  また、生活の基盤の確保とともに、御指摘のように、暮らしの中で再び笑顔を取り戻すこと、このことは極めて大切であると考えておりまして、社会福祉協議会やNPOの方々のお力をかりながら、温かな声がけ、見守り活動を支援をしてまいりたいと考えております。  こうした各般の事業を通じまして、復興がまさに自分たちの手元に来たという実感を、被災された多くの方々に持っていただけますよう、鋭意、新年度の取り組みを進める考えでございます。  復興のトップランナーであります本市は、復興のさまざまな局面において、まず第一番目に、その課題に直面をいたすわけでございますけれども、解決策をしっかりと見出し、他の被災自治体にとっての復興への道筋を切り開いていくことも、大きな役割の一つと考えております。  復興計画のこれからの道のりにおきましても、こうしたみずからの立ち位置をしっかりと自覚をし、強い責任感を持って進んでまいりますとともに、交流人口の回復や投資の呼び込み、販路の拡大など、経済面における取り組みにも力を注ぎ、東北全体の復興を牽引してまいる考えであります。  震災から二度目の冬を迎えますが、記憶の風化が懸念される中、仙台の復興への取り組みを内外へ発信してまいりますことも、本市の重要な役割であります。このたびの震災を受けての新たなメッセージの発信につきましては、今後、本市の復興の姿が明らかになりました段階で、幅広く御議論をいただきながら、合意の形成を図ってまいることが必要と考えておりますが、新年度におきましても、春のデスティネーションキャンペーンや、秋の全国商工会議所女性会連合会の全国大会など、大規模な集客の場面も予想されておりますので、そうした数々の機会を捉え、しっかりと復興について内外への発信にも努めてまいりたいと、このように考えてございます。  続きまして、公共事業における防災、減災対策についてのお尋ねでございます。  本市は、宮城県沖地震での経験を踏まえ、橋梁や学校など公共施設の耐震化を優先的に推進をしてきたところでございます。今回の大震災におきまして、落橋などの大きな被害を生じさせることなく、また多くの学校が避難所として機能を果たしましたことは、この間の取り組みの成果であり、防災、減災の観点から、施設の維持管理や補修、更新を行ったことの重要性を改めて認識をしたところでございます。  全国的にも昨今、多くの施設の老朽化が進み、安全性が問われる事故も発生しておりますことから、将来に向けて計画的かつ重点的な対策を行うことが不可欠となってございます。平常時から市民の皆様が安心して公共施設を利用し、生活ができる環境を整えますことは、施設を管理し、サービスを提供する者の責務であり、また、災害時に可能な限り被害を抑制し、都市機能を維持するために備えておくことは、仙台の安全・安心を担う者として常に念頭に置くべきものと考えております。  今後とも東日本大震災の経験を生かし、防災、減災の事業を重点的に進めつつ、その重要性については全国に発信をしてまいる考えでございます。  そのほかの御質問につきましては、交通事業管理者及び関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 6: ◯総務企画局長(高橋一典)水族館にかかわる御質問にお答えいたします。
     (仮称)仙台水族館につきましては、先般、事業会社が立ち上げられ、事業化に向けての本格的な検討が進められることとなったところでございます。今後、事業者側において、さらに検討を深めていただきますとともに、復興特区の認定や公園施設としての設置許可など、事業化へ向けての状況を整えるべく、本市としても協議を進めてまいりたいと考えております。  入場者数の想定からいたしますと、地下鉄東西線との結節による需要増加も期待できるところであり、そのような観点も含め、今後、事業者と協議してまいる所存でございます。  以上でございます。 7: ◯復興事業局長(山田文雄)私からは、復興事業局に係る数点のお尋ねにお答えいたします。  まず、防災集団移転促進事業により移転をされる方の、建築費高騰への対策などでございます。  本市では、荒井公共区画整理地区を皮切りに、集団移転先宅地の提供を開始したところでございます。平成二十六年度末を目標に、全ての移転先宅地を供給できるよう取り組んでおるところでございます。  御指摘のとおり、この時期には住宅建築が集中し、住宅再建への影響も懸念されますが、個々の住宅建築につきましては、民間の取引によるものであり、行政が関与することが難しい部分がございます。  本市といたしましては、現在、住宅建築の相談支援を行っている団体と情報交換を始めたところでございます。今後は、さらに住宅建築業界とも連携しながら、円滑な住宅再建に向けた取り組みについて検討してまいります。  また、移転される方々の資金計画の相談や住宅建築に関する情報提供につきましては、これまでも住宅金融支援機構などの協力を得ながら、個別具体の相談に対応してまいりましたが、今後とも、きめ細かな相談や情報提供ができるよう、取り組みを強化してまいりたいと考えております。  次に、津波被災者に対する追加支援についてのお尋ねでございます。  御指摘のように、津波による被害は、家屋の流失等にとどまらず、家財やなりわいも含めた全ての生活の基盤が失われてしまうなど、過酷な状況をもたらしており、生活再建支援施策の一層の充実と、住宅再建に伴う負担軽減の取り組みが必要であると認識しております。  そのため国に対しまして、さまざまな機会を通じ、防災集団移転促進事業における支援の拡充や生活再建支援金の増額を要望してきたところでございます。その結果、防災集団移転促進事業におきましては、一定の制度拡充が行われたところでございますが、生活再建支援金の増額に関しましては、これまで対応がなされていないという状況でございます。他の津波被災自治体とも連携しながら、引き続き、国に要望してまいりたいと考えております。  続きまして、津波浸水地域における独自支援策の状況についてのお尋ねでございます。  津波浸水区域におけます本市独自支援の対象区域に、そこにあります世帯数約二千三百世帯となってございます。そのうち、現在、仮設住宅にお住まいの世帯が約六百五十世帯でございます。残りの約一千六百五十世帯につきましては、例えば、白鳥団地のように、浸水はしたものの修繕やリフォームを済ませて、既に従前の住まいに戻って再建されている方が相当数おられる状況にございます。こうした方々につきましては、将来的な建てかえが本制度の対象期間の平成三十二年度までに行われる場合に、支援を活用されるものと想定してございます。  一方、仮設住宅にお住まいの約六百五十世帯の方々につきましては、戸別訪問により、これまでのところ半数以上の方が、お住まいの再建方針あるいは再建時期が明確であるという結果が出てございます。それぞれの再建時期あるいは東部復興まちづくりの進捗に合わせ、私どもの独自支援制度を利用される方がふえてくるものと考えております。  次に、メモリアル施設の整備に関する情報発信拠点及び東部地域へのモニュメント整備に関する二点のお尋ねでございます。  震災の記憶を風化させず、被災の記憶と復興の姿を後世に継承し発信していくことは、未曽有の災害を体験した私たち世代の重要な責務であると認識いたしております。これまで、震災にかかわる写真、書籍、デジタルデータ等の記録保存を進めてきてございます。今年度は、東北大学と連携して、他の地域における遺構保存などに関する基礎的な調査を実施してきたところでございます。  新年度におきましては、この間の各種復興事業の進捗を踏まえまして、震災により失われた海岸部の自然の再生、被災地域の暮らしや文化の記録、貞山運河など歴史的建造物の復元、津波遺構の保存などにつきまして、幅広く検討することといたしております。  東部地域におけます慰霊碑を含むモニュメント等のあり方、また、その整備につきましても、この検討の中で、海岸公園の再整備など関連する事業との調整を図りながら、年内に市民の皆様にお示しできるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、移転促進区域の跡地の買い取りについての御質問でございます。  防災集団移転に係る移転促進区域内には、約三千三百筆の土地がございます。二月二十日、昨日までの状況でございますが、このうち全体の半数を超える一千七百二十七筆の買い取り依頼をいただいているところでございます。そのうち百二十二筆につきましては、土地売買契約を完了するなど、昨年末から本格化した移転跡地の買い取りは順調に進んでいるものと認識しております。  これまで課題でございました抵当権つき土地、あるいは農地の買い取りにつきましても、金融機関との調整や制度改正が行われましたことから、今後、跡地の買い取りは急速に進むものと考えており、移転跡地の買い取りが、さまざまな東部復興事業に影響を与えないよう、取り組んでまいりたいと考えております。  次に、被災地買い取り後の東部沿岸地域の跡地の利用計画に関するお尋ねでございます。  集団移転後の跡地につきましては、震災復興計画に基づき、七北田川以北の蒲生北部におきまして、現在、産業系の土地利用に向けた区画整理事業を推進しているところでございます。七北田川から南の地区につきましては、復興計画上、農と食のフロンティアゾーンや海辺の交流再生ゾーンの一部として、新たな土地利用を検討しながら、農地とともに一体的に整理、再編を行うこととしております。  このたび移転跡地の買い取りが始まり、また、圃場整備事業や海岸公園再整備の検討の進捗を踏まえまして、新年度、震災復興メモリアルの検討とあわせて、移転跡地の土地利用につきましても検討することといたしております。今後、関係機関との連携を図りながら、平成二十五年度内に市民の皆様に公表してまいる所存でございます。  続きまして、蒲生北部地区区画整理事業についてのお尋ねでございます。  まず、今後のスケジュールについてでございますが、区画整理事業の都市計画決定につきましては、来月上旬に決定告示の予定でございます。今後、関係権利者の皆様との意見交換や、土地の利活用についての勉強会などにも取り組みながら、平成二十五年度中を目標として事業計画を決定してまいりたいと考えております。  次に、被災された方々への今後の対応についてでございます。  現在お住まいの方々に対しましては、個々の事情や思いも受けとめながら、土地区画整理事業に対する御理解とあわせまして、安全な住まいの確保の必要性につきましても御理解が得られるよう、丁寧な説明に努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 8: ◯健康福祉局長(高橋宮人)私からは、健康福祉局に関する御質問についてお答えをいたします。  まず、災害時要援護者避難支援プランに係る御質問のうち、プラン策定に至った経過と目的についてでございます。  本市では、平成二十年に地域で備える災害時要援護者支援の手引を作成し、地域における取り組みの促進を図ったところでございますが、その課題として、災害時に支援する要援護者の対象範囲の明確化や、その情報の把握、共有の仕組みづくりが浮かび上がってまいりました。  そこで、こうした課題を解決し、地域における支援体制づくりをさらに進めていただくため、町内会等地域の方々や有識者等の御意見を伺い、さらに東日本大震災の経験も踏まえた上で、平成二十四年三月に災害時要援護者避難支援プランを取りまとめたところでございます。  このプランは、地域における自助、共助を基本とし、災害時要援護者への情報の伝達や、避難支援体制づくりの促進を目的に策定したものでございます。  次に、災害時要援護者登録制度の説明会についてでございます。  災害時要援護者のリストにつきましては、各区、総合支所を通じまして、昨年十二月からことし一月にかけまして単位町内会に配付をし、その際に、町内会長の皆様に対し、災害時要援護者避難支援プランと登録制度の御説明をいたしたところでございます。  あわせまして、今後の取り組みの参考にしていただくため、地域の取り組み事例や災害時要援護者情報の取り扱いの手引、さらには、災害時要援護者の状態に応じた支援活動の目安などを一つにまとめた資料も御説明の上、お配りしたところでございます。  次に、今後の取り組みについてでございます。  災害時要援護者の支援体制づくりを進める上では、町内会など地域の支援者となる皆様方の御理解をいただくことが何よりも重要であると考えております。こうしたことから、災害時要援護者リストの配付後寄せられた御質問や、それに対する本市の考え方、また地域での具体的な取り組みの参考事例などを盛り込んだ資料集の改定版を、今後作成いたしまして、新年度の早い時期に改めて地域の支援者の皆様にお配りしたいと考えております。  また、関係局と連携し、地域の皆様からの要請に応じて御説明にお伺いするなど、地域の方々に十分に御理解をいただき、災害時要援護者の支援体制づくりが多くの地域で行われますよう、引き続き、取り組んでまいる所存でございます。  最後に、重度障害者福祉手当等の廃止に関する御質問にお答えをいたします。  仙台市障害者保健福祉計画の基本目標の達成に向けましては、計画に掲げております五つの重点プロジェクトの着実な推進が必要でございまして、そのためには、事業の見直しを行い、施策の重点化を図りながら、障害者施策の充実を目指してまいることといたしております。  今回の手当等の廃止につきましては、重点プロジェクトの一つである、障害の重度化、多様化への対応の強化を図るために行うものでございまして、一律現金給付にかえて、市民の障害への理解の促進や相談支援機能の強化、さらには障害者御本人、家族会の活動に対する支援の強化など、障害があっても地域で生きがいを持って生活できますよう、きめ細かな支援の充実を目指すもので、計画の趣旨に沿うものでございます。  今後とも、障害者施策の推進に当たりましては、障害者団体の皆様と意見交換等を積極的に行いながら、その中で、障害のある方とその御家族のニーズをしっかりと受けとめ、寄り添いながら、必要な施策について一層の充実強化を図ってまいる考えでございます。  以上でございます。 9: ◯都市整備局長(小島博仁)私からは、都市整備局に関する数点の御質問にお答え申し上げます。  まず、防災集団移転促進事業のうち、復興公営住宅入居希望者への情報提供等についてでございます。  これまでも防災集団移転促進事業の説明会や個別相談会、さらには復興定期便などにおきまして、本市における直接整備箇所やそのスケジュール、防災集団移転としての優先入居の方針などの、復興公営住宅に関する情報提供を行ってきたところでございます。また、今年度実施を予定しております入居意向調査におきまして、その際、公募買い取りを含めた全体の整備箇所や具体的な募集方法に加えまして、改めて参考家賃などもお示ししてまいりたいと考えているところでございます。  来年度には復興公営住宅入居希望者への説明会や個別相談会を開催するとともに、相談窓口を設置するなど、被災者に寄り添った丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。  