仙台市議会 2012-10-01
平成23年度 決算等審査特別委員会（第９日目） 本文 2012-10-01
1: ※会議の概要
◯委員長 ただいまから、
決算等審査特別委員会を開会いたします。
田村稔委員から、本日から
委員会最終日まで欠席の届け出がありましたので、御報告申し上げます。
それでは、これより質疑を行います。
まず、９月２８日に引き続き、平成２３年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中、歳出第７
款土木費、第１１
款災害復旧費、第１項
災害復旧費中、第３目
土木施設災害復旧費外についてであります。
日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
高見のり子委員、質疑席に着席〕
2:
◯委員長 発言願います。
3:
◯高見のり子委員 私からは土木費中、第３項住宅費について伺います。
決算年度から今年度６月までの、４回の
市営住宅定期募集分の
応募者数と倍率の推移を伺います。
4:
◯市営住宅課長 平成２３年度は震災の影響により６月の第１回
定期募集は中止しましたが、その後再開いたしまして、９月の第２回
定期募集では応募者６６１名で倍率は約６倍、１２月の第３回
定期募集では応募者６３０名で倍率は約１０倍、３月の第４回
定期募集では応募者６０５名で倍率は約１５倍、さらに、２４年度６月の第１回
定期募集では応募者８０９名で倍率は約１６倍となってございます。
5:
◯高見のり子委員 決算年度は震災の影響で
仮設住宅に移られた方も多く、倍率が多少下がりましたが、その後徐々にまた上がってきています。場所によっては一つの箇所で５０倍以上というところもあります。１０回以上応募しているが当たらないと嘆く母子家庭のお母さんもいて心が痛みます。
市営住宅の倍率は震災前から大変高い倍率でした。市は入居を希望する市民がたくさんいるのに
民間賃貸住宅のストックがあるということで
市営住宅をふやさないできました。しかし、
東日本大震災で
借り上げ仮設住宅が約８，５００戸に上るなど、ストックはほぼ埋まってしまいました。震災によって古いアパートや貸し家の多数が被災し、解体され、特に安価な
賃貸住宅が減っています。
震災で仕事を失い収入が減少した方や、さまざまな事情で住宅に困窮している方が、これから低廉な家賃の住宅を探すのはほぼ
お手上げ状態です。特に高齢者や障害者、低所得者の皆さんの
住宅不足は深刻です。こういった震災以降の
住宅事情についての御認識を伺います。
6:
◯市営住宅課長 市営住宅の
応募倍率は震災直後一時低下したものの、ことし６月の募集では１６倍であり震災前とほぼ同等の水準になってきております。また、
民間賃貸住宅におきましては、みなし
仮設住宅として利用されているためストックが減少している状況にありますが、震災後における高齢者や低所得者などの住宅の状況を現時点で正確に把握することは困難でございますので、今後、
市営住宅の
応募倍率の推移を見ながら慎重に
市営住宅のニーズを見きわめてまいりたいと考えてございます。
7:
◯高見のり子委員 住宅事情について伺ったんですけれども、大変な状況です。
市営住宅の
供給戸数をふやさなければなりません。ここで
管理戸数から
政策空き家を除いた、いわゆる入居可能な総数について１０年間の推移を伺います。
8:
◯市営住宅課長 政策空き家でございますが、これは建てかえ事業や幸町など震災により被害が大きく募集を停止している空き家でございます。
管理戸数からこの
政策空き家を差し引きますと、
入居戸数と
空き家戸数の合計、いわゆる入居可能な戸数となります。この入居可能な戸数といたしまして、平成１６年度は８，６７４戸、平成２２年度は８，２２３戸、震災後の平成２３年度は８，４７０戸、平成２４年度は８，０４６戸となってございます。
9:
◯高見のり子委員 入居可能な総数が減ってきて、６００戸も減っています。市は
管理戸数は維持すると言っていましたけれども、減っているということです。このことが
住宅不足に拍車をかけています。減っている上に、入居可能な総数が修繕していなくて募集がかかっていないものがあります。修繕をすればすぐ募集できる空き室は現時点で何戸あるか伺います。
10:
◯市営住宅課長 平成１６年度と平成２４年度を比べますと約６００戸減っておりますが、これにつきましては幸町など震災により全壊した住宅を
政策空き家としたものが主な原因でございます。
また、平成２４年４月１日現在における
管理戸数から
入居戸数と
政策空き家を差し引いた戸数は４０５戸でございますが、そのうち既に入居者が決定している約４０戸を除きますと、今後修繕することにより供給可能となる
空き家戸数は約３６５戸となります。
11:
◯高見のり子委員 修繕すれば供給可能な住宅が３６５戸あるということです。私は２年前にも同様に空き家の修繕を急いで市民に住宅を供給すべきであることを求めました。答弁は、空き家の
修繕戸数をふやして
募集戸数の拡大に努めるというものでした。その後、空き家の修繕はどのように行われたのでしょうか、伺います。
12:
◯市営住宅課長 鶴ケ谷第二
市営住宅団地におきましては、鶴ケ谷第一
市営住宅再整備のための仮
移転先住戸として相当数の空き家を政策的に確保しておりましたが、入居者の移転方法の見直しによってその大部分を
一般募集に活用することとし、昨年度に修繕する予定でございました。しかし、準備段階におきまして、さきの大震災により修繕の実施ができなかったものでございます。
13:
◯高見のり子委員 震災があって、昨年計画はあったのに手がつけられなかったということです。予算もそのまま使わずに不用額になりました。市が今、
市営住宅をより多く提供しようという姿勢が問われているわけです。ことしの予算を組んでもよかったわけです。修繕を急ぎ、１戸でも多く市民に提供するべきです。いかがでしょうか。
14:
◯市営住宅課長 復旧・復興事業がこれから本格化する中で、
住戸修繕等の小規模な工事につきましては修繕業者の確保が難しいとの事情もございまして、
修繕戸数を大幅に増加させることはなかなか難しい状況にございます。
しかしながら、
市営住宅のニーズが高まっている状況も踏まえ、できる限り
修繕戸数をふやしまして
募集戸数の拡大に努めてまいりたいと考えてございます。
15:
◯高見のり子委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それと、建てかえのたびに
供給戸数が減っているのも問題です。例えば今回震災で被災し改築される幸町
市営住宅も、２４０戸だったものが２２７戸になっています。１３戸減ることになります。
災害復旧は
原状復旧が原則なのに、なぜ現状戸数を減らすのでしょうか、伺います。
16:
◯市営住宅課長 幸町
市営住宅の戸数につきましては、
従前入居者が戻り入居できる２１８戸以上を基本といたしまして現在の
法的制限の中で最大限可能な２２７戸としたものでございます。
17:
◯高見のり子委員 戻ってくる方よりは多い数ですけれども、でも２４０戸あったわけですから２４０戸可能なのではないんですか。
18:
◯市営住宅課長 繰り返しますけれども、今回の震災で被災されて入居者が仮移転しているということでございまして、入居者が戻り入居できる２１８戸以上を基本としながら、再度申し上げますが、いろいろな基準法とかの問題もございまして、
法的制限の中で最大限可能な戸数といたしまして２２７戸としたものでございます。
19:
◯高見のり子委員 その法的規制もよくわかりませんけれども、幸町は
大変利便性も高い地域です。現状よりもふやしてもいいくらい、さらに、
子育て世代などを政策的に入居していただくなど、こういった形での再整備も考えるべきではなかったかと思います。
さらに、さまざまな資源を活用する必要があります。駅東第二
土地区画整理事業が終了を迎えます。再
開発住宅がありますけれども、現在の
入居者数と、
事業終了後、この建物はどのようになるのか、どうなるのか、伺います。
20: ◯仙台駅東第二
開発事務所長 再
開発住宅につきましては、駅東第二
土地区画整理事業における建物移転に伴い移転が必要となった借家人や一時的な仮住まいを必要とされる方の住宅を確保するための施設でございまして、平成７年から入居を開始いたしました。現在、全６０戸のうち３９戸入居されておりまして、入居率は６５％となってございます。
事業終了後の再
開発住宅の活用につきましては、他都市の事例なども参考に現在関係課と検討を進めているところでございます。
21:
◯高見のり子委員 ぜひこれ活用すべきだと思うんですけれども、２１戸あいているわけですね。幾つか課題はあるでしょうが、
市営住宅に将来移行させるということも検討しているのであれば、応急的にでも空き家を
市営住宅として活用することも検討すべきですけれども、いかがでしょうか。
22: ◯仙台駅東第二
開発事務所長 本
区画整理事業も終盤を迎えまして、現在、残る一部地権者の方に移転の御協力をいただくため、一時的なお住まい等を確保しておく必要がございます。そのため応急的な活用は困難と考えてございます。
23:
◯高見のり子委員 それでは、
市営住宅入居の要件を満たしている方で、何回も申し込んでも当たらない方に一定の基準を補助をすべきだと思います。東京都内のほとんどの自治体では障害者、高齢者、
ファミリー世帯、新宿区などは
単身者向けのさまざまな
家賃補助制度なども行っております。北区では北区内の
民間賃貸住宅に住んでいる親と１８歳未満の子供２人以上の
ファミリーが良質な
区内民間賃貸住宅に転居する場合、ふえた家賃差額のうち最大２万円を３年間受け取ることができます。また、引っ越し時に礼金及び
仲介手数料のうち最大３０万円まで助成される制度もあわせて利用できます。
こういった
家賃補助制度は
子育て支援にもつながるものだと思いますが、こういった
家賃補助制度も検討すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
24:
◯住環境整備課長 市営住宅の抽選に当選できなかった方に対する家賃助成は、財政上の制約もあり、また、震災復興に重点的に取り組んでいる現下の状況におきましては困難であると考えております。
25:
◯高見のり子委員 震災で被災されて本当に皆さんが今大変な中、特に住宅を求めている皆さんが大変多いという御認識もあるというお話がありました。あれもできない、これもできないでは市民の
住宅不足は解決できません。１９９６年、トルコのイスタンブールで第２回
国連人間居住会議が開催され、会議の最終日に住まいは人権が確認されました。人間にふさわしい住まいは命の安全、健康、福祉、教育や本当の豊かさ、人間の尊厳を守る基礎であり、安心して生きる社会の基盤であると高らかに宣言されたのです。住まいは人権の立場で、住宅問題に市は取り組むべきですけれども、御認識を伺います。
26:
◯住環境整備課長 市民の住生活の安定確保は極めて重要と認識しており、これまでも住まいの基本計画において耐震性能の向上や
公的賃貸住宅の供給など、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。
