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平成24年第4回定例会(第3日目) 本文 2012-12-11
平成24年第4回定例会(第3日目) 名簿 2012-12-11

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  1. 仙台市議会 2012-12-11
    平成24年第4回定例会(第3日目) 本文 2012-12-11


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:     午後一時開議 ◯議長(佐藤正昭)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号に記載のとおりであります。          ────────○────────     日程第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(佐藤正昭)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十条第一項の規定により、鈴木広康君及び橋本啓一君を指名します。          ────────○────────     日程第二 第百五十八号議案から第二百号議案まで(継続議) 3: ◯議長(佐藤正昭)日程第二 第百五十八号議案から第二百号議案まで、以上四十三件を一括議題といたします。  代表質疑を継続いたします。  順次発言を許します。  まず、小田島久美子君に発言を許します。     〔十七番 小田島久美子登壇〕(拍手) 4: ◯十七番(小田島久美子公明党仙台市議団小田島久美子でございます。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表して質疑させていただきます。  東日本大震災から、きょうで一年九カ月を迎えます。本格的な復興元年としてスタートした本年も、残すところあと二十日余りとなりました。今なお避難されている方々は、仮設住宅で二度目の冬を迎えています。  先月、三人家族で仮設住宅に暮らしている御家庭を訪問した折、お母さんと娘さんが、自分たちでつくったミサンガをうれしそうに手渡してくださいました。作品は関東にも送られ、復興支援として販売していただいていることに感謝しながら、自分たちでできることは自分たちでやりたいと力強い笑顔で語っている姿に、心を打たれました。いつまでここにいられるのかといった不安もありながら、必死で乗り越えようとしているその姿を忘れることなく、復興に向けたスピード感のある対応を願い、質問に入らせていただきます。  今回の条例案の中で、第百五十九号議案から第百八十号議案については、地域主権改革一括法によって改正が待たれていた課題の一つであります。昨年十二月の定例会において、我が会派から、これからの取り扱いについて、極力、主体的に整備検討を進めていくよう求めてまいりました。  この際、第百六十一号議案と第百六十二号議案について伺っておきたいと思います。  初めに、第百六十一号議案仙台市児童福祉法の施行に関する条例に示された、保育施設の基準となる面積の考え方について伺います。
     今回の条例案は、児童福祉法の改正に伴い、児童福祉施設の設備及び運営の基準について、乳児室、保育室の面積を国が三・三平方メートルとしているのに対して、今条例案では五平方メートルとしているのです。  ゼロ歳児保育については、児童福祉法が定められた昭和二十三年に、乳児保育指定保育所のみで行われ、戦後の困窮する児童を保護救済する必要性と、さらに、次代を担う児童の健全な育成を図るため、施設の最低基準と必要な人員の配置を義務づけました。当時の国の施設基準は、乳児室は一人につき五平方メートルとなっておりました。その後、待機乳児の課題を早急に解消する必要が迫られ、平成十三年度以降には乳児室一・六五平方メートル、ほふく室三・三平方メートルを満たす限り、積極的に乳児を受け入れられるよう、促さざるを得ない状況が生じているのです。  既に確認されていたことですが、一括法に関連する条例整備のあり方については、国の基準にそのまま従うべきものと、国の基準を参考に本市として取り扱えるものとがあり、仙台市は、省令と異なる基準を示しております。  本市の現行の認可基準に示してきた、ゼロ歳児一人につき五平方メートルを踏襲したことから、国を上回る基準となっております。これは、本市認可基準をとりあえずそのまま踏襲する形として、今定例会で上程されたもので、今後、検討を図り、変更する可能性があるものか、伺います。  その上で、設置基準は広いにこしたことはないわけですが、待機児童を解消するためには、国が三・三平方メートルにしたところを、本市としても考えていくべきと思います。  本市においては、なお、待機児童の受け皿として、せんだい保育室が大きな役割を担ってきたと思いますが、今回の条例制定や、子ども・子育て関連三法の成立によって、今後の保育の環境のあり方について、せんだい保育室等との意見集約がなされているのであれば、これまでの話し合いの中で、どのような実情を伺い、今後の取り組みに反映されるものなのか、お伺いいたします。  さらに、待機児童解消に鑑みれば、面積要件を五平方メートルから、国の基準である三・三平方メートルにすることで、保育所で受け入れられる乳児の人数もふやせるものと思います。面積基準を国と同様にすると、さらに待機児童解消にもつながるとのお声も聞かれるところです。仮に市内認可園を三・三平方メートルで換算すると、現状の定員と比較して増加が見込まれる人数はどの程度か、伺います。  質問の四点目は、保育所で就労される方の資格要件の緩和について伺います。  今後、小規模の認可保育所に移行される認可外保育所が増加となれば、保育士の資格を持ち就労される方が間に合うか、心配されるところです。  家庭保育福祉員は自宅等での乳幼児保育を行っておりますが、家庭保育福祉員の資格要件が緩和され、子育て経験者で指定の研修を受講された方も認定を受けることができるようになっております。  現在、本市の保育現場で働いている方の中には、園によって、保育士の免許しか持っていない人もいれば、幼稚園教諭の免許しか持っていない人もおります。国の動きでは資格要件緩和が検討されておりますが、本市においても、今後、市民のお力を最大限に生かしていただくための保育資格要件緩和等も必要と考えますが、御所見を伺います。  五点目は、せんだい保育室の力を十二分に活用して保育環境を高めることについてです。  仙台市は、独自の施策として、保育ニーズに応えるため、せんだい保育室を創設し、本年で十一年を迎えます。ゼロ歳児保育や長時間開所を義務づけるなど、仙台市特有の保育ニーズに的確に対応した本制度等は、順調に拡大を続け、待機児童解消にも大きく貢献してきたと思います。こうした取り組みは、日本中の注目を集めてきたと言ってもよいほどです。  認定子ども園拡充などを柱とする子ども・子育て関連三法の附帯決議に、地方自治体独自の認定制度が待機児童対策として大きな役割を果たしていることを考慮し、大都市の保育所等の認可に当たっては、幼児教育、保育の質を確保しつつ、地方自治体が特例的かつ臨時的な対応ができるよう、特段の配慮をすることとなっています。まさに、新制度において、せんだい保育室を認可園へ円滑に移行されるよう配慮をすべしと解釈されるものかとも思いますが、御所見を伺います。  六点目は、今後の子ども・子育て関連三法の議論を踏まえ、せんだい保育室認可保育所等に移行する際に、児童一人当たりの面積基準を三・三平方メートルと見て取り組んでいくことが望まれると思いますが、どのように考えるのか伺います。  子ども・子育て関連三法に関連しての法律では、自治体としての子ども・子育て会議を設置することが待たれています。本市では、地域の子供や子育てに関するニーズを把握し、子ども・子育て支援事業計画を立てることについて、今後、どのような計画で進まれるのか、お伺いいたします。  次に、第百六十二号議案仙台市養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例についてです。  平成二十五年四月から、ユニット型以外の特別養護老人ホームの居室定員については、国の基準が原則一人とされるところを、仙台市では、従前の多床室を残す形で四人以下としております。  衣食住は、人の営む基本として、いにしえより、とうとばれてきました。その住環境こそが安らぎのかなめと思うのです。プライバシーを保とうとすれば、当然、他人が寄り合う空間とともに個室の空間を確保するように努めていくべきと思います。しかしながら、コストの面から見れば、共同居室となる多床室を認めてもらわないと困るのです。とても悩ましい問題だと思います。  本市としては、介護保険の計画に従って、利用しようとする方法と御家族のニーズによって、施設整備計画がなされております。介護保険スタートの原点を振り返ってみるときに、当初の介護のあり方を見たとき、そのウエートを占めてきたのは、自宅でそのまま在宅介護を受けたいと思うところに重きを置いてきたのではないでしょうか。しかし、いざ介護保険がスタートしてみれば、在宅で安心して介護できる御家庭というのはとても少ないことがわかってきました。  原点に戻って、在宅で介護できるための支援策の充実を強めていくような計画の練り直しが、今後、必要とされると思うのですが、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、第百九十八号議案町の区域を新たに画する件に関連して伺います。  一点目は、町名変更実施日程と、組合施行の土地区画整理事業の考え方についてです。  泉第二中山土地区画整理事業の町名地番が換地処分により、西中山に変更となるもので、換地処分後の平成二十五年九月以降と伺っております。泉第二中山土地区画整理事業は、平成六年に組合が設立され、これまで期間延伸等の事業計画変更を重ねて行ってまいりました。地域住民の希望を無にすることなく、最後の最後まできめの細かい配慮と丁寧な対応を求めるところですが、換地処分予定の見込みと新しい町名変更実施の日程を伺います。  これまで、区画整理事業が暗礁に乗り上げてしまったことで住民が不利益をこうむり続けている状況を指摘し、何度となく行政の支援を求めてきたところです。一つには、公園の管理を市に移管していただくことができ、子育て中の親御さんから安心を高めていただくことができました。しかしながら、通学路などへの交通安全のための止まれ標識やカーブミラーの整備などは、なされておりません。一日も早く団地内の市道認定がなされることが待たれているのです。  こうした課題は、本市に限ったことではありません。先日、噂の東京マガジンというテレビ番組で、恐怖、事故多発なのに道路標識のない町と題して、名古屋市やさいたま市などでの区画整理中の町の課題が特集されていました。地域にお住まいの住民が、交通事故を防ぐために四方八方に救済を求めても、なかなか、らちが明かない事態に、コメンテーターが、建前はいいかげんにして、市民の命が脅かされているのをどうするんだと、怒りをあらわにしていました。  本市においても、土地区画整理事業がたなざらしに遭っている場合、手をこまねいてばかりではいけない。これまでの相手任せのように見えてしまう事業自体の再構築が必要と考えますが、御所見を伺います。  二点目は、郊外団地の生活環境の改善についてです。  震災後に見直された仙台市都市計画でお示しいただいている都市づくりにおいては、郊外区域の生活環境の改善も具体的に進められるべきところと考えます。一旦市内で開発されてきた郊外団地について、地域の足の確保や生活利便施設の住環境の形成など、今後、どのようにお考えになるのか、お示しください。  次に、第百五十八号議案、一般会計補正予算に関連して、三点伺います。  初めに、(仮称)国際センター駅周辺地区のコンベンション施設についてです。  地下鉄東西線の開業まであと三年と、実現が目前まで来ました。仙台市が本年一月にまとめられた国際センター駅周辺整備の基本的方向性については、コンベンション施設の創設と有効活用が柱として示され、具体的機能として、仙台城跡の地の利を生かし、世界中から大切なお客様を招き、仙台らしいおもてなしを進めようとしています。本市の誇る国際センターが十二分に活用されるためにも、コンベンション施設がこの地に建設されることが待たれていました。仙台のまち全体に対する活性化が期待されるものです。  これまで県内の大規模集客施設としては、仙台港の夢メッセみやぎに頼らざるを得ない状況が続いておりました。コンベンションセンターとして大きな貢献をしてきておりますが、地の利を見れば、周辺への波及性に乏しさを感じるところも否めないのではないでしょうか。  これまで、神戸コンベンションセンターでの会合に参加したり、東京ビッグサイトでの展示会に足を運んだ折には、イベント自体の充実感もさることながら、施設を後にするときに、改めてその存在の大きさに魅力を感じ、帰路につくことがあります。  今回のコンベンション施設の規模は三千平米、最終的な施設整備費は十数億円と伺いました。今回の施設建設は、ただ集客ということだけでなく、施設の特徴が出されるものと期待するところです。どこに、大型集客施設の特徴を持たせようと準備が図られているのでしょうか、伺います。  また、地域一体エリアのコンセプトについて、歴史や文化等の発信はもとより、市民が交流を図る憩いの空間についても求めるところです。お考えを伺います。  二点目は、新施設の運営形態についてです。  市長は、十一月十九日の定例記者会見において、コンベンション施設の運営形態について、公設民営に方針転換したことを明らかにしました。これまでの計画では、民間活力による施設整備に向けた整備などを進めているとの答弁から、民設民営で検討がなされてきたとの認識でおりましたので、私の身近な市民からは、よくわからないとの声が寄せられております。  施設が市民に愛され活用されるためには、創設の時点から十分に理解を得られていることが当然と思います。市民に対して経過、プロセス等の説明について、市長の御所見を伺います。  三点目は、今回の施設建設は、大地震を経験した本市として、世界中から足を運びたくなる施設を目指すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。  仙台市は、震災で国内外の皆様から御支援をいただきました。また、多くの自治体にも被災者を受け入れていただきました。横浜アリーナでは、千人を超える被災者の受け入れが行われたところです。  今後、万が一の災害時に東北から成る支援物資を供給する場合、また、予測されている大規模災害時の避難者を受け入れる施設として、防災機能を有した活用や自立支援的施設の整備は、当然、検討されてしかるべきと思われます。  四点目として、施設の有効な活用として開催されるべきイベントの誘致についてです。  このコンベンション施設のこけら落としとなるのが、国連防災世界会議と思われます。一九九四年開催の横浜市、二〇〇五年の神戸市に続き、仙台での開催に期待するところです。  コンベンション会議の開催は、知名度アップや観光振興など経済波及効果も当然大きいと言われておりますが、しかし、壊滅的な被害と、心が切り裂かれるような痛ましい犠牲を受けながらも、復旧・復興に立ち上がろうとする被災者の方々の行動や、本市の責務、さらには原子力災害の事故対応を世界、そして未来を担う子供たちに、貴重な教訓として受けとめてほしいとの姿勢が何よりも重要であり、その開催地はやはり仙台市と願うものです。  開催都市に関しては年度内に決定するとされており、昨日の同僚議員の質疑でも、その情勢については答弁があったところですが、改めて、アピール活動の現状をお示しください。  次に、消費者支援に要する経費の追加補正についてです。  補正予算の、震災後の消費者トラブルの未然防止や消費者教育啓発の推進として、パンフレットの作成や回覧板の配布、また、消費者教育としてのアイデアあふれる教材を製作することは、評価するものです。  震災後の消費トラブルは、実際の被害金額ではないといっても、リフォームトラブル、また賃貸住宅の修繕トラブルなど、相談があったものが総額一億円を超える状況であることから、喫緊の対策が求められているところです。  消費者教育推進法では、幅広い世代を対象に消費者教育を推進するよう地方自治体に義務づけ、特に、若い世代からの消費者教育を重視し、学校現場での取り組みを求めています。  本市においては、これまで独自に仙台市消費者教育連絡協議会を十五団体の構成で設置し、年二回程度、消費者教育の充実など協議されております。後を絶たない悪質な商法の被害を防ぐには、賢明な消費者の育成と高齢者、障害者を見守る支援も欠かせません。今後、今起きている喫緊の被害に対応するために、協議会の開催日数をふやすなど、さらなる体制の充実を求めますが、御所見を伺います。  これまでの学習指導要領にも、社会科や家庭科などの授業で、消費者の権利と責任、金融の仕組みといった消費者教育の充実をうたってはいますが、それぞれの分野の専門知識が求められることに加え、限られた時間の中で指導しております。今回の責務化が単に教師の負担増にならないような研修の充実、または任意サークル活動やセミナーなどの情報提供の工夫も検討してはいかがかと思いますが、御所見を伺います。  その上で、現実に起きているオンラインゲームの被害やサクラサイトメール被害などの現状を見たときに、現場にお任せするだけではなく、一人一人が学んだという実感が持たれる場をつくる必要があると思われます。課題は多くありますが、子供を守る指導、助言を求めるところです。御所見を伺います。  次に、補正予算中、通学路緊急安全対策についてです。  平成二十四年度当初、登下校中の児童生徒等が巻き込まれるという痛ましい交通事故が相次ぎました。