次に、戸建て復興公営住宅入居希望者への対応についてでございます。  戸建ての復興公営住宅につきましては、東部防災集団移転の対象世帯からの申し出を受け、十地区におきまして約百戸を整備することとしております。そのうち、事業中の田子西や荒井東の区画整理事業地区内におきましては、復興事業局と連携して、必要な区画数の確保に向け組合等と協議を進めておりまして、昨年組合が設立されました荒井南や荒井西につきましても、今後、協議してまいる所存でございます。  また、区画整理事業以外で、市が造成工事を行い整備をする六郷地区や七郷地区など六地区におきましては、用地取得に取り組んでいるところでございます。これまで、東部防災集団移転の説明会や個別相談会におきまして、戸建て復興公営住宅の標準的な間取りや参考家賃などをお示ししてまいりました。来年度のできるだけ早い時期に、整備地区ごとに戸建て住宅の配置や間取りがわかるモデルプラン、参考家賃などを御提示しながら、戸建て住宅を希望する方々と意見交換を行ってまいる所存でございます。  次に、震災復興特別交付税と独自支援策との整合性についてでございます。  災害危険区域外の津波浸水区域に対する本市の独自支援は、津波からの安全性向上の観点から、より安全な地域への移転や、現地再建による防災対策などを目的としまして、国の制度創設に先駆けて行ってきたものでございます。  今回の震災復興特別交付税につきましては、沿岸の被災市町が連携を図りながら、国に対し、さまざまな機会を通して支援を要望してきたものでございまして、その活動の成果として、国において財源措置がなされたものと受けとめております。この交付税につきましては、県の制度設計や配分の基準、金額等の詳細な情報は確認できておりませんが、現時点におきましては、本市独自の支援制度の枠組みを基本として、検討していくこととしているところでございます。  最後に、東西線フル活用プラン二〇一三の推進体制と、今後の取り組みについてでございます。  この取り組みは、さまざまな沿線資源等の情報発信や、既存イベントとの連携等による地域づくりに取り組み、交流促進を図りながら、仙台市全体の活力につなげられるよう推進してまいるものでございます。  そのためには、各界各層の方々に参画いただき、市民目線のアイデアやネットワークを生かすことが不可欠であることから、本市といたしましても、私ども都市整備局や関係局を中心に、区役所など全ての部署がそれぞれの強みやチャンネルを生かしまして、これまで以上に庁内横断的な連携を強化しながら、一丸となって推進してまいる所存でございます。  以上でございます。 10: ◯建設局長(吉川誠一)私からは、海岸公園の再整備に関する御質問にお答えいたします。  現在策定中の海岸公園復興基本構想におきましては、復興のシンボルとなる海辺の環境再生とにぎわいある公園づくりをテーマといたしまして、自然と人とのつながりの再構築、震災記憶の継承、新たなにぎわいや交流の創出の三つの基本方針を掲げ、従前の機能に新たな視点を加えて取り組むこととしております。今後は、避難の丘の整備など、津波に対する防災機能の強化を図り、安心して利用いただける公園として、また、失われた美しい自然、歴史資源を再生し、魅力ある公園として整備してまいりたいと考えております。  以上でございます。 11: ◯交通事業管理者(中鉢裕)私からは、東西線の駅名についての御質問にお答え申し上げます。  地下鉄は、市民の皆様を初め、国内外からの観光客など、多くの皆様に御利用いただきます都市交通機関でございます。とりわけ東西線につきましては、駅ごとに商業、学術文化、自然、歴史、観光など、さまざまな特色がございますことから、利用者が沿線地域をイメージしやすいように、わかりやすく親しみやすい駅名にしてまいりたいというふうに考えております。  このため、新年度には、有識者で構成いたします検討組織を設置いたしまして、駅名決定基準を定めた上で、市民の皆様の御意見も伺いながら幅広く御議論いただき、年内には正式な駅名を決定してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 12: ◯議長(佐藤正昭)次に、嵯峨サダ子君に発言を許します。     〔五十五番 嵯峨サダ子登壇〕(拍手) 13: ◯五十五番(嵯峨サダ子)嵯峨サダ子です。質問に先立ち、一昨日、御逝去された西堀元太白区長に心から哀悼の意をささげます。  これより質疑に入ります。日本共産党仙台市議団を代表して、今議会に提案されている諸議案に対する質疑を行います。  東日本大震災から間もなく二年がたとうとしています。県内では、いまだに約十一万人もの方々が苦しい避難生活を余儀なくされています。  一年前にパーソナルサポートセンターが、仙台市内の仮設住宅入居世帯へアンケート調査を行いました。失業手当の給付が切れた人がふえ、入居者の生活は被災直後の調査時よりさらに悪化している。高齢者や低所得者、障害者ら生活困窮者の割合も多く、個別のニーズに応じた課題解決が急務と指摘しています。  被災者の暮らしは時がたつにつれ、さらに困難をきわめています。中でも、長引く避難生活で、仮設住宅で暮らす被災者の健康悪化は深刻です。仮設住宅では、孤独死、自殺者も出ています。住まいやなりわいの再建も進まないもとで、医療費負担の免除は被災者の命綱になっています。  二月一日、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターが、仮設住宅の被災者からの署名一万四千人分を超える署名を携え、厚生労働省を訪れました。国の責任で、被災者の医療費窓口負担などの減免を求める要請を行うためです。これには仮設入居者も参加しました。若林区の仮設で暮らしている方は、医療費の免除制度はありがたいです。仮設も年中救急車が来ます。お年寄りが多く、みんな足腰を悪くしています。せめて住まいが決まるまでの支援をお願いしますと訴えました。  その後、国は、国民健康保険などの医療費窓口負担と介護保険利用料の免除に係る費用を八割負担する措置を、来年度も継続することを決めました。しかし、残り二割の負担が被災自治体にのしかかり、組合健保などは免除の対象外とされています。本来、国が全額負担すべきです。復興予算十九兆円を二十五兆円に拡大したわけですから、できないはずはありません。国に全額負担を求めるとともに、仙台市として四月以降も一部負担免除措置を延長すべきですが、いかがでしょうか、伺います。  この冬は、年末から寒さが厳しい中、灯油の価格が高騰し、被災地の暮らしや地域経済に大きな打撃を与えています。灯油の上げ幅はガソリンの二倍以上になっています。  経済産業省資源エネルギー庁が一月十七日に発表した石油製品価格調査によると、灯油は東北で七週連続値上がりしています。宮城県は十八リットル当たり配達で一千八百五円、一リットル当たり百円を超えています。積雪寒冷地にとって、灯油は生活必需品です。  仙台市は二〇〇七年暮れに、当時の梅原市長が、原油価格の高騰に伴う緊急対策として、福祉灯油、暖房代の補助を決断し、実行しました。今の灯油価格は、この当時の価格に近づいています。加えて、今般は大震災という特別な事情を抱えています。特に、被災者にとって暖房代は大きな負担になっています。厳しい寒さを乗り切るために、福祉灯油、暖房代の補助を実施すべきです。追加補正を組み、対応することを求めます。市長に伺います。  東北電力は、電気料金を大幅に値上げすると発表しています。値上げが実施されれば、長期にわたる不況や相次ぐ増税、社会保険の負担増などで苦しむ小さな事業所や市民生活に大きな影響を及ぼします。中でも被災者は大変です。プレハブ仮設住宅では、電気代がかさむためにエアコンの使用を控え、我慢をしているといいます。  東北電力側は、こうした実情に全く耳をかさず、被災者への料金減免はしないと最初から拒否し、値上げを強行しようとしています。仙台市は東北電力の大株主です。被災者や市民の生活を守るために、東北電力に対し電気料金を値上げさせないよう、強く言うべきです。市長の答弁を求めます。  復興を進める基本は、被災者の実情や立場に立った支援を行うことです。そのためには、国の災害政策の三つの根本的転換が必要です。一つは、個人財産の形成になってはならないという姿勢を根本から改め、生活となりわいに必要な公的支援を行うことを基本原則に据えること。二つ目は、事業者の規模や競争力を口実に、上からの線引きによって支援に差別を持ち込むことをやめること。三つ目は、被災者を見捨てる期限切れでの支援打ち切りをやめ、生活となりわいの再建を最後まで支援し、被災者とともに歩む姿勢を明確にすることです。わけても、生活となりわいに必要な公的支援を行うことは、復興の最大のかなめです。  施政方針で市長は、平成二十五年度を復興実感の年と位置づけ、お一人お一人の具体の事情に寄り添った住まいの再建が図られるよう事業を進めてまいりますとも述べました。そうであるならば、被災者から出されている具体的要望に応えることや、生活再建のゴールが見えるようにしなければ、言葉だけに終わってしまいかねません。  ことし一月、国は津波被災地域の住民の定着促進のための震災復興特別交付税の増額を決めました。所要額は一千四十七億円です。そのうち、宮城県には七百九億円配分される予定と聞いています。仙台市には、少なく見ても五十億円配分されるものと想定されます。仙台市に新たに配分されるお金を有効に使い、浸水区域の移転先の整備や、現地再建しやすい支援内容の拡充等を求めますが、いかがでしょうか、伺います。  特別交付税を活用して、例えば、津波浸水区域の家屋修繕に百万円を助成する制度をつくることを提案します。五百件分として五億円あればできますが、いかがでしょうか、伺います。  宅地被害の数が、二〇一二年十一月末現在、五千三百四十七宅地にふえました。市は、公共事業による宅地復旧対象地区を見直し、市の助成金制度による宅地復旧に回しました。その結果、公共事業と助成金制度による宅地復旧割合が約半々になりました。宅地復旧工事が本格化する中、個人の宅地地盤の安全を確保する問題が課題としてあります。  折立団地は、宅地復旧方法が変わり、くい打ちからセメント、生石灰などの固化材を混合、あるいは注入して地盤強度の増強を図り、団地の滑動崩落をとめる工事に変更しました。市は個人の宅地地盤でも自己負担で地盤を強化したいという希望があれば、公共工事の際に同時に工事ができると説明しています。一体的にやったほうが少しでも安くなるからです。しかし、希望しても費用が捻出できないとなれば実現できません。そういうことに対する支援策が必要だと思いますが、いかがでしょうか、伺います。  ほかの宅地被害地域でも、擁壁は直っても、宅地を地盤強化しなければ、住宅が建てられない場合が出てくると思われます。こうした対応が必要になったときに、公的支援がなければ、住宅の再建は難しくなります。被災者の現地再建を後押しするために、宅地復旧へのさらなる支援を求めますが、いかがでしょうか。  私たちはこれまで、擁壁を伴わない宅地被害に対しても救済の手を差し伸べるよう求めてきました。宅地が沈下、陥没したために住宅が傾き、生活や健康に支障を来している問題は、いまだ解決されていません。傾いた住宅を修復するには、地盤の強化も必要となり、費用は一千万円もかかります。  また、津波浸水区域でも盛り土やかさ上げに多額の費用がかかります。傾いた住宅の修復とあわせ、引き家や上げ家に一律三百万円を支給する制度を創設することを求めます。対象件数は五百件程度を見込み、十五億円の事業費があればできます。いかがでしょうか、伺います。  日本共産党市議団は、これまで被災住宅修繕への補助や自宅の傾き修復への補助などを提案し、実現を求めてきました。宮城県内の被災自治体では、さまざまな独自支援を行っています。塩竈市は上げ家、引き家工事に三百万円を助成、松島町は町内で住宅を取得する被災者に対し、取得額の一〇%、上限額百万円を助成、女川町も土地を購入し、住宅を建設する際に二百万円、住宅のみの建設に百五十万円、中古住宅を取得する際に百万円を助成しています。ほかに八つの自治体で被災住宅修繕費補助を行っています。  柴田町は震災住宅改修事業補助金制度をつくり、二十万円以上の工事に対し、一律十万円の補助を出しました。一億二千七百四十万円の予算に対し、補助対象工事金額は九億一千四百八十万円でした。被災者に喜ばれるとともに、地元業者の仕事になり、大変役立ったと聞いています。  仙台市内でもまだ、瓦屋根が壊れたり、住宅を修繕できないでいる家庭が多数あります。業者や資材が足りないということもありますが、一番はお金の問題です。罹災の程度にかかわらず、住宅を修繕してもとどおりに戻し、改善するための支援が必要です。仙台市においても、被災住宅修繕、リフォーム助成制度をつくることを提案します。もちろん遡及できるものとします。予算は二千件分として二十億円です。被災者に喜ばれ、地域経済の活性化にも役立ちます。いかがでしょうか、伺います。  被災店舗は、半壊以下には支援がありません。アパートの大家さんなども直接的な支援はありません。地域の経済を土台から支えている中小零細事業者が元気になってこそ、仙台の経済も明るいものになります。こうした方々に対し、直接支援制度をつくることを提案します。半壊以上の被害を受けた中小零細事業者の事業再開経費に対する支援策として、一律五十万円を支給するものです。一千件分として五億円の予算でできます。いかがでしょうか、伺います。  市は十五日、民間企業が整備した集合住宅を、被災者向け復興公営住宅として取得する公募買い取り事業の募集を締め切りました。市が直接建設する復興公営住宅は一千六百二十戸、公募買い取り事業による住宅は一千三百八十戸で、合計三千戸を整備する計画になっています。現在、仮設住宅に住んでいる方が一万世帯を超えています。ほかに、市域外や県外に避難している方もおられます。これら全ての世帯が復興公営住宅に入居を希望しないとしても、三千戸では足りません。もっとふやすべきです。  公募買い取り一千三百八十戸の整備予定に対し、二千五百二十戸分の提案がありました。民間から提案のあったものをできるだけ生かしながら、被災者のニーズに応えるべきですが、いかがでしょうか、伺います。  復興まちづくりに住民合意が欠かせません。仙台市都市計画審議会は八日、津波被害を受け、災害危険区域になった蒲生北部地区を業務系用地として再整備する、市の土地区画整理事業区域を承認しました。私は審議会を傍聴しましたが、委員からさまざまな意見や疑問が出されました。  一月十二日に開かれた公聴会に参加したというある委員は、住民の土地への愛着、減歩への批判など切実な訴えを聞いて息が苦しくなった。津波被害のあった土地に企業が進出する見込みがあるのかと意見を述べました。他の委員からも、残りたい住民の要望である防御策がなぜできないのか、もう一度住民と話し合いをすべき、きょう決めなければいけないのか、荷が重過ぎるなど、審議は二時間半に及びました。途中退席する委員も出る中、仙台市が、住民に丁寧な説明をする条件づけを行い、事業が承認されました。  事業推進に力点を置いた災害危険区域指定、被災市街地復興推進地域指定、土地区画整理事業の都市計画決定、並びに事業決定などの手続のみを先行すれば、被災住民の分断、対立を招くとともに、住民と行政の信頼関係にもマイナスの影響を与えます。  そもそも被災市街地復興土地区画整理事業は、市街地の復興であり、地区内の住宅の復興に重きを置いた事業です。それなのに、蒲生北部地区の土地利用は、住民が継続して居住することを認めない方向が打ち出されています。しかも、この事業には九十七億五千万円をかけ、そのうち一般財源は三分の一強です。だから、審議会でも、住民への十分な説明と理解を求める意見や、事業の拙速な進め方についての意見、要望が出されました。