現在策定中の
住生活基本計画におきましても、
住まいづくり、
暮らしづくり、
地域づくりの視点から、これまでの住宅を中心としたハード面の施策に加え、地域のコミュニティーや支え合いなどのソフト面の施策も含め、引き続き住まいに関する取り組みを行ってまいりたいと考えております。
27:
◯高見のり子委員 その政策にのっとって、やはり今こそ、この被災して大変な市民を応援するということが必要なんだと思います。これから
復興公営住宅が建設され、市の管理する住宅はさらに多くなります。
復興公営住宅では
応急仮設住宅で行われている絆支援員など、被災者の見守り事業が継続されると聞いています。こういった事業は
復興公営住宅でなく、高齢者を初め支援を必要とする方が入居している
市営住宅でも広げていくべきですけれども、いかがでしょうか、伺います。
28:
◯市営住宅課長 市営住宅に入居する高齢者の方々が地域で安心して暮らしていただく環境を備えることは非常に重要であると考えております。そのため、従来の手法による
シルバーハウジングを含め、多くの高齢世帯の安全・安心な暮らしを支える観点から、どのような仕組みが適しているかなど、震災の影響から中断しておりました全庁的な方針の整理につきまして早急的に検討を開始し、取りまとめてまいりたいと考えてございます。
29:
◯高見のり子委員 高齢化社会を迎えている中で本当に高齢者もどんどん多くなっていきます。そういった中で、安心して住みなれた地域で住み続けられるような課題、これはもう市政の重要課題にもなると思います。全ての
公営住宅でまず市民が安心して生活できる整備を求めて質問を終わります。
30:
◯委員長 以上で、平成２３年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中、歳出第７
款土木費、第１１
款災害復旧費、第１項
災害復旧費中、第３目
土木施設災害復旧費外に対する質疑は総括質疑を除き終了いたしまた。
答弁者入れかえのため少々お待ち願います。
次に、平成２３年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中、歳出第８
款消防費、第１１
款災害復旧費、第１項
災害復旧費中、第７目
消防施設災害復旧費についてであります。
自由民主党・仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
菊地崇良委員、
斎藤範夫委員、質疑席に着席〕
31:
◯委員長 発言願います。
32:
◯菊地崇良委員 それでは、私から第８
款消防費、決算額の１２９億円余りに関連して問います。
まず初めに、昨日の台風１７号、これの対応に
皆さん徹夜で当たられた方が多いと聞いております。まことに昨日、お疲れ様でございました。本当にお疲れさまです。そういった皆さんにきょう質問するのはすごく気が引けるんですが、ただ、これも皆さんが愛してやまないこの仙台市を守る、そういった同じ気持ちでございますので、あえてここは質疑させていただきます。
去る８月３０日に発生いたしました震度５強の観測によって非常２号配備が発令されました。
部局ごとの違いはありましたけれども、市全体で参集の規定人員の６割程度にとどまったといった話でした。
東日本大震災発災以降、必ずしも市としてこの事態への対応のための措置がなされてこなかったんじゃないかというふうに残念ながら言わざるを得ません。
意識改革、それから新次元の
防災先進都市たるべしと今まで皆さんおっしゃってこられたこの取り組みに、残念ながら疑念を強く抱かざるを得ないと、ここは一つ厳しく私は申し上げさせていただきたいと思います。数字的には、これまでやはり６割というのは、議会でも私のみならず多くの議員の方々がしっかりお願いしますと言った経緯がございます。これも裏切られたんだなというふうな厳しい言い方もさせていただきます。
こういうことは本当は継続的に、かつ真剣に取り組んでこられなければならなかったところ、確かに皆さんが御多忙だというのはわかるんですが、しかし、そこについて不断の教育や徹底がなされていなかったというのは明らかであります。
震災後、また、あの後の４月７日の大きな余震、こういったいろいろな見直しの機会もございました。そういった平成２３年度、この予算期間においてしっかりと見直すべきものであったろうということから、この２３年度決算審議の中で本問題について取り上げます。
今回の原因については大きく行動を律するための計画が適切だったのかということと、計画はよかったんだけれども実行するための徹底がなされていなかったのかと、あるいは両方とも不十分だったのかという、この視点で分析されるべきものと考えております。
一方、震災以降、職員の皆さんは高いストレスの中で業務を遂行しておりまして、この参集に関するストレス、緊張、この負担も非常に精神的に大きいんじゃないかなという思いもあります。無理な基準、これがいたずらに職員の方の心を縛って、あるいはそういった意識を集中できなくしていたんじゃないかといったことも考えております。
これは、今回集まらなかった職員の方々一人一人の問題じゃなくて、この組織、仙台市の問題ということを冒頭に申し上げて最初の質疑に入ります。
まず初めに、今回の
東日本大震災及び４月７日の余震における参集の状況について確認します。
本市はこれまでの質疑に対して何回もそういうふうにしっかりやりますよと言ったところでございました。職員の体制の項目で、初動からの要員を確保するために非常における体制を見直すと、各職員の災害時の役割を明確化すると、それから、平常時における教育訓練を強化し職員の意識や対応力の向上を図ると明文化しております。
東日本大震災、４月７日以降の
対応体制の見直し等についてどのように図られたかお伺いします。
33:
◯防災企画課長 東日本大震災につきましては、平日日中に発災したものであり、２４時間
対応部局の非番職員以外はほぼ全勢力で
災害対応ができたこと、平成２３年４月７日の余震につきましては、
東日本大震災以降、非常３号配備を維持し
災害対応に当たっていたため、職員の
参集状況についての把握を行ってございません。
このように
東日本大震災やその後の余震の参集につきましては、勤務時間帯であったことや
災害対応中の事案であったことなど、
参集体制の見直しを図るための分析が難しい状況であったこと、また、震災発災以降、
災害対応を続けていることもございまして、
参集体制の見直しは行っていないところでございます。
34:
◯菊地崇良委員 そういった状況だったということで理解しております。
また、計画等については目下見直し中であるということでございました。また、一部いろいろな職員の研修とか、もう既に図られているということも認識しております。
８月３０日、この前のその
非常配備の
職員参集に関する集計の方法、また、当時の細部の状況について説明を求めます。
35:
◯防災企画課長 本年８月３０日の
非常配備に関する
職員参集は、発災後約３時間後の午前７時に集計したものをもってこの対応に関する最終的な
参集状況として集計したものでございます。この時点で参集途上であった職員もいると考えてございまして、体制解除とした午前９時までにはさらに参集できた職員もあったものというふうに捉えているところでございます。
36:
◯菊地崇良委員 なるほど。途中で集計をやめたんで６割にとどまったということもあるのかなということを理解しました。参集者の方、恐らくもっといたんでしょうね。
当然、今回の参集率を記録した記録が残っていると思います。これは当然行政組織の行動にかかわる事項ですから、これは公開の対象と認識しております。時間の関係から各
部局ごとの参集率については今求めませんけれども、しっかりと対応できた部署がもしありましたら上位二、三位ぐらいまでお示しください。
37:
◯防災企画課長 本市全体の参集率は必要数のおおむね６割でございますが、参集率の高い部署は順に市立病院の１２０％、消防局の９９．９％、交通局の７９．３％でございまして、おおむね１００％参集できた部署は市立病院と消防局という形になってございます。
38:
◯菊地崇良委員 何か最近消防が不十分だとかという話があるんですが、必ずしもそうじゃないということ、皆さん謙虚なんで余り言われませんけれども、しっかり１００％統治されていると、さすが
危機管理の組織というふうに私はここで評価をさせていただきます。病院もしかりでございます。
きょうは問いませんけれども、登庁率の決して高くない部署の方々は、そこはしっかりと猛省を促すに本日はとどめさせていただきます。
次、計画上の話にちょっと移りますが、本市においては仙台市
災害対策本部運営要綱というものが平成９年につくられております。この規定に基づいて
非常配備等に関する要綱によって所要の職員、これが情報収集とか、あるいは警戒に当たる
警戒配備というもの、それから、もう１個上に上がって第１段階から第３段階までの
非常配備というものをしていると。
警戒配備と、それから
非常配備に分かれていると。この細則については今検討をされている
地域防災計画における職員の配備や動員計画、そして、この
災害応急体制の整備について細かく律されております。
ここに今示された、また各
部局ごとに規定している計画上の
参集基準というものが適切なものだったんですか。どうお考えでしょうか。例えば今回の震度５強のような場合では第２号配備として仙台市の３分の２の職員の方々が基準としてお集まりになるというふうに定められております。
昨今、建築物の耐震強度の話もあって、震度５強ぐらいでは、強ぐらいという言い方はよくないんですけれども、なかなか堅固につくられた建物は崩れないといったことで被害も出ていないのかなと。そうしたときに、昨今の震度に応じた災害の発生状況を踏まえた再規定の必要性があるんじゃないですか。ここについて御所見を伺います。
39:
◯小野消防局参事 このたびの地震、市内で震度５強での対応についてでございますが、各政令市におきましては本市と同様３分の２としているところは札幌市でございまして、全ての職員が参集することとしているところが神戸市、新潟市等、複数あると伺ってございます。
また、県内の各市におきましては、大崎市や多賀城市などにおきましては全職員が参集することとしているほか、全職員の３分の１から４分の３程度の職員が参集することと定めている市が多くあると伺っているところでございます。
こうした事例から本市の所要人員は必ずしも多いということは考えていないところでございます。
40:
◯菊地崇良委員 なるほど。他都市のところまで御紹介いただき、ありがとうございます。
もし今の数が適切であるとしても、確かに人員というのは少し余力を持って集めないと不測の事態に対応できないというのはもう昔から言われているところです。そこは理解します。
ただ、私、これ一つ言いたいのは、留意すべきはこの際集まったはいいけれども烏合の衆として何もできなくて、ただいるだけということがあるんじゃないですかということを申し上げたい。
必要最小限の要員が確実に参集していただいて、そして、組織の一部としてもそれぞれがしっかりと機能発揮できることこそが求められるものであり、決して人を集めればいいというものじゃないんです。そう私は信じます。