本市においても死亡事故が起きてしまい、事態を重く見た我が会派では、直後に現場の状況を調査するとともに、緊急要望を行い、改善策が講じられてきたところですが、国においても、公明党として政府に対策を求め、八月から国の取り組みにより交通安全対策の強化が始まったのです。  市内では、学校側の責任者と、道路管理者、警察、さらには保護者など地域の方々が一堂に会して、通学路の緊急合同点検が実施されてきました。我が会派としても、幾つか地域の安全点検に立ち会わせていただいたところでありますが、昨日の同僚議員も質疑されておりますように、本市が管理する道路において七十カ所の対策を講じていくのであります。当然、警察や学校の協力を得て、有効な手が打たれていくことを期待します。  安全対策として、海外ではどのような対策があるのかと思えば、フェイスブックで友達のやりとりを見る中で、タイ在住の方が、減速を強制的に行わせるこぶのようなスピードバンプの画像を紹介されていました。その国、その地域ならではの交通安全の対策が講じられていることの一端を垣間見た次第です。  一方、国内に目を転ずれば、最近になって、本市においてもゾーン30がお目見えしています。これは、従前のスクールゾーンシルバーゾーンのように、一定の範囲を決めて、その中を通行するときには、全ての車両が歩行者の安全を最大限に優先させるため、三十キロ以下のスピードで走行しなければならないというものです。残念ながら、そうした地域となったにもかかわらず、ゆっくり走っていると後ろからあおる車と出くわしてしまうことがしばしばなのです。ルールの浸透が急がれると思います。いつごろから、市民の皆様への周知に本腰を入れていただけるのでしょうか、お伺いいたします。  あわせて、今回のような総合的な安全点検は、本市において、今後も定期的かつ継続的に行うべきと思いますが、御所見を伺います。  次に、地域防災計画中間案に関連して伺います。  中間案に示されたことは、災害に対応するには、施設整備やハード面だけでは防ぎ切れない教訓を学び、本市の強みである市民力、地域力を生かしていくこと、そのために従前から大きく見直してきたものが自助、共助の取り組みであり、もう一つの重要課題として、原子力にかかわる災害対策編が示されたことであると思います。これまで行政が市民に示してきた計画と一線を画して、全ての市民の心得となるような地域防災計画になることが必要と思われます。  総則には、実施責任、各主体の役割、責務が示され、そこには、みずからの役割を自覚するとともに、ほかの主体の役割も理解し、平時の備えが必要だと強調しております。まさしく、そのかなめは、仙台市の責任から発した平時の備えではないでしょうか。本市行政の打たれている具体の手を各団体が見て、またそれに倣って進めていかれることと思われます。  これまでの取り組みが、絵に描いた餅ではなりません。そうならないためには、定期的な図上訓練、実地訓練のたゆまぬ努力が求められると思われますが、御所見を伺います。  二点目は、区の避難所担当職員が開設判断者としての責任を負うのであれば、いざというときに地域住民に認知されているために、日ごろから地域に担当職員の存在が浸透されておくべきであり、そのための努力が求められると思うのです。御所見を伺います。  三点目は、指定避難所施設内の居住空間設置判断についてです。  今回の計画では、避難所の運営は地域団体の責任下とされており、指定避難所施設の避難者の居住空間や共有空間の設置に当たり、施設管理者や職員は調整や助言を行う対応が記載されておりますが、学校施設内のスペースの開放を誰が判断するのか、明記されておりません。避難所施設内のスペースの開放に当たっては、事前に基準を設けることが必要と思われます。御所見を伺います。  四点目は、集会所等を補助避難所に位置づけることについてです。  地域避難施設の見直しにより、各種地域内の施設も、指定避難所または補助避難所として位置づけられました。このことは、これまで市民から寄せられた御意見が反映されたことであり、敬意を表します。見直しの内容には、各種施設の立地状況を踏まえるとした計画が記載されておりますが、本市が想定している立地状況の基準となるところをお示しください。また、避難所となるところは、市民の皆様の住居からどれくらいの距離にあることが望ましいとお考えなのか、伺います。  地域の各施設の立地状況も考慮するのであれば、例えば、連合町内会単位などの地域の中に指定避難所市民センターもコミュニティ・センターも設置されていない場合は、集会所も地域の検討されるべき補助避難所に位置づけることを求めるところですが、御所見を伺います。  五点目は、仙台市の原子力防災部会設置についてです。  十月三十日において、仙台市防災会議の中に原子力防災部会が設置され、原子力災害の発生を想定した防災計画を策定することとなり、情報の収集伝達、環境モニタリング、被曝対策のほか、対応策についても計画することとしております。  市民には、あのときを共有した東日本大震災の当事者であるという意識があります。一般には、原発は福島の事故と強調されていますが、女川原発からも福島第一原発からも十分心配すべき位置にあるとの観点から取り組んでほしいとの市民のお声もあります。この際、仙台市の原子力災害対策の計画の策定に対しては、開かれた意見聴取や計画の周知に向けた本市の姿勢が問われているとも思われますが、今後の取り組みを伺います。  六点目は、地域防災計画、中間案の周知と、市民の誰もが一目でわかるような説明への工夫についてです。  市民に対して地域防災計画の案をお示しする時点から、本市が求める自助、共助の計画案を、イラストなどでわかりやすくDVD等を作成して、広く説明する必要があると思われますが、伺います。  また、パブリックコメントの期間が十二月一日から一月六日と年末年始に設定され、しかも例年になく多忙をきわめる市民の生活状況を考えたときに、たとえ中間案だとしても、一人でも多くの方の御意見を伺おうとするならば、いま一度パブリックコメントの体制を検討してはいかがかと思いますが、御所見を伺います。  次に、国の法整備に対しての要望についてです。  地域防災計画の末尾に示されている、民政安定のための緊急措置に関する計画においては、国の法律に基づいた支援金、貸付制度等の計画が示されております。  東日本大震災による生活支援制度の中には、実際に現行の制度では対応することができない事例が少なからず見受けられました。生活再建支援金の支給については、津波被害の状況を加味した取り扱いについて、本市におかれましても、議会でも国に対して要望してまいりました。このほか、相談窓口対応でも感じておられる課題があると思われます。  これまでも指摘してきたところですが、一年九カ月を経過した現時点に、どの程度まで災害対応の検証が行われ、国に対して新たな法整備を求めてきたのか、また、改善に向けた手応えなど、市長はどのように感じておられるのか、伺います。  次に、東日本大震災からの復興に関連して、三問伺います。  初めに、復興のための男女共同参画についてです。  一点目は、復興のための女性リーダーシップ基金についてです。  十一月三日に、ノルウェー王国と仙台市とせんだい男女共同参画財団の三者により、被災地の復興に携わる女性リーダーの人材育成を目的とした復興のための女性リーダー基金が設置され、協定が締結されました。  この締結に当たり、市長は、防災、復興の担い手となる女性の人材育成プログラムを実施すること、また、その力を有効に活用するため、全国的な女性のネットワークの構築を目指すと話されております。市長は、この基金により得られる女性リーダーとはどのような人材をイメージしておられるのか、伺います。  二点目として、地域における女性の視点の重要性について伺います。  仙台市防災会議では七十人中十一人の女性が就任、先月行われた防災地区リーダー研修においては五十人中六人の女性が参加されたことは、女性登用率がそれぞれ一五%、一二%と、仙台市が目標としている三五%には遠いものの、これまでの登用割合からすれば一定の評価はするところです。  公明党は、国会議員、地方議員ともに、二十一世紀に入る前から、既に各審議会の女性登用にはクオーター制を推進することを訴えてきました。市民の代表である議員も、その考えで進めてきました。さまざまな分野で、やはりそういう視点を見失わずにかかわっていくことが、男女共同参画の視点ではないかと思うのです。  今後、どのように市民の声を拾い、ニーズにかなった行政推進をしていくべきと思われているのか、御所見を伺います。  三点目として、被災により父子家庭の増加が見られます。女性の目から見ても大変な状況が見受けられます。男性についても、震災後の生活面での支援が必要です。  例えば、遺族基礎年金は、父子家庭は支給対象外となっています。震災で父子家庭となった男性は、仕事を解雇され、その中で、現在、三人の中学、高校生を育てています。市民の御意見の中には、母子家庭、父子家庭問わず遺族のための年金と考えると、支給されないことは問題という御意見や、また、被災者支援の中に男性、女性に対する差別が出てきていると指摘する方もおります。そのほか、父子家庭は利用できる貸付制度が極端に少ないのが現実です。こういう問題が、今、被災地の現状として起こっています。この現状は、被災地としての恩恵を受けられていないのではないかと思うところです。  震災で、親を失った家庭の三割が父子家庭となっています。国が動かないのであれば、本市として何かしらの支援の手を差し伸べるべきではないでしょうか。現状を受けとめ、対応する必要があると思われます。御所見を伺います。  復興関連の第二問目は、住宅再建の追加支援についてです。  復興大臣は今月の二日、宮城県知事らと会談した折に、東日本大震災の住宅再建に最大で一千億円規模の追加支援を行う見通しを示したと報じられていました。この中で、村井知事は、被災者間で差が生じないようにしたいと語られております。  本市では、やむにやまれぬ思いから、国の支援を受けられない被害状況の復旧について独自支援策も創設させながら、復興に取り組んできたところですが、今回の対談内容を受けて、奥山市長は、県や国に対して、今後、どのようにかかわっていくおつもりなのか。この追加支援についての御認識と、市長の御所見を伺います。  最後に、ボランティア支援についてです。  国の復興支援のスピード感が感じられない中、被災地に勇気と希望を届け続けているのが、ボランティアの方々です。全国社会福祉協議会の推計によりますと、仙台市において災害ボランティア参加者数は五万四千人、全国の被災者を支援する活動家も加えると、延べにして百二十万人に上ります。  阪神・淡路大震災の年にボランティア元年と称され、学生、若者たちを中心に、多くの市民が全国から兵庫の地へと駆けつけ、これを機に市民力による社会の変革が主張されるようにもなり、ボランティアする心は、無名の市民の間で着実に育まれていました。今回の震災で黙々と瓦れき処理に徹する人、仮設住宅の巡回を続ける人など、無償で自由な善意の活動が続く東北の被災地の姿が、そのことを物語っています。人の痛みを自分や家族のことのように受けとめ自発的に行動する方々がこれほどいることに、心強さを感じずにはいられません。  一方で、自発的行動を認め守る支え手の広がりが、求められているのではないでしょうか。その活動が長期にわたり、今後の継続が期待されながら、財源が完全に不足している状態と伺いました。問題は、こうした市民力の勢いに行政がついていけていないことです。市民力と行政協働の新しい公共の理念の定着と枠組みづくりが必要と思いますが、御所見を伺います。  また、国の基金や緊急雇用事業など、数年にわたる復興支援ボランティア活動の財源が確保されるよう、国に対して要望すべきと思います。御所見を伺い、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手)
    5: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの小田島久美子議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、大震災を踏まえての制度改正や法整備に関するお尋ねでございます。  このたびの大震災では、災害時における国の法制度の不備が明らかとなり、多くの市民の皆様に大変な御苦労をおかけし、本市といたしましても、権限を有さないがための歯がゆさをしばしば感じたところでございました。  その最たるものは、応急仮設住宅に係る権限の問題でありまして、被災された方々の切実なお声を受けての仕様の変更ですら、なかなか思うようには進めることができないといった状況がございました。  また、り災証明や被災者生活再建支援金などの制度につきましては、津波被害を含めましての住宅と宅地が一体となりました被害への対応という点から見ますと、極めて不十分と感じたところがございました。  これらの阻害の第一の要因として考えられますのは、まず、災害対応における政令指定都市の位置づけの不十分さにあるものと考えております。震災瓦れきへの迅速な対応等でも明らかになりましたように、政令指定都市は主体的に被災者の皆様の救助や援助に当たります大きな能力やマンパワーを有しておるところであります。この後、自然災害が発生した際には、知事と同等の権限のもと、市民の皆様の生命を迅速かつ的確に守ることができますよう、災害救助法及び災害対策基本法の改正という抜本的な対応を私も求めるところでありまして、これらにつきましては、指定都市市長会の災害復興部会長といたしましても、会としての要請をまとめ、国に対し、今、要望を重ねているところでございます。  今後、これら以外の個別具体の制度改正の要望につきましても、当時の状況を踏まえての検証作業を行いながら、国への働きかけを強めまして、被災の実態に即した被災者支援の枠組みの実現に向け、今後とも力を注いでまいる所存でございます。  続きまして、復興に向けた男女共同参画に関連しての御質問でございます。  災害と女性をめぐる諸課題に関しましては、これまでにも震災のたびに、例えば、阪神・淡路大震災等におきましても問題提起がなされてきたわけでございますが、残念ながら、私たちは、それを市民の皆様と十分に共有し、全市的な広がりを持った具体的な備えを行うというところまでには至っていなかったところでございました。  昨年の三月の大震災では、想像を超える困難の中で、発災直後から地域の中で動き出したり、また、あるいは全国から駆けつけていただき、被災地の女性たちを励まし、さまざまな困難に手を差し伸べていただいた、日ごろからDV被害などの困難を抱える女性の支援グループの皆様、また、さまざまなこうした女性と災害をめぐっての調査活動をしておられたグループの皆様、そういった方々の活動がございました。ふだんからそうした問題意識を持ち、取り組みに向けて活動を進められてこられたからこそできた御支援であったというふうに、大変、私も、改めて日ごろからの活動の重要性について実感をしたところでございました。  復興の過程におきましては、男女を問わず、地域住民の皆様御自身が、みずから考え、意見を表明していただき、決定に関与していくということが極めて重要となるわけでございますけれども、地域のさまざまな課題を決定する立場への女性の参画がまだまだ少ないというのが現状でございます。  こうしたことを踏まえ、女性リーダーシップ基金におきましては、復興の担い手として主体的に能力を発揮し、積極的に決定に参画をし、みずから行動する、こうした女性を育成してまいりたいと考えているところでございます。  東日本大震災は、私たちに大きな試練を与え、その中で、これからの社会に対する新しいビジョンが求められているものと考えております。  今後とも、男女共同参画を推進し、多様な視点により市民の多くのニーズを把握しつつ、復興のまちづくりを進め、活力ある仙台の未来を切り開いてまいりたいと考えております。  このほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 6: ◯危機管理監(佐藤孝好)原子力災害対策の計画策定に係る御質問にお答えをいたします。  まず、計画策定に向けた市民からの意見聴取についてでございます。  原子力防災部会での検討に当たりましては、学識経験者のみならず、児童生徒の保護者や女性などの視点に立った御意見も反映できるよう、委員構成に配慮するとともに、部会は公開で行い、会議資料や議事録につきましてもホームページで公表するなど、市民に広く情報提供することといたしております。  御指摘のように、今回の大震災の経験を踏まえた市民の多様な御意見は重要と考えておりますので、こうした御意見は部会委員にもお知らせするとともに、パブリックコメントなども実施いたしながら、計画策定の参考としてまいりたいと存じます。  次に、計画の市民周知についてでございます。  原子力災害の発生により本市にも影響が生じる場合には、安全確保に向けて、市民の皆様に迅速かつ的確な対応をお願いすることになるものと考えます。そのためには、計画の内容をあらかじめ十分に御理解いただくことが重要となりますので、市政だよりやホームページ、出前講座の活用などに加えまして、より効果的な市民周知方法について、さらに検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 7: ◯総務企画局長(高橋一典)(仮称)国際センター駅周辺地区のコンベンション施設に関する三点の御質問にお答えいたします。  このコンベンション施設につきましては、国際センターの機能を補完するため、三千平方メーター程度の展示空間を中心にいたしまして検討を進めておりますが、さまざまなコンベンション形態に柔軟に応えられるよう、融通性の高い展示空間を基本に整備を進めてまいる所存でございます。  