     市は、現地再建したい住民の意向を取り入れ、安全な居住空間を創出していくことも考慮した土地利用を考えるべきです。市の一方的な押しつけをやめ、まちづくり計画について住民と話し合い、合意形成を図ることを求めます。お答えください。  復興計画の概算事業費について、市は一兆五百億円から八千五百五十億円に減額、修正しました。もともと、復興計画の事業予算は、仙台市の被害推計額約一兆三千六百八十四億円に見合う概算の事業予算として組みました。事業費を一千九百五十億円減らした理由と使い方についての説明が求められます。  私たちは、復興と直接関係しないものに復興予算を充てるべきでないと指摘してきました。修正された復興事業の内訳を見ると、またまた通常予算で行うべき事業が並んでいます。しかも一般財源を充てています。事業の是非は別として、国際センター駅周辺地区整備に二十二億円、コンベンション誘致事業に二億二千七百万円、観光客誘致宣伝に十一億六百万円、海外プロモーションに三億七千八百万円、産学連携推進に一億五千九百万円等です。困窮する市民感覚からは遠く離れた復興事業が目につきます。  今回は、当初入れていた産業立地促進事業費は除外しましたが、当然のことです。復興事業は直接復興にかかわるものにし、被災者の生活再建に役立つ事業と予算にすべきです。お答えください。  新年度予算は、奥山市長の任期最後の予算です。被災者一人一人の生活再建にどれだけ本気で取り組むのかが試されています。しかしながら、被災者に少しでも希望を与えるような直接支援はないばかりか、市民サービスを切り捨てるひどい提案になっています。提案されているのは、〆木保育所の廃止、重度障害者福祉手当の廃止、難病患者見舞金及び小児慢性特定疾患患者見舞金の廃止、行革による職員削減です。  また、復興期間中の行革では、二百人の職員を削減しようとしています。借金をふやす大型公共投資には手をつけず、従来型の人減らし行革を追い続ける姿勢では、被災者、市民が復興を実感することはできません。  市の財政悪化の要因は公債費の増大です。大型公共事業への極端な傾斜が最大の原因です。借金の急増で支払いが毎年の財政運営を圧迫してきました。仙台市は政令市の中で民生費、扶助費の少なさが際立つ運営になっており、老人福祉、児童福祉、障害者福祉費が抑えられています。  財政改革は、市民生活、福祉、医療、介護、教育などを優先させる視点で進めることです。投資的な経費は、維持、修繕に重きを置き、新たな投資は抑えるべきです。市が財政難だと幾ら宣伝しても、政令市の中で貯金は一番多い状態です。身の丈以上の公共投資をしなければ、市民の要求を実現できる財源はあります。財政運営を根本的に転換して、希望の持てる市政にすべきです。市長に答弁を求めます。  施政方針で市長は、子育てしやすい環境づくりや、若い世代の方々から暮らしの場として選択され、活力があふれるまちとして魅力をさらに高めてまいります、と述べました。しかし、条例案や予算がそれを裏づけるものになっているでしょうか。  第四十七号議案仙台市福祉施設条例の一部を改正する条例では、〆木保育所を廃止する提案が出されています。〆木保育所は歴史のある保育所で、長い間地域住民に愛されてきた保育所です。この間、保護者や住民が、〆木保育所を残してほしいと署名を集め、市に提出し要望してきました。しかし、市はこれには応えず、廃止を決めました。こういうやり方をすれば、若い世代から選択されません。公立保育所の廃止、民営化はやめるべきです。伺います。  若い世代の方々は、安心して保育所に入れることを望んでいます。仙台市の待機児童は依然として多く、二〇一二年十月現在、一千百四十七人です。私たちのところにも、保育所を申し込んだが入れないという相談が多く寄せられています。育児休暇明けの保育所を探して、第四希望まで申し込みをしましたが、保育所に入れなかったという相談です。待機児童を解消するには、認可保育所をふやすことが必要です。公立保育所をつくることが、その何よりもの決め手です。そのために市は責任を果たすことが求められています。  国が補正予算で組んだ地域の元気臨時交付金を活用して公立保育所を建設することは可能です。公立保育所二カ所をつくることを提案します。土地代は別として、保育所二カ所分の建設費と人件費は約八億円です。いかがでしょうか、伺います。  公立保育所の保育士は、二〇一二年度当初、十六名欠員を出していました。今月の二月一日現在でも、十八人の欠員です。今年度は一年を通して欠員のままの保育所がありました。保育士が休暇をとれない状態にあるだけでなく、何よりも子供たちに、それがしわ寄せされています。  本来、仙台市は保育士の数が八百五十名程度必要なのに、それが六百五十名ほどに抑えられてきました。その分、臨時職員で穴埋めをしてきました。しかし、臨時職員を募集しましたが集まらず、欠員のまま、今年度も一年間欠員のままの保育所がありました。ことしも臨時職員登録説明会を二回開きましたが、参加者数は四十八人でした。一年後に雇用を打ち切られる上、賃金も安いので、なかなか集まりません。  市は、新年度に臨時職員が集まらないということで、今度は、週三十一時間の非常勤職員を採用して乗り切る考えです。このように綱渡りのような保育体制で、安定した保育ができるでしょうか。こういうことを繰り返すのはやめるべきです。  新年度二十九名の保育士採用に対し、二百六十九人の応募がありました。大震災で新卒者も働く場がなく深刻です。こういうときこそ、市は、雇用をふやす役割を持っています。正規職員への応募がこんなに多くいるわけですから、正規職員をふやして追加募集をすべきです。伺います。  子育てしやすい環境づくりは、施設整備だけではありません。経済的負担を軽減し、安心して子育てができるようにすることが必要です。そのかなめは、子供の医療費負担をなくすことです。通院も入院も中学卒業まで対象を拡大し、所得制限を撤廃して、ワンコイン負担はやめるべきです。このために必要となる経費は十二億円です。宮城県が対象年齢を拡大すれば、仙台市の負担はさらに減ります。若い世代の方々が安心して暮らせる大きなポイントになります。いかがでしょうか、伺います。  子供の教育条件の整備も急がれます。いじめをなくす上でも、一人一人の子供に先生の目と心が行き届くように、市独自で三十五人学級をつくることを提案します。当面、三、四年生を対象に行います。その費用は六億円です。いかがでしょうか、伺います。  さらに、高過ぎる国民健康保険料を、一人当たり年間一万円引き下げることを提案します。予算は二十五億円です。敬老乗車証制度をもとに戻すことも提案します。かかる費用は六億円です。いかがでしょうか。  これまで述べてきたことも含めて、市民の切実な要求に基づき、予算の組み替え提案を行います。津波浸水区域の家屋修繕に五億円、住宅の傾き修復、津波浸水区域の引き家、上げ家に十五億円、被災住宅修繕、リフォーム助成に二十億円、中小零細事業者の事業再開支援に五億円、公立保育所建設二カ所分の経費に八億円、子供の医療費拡大に十二億円、三十五人学級に六億円、国民健康保険料の引き下げに二十五億円、敬老乗車証をもとに戻して六億円、総額は百二億円です。  これらの財源は、津波被災地域の住民の定着促進のための震災復興特別交付税五十億円、高速鉄道積立金をとりやめて四十億円、地域元気臨時交付金四十億円のうち、一般財源分二十億円を活用します。合計で百十億円です。現実的で実現できる提案だと考えます。  前梅原市長と手法の違いを唱えた奥山市長ですが、やっていることは梅原市政と同じであるばかりか、むしろひどいという批判が市民から出ています。女性の期待を裏切るエル・ソーラの縮小、梅原市長でさえやらなかった敬老乗車証の値上げ、保護者の反対を押し切る公立保育所廃止、児童クラブの有料化、健康増進センターの廃止、税務事務の集約、職員削減等、市民サービスの切り捨てを容赦なく行ってきました。奥山市長の冷たさが浮き彫りになっています。  一方、水族館への十億円出資破綻、アンパンマンこどもミュージアムに二億円出資するなど、軽々しいお金の使い方が問題になりました。東日本大震災という未曽有の大災害が発生し、復興が最大の市政課題であるにもかかわらず、行革路線は踏襲し、復興を口実にして地下鉄東西線沿線開発や呼び込み型の都市開発、企業誘致に重きを置き、被災者支援は後回しです。しかも、奥山市政は無計画なお金の使い方をして借金をふやしています。  自治体の首長は、国の悪政の防波堤となって市民の暮らしを守る役割があります。しかし、奥山市長は国に対し、市民の立場から物を言いません。消費税増税、生活保護基準の切り下げ、原発問題では国に従う態度です。国や大企業に対し、悪いものは悪い、ならぬものはならぬときっぱりと物を言うことが求められています。震災を契機に、これまでの市政運営を見直し、市民の福祉や暮らしを優先する市政に軸足を移すべきです。こうした市政に転換することを求めて、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 14: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの嵯峨サダ子議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、新年度予算について、その考え方などをお答え申し上げます。  今回提案をしております平成二十五年度予算につきましては、私自身、さまざまな場面において、被災者の皆様と丁寧にお話し合いを重ねながら、復興の課題として受けとめましたものを、安心の未来へ向けてともに進むべく、復興計画に掲げますプロジェクトの諸事業に落とし込み、本市の総力を挙げてこれを実現すべく編成をしたものでございます。  具体的には、防災集団移転復興公営住宅整備などの生活の再建に不可欠な取り組みに加え、かさ上げ道路や津波避難施設整備など、震災の教訓を踏まえた新たな防災環境都市の実現に向けた取り組み、そして、雇用の場の確保に向けた地域経済の復興再生の取り組みに重点的に予算を配分するとともに、さらには、復興後の本市の発展の道筋を見据え、将来の担い手であります子供たちに関する施策の充実や、東西線沿線のまちづくりの活性化策などについても意を用いたところでございます。  本市の復興は、いまだ道半ばではございますが、ふるさとの再生を目指します私自身の職責の重さを感じながら、これまでと同じく、国政の関与が必要な課題については、国に対し強く訴えつつ、市民の皆様との対話と協働を基本に、各種施策のバランスある展開と事業の厳選、効率化に努め、新次元の都市づくりに鋭意取り組んでまいりたいと存じます。  そのほかのお尋ねにつきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 15: ◯復興事業局長(山田文雄)私からは、宅地被害に対する支援についてのお尋ねのうち、公共事業の実施区域内において、宅地所有者の方が、みずから地盤強化を行う場合の支援策についてのお尋ねに、お答えいたします。  本市の実施いたします個人擁壁も含む被災宅地の復旧事業につきましては、地域全体の滑動崩落を防止するとともに、再度災害を防止し、二次的な被害を起こさないことを目的とするものでございます。  御指摘の個人の宅地地盤の強化は、一般に、地盤状況等に応じた個々の建築主の判断により行われるものであること、また、宅地地盤の被害に伴う建物の傾き等の被害は、り災証明に基づき、生活再建支援金等に反映されていることから、さらなる支援は考えていないところでございます。  次に、蒲生北部地区におきます土地区画事業の合意形成についてのお尋ねでございます。  本事業に関しましては、一部の住民の方から住み続けたいという御意見が出されたほか、減歩率についての不安や、企業誘致に関する御意見などがあり、先般の都市計画審議会では、これらについて、さまざまな議論がなされました。  特に、住み続けたいという御意見につきましては、仙台港周辺の津波防御施設の整備を行っても、なお危険な状態は解消されないことを踏まえ、災害危険区域の指定の合理性が改めて認められたことに加えまして、土地区画整理事業の必要性についても確認され、付議した都市計画の案のとおり承認されたところでございます。  具体的な事業計画につきましては、事業費も含めて検討を重ねているところでございます。今後、地権者の方々と意見交換を重ねながら、御理解が得られるよう丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 16: ◯財政局長(佐藤清)復興計画の事業予算についての御質問にお答え申し上げます。  復興計画の概算事業費につきましては、平成二十五年度予算案に基づき事業を区分し、公共施設の復旧に要する経費の縮減や、復興事業の進捗等に伴う内容や規模の変更など、さまざまな変動要素を踏まえて精査した結果、総額八千五百五十億円の規模となったものでございます。  概算事業費に計上した事業につきましては、前回と同様に、災害救助費や公共施設復旧事業のほか、復興計画に基づいて実施する復興関係事業を基本としたところであり、御指摘の事業につきましても、雇用の場の確保につながる地域経済の着実な復興や交流人口の拡大に向けて必要な事業として、復興計画関連事業に区分しており、他の諸施策とともに生活再建に資する事業予算であると考えているところでございます。  以上でございます。 17: ◯市民局長(上田昌孝)私からは、電気料金の値上げについてのお尋ねにお答え申し上げます。  電気料金値上げの申請につきましては、所管の経済産業省資源エネルギー庁の厳正な審査に基づく認可を経て、改定が実施されることとなっております。現在、国の審査が行われておりますが、電気は都市の活動に欠かすことのできないエネルギーでございまして、市民生活への影響が懸念されます。  このことから、仙台市といたしましても、東北電力の申請に先立ち、コスト縮減を初めとする企業努力により、改定幅を最小限にとどめるよう要請するなど、被災された方々への十分な配慮がなされますよう求めているところでございます。  以上でございます。 18: ◯健康福祉局長(高橋宮人)私からは、健康福祉局に係る御質問にお答えいたします。  まず、国民健康保険及び介護保険の一部負担金等の免除についてでございます。  本年四月以降の一部負担金等の免除につきましては、先般、国から、その所要額の八割を特別調整交付金で措置するとの通知がありまして、残余の二割につきましては、被災自治体が負担せざるを得ない状況となっているところでございます。  