そういったことを考えたときに、今お話ありましたけれども、今の体制で本当にいいのかというところ、もう１回お考えいただきたいとともに、私、また以下質疑しますので、そこも含めて見直しいただければと思います。
引き続き質疑します。
各部局については基準に基づいてその内訳を増減できるように裁量を与えられております。基準は３分の２としながらも、それぞれの
部局ごとの特性によって局長がそれを増減できるということでよろしいんですね。そういうことなんです。それが適切な規定なのかなということも本当はチェックすべきなんじゃないですか。
例えば各部局が定めたそれぞれの内訳、３分の２より少ない場合も多い場合もあると思います。それが本当に機能発揮できるような組織に、人員になっているのかということ。これは誰がどのようにチェックしているのか、まずお尋ねします。
それから、現行の
地域防災計画では
災害応急体制の整備についてあらかじめ各部局の
防災対応業務を把握するとともに、人員の
参集体制や災害の
応急体制を記した防災実施計画なるものを作成しているんです。これを
危機管理監に提出しているということでございます。
まずさっきのチェックの、この機能がはっきり機能しているんですかということ、形骸化していませんかということ、あと、中身として単に頭数だけの割り振りになっているんじゃないですかということをお尋ねします。
41:
◯危機管理監 各部局におきましてそれぞれの所属長が災害時におけるみずからの組織の役割を果たすために必要な職員数を把握いたしまして、災害が発生した場合の連絡網や個々の職員の業務分担等を整理いたしまして、所属職員への周知を図りますなど、日ごろから各所属でチェックすることを基本としております。
また、
危機管理、防災担当におきましては、各部局の業務が専門的なところが多うございますし、また多岐にもわたりますことから、細部にわたるチェックは実質的には困難な面があるのが実態でございます。そうしたことから、
災害対応の際に極端なそごが生じていないかというような大局的な面から確認をしているところでございます。
42:
◯菊地崇良委員 確かに
危機管理監が各局の業務の細部について理解できるはずがありません。国の今定めている業務継続計画も各
部局ごとにしっかりやりなさいと書いています。中身をしっかり見ておられますかということについて、きょうは細部については質疑しませんけれども、そういったことが極めて重要なんだろうというふうに思います。
計画として例えば部局によってはこの
非常配備に関する要領の適用除外として消防局、それから水道局、また交通局とガス局、市立病院がこの
警戒配備と
非常配備の基準に関して別途計画を定めるようになっています。業務継続に関する意識が一歩進んでいるんだろうなというふうに計画上は見るんですが、この特性、それぞれについて御紹介お願いします。
43:
◯防災企画課長 消防局や市立病院などは市民の生命に直接かかわる部門であることから、計画を綿密につくり、職員の周知徹底を図れるようになっているところであり、また、水道、交通、ガスなどの市民生活に直結するライフラインを担う部局につきましては、災害時の早期の対応が必要なことから、本市他部局の
参集基準とは別に定めているものでございます。
44:
◯菊地崇良委員 やはり平素の意識が高いんだなと思います。さっき御紹介いただいた参集率ベスト３の中にこの部局が入っているという結果でございます。やはりしっかり計画しているところはしっかりできているんだなというふうに、一部、部分結論として言えるのかなと思います。
次に、今この計画上の話をしましたので、次、実行上の話を若干質疑検証してみたいと思います。
市の全体計画、さっき言ったいろいろな基準の中には、これはしっかり読み込むと、いいことをいっぱい書いています。細かく、何か出勤できないときは近くの区役所に行ってそこの防災業務に当たれとか、あるいは、まず家族を初めに手当てをした後に出勤しなさいとか、非常にいいことが細部にわたり書いていると。これは現行
地域防災計画の見直しをやっていますから、これと並行してまた少し進化していくんだろうと。ただ、現行の計画についてはまずこれはいいとしましょう。
でも、今、仙台市の全体計画の
参集基準と各局に与えられた
参集基準が適切であったとしたら、やはり参集率が低かったという事実においては、これまた言うんですけれども、各
部局ごとの計画と基準が十分じゃなかったんだろうと言わざるを得ない。
また、もう一つ言わせていただければ、
危機管理監と消防の防災部局以外は
危機管理は任せておけばいいやと、俺たち関係ないんだという意識がどうも仙台市役所の中に蔓延しているんじゃないでしょうかと、数字を見る限りでは恐れながら言わざるを得ないと。決して
危機管理、こういったものは消防とか
危機管理の専管事項じゃありません。この前震災があったときにわかったとおり、各部局が市民の命を守るべきそれぞれの役割を担っていると、こういった意識について再度徹底していただきたいということをまず求め、次の質疑に移ります。
市の全体計画の
参集基準、さっき言いましたけれども、これは登庁率の低さについてはいろいろ原因があると思うんです。それは参集してきても自分は何をすればいいかわからないと。だから、自分の役割がわからないから行かなくてもいいやみたいな気持ちになっているところもあるんじゃないでしょうか。いわゆる烏合の衆たりえていないかというんです。こうなりますと、各局長たちの責任が非常に重いんじゃないかというふうに考えますけれども、これについて御所見を伺います。
45:
◯危機管理監 参集職員の具体的な配備につきましては各部局で定めております防災実施計画に基づいて行われるものでございまして、職員に対する
参集基準の徹底や参集の連絡確認は各部局の責任において実施されるべきものと考えております。
参集基準や連絡網のチェックなどについて、職員の意識も含め、各部局に対しまして改めて
非常配備体制の徹底を図ってまいりたいと存じます。
46:
◯菊地崇良委員 よろしくお願いします。
なお、一つ最後に確認しますけれども、
東日本大震災以降、市が行った全体での非常事態の対処のための措置が十分でなかったと私は認識しているんですが、こういった防災訓練は地域の方々はしっかりやっています。あるいは、やりなさいと市も示しています。してくださいということをお願いしています。学校や地域はしっかりやっているんですけれども、このコントロールタワーとなる、あるいは各種窓口となる市本庁、それから区役所においてはその職員を対象とした参集訓練というのは行ってきましたか。ちょっと確認させてください。
47:
◯防災企画課長 参集訓練につきましては、非常呼び出し訓練と職場への登庁訓練の２種類がございますが、このうち非常呼び出し訓練につきましては特に幹部に関しましては総合防災訓練などの際に行ってございます。また、登庁訓練につきましては、平成２０年の総合防災訓練の際に各区の連絡要員を区役所から災害対策本部に参集させる形で実施したことがございます。
しかしながら、現状において職場への登庁を含めた職員向けの参集訓練は実施していないところでございます。
48:
◯菊地崇良委員 なるほど、了解しました。結局やっていなかったということなんです。仕事をしながら、大変だと思います。ただ、創意工夫では電話連絡とかメールでやりとりをして、いざというときみんなしっかり動けるねということを本当はやってくるべきだったんじゃないですか。今まで皆さんのことを御信頼申し上げてやってきたんですが、今回の結果を見るとこのようなことを言わざるを得ないというところでございます。
ただ文句ばかり言ってもしようがないんで、建設的なことについて今から提言も含めて質疑します。事態対処の本番の場において、ここでは失敗は許されません。命にかかわることだから申し上げるんですが、失敗は許されません。また８００人、仙台市で死者を出すんですかということなんです。その後はまた何カ月も苦しい思いを市民にさせるのかということなんです。
この生命、財産に及ぼす影響について適切に対応するためには、内訳として何が必要かということを私なりに言わせていただければ、使命感、責任感という公務員の行動の規範、これを根底としてその意識がしっかりとあること、それから、組織として間断なく力を発揮できる対処体制、それは箱の体制と、どのように挑むかというソフトの体制、この両方が必要だと。
そして、これを単に計画、形骸化させないために教育や訓練、これはＯＪＴも含むんでしょう。こういうことをやらなければいけない。そして、実際それがやった後によかったか悪かったかということを速やかに確認して分析をし、それを業務に反映、改善することが必須です。これは私も前の定例会で何回か申し上げてきて、今一部お取り組みであろうと信じているんですけれども、こういったことを一言で言うと、今はやりのＰＤＣＡサイクル、これをしっかりやることが肝要なんでしょうというふうに思います。
さて、計画というのは昼間みんなが出ているときにはできると思います。ただ、厳しい状況の中でそれが機能するかどうかというところが非常に大事であろうと。すなわち勤務時間外におけるその連絡網、あるいは夜間や休日等における緊急事態を考慮した職員の動員や連絡体制の強化を図ること、これももう既に計画に記述されているんです。これについても見直し、あるいは一部の充実が早急に図られるべきと考えております。これについても後でまとめて御所見をください。
一例として、実例があるんですが、今回の８月３０日の地震でこんなことがあったそうです。これはある職員から聞いた話なんですが、地震のとき、やはりずしんときたんで、あ、と思ったらしいんです。ただ、その場所では仙台市は広うございますから、その場所では震度２ぐらいだなと思ったらしいんです。それで、大丈夫だというんでまた深い眠りについてしまったと。でも、ふたをあけたら震度５強だったということなんです。
これは何を言っているかというと、仙台は広いですから、震度計の配置の話はまた今度別のときに展開しますけれども、震度のばらつきがあると。そうすると、職員そのものがそれを知り得ることがなかなかできない状況でもあるということが言えると思います。では何を知ればいいかと。例えば、この事態の確実な承知と平素からの意識づけとして、今盛んに同僚議員たちからも言われています、例えば杜の都防災メール、これ全職員登録していますか。していないと思います。それから、あるいはこの杜の都防災メールを一部システム改修して、全職員に対して市の配備態勢がどんと通知されるようなシステムをつくるのも一案なんじゃないでしょうか。そんなにかからないはずです。
このような場合でも一律の参集を求めるんであれば、予算の関係はあると思いますけれども、さっき言った杜の都防災メールのほかに、阪神淡路以降、強い広汎性を有する通信として供用されていますメール、これを使うことなどは経費をかけずすぐできると思います。一斉メールすればいいんです。今、態勢何ぼだと、参集せよと。こんなものはすぐできるんじゃないでしょうか。携帯電話です。ほとんどの皆さん、職員の方の私物ですから、これにお送りするというのは本人の理解と了解も必要と思いますが、今それを拒否するような方はいないと思います。まとめて御所見を問います。
49:
◯防災企画課長 現在、本市の幹部職員や初動対応職員に対しまして、非常呼び出しシステムを有効に活用しているところでございまして、メールシステムを活用いたしました
参集基準の徹底といったものは有効なものと認識しているところでございます。この中でも震度情報を得られる杜の都防災メールの登録等につきましては、
参集基準の確認の面からもすぐれたものというふうに考えているところでございます。
今後、
参集基準を徹底するための方策の一つといたしまして、杜の都防災メールの登録推奨について前向きに取り組んでまいりたいと考えてございます。
50:
◯菊地崇良委員 ぜひお取り組み鋭意お願いします。
国においては、平成１７年以降、首都直下型地震における登庁に関する業務継続計画、あるいは総務省から各地方自治体のほうにもそういったことに関する通知あるいは逐次そういった指針が示されております。本市の計画もそれと恐らくある程度リンクしてつくっているんだろうと。
その国の基準の一つについて紹介するならば、例えば東京の首都直下の対応方なんですが、ある一定の距離以外に住んでいる方は登庁は危険だと、そこは自分の周辺でやはり待機または活動せよというふうになっているんです。なお、官公庁に近い職員の方々、これは地理的にやはり登庁しやすい。そういった方々には何時間以内に出勤するようにというふうに書いているわけです。
たしかこれは本市においても、これは分析検討は必要ですけれども、物理的に登庁できる網をかけるということ。これはある程度検討する必要があると思います。後でまとめてお答えください。
この本市の計画、
非常配備要領にもこう書いています。局長等は突発的な大規模災害に備え、所属職員の居住地等を把握し、必要に応じ参集場所を事前に指定しておくとあります。さて、今回そういった措置がなされておりましたか。職員の安全確保と確実な対処態勢の確立という観点からお答えください。
51:
◯危機管理監 現在の
参集体制につきましては居住地等を考慮したものには必ずしもなっていないものと考えておりまして、距離的、時間的に勤務地に参集しにくい職員につきましては、御指摘のように居住場所に最も近い庁舎への参集を指定するというような工夫も大変有用なものと思っております。
今後、
参集体制につきましては、御提言も含めましてさまざまな視点から研究、検討してまいりたいと存じます。
52:
◯菊地崇良委員 検討よろしくお願いします。
計画について、現行計画、これは今後
地域防災計画との整合あるいは国民保護計画、既存のものと整合しながら進められていくものと考えています。ただ、各局今からいろいろまたお取り組み、見直ししているところと思うんですが、やはり今から向かうべき方向、このベクトルを各局ばらばらにやったんでは非常に非効率的です。最後まとめろといったって、いや、うちはこうつくってしまったよとなりますから、できれば今お取り組み中の業務継続計画の中の主要な検討項目については早期に各局に提示して、その方向について同じ方向を向いて検討を進めてもらうということが大事ということを要望しておきます。
次、市として
危機管理あるいは行動の基準についてこれからよく検討されていくと思うんですが、今の忙しい状況で計画見直しできないと。では今回の計画の中でベストを尽くしていかなければいけないんです。そのときに、仮に今あるこの
危機管理と消防の部局体制が全市横断的にこれを徹底する形として問題があるというんであれば、これは今から見直ししていかなければいけないだろうと。私も研究してまいります。
こういう状況に適切に備えるように、それこそ行政組織に通じて広範多岐にわたる高い識見をお持ちの藤本副市長が今回御登板されたと考えております。これは大泉議員が以前奥山市長の選挙体制の確立のために藤本さんをという話がありましたけれども、私はそんなことは決してなくて、このために来られたお方だと信じております。二度とこのようなことがないように祈るところですが、御所見を伺います。
53: ◯藤本副市長 ただいままでの御質疑を通じまして、８月３０日の宮城県沖を震源とする地震の対応につきまして、地震発生３時間後の本市職員の
参集状況が十分でなかったと具体的な数値に基づいての御指摘につきましては、まさに真剣に反省をしなければならないと考えておりまして、今後、基準の再徹底を初め、
災害対応において改善をしてまいらなければならない課題であるというふうに考えております。
大規模災害の際には、地理的な問題や被災状況、交通状況などによりましては職場に職員が直ちに参集できにくい状況もございますけれども、適切かつ効果的な参集方法につきましてただいま御指摘のございましたようなメールによる手段を活用するなどによりまして具体的に検討を進めてまいりたいと存じます。
職員の参集への動機づけや意識を高めるなどによりまして、全庁挙げての効果的な
災害対応につなげてまいりたいと考えているところでございます。
54:
◯菊地崇良委員 ぜひお取り組み、私も尊敬する藤本副市長、よろしくお願いします。
なお、やればいいと、その実績だけつくるといったような仕事の仕方というものをよくいろいろなところで見受けることがあるんですが、決してそうならないように、決して職員の過度な負担にならず機能し得る体制をつくっていただきたいと思います。
余力をかりまして、ヘリポートについてこれからお尋ねを申し上げます。
市民の安全に関して直結するヘリ、これは我が仙台市の虎の子であります。この基地選定に係る平成２３年度を含む、この比較検討の過程の適否についてお尋ねします。これは平成２３年７月から仙台市の空港、仙台空港の民間用地を借用しておりますけれども、出動回数は何回だったんですか。これは震災年度を含まない例年に比して同等規模だったのかどうか、評価を問います。
55: ◯消防航空隊長 消防ヘリコプターにつきましては、消防ヘリポート被災後、仙台空港に隣接する民間の施設に一時的に移転しておりまして、その後、同じ空港の現在の施設に活動拠点を移しております。
災害出場件数は、本年の４月から８月までで２５件となっており、
東日本大震災以前の平成２２年の同時期と比較いたしますと２１件減少している状況にございます。
56:
◯菊地崇良委員 ちょっと確認ですが、２１件に低減したんですか、それとも２１件減ったんですか。ちょっと確認です。
57: ◯消防航空隊長 ２１件減少してございます。
58:
◯菊地崇良委員 これは２１回、随分減少してしまったということがあるんですが、この理由をどういうふうに分析されていますか。
59: ◯消防航空隊長 災害出場が減少している理由につきましては、比較した当該期間におきまして、まず市内での火災や救助など全体的に災害が減少しており、さらに、消防ヘリコプターの活動を必要とする災害事案の発生も少ないことが主な理由と認識いたしております。
60:
◯菊地崇良委員 ちょっとそんなに減ったのかなという疑問を感じざるを得ないところもあるんですが、運用上のいろいろ都合もあったんだろうというところでここはとどめておきます。
民間用地を借用して以降の平成２３年度内の借地料と整備費をちょっと確認いたします。
61: ◯消防局管理課長 現在、仙台空港の民間事業所の土地及び事務所つき格納庫を借用しておりますが、平成２３年度の賃借料は約３５００万円となっております。なお、この賃借料の全額につきまして国の特別交付税で措置されているところでございます。
62:
◯菊地崇良委員 了解しました。国のお金。国のお金といっても我々の税金ですけれども。これはさっきの出動回数と照らし合わせて費用対効果の上からは適切とお考えですか。お尋ねします。
63: ◯消防局管理課長 航空機は、航空法により救助活動などの緊急時の場合を除き、空港または飛行場以外の場所で離着陸を行ってはならないとされております。こうしたことから、消防ヘリコプターは現在仙台空港を活動拠点としているところでございます。賃借料につきましては、仙台空港内の他の事業所や他の空港での単価とも比較しておりますが、借用している施設規模から適正であると認識しております。
また、ヘリコプターの災害出場件数との費用対効果につきましてはその評価が難しいところではございますが、さきの
東日本大震災でのヘリコプターの活動などを考慮いたしますと妥当なものであると認識しているところでございます。
64:
◯菊地崇良委員 わかりました。妥当だということでございますが、では、もう一つ質問するんですが、平成２３年、これは別のところにいろいろ用地を構えて駐機していたわけですけれども、この間当然鋭意新たなヘリポートに関する検討を進めていたというふうに伺っております。この検討状況と結果についてお問い合わせするとともに、まとめて将来配備されるヘリの数、県と市の数の比率もあわせてお答えください。
65: ◯消防局管理課長 平成２３年度の検討状況、結果についてでございますが、震災直後から陸上自衛隊霞目駐屯地の協力を得まして、消防ヘリコプターの運行を一日たりとも休止することがないよう運用することとあわせ、暫定的な活動拠点の確保についても調整を行ったところでございます。
また、これと同時に、これまで共同で整備運用しておりました宮城県とのヘリポート整備のあり方につきまして協議検討を行い、大震災での被災を踏まえ、津波を初めとした大規模災害においても被災することなく継続的に活動を維持できる場所、施設とすることなどを基本的な要件としまして移転再整備するとの結論に達したものでございます。
その後は県市間の事務ベースでヘリポート整備の要件整理や適地の基礎的な調査、
災害復旧費補助金に係る国との財源の調整などを実施してまいったところでございます。
66: ◯消防航空隊長 消防ヘリコプターの配備機数ですが、本市は２機、宮城県は現在リース機１機で対応しており、県には今年度末にリース機にかわり国から新たな機体が配備される予定でございます。
業務は基本的に県は県内を管轄し、市は市内を管轄しておりますが、県との覚え書きにより県が滞空検査や点検などで運用できない場合は本市が県内をカバーする運用を行っております。今後につきましても引き続きこうした連携体制を維持してまいりたいと考えております。
67:
◯菊地崇良委員 委員長、一部資料を使わせていただきます。
68:
◯委員長 はい。
69:
◯菊地崇良委員 消防ヘリ、先ほど申し上げたとおり虎の子です。情報収集や避難広報あるいは人命救助や空中消火のほか、部隊輸送または市長を輸送する任務もございます。これが我が仙台市が保有するＬ型です。それから、これが県のものです。こっち、県のほうが一回り小さいんです。小さいし軽い。そして、ヘリポートも県のほうが小さくてよくて、仙台市は大きくなければならないということをちょっと今言っておきます。
さて、ここで市長の登庁体制、万が一のとき適切な指揮官にお出ましいただかなければなりませんから、これを運ぶための体制についてお尋ねします。
70: ◯消防航空隊長 大規模災害の発生により市長などが緊急に参集する際の手段といたしましては、消防署の緊急車両により参集することを基本としておりますが、市長などの出張等あるいは陸路の途絶などによってヘリコプターが必要となる場合は、着陸場所といたしましては広瀬川の緑地や宮城県消防学校などを想定しているところでございます。
71:
◯菊地崇良委員 ヘリポートが多分この近傍にはないんです。宮城県の県庁の上にはさっき言ったこの小さいヘリしかおりられないと。これです。これしかおりられないと。やはり、市長がおりられるような体制をとることもやはりヘリの運用上検討する必要があると思います。今はなかなか難しいかもしれませんが、今財政局のほうで御検討される予定の新しい仙台市庁舎の再建築の際、仙台市の消防ヘリがおりられるような、そういった建物にするのも考察が必要かなと思っております。
それからあと、きょうは時間の関係で言いっ放しにしますが、仙台市内にいろいろなビルの上にヘリポートがあるところもあります。これはヘリポートの上に一連番号を付すいわゆる対空表示と申すんですけれども、そういうものもあったほうがいいんじゃないかなという声がよく聞かれます。これは県とぜひぜひ連携されて対空表示の措置についても今後御検討を要望しておきます。
最後に一つ質問を申し上げます。
これ先日、大泉議員の一般質問において新消防ヘリポート整備構想について質問がありました。これは県との共同整備及び運用を基本として次年度以降設計業務などに１３億円で着手するということでございました。候補地が本市近郊であるやに聞いています。
この御回答にあったように近郊でいいのかなという思いがあるのと、この運用はさっき言った我が仙台市の消防ヘリが２機で県のヘリは１機なんです。我が仙台市のヘリも乗せられない県庁の屋上をつくった県に引っ張られる必要はないと思うんです。これアクセスも重視しているらしくて、この新しいヘリポートの運用は、これは私の考えでは仙台市が主で、従は県であります。
用地選定については、職員の参集など陸地からのアクセスも含め、継続的に活動維持できる場所、施設であるということをその選定要件とされています。ただ、本当にもし近傍だったときに、この候補地については仙台市にとって安定的な消防体制、消防航空体制を、虎の子を構築できるのかということについて尋ねます。単純に県に引っ張られているんじゃないということを私は信じているんですが、その際、仙台市域における出動回数の見積もり、気候の影響等でヘリは大きな影響を受けますので、そういったことも重要と思います。これは市民のコンセンサスを得られる分析と説明がなされるべきと考えますが、いかがですか、お尋ねします。
72: ◯消防局長 ヘリポートの整備につきましては、今年度は適地調査を初めとした基本計画策定業務を実施しているところでございます。整備に当たりましては、津波を初めとした大規模災害であっても被災せず、継続的に活動を維持できる場所、施設であることを基本方針としているところでございますが、ヘリコプターの進入表面の確保、環境へ与える影響や安定的な運行を確保できる気象条件なども重要な要件として適地を選定する必要がございます。
また、御指摘にありました県との関係でございますが、これまでもヘリコプターの相互補完的な運行体制を確保しながら全国的に先駆けて効率的な連携体制を構築しておりまして、新ヘリポート整備に当たりましても対等な立場で事業を進めているものでございます。
今後とも、こうしたさまざまな要件をバランスよく満たすことはもちろんのことでございますけれども、安定的な消防航空体制が確保できる適切な位置にヘリポートを整備できるよう、市民の皆様の理解も得ながら早期整備に向け事業を進めてまいります。
73:
◯菊地崇良委員 市民のコンセンサスを得られる説明がなされる御検討をされるということですので、その結果について待ちたいと思います。
改めてこのヘリポートも含んで、
危機管理を御担当する副市長の、藤本副市長に総合的御所見を賜りたいと存じます。
74: ◯藤本副市長
東日本大震災によりまして多数のとうとい人命や多大なる財産を失うなど、これまで経験したことのない経験をいたしました本市におきまして、防災や減災対策を初め、さまざまな災害対策や対応に課題を残したものと改めて思い知らされているところでございます。
こうした中で、対応が必要な災害はいつでも起こり得ること、また、こうした災害に対応するため事前の周到な準備が必要なことにつきまして、我々自身が身をもって学んだところでございまして、あわせてこれまでも議会を挙げてさまざまな機会を通じ御議論、御指摘をいただきましたことも十分踏まえまして、現在さまざまな改善のポイントを見出しながら
地域防災計画を初めとする災害対策に生かすべく取り組んでいるところでございます。
菊地委員のほうから御指摘のございました参集を初めとした職員の意識向上の問題、ヘリポートの確保につきましても、こうした視点に立って取り組む重要なものと認識いたしているところでございます。
将来また大きな災害が再来することに備え、再びこうした事態にならないよう、職員の防災や減災に取り組む意識を確実にいたしながら、また、こうした意識を効果的に発揮するべく、人命救助体制の確保を初め、さまざまな
災害対応への体制の整備を進め、市民の命を守り、さらに安全・安心へつなげてまいるべく引き続き最大限努力を重ねてまいりたいと存じます。
75:
◯菊地崇良委員 今回、私、るる心ならずも厳しい、あるいは強いことを申し上げましたが、これもひとえに本市、また１０６万市民のことを思ってのことでございます。どうぞ御了解ください。
なお一方、今、日々一生懸命頑張っている職員の方もいっぱいおられるわけです。例えば消防に関して、きょう、いろいろ御質問させていただいたけれども、この前震災で限られた訓練であるにもかかわらず、７月の県大会では断トツの消防訓練の成果をおさめられたし、それから、８月７日に行われた全国の消防大会においても団体、個人ともに好成績をおさめていると。言わずもがな、一般の行政職員の方もそうであります。ぜひ副市長等におかれましては現場に赴かれまして職場の実態と、それから職員の方々のよいところを適切に評価し、しかし一方、改めるべきところは厳しく改めていただき、これから仙台市、いい方向に向かうことを御期待申し上げ、質疑を終わります。
76: ◯
斎藤範夫委員 今の
菊地崇良委員の質疑を聞いておりまして、藤本副市長というのは
危機管理のプロだったんだなということを改めて認識いたしましたし、そしてまた、今、職員の意識改革が非常に重要な課題であったということも認識いたしました。それからまた、ヘリポートの選定が大変なことになっているんだなということも改めて認識いたしましたが、私は
決算年度に消防局が行いました契約について随意契約を行っていたということで、このことについて監査委員の指摘を受けておりますので、これに関して質疑をさせていただきたいと思います。
随意契約といいますと、やる側からすると非常に手間が省略できて容易に業者が選定できるということで、非常に魔法のつえみたいな大変な品物なんですけれども、一方でこの随契というのは大変大きな問題もございます。競争がないために発注金額が高くなって税金の無駄遣いとなると、あるいは役所が徴取する見積もりをめぐって談合が行われると、あるいは業者の選定が不透明、そして、極端な話、業者との癒着、汚職の温床になりやすいというようなことから、この随契というのは地方自治法施行令で限定列挙されておりまして、こういう場合に限ってできるということになっています。こういう場合しかできないということになっているわけですが、さて、
決算年度で消防局が監査委員の定例監査でもって指摘された８件の随意契約というのはどのような理由で行われたんですか、お示しください。
77: ◯消防局管理課長 このたびの定例監査におきまして指摘を受けました８件の契約の内訳でございますが、消防庁舎に係る空調換気設備保守点検業務委託が５件、自家用電気工作物保安管理業務委託が１件、昇降機保守点検業務委託が２件となっております。
特命による随意契約の理由といたしましては、いずれの契約につきましても２４時間体制で災害等に対応する災害拠点施設としての特殊性から、故障発生時における即時の修理復旧対応、部品供給体制の常時確保が契約に当たっての必須の要件と考えまして、それぞれの設備の設置業者以外では対応は困難であるとの認識から特命による随意契約を行ってまいったものでございます。
78: ◯
斎藤範夫委員 今どきそんな認識があったのかと思うと非常にびっくりいたしますけれども。ところで、この８件の契約というのはこの平成２３年度で初めて契約したものではないと思うんですけれども、これいつごろから契約していたんですか。
79: ◯消防局管理課長 対象となっております８件の契約につきましては、それぞれの庁舎の新築時から継続して契約を行っておりまして、古いものは昭和５６年度から、新しいものは平成１２年度からの契約となっております。
80: ◯
斎藤範夫委員 古いものですと昭和５６年度からということで、この間定例監査が一度も行われていないわけはないわけでありまして、多分３年に１回は定例監査が行われていると思うんですけれども、なぜ今ごろになっていきなり監査委員が指摘するに至ったんでしょうか。ぜひ監査委員にお尋ねをしたいんですが。
81: ◯萱場代表監査委員 随意契約についてでございますが、本市では法令に定める随意契約事由を適用する際の留意点と明示いたしまして随意契約ガイドラインを定めまして、平成２３年４月１日より実施することとなりましたことから、このガイドラインに基づいて事務がなされているか否かを重点事項として今回の定例監査を行ったものでございます。
このガイドラインにおきましては、起案に当たっては随意契約によることができる特段の事情を具体的に記載することとされておりますが、今回指摘いたしました消防局の契約の起案文書におきましては随意契約によることができる特段の事情を具体的に記載しているとは言えないとの判断から、当該ガイドラインに反しているものとして指摘をするに至ったところでございます。
82: ◯
斎藤範夫委員 委員長、済みません、あらかじめお断りするべきところ、他局にまたがる場合がございますので、どうぞよろしくお願いします。
83:
◯委員長 はい。
84: ◯
斎藤範夫委員 さて、先ほど冒頭申し上げましたように、随契というのは地方自治法施行令で限定列挙されているわけでありまして、ガイドラインがあろうがなかろうができないものはできないと、そういうことだと私は理解しておるんですけれども、そのガイドラインというのはいわゆる市長部局の一文書だと思うんですけれども、この一つの文書ができたからといって監査の方針というのはくるくる変わっていいものなんでしょうか。お尋ねします。
85: ◯萱場代表監査委員 随意契約につきましては、ガイドラインが策定される以前から随意契約を締結した理由が一切記載されていない場合、また、合理的な理由を欠き明らかに要件を満たしていないと判断される場合について指摘の対象としておったところでございます。
監査に当たりましては、事務の執行が法令の定めるところに従って適正に行われているかを主眼として実施しておりますが、今回のガイドラインは法令遵守のより具体的な基準が示されたものと考えられましたことから、これを着眼点として監査を行ったものでございます。
86: ◯
斎藤範夫委員 より厳格にガイドラインでもって解釈したということでありましょうが、先ほどの消防局の説明ですと消防は２４時間体制だからというような話がありましたけれども、どこかで今回の特別委員会の質疑の中で２４時間体制、特命随契というその二つのキーワード、どこかで聞いたような話なんですけれども、多分ガス局だったと思うんですけれども、ガス局でも特命随契と。２４時間だから特命随契ということは、これはちょっと当てはまらない話ですので、そういうことでもって特命随契することは到底理解ができないわけであります。さて、今出ましたこの随意契約ガイドライン、これはこれを策定するに至った背景というものはどういうものなんでしょうか。どういう背景があったんでしょうか。