今後、施設を御使用いただく方々の意見も伺いながら、コンベンション施設の設計を進めてまいりますが、多くの市民が集い、憩い、楽しむことのできる環境の整備という、国際センター駅周辺地区のコンセプトにも十分配慮しながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、施設の運営形態についての市民の皆様への御説明についてでございます。  今回の施設につきましては、当初、民設民営による施設整備を模索いたしましたが、民間事業者へのヒアリング調査などを踏まえ、運営面への民活を目指すべく、公設民営方式を採用することといたしました。  今後、設計事業者の選定や建設事業費に係る予算の計上など、それぞれの段階におきまして、こうした判断に至る経過も含めて丁寧に御説明し、コンベンション需要の取り込みによる交流人口の拡大など、施設設置の意義への御理解を深めていただくよう努めてまいりたいと存じます。  最後に、防災の観点からの御質問でございます。  この施設につきましては、この地区のコンベンション機能強化が大きな目的ではございますが、東日本大震災における経験を踏まえ、防災上の利活用についての視点からの検討を加えることは、非常に重要であると認識いたすところでございます。  さきの大震災では、他都市からの応援職員の全市的な受け入れ拠点や、他都市からの大量の避難者が発生した場合の受け入れ施設の課題が明らかになったところであり、これらのことも視野に入れながら、今後、施設整備に当たってまいりたいと考えております。  以上でございます。 8: ◯復興事業局長(山田文雄)私からは、復興に関連するお尋ねのうち、住宅再建の支援についてお答えいたします。  御指摘にありました大臣発言は、閣議決定された震災復興特別交付税増額に関するものであり、これまで本市が先導する形で独自支援制度を創設し、市議会の皆様とともに県や関係市町と連携して財源対応を求めてきたことにつきまして、国が一定の理解を示したものと認識いたしております。  現時点では、その事業規模や実施時期など詳細が示されておりませんことから、本市といたしましては、今回の措置が本市の独自支援策に対応した財源措置となるよう、国に対し、働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 9: ◯市民局長(上田昌孝)私からは、市民局に関する数点の御質問にお答えを申し上げます。  まず、消費者支援に関し、仙台市消費者教育連絡協議会の充実についてでございます。  この協議会は、法律の専門家やPTA、学校、生涯学習施設等との連携により、消費者教育推進体制の強化を目指して、法律に先駆け、平成十九年から設置したものでございます。  近年、特に幼児期から高齢期まで、ライフステージの特性に応じた消費者教育を進めることが強く求められておりますことから、必要に応じて協議会の構成団体の見直しや開催回数をふやすなど、今後さらに推進体制を充実、強化してまいりたいと存じます。  次に、教職員への情報提供についてでございます。  現在、教職員向け情報誌の発行に加え、指導方法などの研修を教育委員会との共催で実施しております。また、学校へ、消費者問題に詳しい弁護士等を講師として派遣する出前講座も行っているところでございます。  今後とも、研修会の開催や教材の提供のほか、各種セミナーや自主的な研究会のお知らせなど、学校での消費者教育の推進に役立つ情報の提供につきまして、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、交通安全に関する御質問でございます。  御指摘のゾーン30の設定は、生活道路における交通安全対策の推進を図るため、国の第九次交通安全基本計画に盛り込まれた事業で、市民、警察、行政が連携して、市街地における住宅ゾーン内の交通安全対策を推進していくものでございます。今年度から市内で六地区が設定される予定となっており、現在、このうちの一カ所の設定が完了し、先月、標示が行われたところです。  御指摘のとおり、この制度が効果を発揮するためには、市民の皆様への周知徹底が何よりも肝要でありますことから、宮城県警察とも連携し、各種広報媒体を活用しながら、早急に広く周知してまいります。  最後に、ボランティア支援に関する御質問にお答えを申し上げます。  東日本大震災後、災害ボランティアを初め、地域団体やNPO、企業、大学など多くの皆様による支援が、地元のみならず全国から、そして世界中から寄せられ、本市の復興に向けた大きな力となっております。今後、復興をさらに進めていくためにも、地域や市民の皆様と力を合わせて取り組んでいくことが、何よりも重要であると認識しているところでございます。  NPOなどによる、被災地における活動を支援するために、民間の立場で資金助成を行う団体が、寄附を募り、基金を造成いたしております。市民活動が新たな公共の担い手として地域社会に定着していくためには、財政基盤の整備が欠かせないところであり、こうした民間の力も活用して、枠組みを整えてまいりたいと考えております。  また、緊急雇用事業などの復興支援に係る各種活動の財源につきましては、これまでも各分野においてその確保を国に要望してきたところであり、引き続き、国に対し、強く求めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 10: ◯健康福祉局長(高橋宮人)私からは、在宅介護支援策の充実に関する御質問にお答えをいたします。  介護保険制度は、高齢化が進展する中、介護を社会全体で支えるという理念のもとで、平成十二年に導入されたものでございます。  本市では、こうした理念や、介護が必要になっても住みなれた地域で暮らし続けたいという高齢者の願い、そしてまた、在宅で介護している方々の御苦労やさまざまな思いを受けとめながら、これまで高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に基づき、ニーズに沿った介護基盤の充実等に努めてまいりました。  さらに、現在の第五期計画では、急速な高齢化の進展を見据えながら、医療や介護を初めとする既存の福祉医療資源が連携することによって、これまで以上に在宅での生活を継続するための支援の充実強化を目指し、在宅生活を支援する小規模多機能型居宅介護などの施設整備はもとより、二十四時間対応などの新たな在宅サービスの導入を促進することといたしております。  こうした施策の推進によりまして、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができますよう、地域包括ケアシステムの早期の実現に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 11: ◯子供未来局長(西城正美)保育所の基準等に関する御質問にお答えいたします。  まず、保育室の面積についてでございます。  ゼロ歳児の保育室につきましては、社会福祉審議会児童福祉専門分科会で御議論いただくとともに、パブリックコメントを通じて市民の皆様の御意見を伺いながら検討してきたところでございまして、地域主権改革一括法の趣旨からも、本市の認可基準を踏襲することが基本であると考えたところでございます。  今回、条例化いたします各種基準につきましては、その他の国基準どおりとした項目も含めまして、環境の変化や、その他児童福祉の推進の状況を踏まえまして、必要に応じ、適宜見直してまいることといたしておりまして、その際には、今回と同様に、審議会での御議論や市民意見の聴取等を行いながら進めてまいりたいと存じます。  次に、せんだい保育室の設置者の方々との話し合いの状況と、今後の取り組みについてでございます。  これまでの話し合いの中では、子ども・子育て関連三法による新しい保育制度に関しましては、制度内容に対する疑問点や不安の声が寄せられているところでございます。  本市といたしましては、引き続き、御意見や御要望を伺いながら、国において検討される新制度に関する設備運営基準や給付水準を踏まえて、本市の認可基準や移行支援策の検討を行うなど、せんだい保育室が新たな制度に円滑に移行できるように取り組んでまいりたいと考えております。  次に、認可保育所のゼロ歳児の面積基準を三・三平方メートルとした場合の試算についてでございます。  現実的には、部屋の構造の問題がありますほか、年度当初のゼロ歳児の待機は一歳児、二歳児と比較して少なく、保育所によっては、あきが生じているという状況などもございますが、面積のみに着目した理論上の数といたしましては、二百人程度の増加と試算しているところでございます。  次に、保育従事者の資格要件の緩和についてでございます。  認可保育所や小規模保育施設等の保育従事者につきましては、保育の質を確保する観点から、国が定める基準に従うべきものとされており、制度上、本市独自で保育従事者の資格要件を緩和することは想定されておりません。  今回の子ども・子育て関連法の附則により、今後、国におきまして、幼稚園教諭免許と保育士資格の一本化について検討されることとなっておりますので、その動向を注視し、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。  次に、子ども・子育て関連三法の附帯決議についてでございます。  これは、せんだい保育室を初めとする地方独自の認証保育所が、待機児童対策に大きな役割を果たしてきたことを踏まえ、保育の質を確保しつつ、新制度に円滑に移行できるような特段の配慮を国において行うべきであるという趣旨と認識いたしております。  具体的な内容につきましては、今後、国から示されることとなっておりますので、その状況を踏まえ、本市といたしましても、新制度への円滑な移行ができますよう、必要な対応を実施してまいりたいと考えております。  次に、せんだい保育室の新制度移行の際の面積基準についてでございます。  現在、国において、小規模保育施設を初めとする各施設の具体的な基準が検討されているところであります。今後、国から示されます基準を基本としつつ、認可保育所家庭保育福祉員、新たに制度化される小規模保育施設のそれぞれの規模や保育内容の特徴などを踏まえますとともに、関係者の御意見や保育の質の確保の視点も考慮に入れながら、本市としての新たな制度における小規模保育施設等の基準を定めてまいりたいと考えております。  次に、子ども・子育て支援事業計画の策定についてでございます。  来年度、平成二十五年度に、子育て中の保護者や子育て支援事業の関係者等も委員に含めまして、(仮称)仙台市子ども・子育て会議を設置するとともに、子育て家庭へのニーズ調査を行うことといたしております。翌平成二十六年度には、ニーズ調査の結果を踏まえまして、この、子ども・子育て会議で御議論をいただき、平成二十七年度からのスタートを想定いたしまして、子ども・子育て支援事業計画を取りまとめてまいる予定でございます。  最後に、父子家庭への支援についてでございます。  国におきましては、平成二十二年度に児童扶養手当を父子家庭も支給対象とするなどの見直しを行ったところでございまして、本市といたしましても、平成二十二年度に策定いたしました、ひとり親家庭等安心生活プランに基づき、父子家庭への施策の充実に努めているところでございます。  今般の大震災によりまして、父子家庭となられた世帯に対しましては、義援金のお知らせとともに、さまざまな支援制度について御案内をしたところでございまして、本市といたしましては、父子家庭への生活援助や就業相談等の支援を強化してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 12: ◯経済局長(高橋裕)国連防災世界会議誘致に向けたアピール活動の現状につきましてお答えいたします。  この会議は、復興に向けて力強く取り組む仙台、東北を世界に発信する重要な会議と位置づけ、これまで積極的に誘致を進めてきたところでございます。  具体的には、昨年来、世界防災閣僚会議を初め、防災関連の政府系国際会議を誘致したほか、先般インドネシアで開催されたアジア防災閣僚会議におきまして、伊藤副市長が震災の経験や復興への取り組みを発信し、誘致に向けた協力を要請しております。  また、先週、ドイツで行われました二〇一二年ドイツ持続可能賞の受賞の際にも、市長が誘致を表明するなど、国際会議等の場においてもアピールを行ってきております。  今後とも、国への要請も含め、あらゆる機会を捉えて活動を展開し、誘致を実現してまいる所存でございます。  以上でございます。 13: ◯都市整備局長(小島博仁)私からは、泉第二中山土地区画整理事業等に係る御質問にお答え申し上げます。  まず、換地処分予定の見込み等についてですが、本事業における換地処分につきましては、平成二十五年十一月を予定しておりまして、換地処分公告の翌日に新しい町名地番へと変更することとなっております。  次に、事業の再構築についてでございます。  長期にわたる地価下落の影響等を受け、事業運営が厳しい状況に置かれている土地区画整理組合がございます。本来、事業計画の見直しは組合が主体となり行うものですが、このような組合に対しては、工事の進捗や保留地処分などの状況に応じまして、土地の再減歩などの適切な指導助言を行い、事業の再構築に向け取り組んでおります。  なお、事業期間が長期にわたり、お住まいになっている方々が多数いらっしゃる地区におきましては、事業の進捗状況等を勘案しながらではございますが、住民サービス向上の観点等から、換地処分前の公園や道路の公共施設の管理引き継ぎに係る手続を行っていくこととしているところでございます。  最後に、郊外団地の生活環境の改善についてでございます。  高度経済成長期に開発されました郊外団地は、昨今の人口減少や高齢化によるさまざまな課題を抱えており、本市の都市計画マスタープランにおきまして、郊外区域の地域再生を目指すことを位置づけしているところでございます。  団地の商店等が撤退し、買い物等の生活機能の低下や地域の足の確保などの課題に対しましては、買い物支援策や専門家派遣による生活交通の検討支援などに取り組んでまいることとしているところでございます。  また、行政、NPOや地域の方々など、さまざまな主体が郊外団地の課題に対し、取り組んでいる他都市の実践事例を収集しまして、現在、庁内で情報共有化を図っているところでございまして、今後、地元町内会などにお示ししながら、地域住民の方々と協働により、その活用方法について検討いたしまして、郊外団地の生活環境の改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 14: ◯消防局長(高橋文雄)地域防災計画中間案に関する御質問にお答えをいたします。  このたびの地域防災計画中間案につきましては、東日本大震災の対応への課題と教訓を反映させ、お示ししたところでございますが、こうした計画は、策定後において実効性を確保することが最も重要と考えております。  特に、災害時に最も身近な存在となる避難所につきましては、それぞれの地域の実情に合わせた避難所運営の体制構築のほか、日ごろから地域と施設管理者、行政が顔の見える関係を構築しながら、一体となった実効性のある訓練が必要であると認識をしております。
     そのため、策定を進めている避難所運営マニュアル暫定版をベースとした、地域版マニュアルの作成が促進されるよう努めてまいりますほか、地域防災リーダーの育成カリキュラムには、地域での災害図上訓練を初めとする、さまざまな訓練手法を取り入れることなどによりまして、地域での展開や定着が図られるように努め、地域防災計画の実効性を高めてまいりたいと存じます。  次に、避難所の運営等についての御質問にお答えをいたします。  災害時に円滑な避難所の開設と運営を行うためには、地域、施設管理者避難所担当職員が、常日ごろから意識、情報を共有し、事前に共通認識を有していることが大切であると考えております。その中でも、避難所運営担当職員につきましては、地域の避難所運営マニュアルを十分理解することはもとより、地域から存在が認知されていることが重要でありますことから、事前協議の場や防災訓練への参加などを通じ、地域の方々と顔の見える関係が築かれるよう取り組んでまいります。  また、避難所施設のスペースの使い方につきましては、施設の構造や配置、地域内の人口、年齢層などが異なりますことから、一定の考え方をお示しした上で、事前の協議により、地域特性を踏まえたルールを定めまして、共有化しておくことが大切と考えております。  これらを踏まえ、今後、それぞれの避難所の運営に地域特性が十分に反映され、災害時に避難所が円滑に機能するように努めてまいります。  次に、避難所の住居からの距離等を含めた立地基準についてでございます。  当面の避難生活を行う指定避難所については、市立の小中高等学校を指定しており、市民センターやコミュニティ・センターについては、地形、街並みの状況、指定避難所との位置関係など、地域のさまざまな状況を踏まえ、地域の皆さんとの協議の中で、必要に応じ指定避難所、または補助避難所としての活用のあり方について定めることを基本としているところでございます。  次に、集会所の位置づけについてでございます。  このたびの避難所の見直しにつきましては、これまでの学校等に加え、日常の生活圏にある市民センターやコミュニティ・センターといった市有施設を、当面の避難生活をするための指定避難所補助避難所として活用することとしたものでございます。  こうした中、地域の集会所につきましては、食料の備蓄を初めとした平時の備えや災害時の運営は地域の共助で行うことを前提とし、避難が長期化した場合の物資提供等に配慮する、その他の避難施設の一つとして位置づけ、指定避難所補助避難所とあわせ、地域全体の中で適切に運用していただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。  次に、イラストなどでわかりやすく説明するあり方についてでございます。  このたびの中間案の市民説明会では、概要版を作成し、イラストや表、図などを活用しながら説明を行っているところでございます。  