こうした状況のもと、本市が仮に一部負担金等の免除を継続した場合の新たな負担といたしましては、国民健康保険で約十三億円、介護保険で約二億五千万円、合わせて約十五億五千万円という大きな負担が発生する見込みであり、保険財政にとっては極めて厳しい負担でございます。また、県内ほかの市町村においても同様の厳しい状況にあると伺っております。  こうしたことを受けまして、宮城県において、宮城県市長会、宮城県町村会の分も含めまして、国に対して、一部負担金に係る全額支援を要望しているところでございます。本市といたしましては、国の全額支援がない中では、一部負担金等の免除継続は難しいものと考えているところでございます。  次に、福祉灯油、暖房代の助成についてでございます。  県内の一般世帯向けの灯油価格は、昨年十二月以降、上昇傾向が見られるところでございます。御指摘の平成十九年に行いました生活困窮者対策としての助成事業は、中東での政情不安等を要因として原油価格が高騰し、その後も急激な上昇が続くことが明らかであったため、国の対策に沿う形で緊急的かつ臨時的措置として実施したものでございます。  それに対して現在の情勢は、国内の政治情勢を背景として、円安といった為替相場の変動などに起因する価格変動であり、今後の推移がなかなか見通せない状況にありますことから、現時点といたしましては、緊急的な暖房代の助成は考えていないところでございます。  次に、国民健康保険料の引き下げについてでございます。  国民健康保険は、構造的に低所得者や高齢者が多いという実態に加えまして、高齢化の進行により医療費が増嵩するなど、保険財政は厳しい状況となっております。こうした状況のもと、保険料につきましては、平成二十五年度も、低所得者に対する軽減措置や、所得が激減した方への減免措置などの軽減策を講じるとともに、加えまして、大幅に保険料が上昇することのないよう、一般会計から総額で百億円を超える繰入金を計上しているところでございます。したがいまして、御提案のような保険料の引き下げのために、これ以上の一般会計からの繰り入れは困難と考えているところでございます。  最後に、敬老乗車証についてでございます。  高齢化が急速に進展していく中、本市の敬老乗車証制度を将来とも安定的に運営していくため、受益と負担の適正化の観点からの見直しが必要であると考え、平成二十二年に、審議会や市民の皆様からの御意見もいただき、そしてまた、市議会での議決をいただいた上で見直しを決定し、昨年十月から新制度に移行したところでございます。  今後も、この新しい敬老乗車制度を適切に運営してまいる考えでございます。  以上でございます。 19: ◯子供未来局長(西城正美)保育行政等に関する御質問にお答えいたします。  まず、〆木保育所の民営化についてでございます。  〆木保育所につきましては、平成十九年度に策定いたしました公立保育所の建てかえ等に関するガイドラインに基づきまして、効率的な行政運営の展開、多様な保育サービスの提供などの観点から、民設民営方式による建てかえ、整備を行い、保育環境の改善を図ることとしたところでございます。これまで保護者の方々への説明や話し合いを重ねながら、事業を進めてまいったところでございまして、今後、保護者、事業者、本市の三者での協議を丁寧に行いながら、平成二十六年度の円滑な移行に向けまして取り組んでまいります。  次に、公立保育所を増設すべきとの御質問についてでございます。  保育基盤の整備につきましては、本市の保育所待機の現状を踏まえまして、市の中心部や鉄軌道沿線等への新たな保育所の創設と、三歳未満児専用保育所の整備や既存保育所定員の拡大に重点的に取り組んでいるところでございます。認可保育所を整備するに当たりましては、今日までの民間事業者の実績等を踏まえまして、今後とも、民設民営により進めてまいる考えでございまして、新年度は太白区太子堂地区への整備を進めてまいりますが、引き続き、民間事業者との協議、調整を積極的に進めながら、待機児童の多い地区への設置に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、保育士の採用についてでございます。  近年の保育需要の高まりに応じた保育所の新設や定員拡大などもございまして、私立保育所も含めて、現在、保育士の確保が全市的に厳しい状況にございます。このような中で、新年度に向けましては、保育士の採用数をふやしますとともに、新たに週四日、三十一時間勤務で複数年勤務も可能な非常勤職員を配置するなどの対応を行うこととしたところでございます。このような取り組みによりまして、保育所運営に必要な保育士の確保を図りますとともに、現下の状況を踏まえつつ、中期的な視点も加味しながら、保育士の採用計画を検討してまいりたいと考えております。  最後に、子供医療費助成制度についてでございます。  この制度は、平成二十四年一月から、利用者一部負担金をいただきながら助成対象年齢を大幅に引き上げたところでございます。現在、県の補助制度を受けまして、二歳までの通院と就学前までの入院につきましては無料で実施しているところでございまして、県制度の動向によっては、本市を含め、県内各自治体の子供医療費助成制度の財源環境が改善されるものと認識してはおりますが、まずは、昨年拡充いたしました現制度の安定的な運用に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 20: ◯経済局長(高橋裕)被災店舗に対する直接支援制度の創設に関する御質問にお答えいたします。  被災企業に対しましては、本市のみならず国や県、民間機関等の補助も含めた、さまざまな資金支援制度がございまして、適切な役割分担と連携を行うことが効果的であると考えてございます。本市におきましては、来年度も引き続き、幅広い業種を対象に、本市融資制度を利用する方への三年間の利子、保証料のほか、小規模事業者を対象とした商工会議所等の融資制度の利子につきましても、補助を行う予定としてございます。  三月には、零細事業者に対しましても債権買い取りを行う震災支援機構と共同で、説明相談会を実施するなど、国や県等と連携し、またステップアッププランに基づきながら、中小企業等への適切な支援に努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 21: ◯都市整備局長(小島博仁)私からは、都市整備局に関連する数点の御質問にお答え申し上げます。  まず、復興特別交付税を活用した取り組み等に関する御質問にお答えいたします。  災害危険区域外の津波浸水区域に対する本市の独自支援は、津波からの安全性の向上を目的として、国の制度創設に先駆けて行ってきたものでございます。今回の震災復興特別交付税につきましては、沿岸の被災市町が連携を図りながら、国に対し、さまざまな機会を通して支援を要望してきたものでございまして、その活動の成果として、国において財源措置がなされたものと受けとめております。しかしながら、この交付税について、県の制度設計が明らかにされていないことから、具体的な使途や配分額については確認できていないところでございまして、現時点では、本市独自の支援制度の枠組みを基本として検討していくこととしているところでございます。  御提案のございました家屋修繕やリフォームなど、安全性の向上や防災対策といった目的の範囲を超えるような助成制度の創設は考えていないところでございまして、これらのものにつきましては、生活再建支援金制度など別な制度で対応すべきものと考えているところでございます。  次に、復興公営住宅整備に関する御質問でございます。  現時点における復興公営住宅の供給目標戸数三千戸は、昨年実施しました入居意向調査の結果などを踏まえまして、住宅を滅失し、自力での住宅確保が困難な世帯に対し、供給が必要と思われる戸数として設定したものでございます。なお、三千戸のうち公募買い取りにより整備する一千三百八十戸につきましては、募集戸数を上回る二千五百二十戸の応募がございました。この中から、より評価の高いものを選定し、平成二十六年度までに供給できるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 22: ◯教育長(青沼一民)私からは、市独自の三十五人学級の御提案について、お答えいたします。  現在、全国的には、小学校一年生及び二年生において三十五人学級となっており、さらに宮城県では、中学校一年生においても三十五人学級となっているところでございます。これに加えまして、本市では、学校の実情、子供の実態などを踏まえまして、少人数指導や指導困難学級対策などの実施のために、必要に応じて非常勤講師を配置するなどの対応を市独自に行っております。  三十五人学級の実現のための教職員の配置につきましては、国の教職員定数の改善による県費負担教職員の配置が基本であることから、これまでも、全国市長会や指定都市教育委員、教育長協議会などにおいて、他の都市とともに強く要望してきており、今後とも、粘り強く国に対し働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 23: ◯五十五番(嵯峨サダ子)市長に三点、再質問をいたします。  市長の御答弁を聞いていますと、国には訴えるけれども、市独自では何一つしないと。やるのは被災者と話し合いをするだけと、そういうふうにしか私には聞こえません。加えて、各局長の御答弁を聞いても、相変わらずの御答弁でした。これで本当に復興を実感できると言えるのでしょうか。市民の皆さんがお聞きしても、同じように感じていらっしゃるんじゃないかというふうに考えます。  そこで一点目ですけれども、被災者の医療費等の一部負担免除措置の延長です。ただいまの御答弁では、できないという、延長はできないということです。私どものところに被災者の皆さんから連日のように、四月以降も免除措置を延長してほしいという切実な訴えが寄せられています。入院中の御家族からは、特に心配の声が出ております。  昨年十月からことし三月までの一部負担金の免除額について、仙台市の決算見込みを出してもらいました。それによりますと、国民健康保険が六億五千二百三十七万八千円、後期高齢者医療費が三億四百二十一万二千円、介護サービス利用者負担は二億一千四百七十九万二千円です。これらを合わせますと十一億六千七百三十八万二千円です。これは見込みですから、これより少なくなることもあるというふうに考えております。  被災者にとりまして、医療費免除はまさに命綱なんです。この命綱を断ち切れば、せっかく震災で助かった命も失いかねません。被災者の悲痛な訴えに応えて、免除措置を継続すべきです。かかった分の費用は、昨年十月からの分も含めて国に遡及請求すればいいのですから。これは市長の決断を求めます。  二点目、福祉灯油暖房代の補助の問題です。  二〇〇七年に市が行った福祉灯油は、生活保護世帯に一万円、非課税世帯のうち高齢者、障害児者等に六千円を支給しました。ほかに福祉施設等へも暖房代の補助を行いました。臨時議会を開き、国に先駆け、一般財源で手当てをいたしました。こういう温かい配慮と仕事が、今こそ私は必要だと思います。被災者の皆さんや生活に困窮する市民に少しでもほっとして過ごしてもらえるよう、追加補正を組んで、福祉灯油、暖房代の補助を行うべきです。  二〇〇七年、先ほど健康福祉局長がお答えなさいました。あのときは原油の高騰で、臨時的、緊急的な措置で行ったとおっしゃいました。今般は、未曽有の大災害に遭った被災者が多数おられるわけです。まさに緊急的な措置ですから、ぜひ、これは本当に、これで奥山市長、温かいなと思われるように、ぜひ、この福祉灯油、暖房代の補助を行うべきです。お答えいただきたいと思います。  三点目です。復興計画の事業予算の問題であります。当初、市は、復興事業費の概算を一兆五百億円としました。これは、仙台市の被害推計額約一兆三千六百八十四億円に見合うものとするためとしたはずであります。この被害額には、当然のことですけれども、個人の住宅被害や津波で流失した被害等も含まれております。今回、事業費を大幅に縮小しました。問題は、何を縮小したのかです。第一問でも述べましたが、被災者の生活復興に係る事業費四十二億円、これを削りました。国からお金が来るものをやるけれども、市単独ではやらないというのでは、結局のところ、実際に被害を受けて苦しんでいる被災者の住宅再建、なりわいの再建等、生活を再建させるための直接支援はやらないということになります。  一方で、国際センター駅周辺整備等は、地下鉄建設基金を使ってでもやる。あるいは一般財源を使ってでもやる。こんな逆さまなことがあるでしょうか。福祉予算は、被災者の住宅再建と中小零細企業のなりわいの再建に直接支援する、このことを強めるべきです。もう一度お答えください。 24: ◯市長(奥山恵美子)私からは、事業予算の組み替え、減額に関するお尋ねについて、お答えを申し上げます。  これらは先ほど局長からも御説明申し上げたところでございますけれども、当初の事業総額、これは緊急事態の中で、被害額の見合いを立てながら、迅速な形で積算を重ねたものでございまして、その後、国におけますさまざまな復旧経費の査定、また、私どもにおきます被害箇所等の精査、そして工法の工夫等々により事業費の減額を見たものも多々ございまして、それらを反映した部分もございます。  また、生活再建につきましても、必要な経費は計上いたしてございますけれども、例えば、利子補給等において国で同様の制度が出た場合でありますとか、さまざまな事業の見直しの中で、この点についても実態に合うような形で精査をしたということでございますので、市民の皆様の復興について、今回の減額が支障を来すということはないものでございます。