87: ◯契約課長 随意契約ガイドライン策定の背景でございますが、平成２１年度に実施されました会計検査院の実地検査におきまして本市の事務処理の一部に不適正なものがあったとの指摘がなされたことが発端となりまして、平成２２年度に特命随意契約に関する実態調査を行いました。その結果、随意契約の根拠条項が誤っているものや、特命とする理由が明確でないものが散見されましたことから、全庁的に適正な契約事務の執行を期するため、随意契約の事務処理指針を定めることとしたものでございます。
88: ◯
斎藤範夫委員 この随意契約ガイドラインというもののポイントといいますか、幾つかの特徴、これをちょっとお示しいただきたいと思います。
89: ◯契約課長 随意契約ガイドラインのポイントでございますが、本市が随意契約を締結する際の統一された基準となるように、根拠規定ごとに具体的な事例を示しながら判断の指針をまとめたことが中心でございます。
また、その実効性を高めるため、内部統制手続といたしまして少額の随意契約を除いて各局区の主管課長による確認、合議を求め、さらに各課契約による随意契約に対しまして契約課による内部検査の実施を定めております。
90: ◯
斎藤範夫委員 今、主管課との合議という話がございましたね。内部統制手続として局主管課の合議ということがございました。しかし、これ消防局の契約についての主管課って管理課じゃないですか。管理課みずからが契約してどこに合議するんですか。全然内部統制になっていないんじゃないかなと。あと、例えば、これは当てはまるのかどうかわかりませんけれども、私が前回質疑させていただきました環境局はもしかして主管課って総務課じゃないですか。そういうところでどうして内部統制なんてできるんだというふうに思うんですけれども、これについてはどうでしょうか。
91: ◯契約課長 各局区の主管課長に対しましては、それぞれの局区が担当する業務全体にわたりまして随意契約が適切になされるように確認、合議を求めているところでございまして、その職分に鑑みましても自分が責任者を務める課の業務につきましては、当然にみずから適切に執行していただけるものと考えているところでございます。
なお、その上でも誤りが発生することはあり得ると存じますので、このガイドラインでも契約課による内部検査を規定したところでございます。
92: ◯
斎藤範夫委員 今申し上げたのは、内部統制手続とおっしゃったけれども、その結果があるんじゃないですかというふうに申し上げたんです。契約する課が主管課の場合、そこが間違った認識でもって手続を進めてしまうとどうしても内部統制にならないということで、そういう結果がありますよと、ぜひ改善していただきたいと思います。
次に、先ほどのポイントの中で多分触れられておったと思うんですが、財政局が内部検査を実施するとしておりますけれども、この内部検査の実施状況を具体的にお示しいただきたいと思います。
93: ◯契約課長 昨年度の内部検査は、総務企画局、子供未来局、会計室、各行政委員会が４月から８月までに行った随意契約を対象に、抽出検査により実施いたしました。その結果、おおむね適正に執行されておりましたが、一部に本来は契約担当課契約とすべき内容のものを各課で契約締結している事例が見受けられましたため、文書による指導を行ったところでございます。
94: ◯
斎藤範夫委員 今回、内部検査などを通してガイドライン策定前と策定後ではこの市役所の随意契約の取り扱いというものが変わったのかどうか大変気になるところでございますけれども、何か具体的な件数とか何かで把握していらっしゃるんであれば、どのように変わったかお示しをいただきたいと思います。
95: ◯契約課長 具体的にというお尋ねでございますけれども、随意契約ガイドラインは先ほど御答弁申し上げましたとおり統一的な基準や判断の指針を定めたものでございますことから、これによって随意契約の範囲や契約方法等の取り扱いが変わるものではございません。このガイドラインは昨年４月からの実施でありまして、今後庁内に十分これを浸透させることによって職員の意識改善やスキルアップにつながり、随意契約がより適切に行われるようになると考えているところでございまして、内部検査を実施した際の文書指導や口頭注意の件数が今年度以降減少していくことを期待しているところでございます。
96: ◯
斎藤範夫委員 減少していくということを期待しているということでございました。
さて、最初のお話に戻しますと、この消防局で行った特命随契８件、これは毎年度更新していくというか、毎年度契約するものでございましょうから、平成２４年度の契約手続というものはどのように行ったのでしょうか。また、今回の監査の指摘を受けて消防局内で契約事務の見直しというものを行ったんでしょうか。
97: ◯消防局管理課長 このたびの監査におけます指摘を踏まえまして、早速随意契約ガイドラインも含めまして契約事務、会計事務の手引き等の再確認、市全体の研修会への参加、局内の研修会を行うなど、契約事務の適正化を図ったところでございます。
また、監査において指摘を受けました事項につきましては、改めて設備設置業者以外における業務履行の可能性に関する調査を行ったところでございます。その結果、本年度は空調換気設備保守点検業務委託契約に関しましては、設備設置業者以外においても故障時における即時の対応がある程度可能であると判断いたしまして、指名競争入札に移行したところでございます。また、昇降機保守点検業務委託契約等につきましては、故障時における対応、特に常時の部品供給体制に関しまして、夜間も含めた即時の対応が設備設置業者以外では困難であると判断いたしまして、これまでと同様の対応といたしたところでございます。
98: ◯
斎藤範夫委員 今の答弁で空調設備の保守点検なんていうのは、これはどの業者だってできます。それから、後の二つ、昇降機についてもいろいろおっしゃって特命随契したという話ですけれども、これもどうなのかなと私は思います。いずれまた追っかけて監査が入るんでしょうから、その中で適切な指摘なり指導をしていただくようにお願いしたいと思います。
さて、先ほどの
菊地崇良委員の質疑を聞いていまして、大変、藤本副市長に対する期待が大きいというか、藤本副市長に対して私も期待するところが大きくなってまいったわけでございますけれども、そもそも藤本副市長、御担当になったのが４月からでございます。消防局というのはちょっと離れたところにあって、好き放題やっているなんていうことは申し上げませんが、この随契とは直接関係なくて全般的な話として、副市長みずから消防局に足を運んで消防局の職員といろいろとお話をするというような機会はございましたか。
99: ◯藤本副市長 直接私が雨宮のほうに赴きまして意見を交換したということはございません。しかしながら、さまざまな項目につきまして関係局も含めて調整が必要な場面がたびたびございますので、その際には申しわけございませんが、この庁舎のほうに皆さん集まっていただきながら意見交換をしながら具体の検討を進めているところでございます。
100: ◯
斎藤範夫委員 今、消防局、こういう事務執行体制とかいろいろありますけれども、それよりは大震災の後、市民の期待が非常に高まっております。そういう中で今、
地域防災計画の見直しというようなこともやっておりますし、先ほどございましたヘリポートの選定、場合によっては仙台市外に設置するんだというような話も出ておりましたけれども、大変なことだなというふうに私は思っております。さまざまな課題を抱えているわけですよね。
この極めて重大な局面に直面している消防局、これに対してやはり副市長は強いリーダーシップを発揮していただきたいと思うんですが、８月末のフィリピン沖の地震の際、津波情報伝達システムというものの電源が切れていたというふうなことで、私も代表質疑をさせていただきました。余り期待した答弁はなかったんでありますけれども、それで、副市長にぜひこの消防局を強く指導していただきたいと思っておりまして、ただ、副市長の消防局指導システムの電源が入っているのかどうか。これが一番肝心なわけでありまして、この電源をきっちり入れていただきまして、しっかりと消防局を指揮、監督、指導していただきたいと思うんでありますけれども、御所見を伺って私の質問の最後といたします。
101: ◯藤本副市長 昨年３月１１日の大震災発災以降、私、総務企画の局長という立場で担当に入りました際には、消防局の職員とまさに何十時間も一緒に生活をともにしながらといいますか、
災害対応の場面で一緒に対応したという気持ちでおります。その際、改めて消防局の職員がみずからのいろいろな事情は別にしてでも仙台市民のために最大限努力をしている姿にも接してまいったつもりでおります。
今回、私がこういうことで防災担当という立場ではございますけれども、その際におきましても、もちろん消防局だけではこうした大規模災害への対応というものはかなうとは申しませんので、これはまさに全庁挙げての対応ということになろうかと思います。
地域防災計画の改定を初めとしまして、災害に関するさまざまな対応につきましては、その意味で全庁的な対応が基本となりますことから、具体の検討に当たりましてはさまざまなテーマにつきまして、まずは各局連携を密にする中で検討が必要だというふうに思っておりまして、その中で随時テーマに沿いながら私のところで関係局集まりながら検討も進めているところでございまして、その意味で担当の副市長としましては、まさにこれからが正念場でもあるというふうに強く認識をいたしておるところでございまして、市民の安全・安心を確たるものにするために私なりにひとつ覚悟を持ちながら臨んでまいりたいと存じます。
102:
◯委員長 復興仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔高橋次男委員、質疑席に着席〕
103:
◯委員長 発言願います。
104: ◯高橋次男委員 復興仙台の高橋でございます。平成２３年度一般会計決算、第８
款消防費、第１１
款災害復旧費中、津波情報伝達システムに関連して伺います。
委員長、他局にわたる場合はよろしくお願いをいたします。
同僚議員からも８月３１日、今回の事故に関する一般質問がありました。私からも別な視点で質疑をさせていただきます。
質疑をする前に、私は一消防団員でもございます。消防団の組織に関してはこのように私は認識をいたしております。伝統的に消防団は消防団の組織として、消防行政からは組織としては別個のものというふうに認識いたしております。しかし、一朝有事の場合は命令指揮系統下に入り目的は同じと。今回質問するに当たって内部情報を知りつつ質問するのかというふうな誤解をいただくと大変私としては困ると。私は私なりに一議員として、団員として、市民としての立場からよりよい消防行政になるようにという視点で質疑をさせていただきたいなと思ってございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