また、九月の防災会議におきましては、避難所運営マニュアル素案の検証の実例として、総合防災訓練における避難所運営訓練の様子を動画で報告をし、わかりやすさを一定担保できたものと認識しているところでございます。  今後ともこうした実例を参考にしつつ、計画策定後の市民の皆様への周知に当たりましては、御提案のイラストなどをさらに活用しながら、わかりやすいものとなるよう工夫してまいりたいと存じます。  次に、パブリックコメントについてでございます。  このたびのパブリックコメントは、市民説明会とあわせ、地域防災計画中間案を今後成案とするため、広く市民の皆様から御意見をいただくため実施しているものでございまして、計画の策定を今年度中に完了させる観点から、この時期の実施となったものでございます。  なお、締め切り期限が過ぎた御意見、御提言につきましても、可能な限り成案に向けて反映させてまいりますが、その他の御意見等につきましても、今後の参考として活用するなど、丁寧に対応してまいりたいと存じます。  以上でございます。 15: ◯教育長(青沼一民)私からは、まず、児童生徒を守る消費者教育についてお答えをいたします。  児童生徒が、将来自立した消費者として安心して安全で豊かな消費生活を営むためには、関連する教科等での学習にとどまらず、実例などを踏まえた、より実感できる被害防止の視点の教育も重要でございます。消費生活センターなどの関連機関との連携を通じて、実際の被害事例や情報などを学校における消費者教育の指導に生かすことは、被害防止の効果がさらに期待できるものと考えております。  今後とも、こうした取り組みや従来の指導を工夫することなどに努めてまいりたいと存じます。  次に、今後の通学路の総合的な安全点検の実施についてでございます。  今回の緊急合同点検は、子供たちの安全確保が最重要の課題である学校にとって、関係機関が一つ一つのケースごとに考えられる方策を話し合いながら、有効な対策を早期に実施するという点で、大変効果的な方法であったと考えております。  今後も、今回の成果と関係機関との連携関係を生かしながら、引き続き、通学路の安全の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 16: ◯議長(佐藤正昭)次に、すげの直子君に発言を許します。     〔二十一番 すげの直子登壇〕(拍手) 17: ◯二十一番(すげの直子)日本共産党仙台市議団のすげの直子です。会派を代表して、提案されている諸議案及び市政の重要課題について質疑を行います。  東日本大震災から一年九カ月、寒さ厳しい二度目の冬を迎えています。住まいや仕事、大切な家族を失い、不自由な生活を送りながらも、今後の生活をどうにか立て直したいというのが被災者の方々の願いであり、それに応えることが政治の責任です。  この間、国の復興予算の流用に対して、怒りの声が上がっています。復興財源の多くは、所得税や住民税への上乗せという庶民増税で賄われるものであり、被災地、被災者のためにという国民の思いをも裏切るものです。  復興予算から企業立地補助金として三千四百四十億円の予算がつき、既に五百十件が採択されました。このうち、東北の被災三県への立地は三十一件です。さらに、企業規模別で見ると、中小企業分は六百四十五億円にすぎず、大企業には二千三百五十六億円が使われます。被災地と関係のない地域に立地する大企業への補助金に復興予算を流用することは許されません。  また、防衛省関係の予算が三千七百億円も含まれています。震災で被害を受けた自衛隊基地の復旧予算もありますが、輸送機の購入、八機四百四十億円を初め、被災地と関係ない駐屯地のお風呂や浄化槽の建てかえにまで、復興予算が使われることになっています。  一方で、仮設住宅の方々には、お風呂の追いだきもつけずに一冬越すような生活を強いるなど本末転倒です。  被災した市民の生活再建は、いまだ途上であり、こうした復興予算の流用は断じて許せません。被災地仙台の市長として、厳しく抗議し、流用はやめるよう強く求めるべきです。いかがでしょうか。  復興予算流用の責任が、民主党政権にあることは言うまでもありません。しかし、こうした流用を可能とする震災復興基本法は、財界の求めに応じて、民主、自民、公明三党の談合によってつくられたものです。基本法の目的は、被災地域の復興から東日本大震災からの復興に書きかえられ、当初案にはなかった活力ある日本の再生という文言が追加されました。これが、被災地以外への流用に道を開いたのです。  それを根拠に、自民党は強靭な国土づくり、我が国産業の基盤強化のための予算を、また、公明党は五千億円の新規立地補助金制度の創設などを復興予算で充てることを要求しました。  一方で、被災者にどれだけのお金が届いているのか。例えば、災害弔慰金の支払い額は五百三十六億円、被災者生活再建支援金の支払い額二千百七十七億円、応急仮設住宅で三千百二十億円です。復興予算十九兆円からすれば、わずかな額にとどまっています。  被災者の住まいや生活、なりわいの再建に役立つ直接的な支援を、もっと手厚く行うことです。自治体が独自に支援していることをけしからんと言うような政権の態度を改めさせて、被災者生活再建支援金の拡充や中小事業者の再建のための直接支援の実施、自治体が住民の生活再建に役立つ事業を行う際に、国が財源をきちんと保障するよう求めるべきです。いかがでしょうか。  国の復興予算の使い方とともに、仙台市の姿勢も問われています。  さきの決算議会で指摘したように、震災後の昨年度は、震災分の支出は千六百八十七億円で、そのうち積立金が七百五億円であり、実際に使われたのは九百八十二億円でした。これは、本市全体の歳入総額五千九百十二億円のわずか一六・六%にすぎません。さらに、九百八十二億円の多くを占めているのは、災害復旧費六百十九億円です。被災者への直接支援が本当に薄かったのが、昨年度の特徴です。  また、昨年度末で、復興交付金基金や震災復興基金を含めた基金の総額が千五百五十億円と大きく伸びました。これは、政令市二十市の中で断トツです。  こうした基金が市民に役立つ使い方になっているのか確かめようと、今年度当初の復興交付金基金と復興基金の充当事業の一覧をいただきました。  交付金基金は、防災集団移転促進事業や被災宅地支援事業、復興公営住宅整備事業などが大半を占めています。  市の裁量で自由に予算づけできるのが復興基金ですが、こちらは、百七十三億円のうち、今年度、百八億円を使う予定になっています。津波地域の住宅再建や宅地復旧の独自支援の予算もありますが、復興基金の使い方として首をかしげるものが多数含まれています。伊達な旅キャンペーンや中国香港プロモーション、観光客誘致宣伝など、本来、通常予算で見るべきものに復興基金を充てています。  本市の復興交付金や復興基金の使い道について、市民の前に常に明らかにしていくことが求められます。市民の判断を仰ぐためにも、市政だよりやホームページで公表していくことを求めます。いかがでしょうか。  事は基金の問題だけではありません。市は、復興計画の策定に際して、復旧・復興にかかわる事業として、災害救助関連に六百億円、公共施設復旧等に四千八百億円、復興再生事業に五千百億円で、総額一兆五百億円になるとしていました。  全体の額がどういった事業を想定して積み上げたものなのか、そして、それぞれの事業の到達を知りたいと思って、当局に資料を出してほしいとお願いしたところ、数字も変わっているので今は出せないとのことでした。  例えば、復興再生事業の五千百億円の内訳は、津波防災・住まい再建プロジェクトに二千八十二億円、市街地宅地再建に三百五十一億円、防災・仙台モデル構築六百一億円、生活復興百七十二億円、仙台経済発展に千三百三十八億円等となっています。それぞれがこうした額になった根拠は既にあるはずです。それでいいからとお願いしましたが、結局、曖昧なままでした。  これは、今後の財政見通しの根拠にもなっているはずです。出せないはずはありません。早急に明らかにすることを求めます。いかがでしょうか、お答えください。  そうしたことは明らかにしないで、財政見通しで今後これだけ足りなくなると言われても、一体、何にどう使おうとして足りなくなるのか、前提すら知らされないのでは、必要な検討や評価もできません。逆に、財源が足りないことだけは強調して、福祉や子育て、教育予算を削ることだけは大なたを振るうように進めているのが奥山市政です。  先日、十月以降、リュックを背負った元気な高齢者を、バスの中で見かけることが本当に少なくなりましたよという声を聞きました。震災後の地域経済の立て直しにも力を発揮した敬老乗車証の改悪は、ますます市民の力を低下させ、地域経済を冷え込ませることにつながります。  子供の医療費助成制度への一部負担導入や児童館児童クラブの有料化など、立ち上がろうとする市民の足を引っ張るのはやめるべきです。  さらに今度は、重度障害者の方や難病患者、小児慢性特定疾患患者に行ってきた年間三万円の見舞金まで廃止しようとしています。この見舞金は、難病や障害をお持ちの方々の大切な生活の糧にもなっています。子供やお年寄り、弱者を切り捨てる非情なやり方はやめるべきです。見舞金の廃止は撤回し、今後も続けるよう求めます。伺います。  そればかりか、猛暑の夏、クーラーも扇風機もない学校で学んだ子供たちに、今度は、暖房代の予算が足りないため、例年どおり来年三月までの学校配当が一度にできないとのことです。配当量が前年度より激減している通知を受けた学校の中には、寒い日でも一日二時間しか暖房をつけず節約しているところまであるそうです。当局は、灯油の単価が昨年度よりも高くなったためだと言っています。しかし、そもそも多少単価が上がっただけで、枯渇するような予算しかないことが問題です。  夏の猛暑の中、扇風機の予算すらつけず、極めて劣悪な環境に子供たちは置かれました。それを今度は、寒い冬、凍えるような思いをさせる予算しか保障しないのが、奥山市長のお考えなのでしょうか。即刻、通知文を撤回し、補正予算を組んで対応すべきです。いかがでしょうか、お答えください。  こうした福祉や子育て、教育予算の切り捨ては、本市の復興を妨げることにほかなりません。震災で打撃を受けた被災者、市民の生活を支える予算をもっとふやすことが、生活となりわいの再建を促進し、地域経済の発展にも寄与することにつながります。  復興事業局が公表している復興リポートでは、三十八ページのうち、生活再建支援のページは、わずか三ページしかありません。支援の充実として掲載されているのは、ひとり暮らし高齢者等生活支援システム、支援システムの一元化、復興定期便だけになっています。強調されている、自宅でも外出先でもガードマンが駆けつけることも、いつでも話したいときに一回三十分一日二回まで、日常会話ができるというのも大切な取り組みですが、それだけでは寂し過ぎるのではないでしょうか。  岩手県では、この冬、仮設住宅に暮らす方々にとどまらず、低所得の方を対象に、福祉灯油を実施するとのことです。本市では、梅原前市政時代に、灯油代の補助を行いました。本格的な寒さを迎える今、せめて仮設住宅にお住まいの方や所得の低い方を対象に、暖房代の補助を行うことを求めます。いかがでしょうか。  市民生活応援の予算は削る一方で、公共投資には惜しげもなく市民の税金をつぎ込む姿勢は、拍車をかけています。  第百八十七号議案工事請負契約の締結に関する件は、(仮称)動物公園駅に地下二階、地上五階建て、駐車台数五百十九台の駐車場建設を行うものです。二十億円の工事費のうち、半分は国からの財源で、残りは高速鉄道建設基金と市債を充当するとしています。  南北線のパークアンドライドの利用は、泉中央駅では二百二台、昨年度の一日平均の乗車人数は約二万一千人です。乗車人数が約一万人の長町南駅では、百五十台の駐車場に対して、パークアンドライド利用台数は九十一台にとどまっています。  (仮称)動物公園駅の乗車予測は、再評価で八千十九人に下がりました。この駅に、今すぐに五百台を超える駐車場が必要とはとても思えません。そもそも、この台数は最初の乗車予測から算出したものであり、再評価に合わせて修正されるのが当然です。  当局からパークアンドライドの利用予測をいただきましたが、名取、村田、川崎町からの利用者だけで二百五十台以上になるという、あり得ない予測です。こんな過大な駐車場建設は見直すべきではないでしょうか、伺います。  補正予算で提案されている(仮称)国際センター駅周辺地区にコンベンション施設整備のための設計費や債務負担行為の設定も、高速鉄道建設基金を使うことになっています。  私は、二年前の代表質疑で、財政計画を持たない基本計画を批判しました。そして、その中の一つである(仮称)国際センター駅周辺整備について、一体どれだけ投資するつもりなのか明らかにすべきであり、莫大な税金投入はやめるべきと求めました。しかし当局は、財政的な裏づけを一切明らかにしませんでした。その後、震災もあり、ことし一月に出された最終取りまとめでは、仙商跡地に民間活力を生かした整備、運営を基本とするという方向性が出されていたものです。ところが、採算が合わないと誰も名乗りを上げませんでした。  それを今度は、一転、スポーツセンター跡地に変更して、市が十数億円の市民の税金でコンベンション施設を整備すると勝手に計画変更しました。結局、財政計画を持たないことが、こういういいかげんな税金の使い方につながっています。  民間ですらやれないと判断したことを、あえて市がする理由はありません。こうしたことよりも、今、不安を抱えている市民のためにこそ使うべきではないでしょうか。お答えください。  こうした軽々しい税金の使い方は奥山市長の悪い特徴であり、改めるべきです。ここにきて、また水族館の誘致話が本格化しています。二〇一〇年の第一回定例会で、奥山市長は、議会開会日に上程した、市長として初めての当初予算案を、審議も待たず、わずか六日後に、水族館への出資金十億円を減額し、さらに施政方針まで訂正するという前代未聞の大失態を演じました。  開会日の前日までに、中心となる運営会社が十一億円の出資金を用意するはずができていなかったのも把握していながら、翌日の議会で水族館への支援を表明し、十億円の予算計上を提案したのです。議会や市民を軽視する、市長として極めて無責任な行為でした。  そもそも、それ以前から、私たち日本共産党仙台市議団は、事業計画などの詳細な資料を提出するよう求めていました。しかし、当局は審査に耐え得る資料の提出は拒み続けました。ふたをあけてみれば、仙台市が安易に十億円の出資を決めたことが、見通しのない不確実な水族館移転計画にお墨つきを与え、加担をした格好になりました。  今回明らかになっている情報では、前回と同じ出資を募るSPCという手法をとることになっていて、市は出資しないと聞きました。前回の経緯を、奥山市長はきちんと反省されたのでしょうか。水族館だけでなく、アンパンマンこどもミュージアムやパンダの話など、こういう話が多過ぎます。どのように総括し、今回の水族館の誘致話に教訓化しているのでしょうか、伺います。  やるべき仕事、やらなければならないことは、たくさんあるはずです。一日も早く被災者がもとの生活を取り戻すことにこそ、力を注ぐべきです。  この間、余りにも冷たい市の姿勢に、怒りを通り越して情けないとすら感じる話を伺いました。プレハブ仮設住宅に親子三人で暮らしているお母さんが、二人目の出産を控えて、四畳半二間の仮設から、あいている三部屋のプレハブ仮設に移りたいと、大きなおなかを抱えて何度も市に要望に来ました。自治会の方々も心配して、何とかしてあげてほしいと一緒に要望にも参加しています。  しかし、当局は、出産は住みかえを認める特別な事情に当たらないと、頑として首を縦に振りません。親子四人ではとても狭いと主張しても、赤ちゃんが一人ふえても、二歳までは〇・二五人としか数えないという、人権無視も甚だしい、仙台市が勝手に決めた基準で住みかえを認めていません。仮設住宅は一年延長が既に認められ、そこでの生活が、仮の暮らしではなく長期に及ぶことになります。大事なことは、被災した方が当たり前の日常を送れるように、行政が最善の努力を払うことです。  奥山市長が、こんなささやかな願いを断固として認めないとしている理由は、一体何なのでしょうか、お聞かせください。  仙台市が勝手に決めている基準や線引きが、かえって市民の暮らしや生活再建の足かせになることがあってはいけません。基準や線引きが必要な場合でも、住民の納得と合意が不可欠であり、決めた後であっても、被災者の実情に応じて、その都度、充実、発展させることが何よりも重要です。  泉区陣ケ原地区では、被災直後から住民が被災者の会を結成し、市との話し合いを重ねてきました。国の方針が定まらない中、現地再建を初め、防災集団移転の要件緩和など、考えられる全ての可能性を探りながら、市の担当と協議を続けてきました。災害危険区域を指定することについても、住民合意のもとに方針決定するに至りました。  緑ケ丘四丁目でも、市が被災状況と地盤調査の結果をもとに住民の意向を丁寧に聞いて、被災者会との話し合いを重ね、一つの地域の中で集団移転と現地再建という二つの事業を適用することになりました。  制度に人を合わせるのではなく、市民の暮らしがどうやったら再建できるのかを優先して、住民とともに知恵を働かせ、制度を活用している事例です。こういう仕事ぶりが行政には求められていると考えますが、いかがでしょうか、伺います。  復興公営住宅の整備についても同様です。仙台市内で全壊判定となった建物は二万九千九百十二棟にも上り、十一月一日現在で応急仮設住宅に入居している世帯は、一万九百七十八世帯となっています。震災で住まいをなくし自力で再建することができない被災者は、全て復興公営住宅の入居対象者であり、最後の一人まで市が責任を持って、住まいの確保ができるよう整備することが必要です。  本市の復興公営住宅の供給目標戸数は三千戸としています。しかも、その約半分が、対象地域を決めて民間から手が挙がるのを待つという手法です。