    25: ◯健康福祉局長(高橋宮人)二点の再質問にお答えいたします。  まず第一点が、医療費の問題でございますが、先ほど嵯峨議員が御紹介になりました決算見込みの数字でございます。これは国保と介護と後期高齢合わせて十一億円というお話をされましたが、これは平成二十四年度の場合は十月以降の半年分でございますので、その分が十一億円。この議会は平成二十五年度予算を審議している議会でございますので、それを年間ベースで考えまして、平成二十五年度に置き直しますと、これは二十二億円を超える大きな負担になるということが、まず第一点でございます。  その上で、先ほども申し上げましたとおり、一部負担金等の免除につきましては、国の全額支援がなければなかなか難しいということが基本的な認識でございます。そこで現在、県内各市町村、足並みをそろえて、いわば歩調を合わせまして、国に全額支援の要望を強く行っているところでございますので、こうした状況の中で、本市だけが免除継続をできるということにはならないものと考えております。  次に、福祉灯油等の助成についてでございます。  確かに仮設住宅でお住まいの方は、本当に苦しい生活をされている、厳しい生活になるということは、議員のお話の中から私の心にも伝わってまいります。その上で、仮設住宅にお住まいの方の被災者につきましては、震災以降、さまざまな被災者支援を行ってまいりました。例えば、仮設住宅を戸別に訪問し、生活状況を把握するとともに、健康面の不安や就労など、さまざまな課題を抱える方のニーズを適切に把握した上で、きめ細かな個別支援を行うなど、まさに、お金には換算できないような、被災者に寄り添う、さまざまな支援に努めてまいったところでございますので、暖房代の助成については、今のところ考えていないところでございます。 26: ◯五十五番(嵯峨サダ子)再度、市長にお伺いします。  医療費等の免除延長についてですけれども、本当に何といいますか、言葉を失うといいますか、被災者の方が聞かれたら、本当に悲しい思いをされているんだと思います。被災者の身になって、そして、苦悩に少しでも寄り添う気持ちがあれば、私は何とかしようと思うはずです。被災地で唯一の政令市仙台市が、率先して免除延長することは、大きな意味があります。市長が言う東北全体を牽引していくということは、まさに、こういうことをすることではないでしょうか。  被災者の命と健康を守る大事な免除措置です。被災者を見捨てるべきではありません。免除措置を延長するよう、再度求めます。  もう一点、復興計画の事業費についてでありますけれども、第一問目でもお話をさせていただきましたが、多額の費用をかけてコンベンション施設をつくり、誘致することが、今、急いでやらなければならないことでしょうか。それよりも優先すべきは、被災者がもとの生活を取り戻すために役立つ直接支援を行い、励ますことです。  具体的には、私が先ほど組み替え提案をした内容です。今からでも遅くはありません。新年度予算でこうした支援を行うべきです。  もう一度お答えください。 27: ◯市長(奥山恵美子)まず、被災された方々の医療費の一部負担の免除措置の延長についてでございます。  この制度につきまして、国が十割これを実施していくというのは、大変、国としてもあるべき姿であり、私どもは、震災発災以来、常にそのことを訴えてきたわけでございます。国民健康保険、また後期高齢者医療、介護保険制度、この福祉の基本となります三制度につきましては、震災の有無にかかわらず、従前より、大変、その運営には地方の負担が大きく、したがいまして、私どもも、その制度の抜本的な改善を長年要望してきたという経緯があることは、十分御承知いただけるものと存じます。  消費税増税に合わせまして、国において、こうした社会保障の今後の持続可能性の検討と、そしてまた、税の負担との兼ね合い、その他につきまして審議がなされるということでございまして、私ども地方は、その審議の経過にも大変大きな期待を持って、成り行きを見つめていたわけでございます。  しかしながら、なかなか、国においては、政権がかわる前も後も、この議論というのが実際のところ深められていないというのが、率直な私自身の感想でございます。一部負担の免除というようなことにつきまして、地方自治体が、とりわけ被災自治体が大変苦労をして、この間、これを支えてきたということでございまして、もう支え切れない時期に来ている。やはり根本的な制度の見直しを、国として、国会として、きちんと責任を持つ形でやっていただいた上で、改めて自治体がそこに何ができるかを考えていく。こういう順番がしかるべきではないかというふうに私は考えているものでございます。  それから、事業費予算の将来への投資的経費について、直接支援への振りかえということでございます。この間、さまざまな震災なり、大きな歴史的な事項におきまして、この直接的な支援と将来への投資のあり方というのは、各時代、時代の市長にとっても大変重い判断だったのではないかと、私は改めて震災を経験した後に、年々これを感じているところでございます。今回とよく比較をされます戦災の後にも、仙台市では戦災復興の大規模な土地区画整理事業を行って、現在の市街区を形成しているわけでございますが、その道路のありようなどについても、さまざまな御批判もあったと聞いております。  投資的経費について、今はその成果が見えないものであるがゆえに、なお議論を尽くさなければならないというふうに存じますが、私自身は、そうした将来への投資というのも、この時期であるからこそ必要であるという判断に立ちまして、今回の予算を御提案させていただいておりますので、その点について、今後とも議会、また市民の皆様のお声をいただきながら、事業の推進に当たってまいりたいと考えてございます。 28: ◯議長(佐藤正昭)この際、暫時休憩いたします。     午後三時七分休憩          ────────○────────     午後三時二十五分開議 29: ◯議長(佐藤正昭)休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、大槻正俊君に発言を許します。     〔四十三番 大槻正俊登壇〕(拍手) 30: ◯四十三番(大槻正俊)初めに、区長として懸命に奮闘されてきた西堀太白区長の御逝去に、心から哀悼の意をささげます。  議長のお許しをいただきましたので、会派、社民党仙台市議団を代表して質疑を行います大槻正俊であります。  ことしの選抜高校野球大会は、東北から我がまちの仙台育英高校を初めとして、史上最多の五校が出場することになり、文字どおり復興センバツとなります。甲子園で大いに奮闘して、東北の私たちを元気づけてほしいと願っております。  また、開会式の入場行進曲も震災復興応援ソング「花は咲く」であります。この曲の作詩は、仙台市立西多賀中学校出身の映画監督、岩井俊二さんであります。仙台市民として喜ばしいことであります。  間もなく防災集団移転の第一号として、三十名の方々が移転されます。また、復興公営住宅の第一号は四月から入居が始まります。  施政方針の中で、市長は、復興実感の年と位置づけて、東北の方々とともに前に進み、東北の復興を牽引する施策の展開で、震災復興計画に掲げた新次元の防災・環境都市の具現化を急ぐとされております。市長の方針に基本的には賛同しつつ、以下、お伺いしてまいります。  新年度当初予算は、特別会計と企業会計を合わせた総事業費は、一兆八百十七億六千三百七十二万円となっております。復興計画推進に今年度並みの一千五百十三億円を重点配分しており、復興に強く重点を置かれようとしております。その一方で、その先のまちづくりに向けた事業として、子育てや障害者福祉にも目を向けておられます。東西線については、成功のためのまちづくりがおくれていると感じてきただけに、さらなるスピードアップを図らなければなりません。  市長は、就任時の市政発展にかける思いがあったと思います。さらに、東日本大震災直後の復旧・復興にかける思いがあったと考えます。そのことを、今回の新年度予算の編成に当たり、どのように取り入れられたのか、基本姿勢についてお考えをお伺いいたします。  今後の財政確立についてであります。復興の途中であり、当然ではありますが、平成二十六年度以降の財源不足額は九百二十二億円に達し、前年度見通しから、収支差が三十二億円拡大しております。新年度末の市債残高見込みは、前年同期比一・九%増の八千八百五十七億円と、過去最高を更新するわけであります。厳しい財政運営の中ではありますが、計画的な債務削減目標を立てることであります。  さらには、国と地方の財源配分を見直すよう強く求めていくべきであります。交付金など財政の見通しが立たないなどのないよう、国、県、政令市の関係の改善も求めていくべきであります。  歳入の確保策についてでありますが、市税等の収納率向上の取り組みも努力されてきておられます。納入しやすい環境づくり、意図的でなく忘れたり、おくれたりしている方々への対策も進んできつつあります。国民健康保険料の納付をしやすくすることの努力も見られます。市民の経済環境が厳しい中でありますので、今後の収納率向上への心配りある取り組みを求めます。  また、確保策の一端として、杜の都・仙台絆寄附による復興応援の支援、ふるさと納税制度による支援をさらに呼びかけていくべきであります。納入していただいた方に、我が会派として提案している、仙台ブランド野菜などのPRを兼ねたプレゼントを行うなど、効果的な手法をとっていただきたいと思います。  以上について、お考えをお伺いいたします。  政府は、二〇一三年度当初予算案の編成において、地方財政計画策定に当たって、国家公務員給与七・八%削減分を反映させ、地方交付税を〇・八兆円、義務教育費国庫負担金を〇・一兆円削減するとしています。国が配分する給与の原資を絞ろうということであります。  国民生活の現状を直視するとき、むしろ逆に給与関係費とともに、福祉、医療、環境など生活に直結する分野について、地方財政計画、地方交付税の充実、強化を強く求め、二〇一三年度予算における地方交付税総額確保の取り組みを、一層強化する必要があると考えます。  地方公務員の給与の引き下げが宮城県経済に与える影響について、秋田大学の教授による試算も出されております。それによりますと、もし宮城県で地方公務員給与が国家公務員並みに七・八%引き下げられた場合、三百八十八億円程度削減されることになります。この削減額が宮城県経済に与える影響は、生産額が六百二億円、粗付加価値額が三百六十三億円、雇用者所得は百四十八億円、雇用者数は四千十九人失われるということであります。県内消費への影響は、食料の三十七億円、交通、通信の十五億円など、実に百二十七億円が失われてしまうということであります。  これを機会に、地域の中で低賃金でも歯を食いしばって働いている方々の賃金も下がっていくかもしれません。例えて言えば、仙台市がこの二年間、必死になって雇用拡大してきた約四千人分がそっくりなくなってしまうことでもあり、地域経済に与える影響は甚大であります。  地方分権の時代、地方公務員の給与は、地方が独自に決めるものであります。地方はこれまでに、これ以上削りようがないというまで職員数の削減に取り組んできました。全国の自治体での独自の給与カットも、十年間で一兆六千億円もの額を実施してきています。これに見合うものとして、仙台市においても既に給与について労使間で交渉が行われ、一定程度確保する合意がなされております。  国家公務員の給与削減は二年間限定でありますから、国と地方の逆転現象は一時的とも言えます。今、公務員バッシングをしている時期でしょうか。職員に正当な報酬が支払われるべきではないでしょうか。東日本大震災以降、文字どおり寝食を忘れて業務に当たってきています。仙台市にも七十五名の方がいらっしゃいますが、他県の自治体から派遣された大勢の応援職員が被災地で汗を流しています。地域経済のことを考えなければいけない、職員が働きやすい環境を整えなければならないと述べてまいりました。国に強く求めていくことを含め、対応についてのお考えをお伺いいたします。  東北電力は、十四日に、家庭向け電気料金の平均一一・四一%引き上げを経済産業省に申請しました。七月から実施する予定ということであります。国の認可が不要な企業向けも、同時期に平均一七・七四%引き上げる方針を示しています。値上げ後の試算では、標準的な家庭の電気料金は月に五百四十円ふえて、月額七千二百五十三円になるということであり、被災地として、家庭や企業も値上げの対象となるため、復興への影響が出てまいります。  資源エネルギー庁長官も、東北は被災地であり、徹底的な説明責任を果たしてほしいと述べております。利益を上乗せして料金を設定できる総括原価方式が認められているだけに、当然のことであります。市長としても、より徹底した説明責任を果たすこと、さらには値上げ幅の圧縮を求めていくこと、徹底した情報公開をすることを強く要請すべきであります。お考えをお伺いいたします。  第十四号議案平成二十五年度一般会計予算に関連して、順次、お伺いしてまいります。  仙台市地域防災計画の中の原子力災害対策について、お伺いいたします。  昨年の九月四日の仙台市防災会議において、改めて仙台市として、原子力施設で事故が発生した場合の本市の対応について、まとめることになりました。現在、作業部会が精力的に開催されております。この対応については、全国の四分の一に当たる自治体で、検討作業をコンサルタント会社に丸投げしているなど、軽過ぎる原発防災計画への指摘もされております。宮城県では、二月一日の宮城県防災会議において、宮城県地域防災計画原子力災害特別編の修正案が承認されました。  仙台市は、三月十九日開催予定の仙台市防災会議において、暫定計画を決定するということであります。そして、平成二十五年度中に最終版を策定する予定と伺っておりますが、仙台市として責任を持った策定を急ぐことを求めます。仙台市として責任を持って、モニタリングポストなどをもとに、迅速に正確に正しい情報を伝えていかなければなりません。庁内の情報の共有が必要です。どの部署で対応していくのでしょうか。庁内体制の整備が重要です。以上、お考えをお示しください。  原子力災害対策指針では、三十キロメートル圏外への具体的内容は示されておりません。県においても、三十キロメートル圏外に対する緊急時の対策が示されておりません。しかしながら、福島原発事故の場合、三十キロメートル圏外であった飯舘村や川俣町の山木屋地区まで避難せざるを得なくなっているわけです。五十キロメートル圏を超える地域を含む福島市の瀬戸市長が、被爆地福島という表現で、立ち直りの大変さを訴えておられます。風向きが決定的に影響を及ぼし、かなりの遠隔地まで被害を及ぼしております。伊達市、福島市、郡山市といった福島県内だけでなく、宮城県内でも栗原市の牧草やシイタケなどのように、被害を受けております。国や県に対し、とても三十キロメートル圏だけの対策では市民を守れないと強く求めてください。そして、五十キロメートル圏から始まる仙台市の地域においても、その前提に立って対策を進めていくべきであります。お考えをお伺いいたします。  市民の避難先や避難手段の確保の検討も重要です。福島市、伊達市を例にとれば、多くは米沢市など、さらに仙台市にも避難しております。とりわけ、自主避難を余儀なくされている幼い子供を抱えての母子避難は、いつまでも放置されているのが現状です。ホットスポットを初め、子供を外で遊ばせられないという状態が続いてきました。汚染水の受け皿がなく、学校のプールも使用できない状態が続いております。  仙台は避難民を受け入れる場所という発想ではなく、仙台からどこに避難するのか、避難する場所の想定、避難する方向も決めておかなければなりません。広域的避難体制の確立をしておかなければなりません。さらには、仙台市の昼間人口プラス七夕祭りの時期などという最も困難な設定の中で、対象人口二百万人を想定した対策も必要です。県や国に対する財政支援も求めていくべきであります。  以上、提言いたしますが、お考えをお聞かせください。  なお、この計画は、既に我が会派として求めてきているように、女川原子力発電所の再稼働を容認するものではなく、今後、女川原子力発電所が完全に廃炉となるまでに発生する可能性のある原子力災害に備えるためのものであることは、当然であることを申し添えておきます。  震災復興メモリアル事業について、お伺いいたします。  東日本大震災で、津波で壊滅した後の痕跡を案内する、さまざまな形での被災ガイドが、津波の恐ろしさを伝え続けています。家族や知人を亡くすなど、つらい思いを胸にした語り部の方々がいらっしゃいます。