まず、この装置が防災行政無線、津波防災システムであります。このシステムは、大津波などの情報を迅速に住民に伝え、早期に避難できるよう開発されたシステムであります。このこれが親機と申しましてシステムの中枢の役割を担う部分でございます。電波をこれで受けて、これで処理し、この屋外の津波広報システムで市民に伝えると。この上の映像は、今、屋外広報装置が作動しているように電波を送っていることがわかるための表示でございます。したがって、当初は消防局が調査しなくても警報が自動的に作動する装置であったとのことであります。
しかし、今回のような津波注意報の発令があると警報が解除されるまで屋外装置が延々と作動し、地元からの苦情などで警報時間の調整などが本市でもできるようにと設置されたのが津波情報伝達始動装置であります。これは仙台市独自のものでございます。本市の津波情報伝達システムは上段の津波警報発令のための主なる操作基盤、これでございます。白い部分。これとこの下にあるチューナー、これが音声発生装置と一体で、これが音声発生装置でございます。これが一体でその役割を担える装置でございます。
したがって、この二つの装置のそれぞれ独立した電源はいつでも起動できるように入力の状態になっていることが作動する前提要件であります。今回のミスはこの下の段の音声発生装置の入力ボタンが入っていないために起きた事故であります。
事故当日、システムの上段にある主なる装置の運用モードの表示はここの部分でございます。運用モードの表示は通常と操作卓統制中と操作訓練中の３種があり、それぞれ青、赤、黄色で色分けをされています。操作統制中と操作訓練中のモードの点灯は、下段の音声発生装置の入力がなくとも影響はありません。要は音声の発生を必要としないからであります。
しかし、通常モードが点灯していても、下段の音声発生装置の入力がなければ音声は出てまいりません。機能いたしません。そもそも電源が別々なのであります。にもかかわらず、通常モードの点灯表示がなされているのは誤った操作につながりやすい仕様であります。
８月３１日、津波注意報が発令されたので、担当した２人の職員は下段の装置も入力しているものと思い操作したのだろうと想像されます。この下段の発生装置は、見てのとおり４５センチ掛ける約１０センチくらいの表面が真っ黒です。右下のスイッチの形状と大きさは、ほぼ一粒の枝豆の片割れと同じで、スイッチが入っているかどうかの確認はその上にあるごま粒大の緑のあかりがつくことによってようやく確認できる状態であります。要するに極めて見にくいということであります。
上段と下段のシステムの一体性を持たせるために、下段の装置の表示部を明るく見やすくはっきりと表示したものに改善されるべきであります。上段の運用モードの表示の通常は、明らかにシステムの運用上支障を生じる表示設計であり、操作上誤解を招く瑕疵ある製品であり、これも改善されなければなりませんでした。どうしてこのような製品になったかは後段で指摘をいたします。
とにかく、このことは今回の事故の要因の一つと考えます。当局の御所見を伺います。
105: ◯減災推進課長 このたびの事故の要因は、常時入っているはずの音声録音再生装置の電源が切れたこと及び電源が切れていたことに職員が気づかなかったことにより発生したものであり、機器の機能や操作に対する職員の認識不足、常時電源が入っているという過信がもたらしたものと認識しており、双方からの改善が必要と考えております。
106: ◯高橋次男委員 電源の確認がなかったということでありますけれども、この始動装置の操作マニュアルはどうなっているのか伺います。
107: ◯減災推進課長 このたびの事故以前におきましては、操作マニュアルは１回のボタン操作で津波情報を屋外拡声装置に伝達するということを目的として今回の起動装置を震災後に設置いたしましたということで、今回の事故の以前につきましては上段の操作パネルの電源が入っていることを確認し、今回であれば津波注意報のボタンを押すというようなことが操作の手順になっていたということでございます。
108: ◯高橋次男委員 操作マニュアルは書面にしていただいたように確認をしていますけれども、操作マニュアルはありますね。
109: ◯減災推進課長 操作マニュアルは機器のそばに設置して用意してございます。
110: ◯高橋次男委員 私が読ませていただいた操作マニュアルによれば、担当職員はこの通常モード、運用モードの通常を確認した後、今回津波注意報が出ましたので、この黄色の表示を押したと。マニュアルもそのように書かれてございます。電源の入力の確認は、実はこの上段の主なる装置のこの通常モードだけの確認をもって入電を確認するというマニュアルでございました。
先ほど申しましたように、この始動装置の起動はこの下の音声発生装置の入力がなければ作動しないわけであります。どうしてマニュアルにこの部分が記載されていなかったのか伺います。
111: ◯減災推進課長 この装置につきましては一体になっておりまして、操作パネルと音声録音再生装置が一体になっているということでありまして、その上部の操作パネルが通常になっている、電源が入っているということで、あとはボタンを押せば通報できるというようなことで、そのような通常のランプがついていてボタンを押せば通報できるというようなことで、そのようなマニュアルになっていたものでございます。
112: ◯高橋次男委員 操作マニュアルに欠陥があったということになるのだろうと思います。
この操作マニュアルによって操作をしてきたということは大変問題なことであると私は思います。消防当局のこの運用マニュアルに問題があったということでよろしいですね。ある意味ではマニュアルに欠陥があったということですね。
113:
◯小野消防局参事 この件に関しましては、冒頭申し上げましたように、電源が入っているという過信がもたらしたものということでございまして、マニュアルの中にも常時電源が入っているという前提で組み立てたマニュアルになっていたということでございますので、その部分についてはマニュアル上の欠陥というような認識を持ってございます。
114: ◯高橋次男委員 今回の事故は欠陥のマニュアルによる運用によって起きたということが確かになったかと思います。
次に、音声発生装置のスイッチが切れた、あるいは切れていた原因について伺います。
当局はその要因の一つとして大きく人や物がぶつかるなどして切れたものと推定しているようでありますが、この装置は消防局指令室の東側の南寄りにあります。その付近に置かれている機器類は使用頻度が低く、職員の移動する動線からは外れたところにあり、消防局の言う接触などによる電源切断が起きることは私は極めて確率的に低いように思われますが、伺います。
115: ◯指令課長 職員の接触などによる電源切断ということにつきましては、原因の中の一つという可能性を否定できないものと考えております。
116: ◯高橋次男委員 推定の可能性の話、確率の話でございますので、私は職員が触れてというのは確率的に少ないという論法を推論を進めたいというふうに思います。
そうだとすれば、保守点検の作業中に何らかの原因で電源が切れ、または電源を切り、終了時に入力を忘れていた可能性が出てきます。この点から質疑をさせていただきたいと思います。
情報センターは人の出入りをしっかりと管理ができております。そこで、消防職員以外の技術者などの入室記録はどのようになっていたか、事故発生の１０日前あるいは半月前までの記録についてお知らせをいただきたいと思います。
117: ◯指令課長 事故が発生しました８月３１日の半月前までの記録につきましては、８月２１日、２２日、２８日に機器点検などを行うため保守点検業者が消防情報センターに入室したという記録になっております。
118: ◯高橋次男委員 順次確認をさせていただきたいと思います。８月２１日、指令室に入った技術者の人数と作業内容、作業時間について確認できるのか伺います。あわせて津波情報伝達システム装置との関連があるのか、わかればその装置の置かれている場所を通ったかどうかを可能性も含めてお知らせをいただきたいと思います。
119: ◯指令課長 ８月２１日につきましては、ヘリコプターテレビ電送装置の保守点検業者３名が消防情報センターに入り、操作卓の点検を行っております。作業は津波情報伝達システムの関連はなく、また、津波情報伝達システムから離れた場所での作業でありましたので、この保守点検業者が津波情報伝達システム操作パネル周辺を通った可能性は極めて低いものと考えております。
120: ◯高橋次男委員 今のお話を聞いて、この方々が誤って音声装置のスイッチに触れた確率は非常に低いというふうに考えられます。
次に、８月２８日に入ったこのシステムのメーカー職員は何人なのか、作業は全て津波情報伝達システム装置、音声発生装置の関連作業であると伺っていますが、具体にどのような作業をなされたのか、あわせて所要時間についても伺います。
121: ◯指令課長 ８月２８日につきましては、津波情報伝達システムの保守点検業者２名が消防情報センターに入り、統制台と屋外拡声装置との通信が確実に行われているか否かの点検を行ったところでございます。
なお、この際には音声録音再生装置に関する点検作業は行われていないところでございます。
所要時間につきましては、朝から夕方までの丸一日となっております。
122: ◯高橋次男委員 装置との関連の操作があったわけであります。作業のためスイッチを切り、あるいは何らかの理由でスイッチが切れ、終了後オンに戻さなかった可能性が出てくると思います。
専門家であるメーカーの職員がスイッチが切れたままにしたことは考えにくいことですが、当局はメーカーの職員の作業終了後、その確認を行い引き継いだのか、そのときスイッチ等の入力点検の確認はなされたのか伺います。
123: ◯減災推進課長 保守点検業者等によるシステムに関する点検や作業が行われる場合は、作業開始前と作業終了時に減災推進課職員が立ち会い、作業内容の報告等を受けることとしており、今回も立ち会っております。
なお、今回は音声録音再生装置に関連する作業ではなかったことから、作業終了後の電源確認等は行っていなかったところでございます。
124: ◯高橋次男委員 消防局の答弁はそうでございますけれども、メーカーが終了する場合は誤った音声が流れないように恐らく私はスイッチを切りながら操作をしたのかなという、またこれはあくまで私の思いでございます。人間のなすことで、この辺にも事故と申しますか、スイッチが切れてしまった原因があるのかなという思いをしているところでございます。
次に、８月１４日、指令課職員による訓練が行われたということですが、訓練の内容について説明を願います。
125: ◯指令課長 ８月１４日に実施いたしました津波情報伝達システム操作訓練につきましては、その日の当直職員１０名を対象に、当直責任者の指導のもとにシステムを起動させるための一連の操作訓練を約２０分間行っております。
訓練の内容でございますが、訓練モードへの切りかえを行った上で、津波警報、注意報の種類に応じた起動ボタンの操作、動作状況の確認などの手順を呼称確認しながら行ったところでございます。
126: ◯高橋次男委員 音声発生装置の確認はあったのでしょうか、伺います。