これでは、とても市が被災者の生活再建に責任を負っているとは言えません。目標とする戸数は、被災者が必要としている数であり、今後もそれに合わせて目標を変更することが当然です。そして、その必要な整備の責任は市が持つべきですが、いかがでしょうか。確認のため伺います。  ある仮設住宅の方々から、復興公営住宅の場所やどんな建物がいいのか、まずは私たちの声や要望を聞いて計画を決めるものではないのか、計画を先に決めてどこに入るか選んでくださいというのは逆ではないのかという声が寄せられています。至極当然の御意見です。こうした声は仙台市のどこが受けとめて、復興公営住宅の整備に反映させているのでしょうか。具体的にお答えください。  復興公営住宅を整備する上で大切なことは、被災者の方々が再建したい場所であること、また、地域のコミュニティーが維持、再生できる場所に、必要な数と戸建ても含めた多様な形態の住宅を整備することです。  例えば、折立で被災した方々が、住まいを自力で再建するのは難しいけれど、これまで生活してきたコミュニティーを大事にして、この地域に住み続けたいと思っても、現在の復興公営住宅の整備計画に折立地域は入っていません。これは、折立だけではなく、津波で被災し、現地再建とされている地域でも同様です。このままでは、経済的な問題で住まいを自力再建できない方は、コミュニティーからも切り離されることになってしまいます。こうした地域でも、住民の希望を聞いて、戸建てを含めた必要な数の復興公営住宅を整備すべきです。いかがでしょうか。  折立などの宅地被災地や現地再建とされている地域で、自力再建できない方の土地を市が買い取り、復興公営住宅を建ててはいかがでしょうか。そうした場合にも、ほかの復興公営住宅の整備と同様に、八分の七の補助金が国から出ることになっています。決して難しい話ではありません。いかがでしょうか、お答えください。  また、震災後に暮らしている地域の中で生まれたコミュニティーを今後も維持できるよう、行政として知恵と力を尽くすことも大切です。  あすと長町の仮設住宅の方々からは、今あるコミュニティーを大事にしたいと、あすと長町地区に復興公営住宅を整備することが要望として寄せられています。市が責任を持って整備するよう求めます。お答えください。  青葉区川内にある公務員住宅には、現在、百九世帯が入居されています。仙台市内だけでなく、南三陸や石巻など、さまざまな地域で被災された方々です。ことしの三月には、川内清流の会という自治会を立ち上げ、敷地内に野菜をつくって収穫祭をしたり、日常的にも集会所を開放して親睦を深めています。震災後、体も心も大変だったときに、ここにいるみんながいたから立ち直ることができたんですと伺いました。少なくない方々が、ここで生まれたコミュニティーを大切にして、これからもこの地域で一緒に助け合って生活していきたいと願っています。  この公務員住宅は、解体の時期や跡地利用が決まっているわけでもありません。国と相談して、土地も建物も無償で譲り受け、必要な修繕を行い、復興公営住宅として活用し、希望する方々が引き続き暮らせるようにすべきです。いかがでしょうか。  復興公営住宅は、自力で住宅の再建がかなわない方が入居される住宅です。家賃の設定もできるだけ抑える必要があります。しかし、現在示されている家賃は、荒井東地区の集合の復興公営住宅に入居した場合で、四人家族四百四十七万円以上の収入で、四DKの家賃が七万二千百円です。これでは民間住宅の家賃とそう変わりません。復興公営住宅の家賃を引き下げるべきです。いかがでしょうか。  所得の低い方々には、今回、国の特別家賃低減制度が適用されますが、さらに制度を拡充して、利用できる対象を広げることが必要です。国に制度の拡充を求めるべきです。伺います。  戸建ての復興公営住宅については、いまだ市民に家賃が提示されていません。戸建てを選びたくても、家賃がどうなるのかわからないので二の足を踏んでしまうという状況です。戸建て住宅についても、当然、家賃低減事業を活用して、家賃の額を早急に示すべきです。お答えください。  今議会に提案されている第百五十九号議案から第百八十号議案までは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、すなわち地域改革推進法が国会で成立したもとでの条例改正になっています。  この法律の主な内容は義務づけ、枠づけの見直しと権限移譲であり、自治体の裁量範囲を広げることと、これまで国の責任で行っていた業務の相当部分を自治体に移譲することが目的になっています。  これは、本来国が負うべき責任の多くを放棄するものであり、自治体の裁量に任せることによって、自治体間格差を広げることにつながります。日本中どこに住んでいても保障されるべきナショナルミニマムが、住んでいる場所によって格差が生じることになります。  また、公務労働の専門性を担保するという点でも、今でさえ専門職員の確保や維持、育成が不十分なのに、より小さな市町村レベルに権限を移譲したら、一層困難になるのは目に見えています。現に、これまでに権限移譲が進められた分野では、権限に見合う人員や財源が担保されないことが一般的です。  国が推し進める地域改革推進法は、本来国が果たすべき役割を放棄し、自治体任せにするものであり、重大です。奥山市長のお考えを伺います。  こうしたもとで自治体に求められるのは、国に必要な役割をきちんと果たさせると同時に、自治体が住民の立場でそれぞれの基準を検討し、よりよい制度にしていくことです。  第百六十一号議案仙台市児童福祉法の施行に関する条例では、助産施設や乳児院、児童館などの設備や運営に関する基準を定めることとされています。  児童館の設備の基準について、市は、国の示す基準どおりとするとしています。では、国の基準がどうなっているのかといえば、児童館に次の設備を設置するとして書かれているのは、集会室と遊戯室、図書室と便所、それだけです。
     乳幼児を初め、児童クラブ、地域の子供たちが安全快適に、または生活の場として過ごすのが児童館です。さらに言えば、九月以降は、児童館児童クラブの有料化が始まりました。それなのに、児童クラブ室をつくることすら基準に入れていません。子供たちが過ごす場所として、施設の面積を初め、どういった施設がふさわしいのか、真剣に検討された様子も見えません。国の不十分なままの基準をそのまま当てはめるのはやめて、市としての児童館の設置や運営基準をつくるべきです。いかがでしょうか、お答えください。  現在の地域主権改革は、国民が退場の審判を下した構造改革をさらに突き進めるものにほかなりません。今、財界やそれに屈している政府が、震災を絶好の契機として、究極の構造改革を進めようとしています。これにつき従っていては、市民の暮らしは守れません。  ところが仙台市は、こうした路線を批判し防波堤になるどころか、国と肩を並べて間違った行革を進めることに躍起になっています。  復興計画期間における行財政改革の方針が出されました。保育所の民営化や給食調理員の非正規化、教育施設である少年自然の家に指定管理者制度を導入し、株式会社に任せることも、この計画の一環です。今回、地下鉄駅務の委託化まで打ち出されています。仙台市営地下鉄駅の業務を民間に任せるなど、市民の安全に直接責任を負うべき市の役割を投げ捨てるものです。さらに、市が進める行革は、働く市民の所得をますます減らす方向です。こうした路線を続けることは、貧困と格差を広げ、結局、長く続くデフレからも抜け出せず、税収も上向きません。  市長は復興を加速させるための行革だと言っていますが、復興を口実にして、にせ行革を加速させるのは誤りです。こうした方針を転換し、自治体の本旨である住民福祉の向上と、市民の生活、なりわいの再建を柱にした復興を真っすぐ進めることに力を傾注すべきです。いかがでしょうか、お答えください。  最後に、市民の暮らしにかかわる問題として、国民健康保険についてです。  先日五日に、国民健康保険運営協議会が開催されました。民主党政権が広域化への足がかりとして算定方式変更を押しつけてくるもとで、現在の住民税方式から旧ただし書き方式にした場合のシミュレーションが示されました。  四十歳夫婦と小学生一人で給与収入が二百万円の場合、保険料は現在の十一万四千九百円から二十二万六千六百九十円に上がります。四十歳夫婦と小学生二人で給与収入三百万円の場合は、現在の二十五万五千百五十円から三十七万二千四百九十円への引き上げです。ただでさえ高過ぎる国保料が、ますます生活と命を脅かすものになると、私たちが指摘してきたとおりの結果になっています。とりわけ、百万円、二百万円台の低い収入では、ほぼ軒並み保険料が上がります。  国民健康保険運営協議会での説明資料で、旧ただし書き方式への移行の必要性として、相互扶助の理念にかなうと市当局は言っています。しかし、そもそも国民健康保険は社会保障制度です。国民の命を守る社会保障として、国が必要な役割を果たすことを免罪して、相互扶助だと言って所得の低い方たちにさらに重い負担を課すなど、あってはなりません。市長は、こんな方式変更をすべきではありません。いかがでしょうか、お答えください。  国保制度が困難に陥っている最大の原因は、自民党、公明党政権が続けてきた国庫負担割合の削減を、引き続き、民主党政権が減らしてきたことにあるのは明瞭です。国の責任である社会保障の負担を減らすために、最も弱い人たちに負担を強いるような変更を迫るなど許されません。こうした国の押しつけに従う必要はありません。  道理のない方式変更を迫る政権とは、市民の命を守る立場で断固戦うべきです。国庫負担割合をもとに戻し、高過ぎる国保料を国の責任で引き下げるよう、強く求めるべきです。最後に伺って、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 18: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの、すげの直子議員の御質問にお答え申し上げます。  地域主権改革についてのお尋ねがございました。  進展する少子高齢化と、それに伴うさまざまな地域課題に的確に対応してまいりますためには、住民の皆様と自治体とが協力し、地域のことは地域が決定し責任を負うという、こうした地方分権型社会を確立することが重要でございます。  これまで、自治体の業務につきまして、国が詳細を定め自由を制約してきたという、そうした歴史的経緯がありますけれども、全国市長会などを通じまして、本市を初め、多くの自治体が地方分権改革の推進の必要性を訴えてまいったところでございます。  地域主権改革推進一括法によります義務づけ、枠づけの見直しや県から市への権限移譲は、その実現に向けた第一歩でありまして、本市といたしましては、地域や市民の皆様のニーズに即した行政サービスを展開するため、災害対応に関する権限や新たな大都市制度の創設など、さらなる権限の移譲と、それに見合う税財源の確保を国に求めてまいりたいと、このように考えているところでございます。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 19: ◯総務企画局長(高橋一典)総務企画局に関する三点の御質問にお答えいたします。  初めに、(仮称)国際センター駅周辺地区コンベンション施設整備についてでございます。  震災後、回復の進まない交流人口を拡大いたしますとともに、東西線沿線の活性化という喫緊の課題に的確に対応してまいりますためには、この地域のコンベンション機能をさらに高めていくことが必要不可欠であり、このような認識のもと、今回、設計費などに係る補正予算案をお諮りしているものでございます。  当初、民設民営の可能性を模索してまいりましたが、ヒアリングなどの調査を重ねる中、運営補助金などによる赤字補填が必要との認識が示された一方、運営面への事業参画には複数の事業者より大変積極的な意向が示され、民間活力の活用が十分に可能との判断から、公設民営方式を採用することとしたものであります。  もとより、この施設は本市の交流人口拡大に向けまして必要な施設であり、今後、適切に事業を推進してまいる所存でございます。  次に、水族館事業についてでございます。  水族館事業は、水生生物との触れ合いによる学びの機会の創出や広域的な交流人口の拡大など、本市の新たな魅力づくりにつながることから、誘致実現に向け、取り組みを進めてきたところでございます。  その事業化や運営については、復興へ向けての本市の財政状況を踏まえ、民間主体で行っていただくことを基本に、検討を進めていただいているところであり、引き続き、事業者との協議を進めてまいりたいと存じます。  最後に、行財政改革についてでございます。  本市はこれまで、厳しさを増す経済社会状況の中、持続可能な都市経営に向け、行財政改革に取り組んでまいりましたが、震災により復旧・復興への大規模な人員と費用の投下を余儀なくされ、状況はさらに厳しくなっております。本市が、震災からの復興を迅速かつ着実に進め、市民福祉の増進や経済活性化を図っていくためには、さらなる行財政改革の推進こそが必要であると認識いたすものでございます。  このたびの復興計画期間における行財政改革の方針におきましては、そのような認識のもと、七つの経営重点項目を定め、行政責任を担保しつつ民営化や民間委託を推進するなど、事務事業の効率化を進めるとともに、歳入確保や市民力の活用、人材育成などに新たな方策を取り入れ、復興を加速するための都市経営基盤づくりに取り組むことといたしたものでございます。  今後とも、行財政全般に不断の見直しを加えながら、本市の復興、市民生活の向上の基盤となる確かな都市経営を実現してまいりたいと考えております。  以上でございます。 20: ◯復興事業局長(山田文雄)私からは、復興事業局にかかわる数点のお尋ねにお答えいたします。  初めに、復興予算の流用及び被災者支援の強化に関するお尋ねでございます。  復興予算につきましては、復興交付金だけを見ましても、総額約一兆八千五百億円に対して、第四次申請までに約一兆三千七百億円を上回る交付決定がなされており、今後、さらなる復興財源が必要であることは明らかでございます。  このような状況にあって、被災地から遠く離れた地域での事業や、復興との関連性を説明しにくい事業への復興予算の流用は、被災地の実態を理解していないものと残念に感じております。  この点に関しましては、国におきまして、既に復興予算の使途にかかわる精査が行われるとともに、新年度予算でも、この点に留意するとの方向性が示されており、本市といたしましても、国の動向を注視してまいりたいと考えております。  また、お住まいの再建や被災された方の生活再建、経済の活性化や雇用の確保などに向け、被災自治体が実施する復興事業につきましては、今後とも国が責任を持って財源を確保するよう、働きかけてまいりたいと存じます。  次に、プレハブ仮設住宅における入居基準等に関するお尋ねでございます。  プレハブ仮設住宅の入居基準につきましては、国等による定めがございませんことから、本市では、住生活基本法に基づき国が定めた住生活基本計画において掲げる、三歳未満の者は〇・二五人と算定する、この基準を準用いたしまして、入居者人数の算定に当たり、二歳までは〇・二五人として運用しているところでございます。  一方、プレハブ仮設住宅への転居等につきましては、現時点におきまして、病気や介護等の特別な事情があると判断した場合に、仮設住宅間での転居を認めております。  御指摘のケースにつきましても、出産後、親族の方が泊まり込みでお世話をなさることを伺い、三カ月間、空き室を提供することといたしたところでございます。  今後とも、被災された方々それぞれの事情を伺いながら、個別に対応してまいりたいと存じます。  以上でございます。 21: ◯財政局長(佐藤清)復興基金等の使途の公表についての御質問等にお答え申し上げます。  これまで、復興交付金につきましては、数次にわたる申請、内示状況のほか、補助制度要綱に基づき、復興交付金事業計画などの情報をホームページに掲載してきたところでございます。  また、復興基金につきましては、その積立財源に寄附金を充てておりますことから、ホームページ内の絆寄付のコーナーに基金の使い道や活用予定額の概要を掲載しておりますが、一定程度、事業も進捗してきておりますので、今後は、より具体性のある情報の追加に向け取り組んでまいりたいと考えております。  次に、本市の復興計画に関連する事業費の再試算についてでございます。  昨年度、集計いたしました復興計画関連事業費には、災害見舞金や公共施設の復旧、各般の復興再生事業などが計上されております。その後、公共施設復旧に要する経費の縮減や復興事業に係る事業規模の変更などが生じているところでありますが、今後の変動要素も多く、再度の集計を行う際には、一定の区切りにおいて行うことが適当であると考えております。  現在、来年度予算の編成作業中ですので、その作業とあわせ、所要額の再集計を行い、新年度予算に基づく復興計画の財政試算を改めてお示しすべく、努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 22: ◯健康福祉局長(高橋宮人)私からは、健康福祉局に係る数点のお尋ねにお答えいたします。  まず、難病見舞金等についてでございます。  重度障害者福祉手当、難病患者見舞金及び小児慢性特定疾患患者見舞金のそれぞれの制度が創設された当時は、障害のある方が利用できる福祉制度は非常に少ない状況でございましたが、三十年以上経過し、この間、サービス提供基盤の整備など、重い障害があっても地域で生活できるよう、支援体制の充実を図ってまいったところでございます。  また、来年四月の障害者総合支援法施行により、障害福祉サービスの対象が難病患者の方々にも拡大されることになっております。  このような状況を踏まえ、障害者施策推進協議会において、事業の重点化や見直しの必要性について御議論をいただき、一律の現金給付である見舞金等にかえて、それぞれの障害特性に応じた具体的でより効果のある事業を新たに実施するという施策の方向性について、一定の御理解をいただいたところでございます。  