ツアー参加者は、被災者の生の声を聞くことができ、防災を考える上で役立つと口々に話されます。しかしながら、瓦れきや崩壊した建物の撤去が進み、見た目の衝撃度合いは少なくなってきております。これは、復旧・復興が進んでいけば当然のことでもあります。  被災された方々のお気持ちを限りなく大切にすることは、もちろんであります。その上に立って、私たちは、教育旅行や個人旅行、被災地ツアーなどを通して、被災地に人を呼び込んで復興に役立てようという思いもあり、被災地に足を運んでほしいことを、復興への歩みの中で呼びかけています。震災を物語るものがなくなれば、人は来なくなり、被災地は忘れられるので、できる限り残してほしいと、震災の風化への憂いの声も聞かれます。  間もなく、中野小学校の全部と荒浜小学校の体育館も解体撤去されます。今後においては、集団移転跡地の活用やモニュメントの設置など考えられますが、早期に検討を進めていかなければならない課題であります。どのような方針で、どのように検討、実施していくのか、お考えをお伺いいたします。  生活保護の支給水準引き下げが政府予算案に盛り込まれております。扶助費全体で八%の削減を見込むということであります。影響は受給者だけでなく、一般低所得者層にも及びます。現在の社会状況を見るとき、働きに見合った賃金が支払われていないという、労働者の置かれている窮状があります。働くこともままならない人のための安全網まで手をつけることには、憤りを覚えます。経済効果が出ないのに、物価だけが二%上昇するという経済状況となれば、なおさらであります。  仙台市の中で、放送受信料などを初め、低所得者に負担がかかることが発生することがないのか、お伺いいたします。あるとすれば、どのように対策していこうと考えておられるのか、お聞かせください。  一方、低所得者の自立支援は重要であります。現在生活保護を受けておられる方、当面生活保護を受けざるを得ない方々は、生活保護から抜け出して自立したいと、多くの方々が願っております。しかしながら、格差社会で、非正規雇用増加社会で、懸命に繰り返し面接などを受けて努力しているにもかかわらず、就職に至っていない実態にあるとの声を多く聞いております。そうした中で、生活保護受給者等就労支援事業が行われます。具体的に、どのように支援していこうとされているのか、お示しください。  通常の支援では難しい方々も多くおります。職業体験の場の提供は大切です。さらに、仕事のマッチングへのアドバイス、ジョブコーチをつけるなど、マンツーマンの取り組みなど、相当な努力が必要であり、取り組みを求めます。お考えをお伺いいたします。  低所得世帯の子供のための学習サポート事業についても、お伺いいたします。子供の学力と世帯の水準には一定の相関関係が見られ、生活保護世帯の子供の日常的な学習習慣がなかなか定着せず、学力問題が生じていると久しく言われてきております。また、生活保護の世帯主が、過去の所得水準による出身世帯においても生活保護を受給している世帯は、約二五%に及ぶとの国の調査資料もあります。貧困に着目した学習支援、特に落ち着いた学習環境の整備や、温かみのある学びの場を提供する取り組みが必要であり、所得の低いひとり親世帯においても同様であります。  こうした状況から、低所得世帯の子供を対象に、家庭学習を含めた生活支援、心の安定を図る居場所づくり等の福祉的支援を行うことにより、困難を抱える家庭の子供が、自立心を持ってみずからの生活や進路を考える力を育み、ひいては対象家庭全体の安定につなげることを目指すという趣旨と把握しております。私は、さいたま市や旭川市などで先進的に取り組んできている事例を学ばせていただきました。子供の健全育成支援、貧困連鎖の防止のため、以前から求めてきただけに歓迎し、積極的に進めていくべきであります。まず、対象者について、実施内容について、実施方法について、簡潔にお示しください。  私は、今回取り組もうとしている学習支援事業の取り組みに当たっては、心の底からかかわろうとする方々をどのように配置していくのかが、何よりも大切だと考えております。そして、継続して行っていく、拡大していくということであり、その際、取り組みが行われる施設までの交通費を出すことさえ困難な子供たちを対象とするわけでありますので、さらなる拡大を求めます。単に各区に一カ所という拡大ではなく、対象の多い地域で実施していくことであります。お考えをお伺いいたします。  平成二十五年度は、国際姉妹都市交流で、ミンスク市とアカプルコ市が、ともに姉妹都市提携四十周年になるという特別な年になります。これを期に、どのように両市との友好関係を発展させていくのか伺います。  ミンスク市についてでありますが、三・一一以降、心配をいただき、大震災被災地支援招待ということで、一昨年は二十五名の高校生が、昨年は三十二名の小学生が招待いただき、訪問、交流をしてきております。  昨年の小学生訪問団に参加した八木山南小学校は、ミンスク市の第十九番学校と国際姉妹校であります。今回の訪問でいただいてきた交流品と、二十年間の交流でいただいた多くの交流品をもとに、ミンスク市を中心とした国際交流展示室の開設が準備中であり、三月十九日の卒業式の日に合わせ、今後、地域、市民にも公開されていくことになっております。ミンスク市との今後の交流の場ではもちろんのこと、仙台市の国際交流活動にも少なからず貢献していくと思われます。  新年度、初めて相互に十五名ずつの招待を行うということであります。今後、今回の青少年交流をどのように生かし、継続も含め、展望ある交流としていくのか、お聞かせください。  アカプルコ市でありますが、この間、意思の疎通が十分とれなかったりするなど交流の継続性で難しい面がありましたが、御努力で関係は続いてきております。支倉常長ゆかりの都市であり、支倉常長の関係をより前面に出した交流内容としていくことを求めます。四百年前の十月に出発し、一月に到着しているというきずなを深くして、四百年後の今日、さらに関係を継続、強化されようとしているのか、お伺いいたします。  次に、今回、福祉バスにかわる取り組みとして、コミュニティーソーシャルワーカー活動費助成の拡充について、お伺いいたします。  平成二十四年六月の第二回定例会一般質問の中で、我が会派の小山勇朗議員が、ふれあい福祉バスの継続を求めました。健康福祉局長からは、社会福祉関係団体が行う研修、視察などの自主的活動を支援することを目的として取り組んできたが、レジャー的要素の強い施設訪問利用が九割までに増加しているということもあって、事業を見直すので、福祉バスの終了については御理解願いたいという答弁でありました。  今回示された福祉バスにかわる事業としてのCSW事業は、以前と同じような団体が対象で、地域福祉を重点とした研修を初め、さまざまな取り組みが対象となっているようであります。どういった事業として、どういう効果を期待しようとしているのか、お聞かせください。  福祉バスの代替として検討された割には、総額百万円で、各区五団体、合計二十五団体を対象とした内容であり、予算的には少額であり、地域団体からすれば不満の残るものであります。地域福祉の充実と各団体の自助、共助的な取り組みの推進を考えれば、バスを貸し切っての視察、研修や、災害時の対策と取り組みなど多くの課題があり、取り組み内容も幅広いものと考えます。その点では、大幅な引き上げが必要ではないかと考えます。展望ある答弁を求めるものであります。  この間、仙台経済発展プロジェクト、さらに生活復興プロジェクトの中で事業展開が行われ、新たな成長産業及び意欲ある地域産業の支援や企業誘致を図ることを懸命に取り組んでこられました。この努力により、サービス産業を中心とした誘致が始まっており、雇用の創出政策も一歩前進してきていることに敬意を表します。  まずもって、この間の雇用創出政策によって、どれだけの雇用が生まれてきたのか、とりわけ、どの実施事業の前進により確保されたのか、お示しください。大震災後、企業誘致でも、どのような取り組み努力の結果、成果が上がってきたのか、内容も含めてお示しください。  企業誘致については、この間、仙台市としても雇用助成金を、正規職員は三十万円から平成二十四年十月には六十万円に引き上げる、さらに地域の人材の豊富さ、サポートの手厚さなどをアピールして、都市間競争に負けずに取り組んできたわけであります。今後もさらに拡大していくためにも、進出後もケアをしっかり行っているという仙台市としての評判を落とさないようにし、必ず定着させていくというさらなる努力を求めますが、お考えをお伺いいたします。  雇用政策については、都市型産業をもっと取り入れていく、要望の多い事務系の分野をふやしていく、正規雇用の比率をふやしていくという努力を求めます。また、雇用助成金については、従業員に還元されているか、個人消費に還元されているのか、労働者政策の視点面からもチェックと検証が必要ではないでしょうか。以上、お考えをお伺いいたします。  第二十七号議案平成二十五年度高速鉄道事業会計に関連して、東西線事業の推進について、沿線まちづくりもあわせて伺ってまいります。  東西線の開業が近づいてまいりました。おくれがちな総合的な取り組みの中で、事業許可時と比べて、利用者予測が三割減った東西線の利用を促進できる取り組みとするためにも、歩みを早めなければなりません。そうした中で、総事業費二千二百九十八億円でありますが、震災後の資材や人件費の変動の中で、予定どおり予算内で建設できるのでしょうか。さらには、一日も早い開業が望まれますので、目標を明確にするためにも時期の見通しをお示しください。  また、地下鉄運転士の養成にも取り組まれ始めておりますが、将来的、持続的な運営を考慮し、職員の年齢構成なども考えたバランスのよい配置を求めます。駅の出入り口付近については、乗客の出入りに余裕のあることが必要であります。バスの結節を考える駅は、なおのことであります。駅入口のサインなどは見やすくすることも求めますが、特に駅までのサイン、誘導を徹底することにより、駅に行きやすい、乗ってみたい、乗りやすい状況をつくっていくことであります。お考えをお聞かせください。  駅名の公募と選定の作業は、どのような視点で行い、いつごろ決定するのでしょうか。必ずしも地名にこだわらず、愛称をつけたり、今後のまちの発展を展望した駅名なども考えられます。開業への機運の高まりをつくっていくためにも重要です。お伺いいたします。  バス路線網の再編は、期待と不安なまなざしの両面の声を多く伺っております。高齢者、障害者などの皆さんからは、かえって不便にならないかとの心配の声が多いのが現状です。きめ細かな路線編成でバスを利用しやすくする、そして地下鉄も利用しやすくするという、利用客にとって優しい取り組みとしていかなければなりません。効果的なバスサービスの提供によって、乗客数の拡大につなげていくことへのお考えを伺います。  また、車両基地は、今回の大震災で津波の被害を受けております。(仮称)荒井駅を含め、水害の影響のない地下鉄にするために、どのように努力されているのでしょうか。  (仮称)国際センター駅周辺整備についてであります。私は、東京浅草の文化観光センターに伺ってきました。外国人向けのサイン、展示、案内が意識されておりました。常時の外国人案内の方も待機しております。青葉山公園(仮称)公園センターのビジターセンターとしての機能に関して、施設やマンパワーの取り組みの中に、外国から来る方々を意識、配慮する取り組みが必要です。  (仮称)動物公園駅にも、今回(仮称)荒井駅で実施する子育て支援の取り組みを導入していくべきと考えます。現在、開業が近くなり、駅近くでの住宅の新築も多くなってきております。先を見据え、五百台を超えるパークアンドライド駐車場がしっかり確保されます。このことによって、駅周辺に無秩序に駐車場が乱立するということがなくなり、美しい街並みに若い世代の張りつきも想定されます。支援の取り組みがあることにより、利用する方々もふえていくと考えるのであります。以上、お考えをお伺いいたします。  第二十八号議案平成二十五年度仙台市水道事業会計予算に関連してお伺いいたします。  施設整備事業の中で、安養寺配水所小水力発電設備設置が行われます。水道の水の流れを利用して発電するということで、仙台市としては初めての取り組みでもあり、環境に配慮し、環境教育にも生かそうという事業展開を進められていこうとする姿勢を歓迎するものであります。取り組み内容を簡潔にお示しください。今後、この事業を実現の可能性のあるところに発展、拡大させていくことを求めますが、お考えをお伺いいたします。  我が会派で伺った山梨県北杜市など、河川や農業用水路などで水の流れを生かす小水力発電設備導入の取り組みが広がり、期待も高まってきております。水量も豊かな東北地方は、小水力の潜在力が全国一高いと言われております。東北は、原発なしでも電力を賄えるという研究もあります。地元の経済活性化、雇用促進の効果も見込まれます。効率もいいだけに、被災地から発信する再生可能エネルギーの普及に向け、仙台市としても小水力発電を積極的に取り組んでいくことを求めます。お考えをお伺いいたします。  第三十号議案平成二十五年度仙台市病院事業会計予算に関連してお伺いいたします。  新市立病院の建設が進んでおります。大災害にも対応できる災害拠点病院、高度医療を受け持つ病院として、開業を期待しております。  そこでお伺いしますが、とりわけ期待が大きい精神科系、産婦人科系などを初めとしての医師の確保は十分に行われるのか、お聞かせください。そのほかのスタッフの充実した内容での充足見通しについてもお示しください。看護師などが安心して医療業務に専念できるためにも、より機能的な院内保育所の充実も必要であり、内容の準備見通しもお聞かせください。  また、最近は、新卒だけでなく、広い形での採用も行われております。互いに仕事内容を共有化した業務従事も必要と考えます。再研修などは、さらに充実した内容で行われるべきと考えますが、御努力の内容をお伺いいたします。  病院跡地の活用についてであります。南北線の駅に接続しております。集客効果の高い、杜の都にふさわしい活用を展望すべきであります。これからの仙台のまちづくりの中で、どのような活用を展望しているのでしょうか。売却価格や売却の見通しは立っているのでしょうか。また、新病院に移転後の放置期間が長くなることは避けなければなりません。安全管理や防犯対策の必要もあります。今から考慮していくことです。以上、お伺いいたします。  第五十号議案仙台市学校条例の一部を改正する条例に関してお伺いいたします。  錦ケ丘小学校が設置されることを歓迎します。しかしながら、仙台市の都市計画の見通しとの連動性が弱く、対応がおくれてしまいました。こうしたことのないようにしていかなければなりません。  現在、小学校では、上杉山通小学校が九百五十名、岩切小学校九百九十五名、新田小学校九百七十七名、向陽台小学校九百二十二名、愛子小学校一千百八十六名と、大規模校が存在しております。こうした学校の過大解消の対策について、現在、どのようにお考えになっているのか、お聞かせください。  中学校では、広瀬中学校九百三十六名、富沢中学校九百十二名と大規模校が存在しております。まず、広瀬中学校について、今後の対策をどのように考えておられるのか、お示しください。  次に、富沢中学校についてであります。平成二十三年度九百十四名、平成二十四年度九百十二名、平成二十五年度見込み九百六十八名であります。対策の一つとして、学区の線引きの変更を二年前に決定し、予告し、今年度から長町中学校に学区の一部を編入しておりますが、生徒数の増は続く見込みであります。今後は、地下鉄富沢駅周辺開発や、かなりの数の復興住宅建設などもあり、さらにふえ続けていくと想定されます。校舎の学級数の許容状態はどのようになっているのか、お示しください。  加えて、このほど富沢富田地区において、土地区画整理事業の実施の確実性が得られ、良好な市街地を形成するため、都市計画の区域区分、用途地域、高度地区の変更がなされました。さらに生徒数の増加が見込まれます。あらかじめの学校用地の確保も検討すべきであります。
     一方、富沢中学校の母体校でありました西多賀中学校の生徒数は、平成二十三年度三百五十二名、平成二十四年度三百七十七名、平成二十五年度見込み三百六十七名という状況で推移しております。今後の仙台市の復興の取り組みの中での子供の環境を保っていく中で、中学校については、学区の線引きの変更も一つの方法と考え、地域の声を聞いた上で検討すべきであります。  以上について、お考えをお伺いいたします。  御清聴いただき、大変ありがとうございます。(拍手) 31: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの大槻正俊議員の御質問にお答えを申し上げます。  初めに、新年度予算についてでございます。  平成二十五年度の予算編成に当たりましては、まずは復興計画に掲げます諸事業をより加速的に実施し、復興を目に見える形としていくことが喫緊の重要事であると考えたところでございます。その中でも、とりわけ多くの被災された方々が心から願っておられます新たなふるさとづくり、すなわち自分自身のマイホームに入れる時期を一日でも早くするということ、このことに向けまして、考えられ得るさまざまな施策を展開するべく、準備を進めるところでございます。  また、あわせて、本年が計画期間の半ばを超す時期であることを強く意識をいたしまして、復興の先にあります仙台の都市像の未来をしっかりと築き上げるため、この間、長年にわたりまして議論を続けてまいりました、地下鉄東西線沿線の開業を見据え、地域の活性化をさらに加速するための事業につきましても、新年度の大きな柱としたところでございます。  また、復興を最優先する中にありましても、総合計画に掲げました、ひとが輝く杜の都は、本市の長期的に目指すべき都市像であると捉えてございまして、本年でありますと、子育て支援策としての予防接種に係ります独自の取り組みや、また時代背景に応じた障害者施策の見直し、あわせての充実、そして学校と地域の連携による防災教育の展開など、各般の人材育成に向けた諸事業も盛り込んだところでございます。  今般の行財政環境を眺めますとき、国におけます交付税額の確保や復興事業に対する財政支援の動向など、先行きが不透明な部分もございますが、そういう時期であるからこそ、未来をしっかりと見据え、東北の復興と発展を力強く牽引する魅力あふれる仙台を築き上げるために、必要とされるさまざまな施策を間断なく実施してまいりたいと、このように考えております。  続きまして、地方交付税の総額確保と、地方公務員の給与削減要請の二点についてのお尋ねでございます。  まず、今般の地方公務員の給与削減を前提とした、国によります一方的な地方交付税の減額措置につきましては、地方行政の計画的な運営の保障を目的としました地方交付税の制度の趣旨に反するものと受けとめてございまして、これに対しまして、全国市長会や政令指定都市市長会などを通じ、地方において自主的かつ適切な対応を図ることができるよう、地方交付税の総額を確保することを強く求めてきたところでございます。  地方自治体が、必要な行政サービスを安定的に提供してまいるためには、財政需要を適切に算定した上で、必要な地方交付税の総額が確保されることが不可欠でありまして、引き続き、他の団体と連携をしながら、国に対し求めてまいる考えでございます。そうした上で、地方公務員給与の削減につきましては、本市は既に、復興に向けた独自の取り組みといたしまして、本年度より四年間にわたる三・一%の給与削減を行っているところでございますので、こうした前提の上で、しかるべく今後の判断をしてまいりたいと考えているものでございます。  そのほかの御質問につきましては、藤本副市長、交通、水道、病院の各事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 32: ◯副市長(藤本章)原子力災害対策についての三点の御質問にお答えいたします。  まず、原子力災害に係る防災計画についてでございます。  東京電力福島第一原発の事故による被害や、さまざまな影響が広域に及んだことから、女川原発からおおむね五十キロメートル圏、宮城野区、若林区の一部を含みます本市におきましても、市民の皆様の安全・安心の確保を図ることが何より重要でありますことから、そのような認識に立ちまして、現在、策定作業を鋭意進めているところでございます。  国の指針では、三十キロメートル圏内の地域での防護対策の必要性について言及はされておりますが、具体の対策が示されていないところでございます。国に対しましては、これまでも防護対策の内容や基準を示すとともに、必要となる費用につきまして財政支援を行うよう求めてきたところでございますが、国におきます検討状況を見定めながら、引き続き、要望をしてまいりたいと存じます。  次に、庁内における情報の共有と体制の整備についてでございます。  原子力災害に的確に対応していくためには、正確な情報を迅速に収集し、状況に応じて適切な対策を講じていく必要がございますことから、事故レベルに応じまして、警戒体制から災害対策本部体制まで、段階的に体制を強化することといたしております。また、具体の防護対策に関する庁内の役割分担につきましても、防災計画の策定作業の中で整備いたすことといたしておりまして、庁内の情報共有を十分図りながら、適切に対応してまいりたいと存じます。  最後に、避難計画についてでございます。  原子力規制委員会による女川原発の放射性物質拡散予測を踏まえますと、本市の市民が至急の避難を要する事態に至る可能性は高くないものの、事故の規模や気象条件によりましては、屋内退避や、さらには計画的な避難が必要となるという場合も考えられるところでございます。そのため、市民の皆様はもとより、旅行者等、多くの来訪者のことも念頭に置きながら、情報の提供方法や防護対策などにつきまして、最終版の計画に向けまして、さらに精力的に検討を進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 33: ◯復興事業局長(山田文雄)震災復興メモリアル事業に関するお尋ねにお答えいたします。  津波遺構の保存につきましては、仙台市民のみならず国内外の皆様に、東日本大震災による被災の実態や自然の猛威を伝えるとともに、その地に営まれていた暮らしや日常を発信する上で有効なものと認識をいたしております。一方、このような取り組みに当たりましては、被災された地域の方々の感情などにも、十分配慮していくことも重要でございます。  新年度に実施予定の震災復興メモリアル検討事業におきましては、地域の皆様の御意見を十分に伺いながら、遺構保存を含むメモリアルのあり方、移転跡地の土地利用などについて幅広く検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 34: ◯財政局長(佐藤清)歳入確保策についての御質問にお答え申し上げます。  復興の実現に向けては、膨大な財政支出を賄うための財源を確保することが不可欠であり、これまで、国等に対し復興支援の充実強化を求めつつ、自主財源についても地域経済活性化等による税源涵養を図りながら、市税の徴収体制強化や、杜の都・仙台絆寄附の募集などの取り組みを行ってまいりました。  また、新年度には、納付環境の整備のため、市税に続き、国民健康保険料のコンビニ収納の導入を進めることとしておりますし、さらに市有財産の売却、有効活用、公共施設へのネーミングライツの導入、広告収入の拡充等、創意工夫を重ねながら、歳入確保に向けた取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。  また、市債につきましては、財源の一つとしてルールに基づき活用しつつ、臨時財政対策債等を除く通常債残高の縮減目標を遵守し、将来世代に過度な負担を及ぼさないよう、適切に残高を管理してまいる所存でございます。 35: ◯市民局長(上田昌孝)私からは、市民局に係る二点の御質問にお答えを申し上げます。  まず、電気料金の改定に関するお尋ねでございます。  電気は市民生活や企業活動にとりまして必要不可欠のエネルギーであり、その料金の改定は大きな影響を及ぼすものでございます。とりわけ、被災された多くの方々の生活再建に支障が生ずることのないよう、十分な配慮が必要であり、仮に料金改定を行う場合におきましても、コストの圧縮など最大限の企業努力を積み重ねた上で、ぎりぎりの幅にとどめていただきたい旨、東北電力に対し要請してまいったところでございます。  今後、国における審査の状況を注視してまいりますとともに、市民に対し説明責任を十分果たされるよう、重ねて要請してまいりたいと存じます。  次に、国際姉妹都市交流に関する御質問にお答えを申し上げます。  本年は、ミンスク市及びアカプルコ市と国際姉妹都市協定を締結して四十年の節目を迎えますことから、記念の行事を予定してございます。  初めに、ミンスク市についてでございますが、大震災に対する支援として、二カ年にわたり本市の子供たちを御招待いただきました。訪問した子供たちからは、ミンスクの人たちの温かさをほかの人にも伝えたい、支援に感謝したいという感想が聞かれるなど、交流の成果も上がってございます。  記念の行事といたしましては、まず、両市の高校生の相互派遣やミンスク市の公式訪問団の受け入れを予定いたしているところでございます。また、市民団体やミンスク市を訪問した子供たちの協力をいただきながら、これまでの交流経過や大震災に対する支援につきまして、広く市民の皆様に御紹介する写真展などの開催の検討も進めております。  次に、アカプルコ市についてでございますが、慶長遣欧使節が到着して四百年に当たる来年一月に、公式訪問団や伊達武将隊を現地のイベントに参加させますほか、写真展の開催などにより、市民の皆様に両市の交流を紹介してまいる予定でございます。  これらの記念行事を通じまして、これまでの四十年にわたる両市のきずなを改めて確かめ合いまして、今後のさらなる交流に結びつけてまいりたいと存じます。  以上でございます。 36: ◯健康福祉局長(高橋宮人)私からは、健康福祉局に係る御質問にお答えをいたします。  まず、生活保護支給水準引き下げに伴う低所得者への影響についてでございます。  生活保護基準の引き下げにより、さまざまな制度の負担軽減措置の基準となります住民税非課税限度額は、一般に、それに連動して引き下げられることになるわけでございますが、平成二十五年度は現行どおりで引き下げないとする国の方針が示されましたことから、この非課税限度額を参照する、国民年金の申請免除や医療保険等の自己負担限度額の軽減などにつきましては、新年度における影響は生じないこととなりました。  一方、生活保護基準を直接参照して低所得者に適用される、就学援助制度における学用品費の支給や保育料の減免などにつきましては、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう、現在、国において対応策の検討が行われておりますことから、引き続き、国の検討状況を注視してまいりたいと考えております。  次に、生活保護受給者に対する就労支援事業についてでございます。  生活保護制度では、働く能力を有する稼働年齢層の方に対する、自立に向けた就労支援の強化が喫緊の課題となっているところでございます。そこで本市は、ことし四月より、青葉区と太白区の保護課に生活保護受給者向けの、ハローワークと共同で職業紹介窓口を設置し、一般就労が可能な方について、ワンストップの就労支援を実施してまいることといたしております。  また、さまざまな課題を抱えて、直ちに一般就労が困難な方に対しましては、人材派遣会社やNPO等へ事業を委託し、キャリアカウンセラーによる継続的で伴走型の就労相談を行うとともに、短期の就労体験や職業訓練を行う中間的就労の場を提供することによりまして、一般就労に向けたステップアップ支援を図ってまいりたいと考えております。  さらに、軽作業や短時間就労などの部分的な一般就労の場の開拓を通じまして、本人の能力に応じた就労に結びつけるなど、一人でも多くの方が生活保護から自立していただけるよう、就労支援に一層の力を入れてまいりたいと考えております。  次に、学習サポート事業に関するお尋ねについてでございます。  この事業は、生活保護受給世帯と児童扶養手当の全額受給世帯の中学生を対象に、常設の会場一カ所において、平日の午後や土曜日を中心として、学習支援ボランティアによる自主学習のサポートや、居場所づくり、さらには、保護者への情報提供や相談支援などを行うものでございます。実施に当たりましては、同様の学習支援の実績を持つNPO等への委託事業として実施することといたしております。  また、この事業は、生活困窮者に対し落ち着いた学習環境を提供することなどによりまして、基本的な学習習慣の定着を図り、貧困の連鎖を防止することを目的としておりますことから、今後、事業の効果や課題を検証しながら、対象となる世帯が多い地域を念頭に、次年度以降の事業の拡大について検討してまいりたいと考えております。  最後に、コミュニティーソーシャルワーカー活動費助成の事業目的と期待する効果、そして事業の拡大についての御質問にお答えをいたします。  新年度に各区社会福祉協議会に配置いたしますコミュニティーソーシャルワーカーは、震災後の喫緊の課題である地域コミュニティーの再生と活性化に向け、町内会、民生委員児童委員、地区社会福祉協議会などが連携して取り組むことができますよう、それをコーディネートする役割を担うものでございます。この活動費助成は、地域支援の一つとして実施するもので、市内の地域住民で組織する団体や福祉関係団体を対象といたしまして、各団体間の交流や地域福祉の担い手育成の研修などに助成を行い、地域における見守りや支え合いの活動を促し、もって地域の福祉力を高める効果を期待しているものでございます。  今後、この事業の実施状況等を踏まえながら、次年度以降の事業の拡大など、必要な対応につきまして検討してまいる考えでございます。  以上でございます。 37: ◯子供未来局長(西城正美)地下鉄東西線事業に関連いたしまして、(仮称)動物公園駅での子育て支援の取り組みについての御質問にお答えいたします。  