今後は、これまでの協議会における議論に加え、当事者団体、家族会との意見交換等を行いながら、見舞金等の見直しと、代替事業を含めた障害者施策の充実に向けた検討を進めているところでございます。  次に、仮設住宅入居者や低所得者への暖房代の補助についてでございます。  宮城県内における一般世帯向け灯油価格の推移を見ますと、急激な価格高騰は見られないことから、緊急的な暖房代の補助は考えていないところでございますが、今後とも、灯油価格の推移を注意深く見守ってまいりたいと考えております。  次に、国民健康保険に関する御質問のうち、算定方式の変更についてでございます。  国民健康保険制度は、加入者の保険料により相互に支え合う保険制度であり、旧ただし書き方式につきましては、所得に応じて幅広く御負担をいただくという点において、相互扶助の理念にかなうものと認識いたしております。  しかし、現行の算定方式から旧ただし書き方式への変更に伴い、急激に保険料がふえる世帯もございますことから、そうした世帯には、保険料の緩和措置を講ずることといたしております。  今後は、緩和措置のあり方やその期間などにつきまして、国民健康保険運営協議会において十分に御審議をいただいた上で、旧ただし書き方式への円滑な移行に努めてまいりたいと考えております。  最後に、保険料引き下げに向けた国への要望についてでございます。  国民健康保険事業は国民皆保険の中核をなすものであり、将来にわたって持続可能な制度とするため、全国市長会を通じて、国を保険者とする医療保険制度の一本化を求めてきたところでございます。  さらに、この一本化が実現するまでの間、市町村国保の財政基盤の充実強化や、国保加入者の保険料負担の軽減を実現するため、これまでも国庫負担割合の引き上げを国に要望してきたところでございます。  今後とも、さまざまな機会を捉えて、他都市とも連携し、国に強く要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 23: ◯子供未来局長(西城正美)児童館の設備等に関する基準についての御質問にお答えいたします。  本市では、平成元年度以降、既設の市民センターの改修やコミュニティ・センターとの合築等の手法も組み合わせながら、児童館の整備を積極的に進めてきたところでございます。整備に当たりましては、基本的には国の基準に沿って進めてきたところでございまして、今回の条例の制定に当たりましては、このような実態を踏まえまして規定するものでございます。  本市といたしましては、地域の身近な子育て拠点として児童館の整備を進めますとともに、児童クラブの事業につきましても、その充実に取り組んでいるところでございまして、平成十二年度以降に開館した児童館におきましては、全て児童クラブ室を設置しているところでございまして、今後とも、これら施設の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 24: ◯都市整備局長(小島博仁)私からは、復興公営住宅の整備に係る御質問にお答え申し上げます。  まず、整備戸数についてでございます。  現時点における供給目標戸数三千戸は、ことしの五月から六月にかけて実施しました入居意向調査の結果などを踏まえ、住宅を滅失し自力での住宅確保が困難な世帯に対し、供給が必要と思われる戸数として設定したものでございます。最終的な供給目標戸数につきましては、今年度中に、再度、入居意向調査を実施し、見きわめる予定としております。  そのうち、民間事業者からの公募買い取りにより整備する千三百八十戸につきましては、提案内容を十分に精査の上、本市として責任を持って供給してまいりたいと考えております。  次に、仮設住宅入居者の意向の反映についてでございます。  復興公営住宅の整備に当たりましては、被災地や現在の応急仮設住宅との位置関係、交通の利便性などを基本とし、さきに実施した入居意向調査における居住希望や、地域から寄せられたさまざまな御要望などを総合的に勘案しまして、供給する地域や戸数を設定しているところでございます。  次に、地域コミュニティーに配慮した整備及び自力再建困難者の土地の買い取りについてでございます。  復興公営住宅の整備は、東部地域の防災集団移転に対応した戸建て住宅を除きまして、集合住宅を基本としているところでございます。整備箇所については、交通の利便性や全市的な配置バランスなどを総合的に判断し、設定することとしているところでございます。  また、集合住宅の整備には一定規模の宅地が必要となることなどから、折立などの地域で、点在する宅地を購入しての整備は考えていないところでございます。  なお、阪神・淡路大震災においては、従前のコミュニティーが大きく変わり、さまざまな課題が生じましたことから、本市におきましては、被災時や現在地のコミュニティーに配慮した、入居時のグループ募集などを検討しているところでございます。  次に、あすと長町地区への整備及び川内公務員住宅の活用についてでございます。  あすと長町地区への整備につきましては、公募買い取りにより長町エリアでの復興公営住宅を供給することとしており、被災時及び現在の仮設住宅でのコミュニティー維持に配慮したグループ募集についても検討しているところでございます。  また、川内の公務員住宅につきましては、築四十年前後と古く、旧耐震基準の建物であるため、改修により復興公営住宅として活用することは困難であると判断しているところでございます。  次に、家賃の引き下げ及び特別家賃低減制度の拡充についてでございます。  復興公営住宅の家賃は、国の基準に基づき、入居される方の収入、それと部屋の大きさなどにより決定されるものであり、同種の民間賃貸住宅と比較して低廉なものとなっております。これに加え、国の特別家賃低減制度を活用し、より低所得の世帯に対する家賃負担の軽減を図ることとしております。さらに、国に対しましては、市長会を通じて、この制度の事業期間延長などについても要望しているところでございます。  最後に、戸建て住宅の家賃低減事業の活用についてですが、戸建て住宅の家賃につきましては、建設する場所、入居者の収入、部屋の大きさなど、これによりまして決定されることになっておりまして、同種の集合住宅と比べて一万円から二万円程度高くなることや、集合住宅と同様に特別家賃低減制度を活用し、家賃の軽減化を図ることにつきましては、戸建て住宅を対象としております、東部防災集団移転地域の説明会や個別相談会でお示ししているところでございます。  戸建て住宅の建設場所の見通しが立ってきましたことから、家賃の想定額につきまして、できるだけ速やかにお示しできるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 25: ◯建設局長(吉川誠一)私からは、(仮称)動物公園駅パークアンドライド駐車場についての御質問にお答えいたします。  (仮称)動物公園駅は、西の基点駅として、当駅を中心とした便利で移動しやすい交通環境を形成することとしており、川内旗立線や郡山折立線などの駅結節点の道路の整備も着実に進めているところでございます。  今後の交通環境の形成に当たり、パークアンドライド駐車場の果たす役割は非常に大きいものと認識しており、着実に整備を行うとともに、有効な活用が図られるよう、取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 26: ◯教育長(青沼一民)私からは、学校における暖房の予算についてお答えをいたします。  灯油及び重油を燃料として暖房を稼働している学校に対しまして、今年度の燃料の取り扱い通知を十月末に行ったところでございます。  今年度につきましては、予算の執行状況を見ながら、各学校に対して過不足のない配当を行うために、二回に分けて配当することとしたものであり、当該通知が暖房機の使用制限をかけるものではございません。  教育局といたしましても、学校の暖房対策には十分配慮してまいりたいと存じます。  以上でございます。 27: ◯二十一番(すげの直子)三点に絞ってお伺いをしたいと思います。
     最初に、復旧・復興事業に係る事業費一兆五百億円の内訳についてです。  私が求めましたのは、もちろん途中で事業費が変わっていったり、そういうことはあり得るというふうに私も思っております。しかし、この一兆五百億円、先ほど例を引きましたが、住まい再建とか市街地宅地とか防災・仙台モデルとか仙台経済発展とか、それぞれ額があるわけですよね。それの最初のこの額の根拠を出してくださいというふうに求めているんです。こういう額になった根拠は、もう既にあるはずですよね。そこから変わっていくということは、私はあり得るというふうに思っています。  最初の根拠がないと、その後、そこからどう変わっていったのかということが、こちらも全く判断ができないので、最初の根拠を出してください。これはもう既にあるはずのものです。だから、すぐに出してくださいということが一問目です。  二問目、復興公営住宅の整備のあり方についてです。  私たちは、繰り返しですが、ここならコミュニティーが維持再生できるという場所に、必要な復興公営住宅を整備すべきだというふうに求めてまいりましたが、そういうふうになっていないから、今回も問題提起をさせていただいております。コミュニティーを維持するということを目的にしているわけですから、例えば、折立などにも復興公営住宅をつくると、そうやってコミュニティーの維持をするというふうにしていくことが必要だというふうに思います。  折立、それから現地再建とされている地域も含めてですけれども、つくる決断をすべきだというふうに思います。これが二問目です。  それから、三番目は、(仮称)動物公園駅の駐車場建設についてなんですけれども、私、南北線の乗車人数なども引きながら、ちょっとここは五百台以上というのは過大なんではないでしょうかというふうに、見直すべきではないのかというふうにお聞きをいたしました。  (仮称)動物公園駅の乗車予測というのは、最初一万二千六百八十八人から、再評価で八千十九人に、三七%も減っているんですよね。それなのに、パークアンドライドの利用予測は、実は、その最初の乗車予測のときの利用予測は五百台、今の駐車場建設の台数をもとにしていると。実は、再評価でのパークアンドライドの利用予測は六百台以上に今度なっているんですよね。  何でこういうふうになるのかということも、さっぱり私には理解できないんですけれども、どういうことなのか、ぜひ、わかるようにお答えいただきたいということで、以上三点です。 28: ◯財政局長(佐藤清)復興財政試算のもとの資料という御質問でございます。  当時、財政試算に用いた、いわば集計表といったような資料はございます。ただ、資料としてまとまった形のものとはなっておらないため、調整のためのお時間をいただきたいと考えているところでございます。  さらに、現在、当初予算編成作業のピークを迎えておりますが、この作業の中で、最新の姿を精査しつつ、当初の分と現在の姿とあわせ取りまとめ、お示しすべく、取り組んでまいりたいと考えておりまして、そのようにお答えしたつもりでございます。 29: ◯都市整備局長(小島博仁)復興公営住宅、折立団地あるいは沿岸部の現地再建地区、そういった近傍に、コミュニティーの維持ということを踏まえて復興公営住宅をつくるべきだという御質問でございます。  我々としまして、コミュニティー維持の観点ということは非常に大事であるというふうに思っております。一方におきまして、被災地域につきましては、沿岸部あるいは宅地被害につきましても、折立団地以外にも多数の地域でございます。さらには、いわゆる住宅を滅失して自力で再建できない方々に対する対象として復興公営住宅をつくるということから、市内におきましても、それ以外のところにおきましても、さまざまな態様で被害を受けている方々がおられると。  そういった中で、仙台市全体の被災対応ということを、やはり考えていく必要があるということから、配置バランスについて、そういったことを、意向調査も踏まえながら、適切な一定のまとまりとして整備をするということで、我々としては方針として臨んでいるというところでございます。  さらに、浸水区域につきましても、防災施設を整備してもなお、シミュレーションにおきまして二メーター以下ではあるにしても浸水するという地域、こういった地域につきまして、移転をしたいという方々につきましては、本市として独自支援制度を設けて、移転について支援するということにしておりますが、そういった中で、いわゆる現地再建をしたいんだと、その上で、やはり自力再建できないので復興公営という方々も当然おられます。そういった方々につきましても、やはり一定のまとまりの中で復興公営をつくっていくということから、現地において復興公営というのは、なかなか厳しいということについても説明しておりまして、理解を得ているというところでございます。  したがいまして、全体としては、そういった全体の仙台市の被災地の状況、それを勘案しまして、適切な配置ということで考えたいというふうに思っています。 30: ◯建設局長(吉川誠一)(仮称)動物公園駅のパークアンドライド駐車場の規模についてでございますけれども、私ども、ただいま都市計画道路、それから、ひより台大橋等の、いわゆる交通環境、駅周辺へのアクセス道路の整備を進めております。  それで、やはり我々としましては、都心への車の流入を、これは軌道系交通をつくることによって抑えるべきであるということがございますので、政策的にもそういうものはきちんとつくって、それで、どういうふうにそこに車を誘導して、できるだけ東西線を使ってもらうか、そして都心への交通量を、マイカーなどの通勤を減らすかと、そういうところが大切だということで、規模をつくっているところでございます。  以上でございます。 31: ◯二十一番(すげの直子)まず、この復旧・復興事業に係る事業費の根拠ですね、これはでき次第、ぜひ出していただきたい。これは、市民の前に明らかにするのはやはり当然のことだと、その後の推移も、どう変わっていっているのかをやはり出すということは大事だと思いますので、ぜひ、求めておきたいというふうに思います。  それから、復興公営住宅の整備なんですけれども、コミュニティーの維持というのも大事な観点だとおっしゃりながら、バランスが大事だと、バランスで整備をするということというのは、ちょっと違うんじゃないかと思うんです。それで、大事なのは、やはり被災者の方々が、ここならコミュニティーが維持できるという場所に必要な復興公営住宅をつくると、この立場で整備計画というのはつくっていくべきなんじゃないかというふうに思うんです。これが当然あるべき姿だと思うんです。  例えばということで折立の例を出していますけれども、折立の方が近いのは、たしか落合とか近いんですけれども、それでコミュニティーの維持と言うかというと、ならないですよね。目的、達成していないですよね。ですから、やはり目的がきちんと達成できるところにつくるという、そういう整備計画にすべきだということで伺います。  それから、動物公園駅の駐車場建設なんですけれども、たくさん来ていただきたいという希望で、こういうものをつくりますということだったと思います。大変、市民の税金を使うに当たって、そもそも予測自体もいいかげんなものなのではないかというふうなことを、非常に今感じました。そういう形で市民の大事な税金を投入するというやり方は、私は間違っているというふうに思います。こういう過大な駐車場建設、見直すべきだというふうに思います。二点です。お願いします。 32: ◯市長(奥山恵美子)再びの二点にわたってのお尋ねでございます。  まずは、復興公営住宅の立地とコミュニティーの再生という観点からのお話でございます。  コミュニティーの再生ということには、さまざまな意味合いがあろうかと思います。現にその土地におきまして、現地でなければコミュニティーでないと言い得るのかということにつきましては、私は、このたびの震災の中で大変多くの皆様がその現地という土地に何百年もお住まいでありながら、そこを危険を避けるために集団でお出にならなければならない、そういう大変難しい決断をしていただいた上での、このコミュニティーの再建であります。  まず、現地に近傍であるということは、やはり精神的な面からいっても、さまざまに必要なことであると考えておりますけれども、しかしながら、それが御指摘のような、例えば、ピンポイントの一カ所、現、過去に住んでいた場所から、例えば、半径二、三百メートルの地帯でなければコミュニティーは再建できないかというのは、やや極論になろうかというふうに思うわけでございます。基本的に、その現地再建ができない方もいるということを御理解をいただいているものと考えているわけでございます。  したがいまして、私どもの復興公営住宅の建設におきましては、なるべく現地に近いことを基本としながらも、しかし、今後の生活においては、御承知のとおり、さまざまな御意見があるわけでございます。より学校施設、もしくは、より通勤の場に便利なところに移りたいというのも、それも一つの大きな、御要望の中にいただいている点でございます。  現地に戻ることを重視なさりたい、そのふるさととしての土地に対する愛着、また、今後の生活の中で、より職業もしくは学校等について利便性のいい場所に移りたいという、今後の生活に向けての利便性の向上の観点、そしてまた、私ども、復興公営住宅を集合として建てます場合の土地の確保と、その迅速な工事推進の観点、また、仙台市におきます復興公営住宅が一定の地域に偏ります場合には、さまざまな地域的な課題が出てまいりますことから、全市的に負担力のある地域にこれを拡散して、地域力の中で皆様をお迎えしていこうという観点、また、かつて、そしてまた、今の新しい仮設住宅等においてコミュニティーとして暮らしておられる人間関係の維持の問題、こうした少なくとも五つぐらいの課題はそこにあるわけでございまして、これらを踏まえまして、私ども、都市整備局が中心となって復興公営住宅のただいまの基本的な方針とプランをお示ししているわけでございまして、議員におかれましても、この点について十分な御理解をいただきたいと、私は願っているものでございます。  それから、パークアンドライドの駐車場でございますが、一つは、局長のほうから御答弁申し上げましたとおり、やはり都心におけますこれ以上の自動車交通の利用は抑制すべきである。これは、環境問題の点からいっても、多額の費用を投じてこの東西線をつくるその意味からいっても、私は決して過大な要望ではないものと考えているところでございます。  また、続きまして、再評価がいいかげんであったのではないかというお尋ねというか、御意見でございますけれども、私ども、この再評価の中では、例えばバス路線が減便になりました際に、その地域の方々が、今度は直通便がなくなったことによる、例えば直行のマイカーに乗りかえられることなどを大変危惧するところでございまして、そうした場合に、東西線を建設することが逆の意味での都心への自動車の流入を促進するようなことがあってはならないわけでありまして、そうした観点からも、パークアンドライド駐車場の意義は大きく、これをやはり、現時点で開業と同時に整備をしていくことが必要であるというふうに考えているものでございます。  以上でございます。 33: ◯議長(佐藤正昭)この際、暫時休憩いたします。     午後三時二十三分休憩          ────────○────────     午後三時四十分開議 34: ◯議長(佐藤正昭)休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、石川建治君に発言を許します。     〔三十一番 石川建治登壇〕(拍手) 35: ◯三十一番(石川建治)社民党仙台市議団の石川建治です。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表し、今議会に提案されました各号議案及び関連する課題などについて、順次質疑を行います。  当局は、このほど、復興計画期間における行財政改革の方針、復興を加速するための七つの経営重点項目を打ち出しました。その柱は、人員削減と正職員の非常勤職員化による人件費削減のほか、民間委託や外郭団体の統廃合と市の関与の縮小などとなっており、平成二十八年度までに二百人削減し、二百億円の効果を上げるとしています。  行財政改革とは、効率的な運営や経費削減とともに良質な行政サービスの提供を目的としていると理解していますが、正職員の削減と行政サービスの縮小、市民への負担増を求めるという方向に偏っていないか。重点項目に掲げている市民協働の推進や地域づくりを支援する機能の充実が本当に図られるのか。外郭団体も含め、震災後、被災しながらも市民と思いを共有しながら仕事に取り組んでいる職員の士気が後退するようでは逆効果となります。経費の削減に前のめりになることなく、良質な行政サービスを提供するのか慎重に見きわめ、対応する必要があるのではないかと思いますが、市長の御認識を伺います。  正職員の削減を進める一方で、臨時職員や非常勤嘱託職員はふえ続け、ことし四月一日現在で、教育局を除き一千八百名を超えていると伺いました。  事務系の臨時職員は、日給六千三十円で、勤務日が月によって変動しますから、月額十一万円から十三万円台となります。これから税金や医療保険、年金等を納めることになりますから、日々の暮らしを賄うのも難しく、ましてや将来の生活設計を描くことなどできるのでしょうか。非正規であっても、みずから自立した生活を営める収入を得られるよう、臨時職員の賃金改定を行うべきではないかと考えます。  景気が悪く財政が厳しい状況の中で復興に全力を挙げているときに、賃金アップなどできるわけがないとの批判もありますが、一方では、個人消費を刺激することで地域経済への波及効果を見込める点もあり、臨時職員の士気も上がり、復興事業を初め、仕事に対する好影響も期待されると考えますが、御所見を伺います。  今年度、本市は、震災からの復興ということもあり、企業を含めると例年の約二倍に当たる四百二十二名の新規採用を行いました。復興事業をなし遂げることはもちろんのこと、職員の大量退職時代を迎えていることも踏まえれば、一人一人の職員に過度の負担が及ばないよう十分な配慮が必要であり、通常業務に加え、復興事業に対応し得る職員数を確保するためにも、来年度以降も同様の採用を図ることが必要ではないかと考えますが、この点について御所見を伺います。  次に、提案されています議案のうち、第百五十八号議案平成二十四年度一般会計補正予算(第五号)に関連して伺います。  初めに、消費者支援に要する経費の追加、約二千九十万円についてです。  これは、小中学校の事業で使用する消費者教育教材や消費者啓発を目的とした回覧板などの作成のほか、未就学児の子供を持つ保護者を対象として、食の安全・安心に関する啓発パンフレットの作成費となっています。  この啓発パンフレットについて担当の消費生活センターに伺ったところ、啓発パンフレットには、放射性物質に関する詳細な記述の掲載は予定していないとのことでした。  昨年三月十一日の東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故による放射能汚染は、宮城県内にも広がり、本市内でも原木シイタケや天然イワナから国の基準を超える放射性セシウムが検出されるなど深刻度を深めており、さらに、学校給食用食材の放射能物質の検査や市民の自家消費食材の検査が始まっている中で、この問題についてはできるだけ詳しく取り上げるべきです。  保護者にとって子供の健康への影響を心配するのは至極当然であり、放射性物質の人体に与える影響や現時点における対策などの知識や放射能情報の提供など、さまざまな機会を捉えて行うことは、行政の責務でもあります。啓発パンフレットの内容について見直しを行い、放射性物質に関するより詳しい記述を加えるべきと考えますが、御所見を伺います。  また、私ども社民党仙台市議団は、奥山市長に対し、(仮称)食品安全条例の制定を求めています。  本市では、平成十八年に策定した食品の安全性確保に関する基本方針に基づいて、これまで食品検査の実施、消費者や事業者への啓発、消費者と生産者をつなぐ事業など、食の安全性確保や食に対する施策を総合的に進めています。しかし、今日、基本方針に規定されていない食品の放射能汚染対策が、新たに必要になっています。食品の安全対策を一層推進するために、条例の制定が必要であると考えますが、当局の御所見を伺います。  なお、条例の制定については、先月下旬、市民団体から市長に対し要望書が提出されたとも伺っておりますが、当局の御所見を伺います。  次に、通学路緊急安全対策に要する経費、約八千五百四十万円について伺います。  通学路での交通事故が全国的にも続いていることなどから、全国一斉点検を行うことになり、本市では、八月までに市内の市立小学校百十三校で通学路四百五カ所の緊急合同点検を行い、二百九十カ所で何らかの対策が必要との結果をまとめたと伺っております。  そのうち、本市で管理する道路で対策を講ずる箇所が約百八十カ所あり、今年度は百十カ所の対策を行う予定でしたが、国の経済危機対応・地域活性化予備費で行えることになったことから、来年度に予定していた七十カ所も前倒しして対策を講じることとしたものです。今後、通学路のカラー化のほか、ガードレールやカーブミラーの設置、縁石ブロックの移設や路面標示などの緊急対策を行うことにしています。  このほど、泉区の向陽台小学校の通学路で、地域の要望に応える形で、約三百メートルにわたってカラー化が行われました。道幅が狭い道路を四、五百名の児童生徒らが通学するため、登校時間帯は自動車の通行制限をかけているものの、ひやりとすることも少なくない状態でしたが、カラー化によって、児童らは縦列での通学を意識するようになったほか、ドライバーにも認識しやすいため、より注意して走行するようになったとの声も寄せられています。  車歩道の分離など抜本的な解決策ではないものの、今のところ、期待どおりの効果が得られているのではないかと考えていますが、当局として、今回の向陽台小学校の通学路のカラー化についてどのような評価をされているのか、伺います。  今回の点検は、一面では危険な通学路の現状を明らかにしたとも言えるもので、改めて安全な通学路を確保する必要性を認識したものと考えます。  そもそも通学路とは、学校用語辞典によれば、児童生徒の通学の安全の確保と教育的環境維持のために指定している道路であると定義し、通学路を決める際は、教職員が必ず実施調査を行い、通学路として決定後も、常に点検するとしています。本市では、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令第四条の規定を準用し、一日につき、おおむね四十人以上通行する道路の区間を目安に指定を行うとしています。  今回の調査で、対策をすべき箇所が約百八十カ所にも上りましたが、教育局においては、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、お示しください。  より安全な通学路を確保するためには、定期的な点検作業を実施し、実態に合ったルートの設定や交通規制、交通安全施設等の整備、スクールゾーンの設定のほか、交通安全協会や交通指導隊、さらにはPTAや、おやじの会、地域の住民の協力など、ふだんの取り組みが重要と考えますが、今後の安全な通学路の確保策について、御所見を伺います。  なお、下校時間帯の交通規制については、実態に合わない規制時間帯となっている箇所も散見されることから、改めて調査するよう求めておきます。  次に、仙台市地域防災計画中間案について、数点伺います。  今回出された中間案には、避難所の拡大や備蓄の増強、電源の確保、また、在宅避難者や要援護者の支援、帰宅困難者対策、津波から身を守る避難施設の設置、情報提供など、社民党仙台市議団も強く求めてきた内容も加味されており、一定の評価をするものです。  しかし、この計画が実践に移せるかどうかは、さらに検討、調査、協議を加えなければならないのではないかと考えます。中間案の基本理念では、防災から減災に転換し、百万市民の総合力による防災対策を進めるとしています。未曽有の災害を経験した百万都市として、その現実を踏まえて減災へ転換することについては了とするものの、百万市民の総合力を、どうつくり出していくのか、その道筋が中間案では十分に示されているでしょうか。  震災によって、市民は、被害の大小の差はあれ、心身や暮らしに負担と苦痛を強いられました。国や行政の支援などを力にして、前を向いて以前の日常を取り戻そうと懸命に取り組んでいる市民がいる一方で、同じ被災者でありながら、何の支援も受けることができず、途方に暮れ、立ちどまったままの市民も少なくありません。そうした市民に対して、奥山市長は、どのようなメッセージを発し、復興への道をともに歩もうとしているのか、御所見を伺います。  避難所の運営や復旧作業など、震災時のマンパワーを十分確保できるのかという点について伺います。  本市は、厳しい財政状況にあることから、行財政改革の一環として職員を削減してきました。ふえ続ける業務に対応するために、正規職員の不足分を嘱託職員や臨時職員など非正規雇用職員で賄っている現状にあります。その上、税務事務の集約化で各区役所の職員が大幅に削減された状況で、計画に掲げている職員の災害対応能力を高め、平時から地域や避難所となる学校施設管理者らとの顔の見える関係を構築できるのか、避難所運営の一翼を担えるのかという点は、大いに危惧されるところですが、御所見を伺います。  指定避難所には、今後、非常時の電源確保策として、防災対応型太陽光発電システムとカセットボンベ式発電機が配備されることになっていますが、太陽光発電システムについては平常時にも利用できるものと認識していますが、確認のため伺います。  避難所を運営する人的資源の活用については、どのように考えているのでしょうか。  避難者は、年齢や性別、国籍、障害の有無などさまざまであり、そうした方々への配慮はもちろんのこと、避難所やトイレ、生活水の確保、ごみ処理などの衛生管理のほか、けが人や病人に対する応急処置や治療、看護などが必要な場合もあり、医療や介護、福祉、衛生にかかわる人材の配置は大変重要です。  こうした人材の確保策については、以前、看護師やヘルパーなどの資格を持つ地域の方々の把握と協力関係を結ぶなど、具体的な提案もしておりますが、どのような検討がされたのでしょうか、改めて伺うものです。  帰宅困難者対策の一つとして、コンビニエンスストアやファストフード店を帰宅支援ステーションとして活用することについて伺います。  震災時に、コンビニやファストフード店も、大きな被害を受けました。電気が途絶えたためにレジも使えない状況の中で、被災者が食料などを求めて殺到し、大変混乱しました。それでもなお、震災時の支援スポットとして活用しようとする理由について、伺います。  また、震災時に帰宅支援ステーションとしての機能を果たすためには、建物の耐震化や電源等の確保などのハード面の整備が求められますし、従業員が業務をこなしながら避難者への適切な対応を図るなどのスキルの向上も求められると考えられます。ハード面の整備への支援や、従業員に対する教育や研修などといった点に対する支援等について、行政として、どのように考えているのでしょうか、伺います。  災害時要援護者支援対策に関連して伺います。  一点目は、災害時要援護者避難支援プランに基づく支援対象者の把握と、支援する側となる地域団体での理解や情報の共有化など、これまでの取り組み状況について、お示しください。  このプランについて、地域で懇談会を持った際に出された課題として、働きかけるほうは、民生委員より身近な日常のつながりのある社会福祉協議会や老人クラブの方がよいのではないか、障害者等の把握をどうするのか、支援する側に、若い世代に参加してもらうほうが力になるなどの意見等が出され、担当局には参考意見等として伝えておりますが、このプランがより効果を発揮できるよう、今後の取り組みについて、伺います。  二点目は、特別支援学校に通学する児童生徒への支援についてです。  震災時、特別支援学校の生徒たちは、ほとんどを自宅と学校で過ごすため、いずれの地域でも、地域とのつながりがないか、あるいは弱く、地域の方々からの認知度が低いため支援の対象とされず、大変苦労したとの話を伺いました。自宅であっても、特別支援学校であっても、それぞれの地域で支援の対象となるよう、平常時からのつながりや災害時の支援のあり方、支援内容などについて具体化しておく必要があると考えますが、御所見を伺います。  次に、地域防災計画中間案に関連して、(仮称)津波避難施設の整備に関連して伺います。  津波避難施設の整備については、社民党仙台市議団としても、三重県のタスカルタワーなどの事例を紹介しながら、長年にわたって求めてきた課題であり、理解するものです。  そうした上で、一つは、津波避難施設の整備についてです。  避難行動シミュレーションでは避難者数を最大の二万二千七百人と設定したと伺っていますが、現在、津波避難ビルや津波避難タワーなど、合わせて十カ所整備する方向で検討していると認識していますが、整備位置や整備時期について、お示しください。障害者や介護等が必要な方が避難できるスロープ整備や備蓄などの条件整備についての考えも、あわせて伺います。  シミュレーションでは徒歩での避難を想定していますが、集団での移動となれば、実際は計算以上に時間がかかることになり、一層避難は困難さを増し、時間を要することになりますから、避難施設を整備する際には、そうしたことも配慮して、整備箇所や整備箇所数を決める必要があるのではないかと思いますが、御所見を伺います。  避難経路として、三路線の拡幅整備もあわせて示されています。この三路線とも、仙台市東部道路の東側で、浸水区域内の整備となりますが、そのうち二路線は、仙台東部道路の西側まで整備済みであり、整備後は一体としてスムーズな通行が確保できるものと考えられます。しかし、残りの一路線である井土長町線の整備計画は六郷中学校前までであり、この地点から東部道路までの約一・二キロメートルは現状のままで残ることになり、避難車両等によって渋滞となるおそれがありますし、避難ルートとして十分なのか疑問を持つものです。  復興交付金の申請条件に合致しないことから、このような計画になっているのではないかと推察するものですが、何よりも人命を大切に考えるならば、六郷中学校から仙台東部道路までの区間について整備すべきと考えるものですが、御所見をお伺いし、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 36: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの石川建治議員の御質問にお答えを申し上げます。  初めに、行財政改革についてのお尋ねでございます。  震災からの復興をなし遂げるとともに、市民の皆様の暮らしを将来にわたって支えていくためには、復興計画期間におきましても、行財政改革の取り組みを着実に進めることが不可欠であると考えております。  とりわけ、現在の厳しい経済社会環境のもとにあっても、良質な行政サービスを確保していくことは、こうした行財政改革を進める上で重要な視点であり、民営化や民間委託など事務事業の見直しの具体の取り組みの中でも、サービスの質や業務の安定性などを十分に検討していくべきものと考えてございます。  また、職員のモチベーションの維持向上も大切な要素でございまして、困難かつ高度な職務遂行力を求められていく中でも、しっかりと市民の皆様と思いを共有いたしながら、意欲的に仕事に取り組む職員を育成してまいりたいと考えております。  この行財政改革が単なる経費の削減に終始することなく、真の意味で足腰の強い行財政運営を確立し、そのレベルを高めながら、復興を加速する取り組みとなるよう、努めてまいりたいと考えております。  次に、地域防災計画の中間案に係る御質問でございます。  このたびの地域防災計画の中間案では、震災復興計画策定に当たっての市民説明会や、その他地域懇談会、市民の皆様からのアンケートなど、さまざまな機会での御意見、御提言等を踏まえまして、公助の取り組みに加え、自助、共助の取り組みを新たに明確化し、百万市民の総合力による防災、減災を目指していくことをお示ししたところでございます。