地下鉄東西線は、本市の東西をつなぐ新たな軌道系の交通軸として、居住環境を初めとする本市の都市基盤の価値を一層高めるものであり、この開通により、子育て中の若い世代が、沿線の地域に新たに住まいを構えることも期待しているところでございます。  このような認識のもとに、現在の待機児童の状況なども踏まえまして、(仮称)荒井駅におきましては、駅舎上部を利用した三歳未満児専用保育所の整備を進めることとしたところでございます。  (仮称)動物公園駅につきましては、当該地域における若い世代の居住動向や、子育て支援のニーズの状況などを勘案しながら、その周辺地域への立地も視野に入れながら、子育て支援施設の誘導等について検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 38: ◯環境局長(大友望)私からは、小水力発電の普及に関する御質問に御答弁申し上げます。  小水力発電は、お尋ねのように、水道施設のほか、一般の河川や農業用水路などへの展開も考えられ、流量等の確保や水利権の調整といった課題はありますが、比較的小さな投資により、身近な地域において新たなエネルギーをつくり出すことができる発電システムでございます。  現在、小水力発電に関心を持つ市民の皆様やNPOからの相談もありますことから、本市といたしまして、こうした方々を含め、小水力発電に主体的に取り組もうとする団体等に対しまして、先行事例や各種の支援制度等に関する丁寧な情報提供を行うことなどを通じまして、その普及を図ってまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 39: ◯経済局長(高橋裕)産業活性化と雇用対策に関する数点の御質問にお答えをいたします。  まず、雇用創出政策についてでございます。  震災後、緊急雇用創出事業を活用し、事務系求職者の資格取得等を図る産業人材育成事業や、職業体験により正規雇用につなげる就職支援事業、各種の委託事業などにより、延べ約四千四百人の雇用を創出してきたところでございます。今後、事務系職種のスキルアップを目指す講習や、正社員採用を基本とした企業合同説明会の開催など、引き続き、求職者のニーズに的確に対応した施策を実施してまいりたいと考えてございます。  次に、企業誘致についてでございます。  これまで企業立地助成制度の拡充や、復興特区制度の活用などの支援制度を整備するとともに、雇用効果が大きいコールセンターやバックオフィスを中心に、本市の防災力の高さをアピールする誘致活動を展開し、アマゾンジャパンのカスタマーセンターを初め、震災後、二十件の立地を実現し、今後の予定も含め、約二千四百人の雇用創出効果を見込んでいるところでございます。  進出企業の定着に向けては、必要とする人材の育成など採用面での支援や、取引先などの紹介、事業拡張時の市内移転先のあっせんなど、さまざまなサポートを行っております。  また、企業立地助成制度における正社員の雇用加算を拡充したほか、対象者の社会保険の加入、確認を条件に助成金を交付するなど、正規雇用を誘導しているところでございます。  今後とも、各種雇用創出事業や企業誘致に鋭意取り組むとともに、新たに事業復興型雇用創出事業を開始するなど、質の高い雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 40: ◯都市整備局長(小島博仁)東西線事業の推進に関する御質問のうち、バス路線再編について、お答え申し上げます。  地下鉄東西線開業に合わせたバス路線再編につきましては、効率的に移動することができる鉄道とバスを連携させることにより、公共交通を中心とした交通体系の構築を目指すものでございます。鉄道への乗り継ぎが可能なバス路線とすることにより、移動の際の定時性、速達性が向上し、多様な都市機能が配置される鉄道駅周辺にアクセスしやすくなることに伴い、生活利便性が高まるものと考えております。  路線再編計画の取りまとめに当たりましては、今後、議会や市民、利用者の皆様の御意見を十分に伺いながら、バス事業者とともに検討を進めてまいります。あわせまして、駅へのエレベーターの設置やノンステップバスなどの導入などによりまして、高齢者、障害者も含めた利用者の乗り継ぎ負担の軽減に努めるなど、利便性の高い公共交通利用環境を整えまして、バス、地下鉄の利用拡大を図ってまいりたいと考えております。 41: ◯建設局長(吉川誠一)青葉山公園の(仮称)公園センターについてのお尋ねでございます。  (仮称)公園センターにつきましては、青葉山公園を訪れる方々をお迎えする施設として整備していくことといたしております。青葉山一帯は、仙台城跡を初め、国際センターや博物館、東北大学などが立地しており、多くの外国人が年間を通して訪れる場所となっておりますことから、(仮称)公園センターにお立ち寄りいただく外国人の方々に対しましても、さまざまな情報を提供できる機能について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 42: ◯教育長(青沼一民)私からは、大規模校への対応について、お答えいたします。  本市では、市内全小中学校につきまして児童生徒数の将来推計を行っており、その中で、特に過大規模校化や教室不足が生じ、その状況が継続することが予測される学校につきましては、より詳細な推計を行い、児童生徒数や必要となる教室数を予測しております。この推計結果に基づきまして、対応が必要な学校につきましては、施設の増築や隣接する学校との学区修正、学校の分離新設など、それぞれの地域や近隣校の事情に応じて、適切な対策を講じているところでございます。  次に、広瀬中学校についてでございますが、広瀬中学校は、学区内の学齢人口や錦ケ丘地区における住宅の販売状況、業者による販売計画などから、今後も生徒数が増加し、三十一学級以上の過大規模校となることは確実であると推計しております。この過大規模校化を解消するための対策といたしまして、どのような手法をとるかにつきましては、中長期的な将来推計をもとに、先ほど御答弁申し上げましたような、さまざまな対応策について検討を進めているところでございます。  次に、富沢中学校についてでございますが、普通教室として使用できる教室は三十となっている一方、来年度は特別支援学級を含め三十一学級となることが見込まれるため、特別教室一教室を転用して対応することとしております。同校については、学区内における区画整理事業の影響により、今後も生徒数が増加することが見込まれましたことから、議員御指摘のとおり、学区内の一部地域を長町中学校の学区に変更し、現在の一年生から適用しているところですが、保護者の皆様からの要望を受け、ことし四月の新入学生徒までは、どちらの学校も選ぶことができることとしております。  学区変更の効果は、数年間かけて出てくるものと考えております。現在のところ、過大規模校化が継続するようなことはないと予測しておりますが、今後、学区変更による効果と区画整理事業の進捗による生徒数の増加を注視し、必要であれば、地域や保護者の皆様の御意見も十分に伺いながら、さらなる対応を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 43: ◯交通事業管理者(中鉢裕)私からは、東西線事業に関する数点の御質問にお答え申し上げます。  まず、総事業費及び開業時期の見通しについてでございますが、御指摘の総事業費二千二百九十八億円につきましては、昨年の事業再評価時に算出いたしましたものでございまして、その際、震災後の資材等の物価上昇見込み分も一定程度勘案しておりますし、その後の建築、設備工事等の発注に当たりましても、さまざまな工夫によりコスト縮減に努めておりますことから、予定どおり予算の範囲内で建設できるものと考えております。  また、開業時期についてでございますが、震災によります工事の一時中断の影響とか、その後の資材あるいは労働者の不足といった懸念もございまして、現時点で明確な時期を申し上げられる状況にはございませんが、東西線は、復興、そして、その先を見据えた本市のまちづくりにとりまして、重要な都市基盤となるものでございますので、引き続き、工事工程の工夫等も行いながら、平成二十七年度の開業に向けまして、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  次に、地下鉄運転士の配置についてでございます。  安全かつ安定した地下鉄の運行を確保していくためには、経験年数、年齢を考慮するなど、バランスのよい配置とすることが肝要であると認識しておりまして、今後、開業に向けまして具体の職員配置を検討する際には、御指摘の点にも留意いたしまして、適正な配置に努めてまいりたいと存じます。  次に、東西線の駅までの案内サイン等についてでございます。  地下鉄は施設の大部分が地下にございますので、地上に見えるのは基本的には出入り口となってまいりますことから、利用者の視点に立ったわかりやすい駅への誘導サイン整備は、御指摘のとおり重要であるというふうに認識をいたしております。交通事業者といたしましては、駅構内や出入り口のサインをよりわかりやすくするというのは当然のことでございますけれども、関係局と連携しながら、駅までの案内サインの整備につきましても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、東西線の駅名についてでございます。  地下鉄の駅は、市民の皆様はもちろんですが、観光やビジネスなどで仙台を訪れる多くの皆様にも御利用いただく都市施設でございますので、有識者や市民から御意見をいただきながら、わかりやすく、親しみを感じていただけるような駅名とすることが必要であると考えております。  東西線の開業が近づく中で、駅名を早期に決定いたしまして、さまざまな手段でPRしていくことは、開業に向けた沿線まちづくりの機運を高めていく上で大変重要と考えておりますことから、新年度には、有識者で構成する検討組織を設置いたしまして、市民の皆様の御意見も伺いながら、さまざまな観点から御議論いただき、年内には正式な駅名を決定してまいりたいと考えております。  最後に、東西線の水害対策でございます。  まず、大震災時の津波の状況でございますが、東部道路下の通路を通過してきた海水が、建設中の車両基地に多少浸入してきたという状況でございました。車両基地につきましては、当初の設計段階から敷地の高さを周辺より三メートル程度高く造成することといたしておりまして、完成後は津波の影響を受けない構造となってございます。  また、大雨などによりまして浸水の被害の可能性がございます(仮称)新寺駅から東側に係ります各駅につきましては、南北線と同様に、止水板により出入り口からの水の浸入を防ぐ構造とすることによりまして、水害対策を行うことといたしております。
     以上でございます。 44: ◯水道事業管理者(山内晃)水道事業における小水力発電についての御質問にお答えします。  まず、取り組み内容についてでございますが、新たに計画最大発電量二十五キロワットの小水力発電設備を安養寺配水所に整備するものでございまして、この配水所には太陽光発電設備も設置しておりますことから、環境学習の場としても活用してまいりたいと思っております。  次に、今後の発展、拡大についてでございます。  再生可能エネルギーである小水力発電は、流れる水の落差をそのまま利用する環境配慮型の発電方式でありますことから、今後も積極的に推進してまいりたいと考えておりまして、現在、水道施設に係る水量や落差等の整備条件等を踏まえながら、官民連携により複数箇所へ整備する手法についても、鋭意検討を進めているところでございます。  以上でございます。 45: ◯病院事業管理者(遠藤一靖)市立病院にかかわる御質問にお答え申し上げます。  まず、新病院に向けた医師の確保についてでございます。  新病院では、救命救急医療などの政策的医療を中心に、医療機能の拡充を図ることとしており、そのために必要な医師の確保は重要な課題であると認識しております。これまでも、各診療科について、大学等関係機関と密接な連携により、必要な協力を求めながら人材の確保に努めてきたところでございますが、今後とも、なお一層努力してまいりたいと存じます。  また、看護師や医療技術職など、他の職種につきましても、新病院において必要な医療スタッフは段階的に増員を図ってきたところでございますが、引き続き、その充足に努め、新病院開院時までに必要な人員を確保してまいりたいと考えております。  次に、院内保育所の設置についてでございます。  当院におきましては、看護師を中心として女性職員の占める割合が非常に高く、産前産後の休暇や育児休業を取得する職員が相当程度あり、近年そうした職員が増加傾向にございます。新病院におきましては、職員の子育てと仕事の両立の推進や、医療スタッフの確保の観点から、院内保育所を設置する計画としてございまして、定員は五十名程度とし、産休明けからのゼロ歳児保育や、夜勤体制にあわせた保育など、多様なニーズにも対応できるよう、受け入れ体制を整備してまいりたいと考えてございます。  次に、医療スタッフの研修についてでございます。  近年、医療技術、医療機器の進歩は著しく、これらを活用した診断技術や治療技術の高度化が顕著になってきております。こうしたことから、医療スタッフにおいては、専門職として常に最新の知識、技術の習得が必要となっておりまして、当院におきましては、院内の研修や勉強会の開催はもとより、院外の研修会、学会などへの職員の参加や資格取得などを推進してございます。  また、一人一人の患者さんに対し、関係する専門職が集まり、チームとしてケアに当たるチーム医療を推進してございまして、多職種が共同で医療を提供できるよう、情報共有の徹底や各部署の緊密な連携を図ってきております。  さらに、新病院に向けまして、先進的な取り組みを行っている医療機関への派遣研修を行うなど、職員の人材育成を図り、医療の質の向上につなげてまいりたいと存じます。  最後に、市立病院の跡地活用の展望及び売却価格等についての御質問についてお答え申し上げます。  議員御指摘のとおり、現在の市立病院は、地下鉄南北線五橋駅に隣接し、交通アクセスの面からも利便性の高い場所にございまして、また、市中心部に位置する大規模用地でございます。そのため、跡地の売却に当たりましては、こうした点を十分に考慮の上、売却方法なども含め、今後、関係部局と協議しながら検討を進めてまいりたいと存じます。また、市立病院移転後、売却までの期間につきましては、安全管理や防犯対策を十分に配慮してまいりたいと考えております。  以上でございます。 46: ◯議長(佐藤正昭)これにて代表質疑を終結いたします。          ────────○──────── 47: ◯議長(佐藤正昭)お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 48: ◯議長(佐藤正昭)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。  本日は、これをもって延会いたします。     午後四時三十四分延会...