     その実現には、何より、お一人お一人の市民の皆様、地域団体の方々、NPO、企業等のそれぞれの主体に対しまして、趣旨や、それらの皆様の役割について十分な御理解と御協力をいただくことが、大変重要なことと考えております。  私自身も、地域防災計画中間案の市民の方々への説明会に出席をし、お一人お一人の震災の経験に裏打ちをされた生のお声や地域としての切実なお声にも耳を傾け、避難所の運営、家庭での災害への備え、食料等の備蓄のあり方、地域での防災訓練等、より具体的な取り組みなどについてお話を伺い、また、仙台市の考え方なども御説明をさせていただきまして、御理解をいただけるよう努めているところでございます。  このたびの震災で被災された方々を初め、仮設住宅以外にお住まいの皆様などで、ただいまのお話にございましたように、さまざまな支援の網の目から、あるいはしっかりと抱きとめられることがなく、自立に向けて多くの課題を抱えていらっしゃる方もいまだおられると存じます。こうした方々のお声を、なるべく多くの方策をもちましてお聞きをする機会をふやしていくこと、また、そうした際に、本市の防災への取り組みや被災された方々へのさまざまに実施している事業等についても情報を提供し、そうした方々の状況に沿うような手だてを、ともに考えてまいること、そうしたことにつきまして、私自身がさまざまな地域でお話をする機会はもとより、町内会長さんなど、多くの方々にこの趣旨をお話をし、そこから地域に広めていただくことなども進めてまいりたいと考えるところでございます。  さまざまな取り組みの中で、仙台市は被災された方々お一人お一人の現状に即した対応を組み立てていきたいと考えているわけでございまして、こうした百万市民こぞって取り組んでいく復興に向けての思い、その中でのさまざまな行政として実施している施策等につきましては、今後ともいろいろな手段を用いまして、情報の発信や支援に努めてまいりたいと考えてございます。  このほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 37: ◯総務企画局長(高橋一典)総務企画局にかかわる三点の御質問にお答えいたします。  まず、臨時職員の賃金改定についてでございます。  臨時的任用職員の賃金につきましては、職種ごとの業務の内容や専門性、人材確保の困難性などに応じて設定しております。  ここ数年、一般職職員の給与がマイナス改定となる中でも据え置きするなど、一定の配慮をしてきたところであり、その水準につきましては、宮城県や近隣自治体との比較におきましても、おおむね適正な水準にあるものと認識しております。  一方で、臨時職員の方々には、職員とともに復興事業や市民サービスを支えていただいており、職場内のコミュニケーションの活性化に所属長が十分に配慮するなど、やる気を持って仕事に取り組める職場環境づくりに努めてまいりたいと存じます。  次に、職員の採用についてでございます。  このたびの震災におきましては、市民の生命、財産にかかわる緊急の対応に加え、新たな制度の実施などに多くのマンパワーを必要とし、任期つき採用職員を含め、職員を増員するとともに、他都市からの職員の応援もいただきながら、復旧・復興に取り組んでいるところでございます。  今後、復興計画の進捗状況に応じ、必要な人員数は年々変化いたしますが、業務量を見きわめ、必要な部門には適切に職員が配置されますよう、さまざまな人員確保の手法を組み合わせながら、計画的な職員採用を行ってまいりたいと考えております。  最後に、避難所運営に係る職員のマンパワーの確保についてでございます。  このたびの震災における避難所運営は、区役所職員のみでは不足し、各局からも職員を派遣し運営に当たったところでございます。その際の経験を教訓とし、また、税部門の集約化も踏まえまして、現在お示ししております地域防災計画中間案におきまして、地域団体、避難者、避難所の施設管理者などと連携した避難所運営に向け、全庁的な職員の派遣体制を整備することとしております。  このため、区役所以外の組織からも避難所運営に当たるための職員を派遣する仕組みを整え、これらの職員と地域の方々とが避難所運営の訓練や会議などを行うことにより、顔の見える関係を築きながら、効果的な災害対応を行うことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。  また、職員研修において、避難所運営に係る具体的な事例を取り上げた研修も実施しているところでございまして、引き続き円滑な避難所運営ができるマンパワーの確保に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 38: ◯市民局長(上田昌孝)私からは、消費者啓発に関する食品の安全・安心パンフレットについての御質問にお答えを申し上げます。  このたびのパンフレット作成は、食品表示や放射能問題等をきっかけとする、食の安全性への消費者の不安解消のため、実施するものでございます。  内容につきましては、食の安全に関する情報を幅広く取り上げることとし、現在、検討を進めているところでございます。その中で、放射能問題に関しても、基準値や流通検査体制などについてわかりやすく記載してまいりたいと考えております。  放射能問題を含め、食の安全・安心の確保は大変重要であると認識しておりますことから、引き続き、関係機関とも連携しながら、さまざまな機会を捉えて情報を提供してまいりたいと存じます。  以上でございます。 39: ◯健康福祉局長(高橋宮人)私からは、健康福祉局に関する二点の御質問にお答えをいたします。  まず、食品の安全性確保に関する条例の制定についてでございます。  食品というものは広域的に流通するものであり、本市独自の条例による規制ではおのずと限界がございますことから、食品の安全性確保につきましては、既存の法律と、それから県条例、その枠組みの中で実効性ある取り組みを推進すべきとの考えで、本市は、平成十八年に、仙台市食品の安全性確保に関する基本方針を定めたところでございます。  この基本方針に基づき、これまで、消費者や食品事業者等から成る食品安全対策協議会での議論を踏まえ、食品の安全性確保に向けたさまざまな取り組みを着実に進めてまいりました。  お尋ねの放射性物質対策につきましては、検査の実施やその結果について、市民の皆様へわかりやすく情報提供しているところでございますが、こうした取り組みを本市の食品安全行政に明確に位置づけるために、基本方針に盛り込むことといたしております。  今後とも、消費者、生産者、食品事業者等と連携しながら、実効性のある食品の安全性確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、特別支援学校に通学する児童生徒への支援についてでございます。  災害時において障害のある子供の安全を確保し、障害特性に配慮した適切な支援を行うためには、学校や家庭それぞれが地域との交流をこれまで以上に図り、相互に理解を深めていくことが必要であると認識いたしております。  特別支援学校におきましては、居住地校交流として、児童生徒が住んでいる地域の小中学校に出向き、一緒に学ぶ活動を行い、これをきっかけに、家庭と学校のある地域との結びつきを深める取り組みを行っているところでございます。  今後、特別支援学校を通じまして災害時要援護者の登録を勧奨するとともに、地域の防災訓練への積極的な参加を働きかけるなど、家庭、学校、地域がこれまで以上に連携を図り、個々の児童生徒の状況に即した支援のあり方や支援内容などにつきまして、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。  今後とも、障害児者とその御家族が地域で見守られながら安心して生活ができますよう、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 40: ◯環境局長(大友望)私からは、避難所への防災対応型太陽光発電システムに関するお尋ねに御答弁申し上げます。  本システムは、このたびの大震災の経験を踏まえまして、これまで小学校等に設置してまいりました太陽光発電システムを基本といたしまして、これに蓄電池を組み合わせることによりまして、非常時でも、指定避難所等において一定の照明や情報通信機器などが使えるようにするものでございます。  したがいまして、平常時におきましても、太陽光で発電した電力を指定避難所等で使用いたしまして、CO2の削減に寄与いたしますとともに、この蓄電池を活用することによりまして、電力の供給力不足への対策ともなります電力のピークカットあるいはピークシフトへの対策等を行うことができるなど、これまで以上に強化されたシステムとなっているところでございます。  以上でございます。 41: ◯建設局長(吉川誠一)私からは、地域防災計画の中間案に関連する避難道路の御質問についてお答えいたします。  避難道路の整備につきましては、津波避難施設の整備に関する検討委員会で実施している避難行動シミュレーションなどをもとに検討を進めているところでございます。  県道井土長町線の六郷中学校前から仙台東部道路までの区間につきましては、他の二路線と同様に、現状でも避難経路としての機能を果たすものと考えておりますが、今後、シミュレーション結果を検証しながら、より西側へ避難をスムーズに行えるよう、通行のルールなど避難行動の考え方も含め、県警や消防局と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 42: ◯泉区長(小山京)私からは、向陽台小学校通学路のカラー化に関するお尋ねについてお答えいたします。  この通学路につきましては、地元より安全対策の要望をいただいておりましたが、道路幅員が狭いため歩道と車道の分離が困難なことから、小学校とも協議をいたしまして、ことし八月に路肩のカラー化を実施したところであります。  実施後の評価につきましては、地域の皆様及び小学校からも、子供たちが以前よりも車道にはみ出すことなく通学して、また、ドライバーにも注意を喚起し事故もないとの声もいただいており、安全対策として一定の効果があるものと考えております。  以上でございます。 43: ◯消防局長(高橋文雄)初めに、地域防災計画の中間案に係る数点の御質問にお答えいたします。  まず、避難所運営に係る人的資源の活用についてでございます。  このたびの震災では、個人のボランティアや事業者の善意等により、さまざまな物資やサービスを直接避難所へ提供いただき、避難所運営の大きな支えとなったところでございます。  現在、策定を進めております避難所運営マニュアルにおきましては、避難所運営に必要となる対応事項を項目ごとにまとめているところでございまして、平時の準備段階から避難所運営で必要となる人材を想定しながら、災害時にその技術や資格、スキルなどの協力を求めることができるよう、人的資源の活用の取り組みを進めてまいります。  特に、医療や福祉の分野につきましては、関係団体とも、そのあり方について研究いたしまして、必要な人材の活用方策などについて、引き続き検討してまいりたいと存じます。  次に、コンビニエンスストア等の帰宅支援ステーションとしての活用についてでございます。  帰宅支援ステーションは、大規模災害により交通が途絶した場合に、徒歩で帰宅する市民に対し、可能な範囲で、トイレ、水の提供、ラジオ等で知り得た各種情報を周知していただく場所として考えているものでございます。  こうした店舗は幹線沿いなどに多くあることもあり、また、このたびの震災経験を踏まえ、災害時の営業体制の強化に取り組んでいるとも伺っておりますことから、徒歩帰宅支援に一定の役割を果たしていただくことが可能と考えており、取り組みを進めてまいりたいと存じます。  次に、帰宅支援ステーションへの行政からの支援のあり方についてでございます。  現在、帰宅支援ステーションとして協力していただくことにつきまして、関係団体等と、災害時の運用や対応について協議を行っているところでございますが、引き続き、行政として、どのような支援が可能なのかも含めて、さらに協議を進め、各種の課題解決に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、災害時要援護者避難支援対策についてでございます。  まず、これまでの取り組み状況についてでございますが、本年三月にプランを策定して以来、プランの内容や登録制度などにつきまして、各町内会や地区の民生委員、社会福祉協議会などの地域団体を初め、地域包括支援センターや障害者団体、障害者施設に対しまして説明を行ってまいりましたほか、要望があった地域におきましては個別に説明を行い、一定の御理解をいただけたものと考えております。  今月からは町内会等へ要援護者情報登録リストの配布が始まりますが、あわせて、次のステップへの参考となるよう、中学生が参画しているなどの地域の先進事例、一から支援体制をつくろうと考えておられる地域で参考となるような事例、さらには、要援護者の状態別の支援活動の目安等をお示ししたいと考えており、関係部局と連携したこうした取り組みによりまして、さらに地域を支援してまいりたいというふうに考えております。  次に、津波避難施設整備の位置や時期についてでございます。  これまで、津波避難施設の整備に関する検討委員会を五回開催し、検討過程においては、避難のあり方やシミュレーションを実施し、既存施設や市有地等を活用した避難施設整備の考え方を集約いたしました(仮称)津波避難施設の整備に関する基本的な考え方の素案を取りまとめたところでございます。  素案におきましては、既存施設の学校や仙台東部道路の避難階段の活用のほか、海岸に近い集落付近に、新たに津波避難施設十カ所を整備することとしております。  今後、素案の内容や施設の配置等の考え方について住民説明の機会を設け、地域の皆様から御意見等を伺いながら、今年度末を目途に基本的な考え方を取りまとめまして、平成二十五年度の可能な限り早い時期から、津波避難施設の整備に着手してまいりたいと考えております。  次に、災害時要援護者の方々に配慮した津波避難施設の整備についてでございます。  災害時に避難の支援が必要な方々への配慮といたしまして、素案では、車による避難のほか、施設整備に当たりましても、仙台市ひとにやさしいまちづくり条例による施設整備マニュアル等に基づくスロープや手すり等の設置、また物資の備蓄などについてもうたわれており、今後の整備の段階で、それぞれの施設にふさわしい手法を検討してまいりたいと存じます。  最後に、歩行速度の考え方についてでございます。  このたび取りまとめました素案の中では、歩行速度を秒速一メートルと設定しておりますが、これは、このたびの大震災の際の平均歩行速度を引用しているものでございます。  避難施設の配置効果を検証する避難行動シミュレーションでは、この速度よりも遅い方も速い方もいるとの考えのもと、個々の避難者の速度を固定せず、平均速度を秒速一メートルとして計算し、素案の施設位置等について効果を確認しております。  また、要援護者の方々を初めとする皆様がより円滑に避難するためには、地域との話し合い等を通じて、避難のより早い開始や方法の原則などのルールの取り決めや訓練などが重要と考えております。  こうした観点から、施設整備とあわせまして、避難ルールの提示や避難訓練の支援を行うなど、確実に命を守れるような取り組みを進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 44: ◯教育長(青沼一民)私からは、通学路の安全対策についてお答えいたします。  まず、教育局のこれまでの取り組みについてでございますが、各学校では、保護者や地域の方々の御協力のもと安全点検を行うとともに、危険な箇所があればより安全な経路に通学路を変更したり、必要に応じて道路標識などの整備について関係機関に要望や相談を行うなどしてまいりました。  また、児童生徒の年齢、発達段階に応じた安全教育を行うとともに、地域ボランティアの皆様方、スクールガード・リーダーや学校防犯巡視員による日常的な巡視や通学路の点検等を実施するなど、児童の通学時の安全確保に努めてまいったところでございます。  今回の緊急合同点検によりまして、各学校が関係機関と共通認識を持ちながら、必要な対策案を策定することができたと考えております。  今後につきましては、今回の合同点検の経験を生かし、保護者や地域の皆様方の御協力のもと、規制時間帯の確認も含め、継続的に安全点検を実施し、学校だけでは検討することが難しかった安全対策についても、関係機関と連携協力しながら、効果的な対策を講じていくよう努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 45: ◯議長(佐藤正昭)これにて代表質疑を終結いたします。          ────────○──────── 46: ◯議長(佐藤正昭)お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 47: ◯議長(佐藤正昭)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。  本日は、これをもって延会いたします。     午後四時二十三分延会...