127: ◯指令課長 この際、音声情報が流れまして、正常に作動したということを確認したところでございます。
128: ◯高橋次男委員 正確に聞こえた確証はございますでしょうか。
129: ◯指令課長 １０名の職員が確認しております。
130: ◯高橋次男委員 津波のこの操作の訓練は、実はこの操作卓で行われています。始動装置で行われると聞いています。この一番右の運用モード、黄色い部分の操作ボタンを確認をして、外に音声が出ないようにという状態で訓練をするわけですけれども、その場合確かに音が出ているという確認はこの親卓のそばに小さいスピーカーがございまして、そのスピーカーを通してしか正しく作動しているということが実は確認できないわけであります。
津波情報伝達システムが訓練中とはいえ外に音声が出ないようにということで、仕組みがそういうふうになっていることでございます。その音声が確認できているということはやはりスイッチが入っているということだと思いますけれども、内部の方々の証言というか、確認を得たということなんでしょうね。
131: ◯指令課長 １０名の職員が音声情報が正常に流れたということを確認しておりまして、音声録音再生装置のスイッチが入っていたということを確認しているものでございます。
132: ◯高橋次男委員 あくまで私がお話ししているのは可能性の話でございますので、聞き流していただきたいと思います。今から言うことをという意味です。
では、訓練終了後、音声発生装置の入力がされていることを確認したかどうか。むしろ運用マニュアルに従えば、訓練終了後、運用マニュアルには音声発生装置の電源に関する部分がないので音声発生装置の電源を落としたことも考えられることであります。
以上のことから、もし音声発生装置の電源がこの日から入っていなかったとすれば、８月１４日から３１日までの１８日間、通算４００時間にわたって起動不能となっていたことも推定をされます。また、メーカーの作業員が入った８月２８日からスイッチが入っていなかったと仮定すれば、４日間の９０時間くらいにわたり同様のことが考えられます。要するに、津波警報システムはその間正常に作動し役割を果たせる状態にはなっていなかったことになるわけであります。
このような空白を生むことは、運用マニュアルの電源の入力のチェックがないことに基本的な原因があったことを指摘しておきます。この質疑を通して私が申し上げたいことは、単純に結論を出さず、いろいろな可能性を調べ原因を突きとめ、再発防止策を図ることが大切であるということであります。
上段の主なる装置の基盤表示と下段の音声発生装置の表示も含め、ハード的な面での課題もあります。今後、このようなことが二度と起こらないよう、消防局にメーカーも交えた事故究明対策委員会をつくり、改善していくことを提案しますが、いかがか伺います。
133: ◯減災推進課長 さまざまな可能性を調べて原因を究明し再発防止を図ることは極めて重要であると認識しておりまして、今回の事案発生直後からメーカー関係者を呼び音声出力障害に関する調査とそれに対する対策の報告書の提出を求め、音声が放送されなかった原因や緊急処置、今後の再発防止策について検討を行ってまいりました。
今後は、御提案の趣旨も踏まえ、当システムを所管している減災推進課、操作を担当する指令課、メーカー関係者も交えた委員会を設置し、原因究明とシステムの改良を含めたソフト、ハード両面にわたる再発防止対策について検討してまいりたいと存じます。
134: ◯高橋次男委員 次に、空白の９０分間についてもお伺いをいたします。
８月３１日２０時４８分、フィリピン付近を震源とする地震が発生し、２２時７分、沿岸部に津波注意報が発令されてから、２３時２６分、音声が出ていない操作のふぐあいに気づくまでの間の勤務人数、１１９番対応なども含め消防情報センターにおける作業量を簡単に御説明いただきたいと思います。
135: ◯指令課長 ８月３１日の勤務人員でございますが、津波注意報発表時には消防情報センターには当直職員が１０名勤務しておりました。消防情報センター内での業務につきましては、津波注意報発表に伴う
非常配備発令や消防隊への津波広報開始の一斉通知、津波情報の収集伝達、報道機関等からの問い合わせ対応などをしております。
この間、救急や救助事故なども発生しておるところでございます。
136: ◯高橋次男委員 私が聞いたのは、この津波注意報が出たことによって指令室が混乱をして空白の９０分になったのかなということでございますけれども、どうもそのようなことはなかったようであります。
津波情報伝達システムの上部には屋外拡声機と同様の音声を発生する個別受信装置２台が置かれてあり、沿岸部に設置した屋外拡声装置の作動状況をこれで確認することになっています。この写真のとおりでございます。当然この装置が作動していないということに気づくはずであります。７０分の間、このことに気づかなかったことは常識では考えられないことであります。
さらに、作動しないことの究明に２０分間を要し、結局原因を見つけることができず、この親機の操作卓で津波注意報を発令したということですが、この原因を早期に見つけ出すことができなかったことは不正確な運用マニュアルによる日常訓練があったためだろうと指摘をいたしておきます。
また、今回の事故のことで、当局からの説明には津波情報伝達システムの上に置かれている個別受信装置の映像のない資料で説明を受けました。個別受信装置の映像をカットした理由について伺います。
137: ◯減災推進課長 今回の事故についての公表、説明に当たり使用した写真につきましては、原因となった音声録音再生装置の電源をクローズアップして撮影したものでありまして、起動操作パネルの上部に設置している個別受信機の映像をカットしたという事実はございません。
138: ◯高橋次男委員 はい、わかりましたと申し上げたいところですけれども、私は今回の事故の原因、９０分間の原因を探るときに欠かすことのできないこの映像を外したこと、音声発生装置のスイッチが切れていた原因についても当局は深く調査せず、また、誤った運用マニュアルについても公表なく、単なる過失としておさめようとする体質があるようにも思われます。もしそうだとすれば大きな問題であります。
この日、この時間帯、若林、宮城野消防団９隊３４名が津波注意報発令による広報活動を行っておりました。万が一注意報が津波警報に変わらないとも限りません。誤った情報あるいは誤操作による伝達ミスは、即、市民の、あるいは団員の生命を危険に陥れるものであります。３・１１で体験したばかりのはずであります。
このような操作は消防現場と指令室、市民から市政への信頼関係を大きく失墜させ、消防団と市民との防災活動の基本が根底から崩れることになりかねません。御所見を伺います。
139: ◯消防局長 津波情報伝達につきましては、津波情報の発信から伝達まで市民を初めとして津波広報を行う消防団にとりましても最も重要な手段の一つとして位置づけられるものと考えておりまして、このたびの事案はこのような認識の根幹を揺るがし、信頼関係を失墜させるものとして深く反省するものでございます。今回の事案をしっかりと受けとめ、応急的な対応にとどまらず、操作方法などの基礎的なところにも立ち返りまして、一から積み上げて再度信頼を得られるよう取り組みまして、消防防災活動の基本であります危険情報を正確に、また確実に伝達できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
140: ◯高橋次男委員 次に、津波情報伝達システムの発注と製作過程におけるチェック、すなわち製品立ち会い改良改善検査等について伺います。
今回の操作ミスは平成２４年３月９日から運用された新たなシステムになっての初めての失態であったわけですが、もとのシステムとどこがどのように改善されたのか伺います。
また、私は昨年第２回定例会の一般質問で、
東日本大震災の際、屋外拡声装置の作動がないので大丈夫と思い避難呼びかけに応じなかった市民の人とその避難を呼びかけに走った方も後に犠牲者となって発見されたことに関連して、津波で倒されたその屋外拡声装置を回収し作動しなかった原因を検証し、次の製品に生かすべく提案をいたしました。
しかし、当局は倒壊時の衝撃による破壊や海水につかったことによる基盤の腐食等により検証は極めて困難、メーカーも同様の回答をしているとして、問題の装置を回収し検証する姿勢すら示しませんでした。が、このことに関して新システムに何らかの検討、改善、改良はなされたのか伺います。
141: ◯減災推進課長 まず初めに、この消防情報センターに設置しております親機のほうのシステムについてでございますけれども、さきの震災を踏まえまして繰り返し情報を伝達する機能追加など、２４時間３６５日対応する指令課の職員が容易に操作できるよう改修を主に行ったところでございます。
具体的には、専用の操作パネルによって１回のボタン操作で一定の間隔で自動的に繰り返し広報を可能とする機能や平時の訓練モード機能の追加などを行ったほか、操作方法をより確実に行うため、津波の予警報合わせた操作ボタンの色分けを行うなどの改良を行い、工夫を行ったところでございます。
続きまして、屋外拡声装置の改良、改善、検討の点でございますけれども、
東日本大震災においては津波により多数の屋外拡声装置が使用不能となったところでございます。この屋外拡声装置の復旧、再設置に当たりましては、こうした事実を踏まえて、震度の揺れに強く、また流されにくくするためポールの太さを１．５倍にし、震度７に耐え得る強度としたほか、バッテリー容量を７２時間とし、さらに装置収納のボックスを８メートルに上げるなど、大幅な改善、改良を行ったところでございます。
142: ◯高橋次男委員 私は、メーカーのほうに、工場検査ということではございませんけれども、メーカーのほうに行って、いろいろ耐震性のテストにも立ち会ってまいりました。仙台市の消防局は発注以来一度も工場に検査に来ていないという話を実は受けてございます。私は、この新システムの仕様書を作成し、これをもとにメーカーに発注しているわけでございますけれども、しかし、現場における検査、検証もなく、平成２４年３月９日までの工期内に納入され、今、運用をされているわけであります。
前段に指摘した使いやすさや運用上の課題、設計上の問題などの改善は、本来この時点で当然できたはずだと思います。注文し、でき上がりました、はい納入、そして運用、これでよいのでしょうか。市民の生命にかかわる大切な設備を仕様書のみで発注し、製作過程のチェックもせず運用していく体質はある意味では無責任と指摘されても仕方がないと思います。今、そのことが今回の事故となってあらわれているようにも私は思えてなりません。
事故の現場における労災理論にハインリッヒの法則があります。重傷以上の災害が１件あったら、その背後には２９件の軽微な災害が起こり、さらにその背後には３００件ものヒヤリ・ハットという小さな事故があると言われております。消防局は今回起きた事故をよく検証し、正しく公開し、改善していくことが市民の生命、財産を守るという観点からも極めて大切なことと思います。
今回の事故に関連して消防局は指令室である消防情報センターが担う役割の重要性を深く認識し、猛省を促すものであります。消防局長の御所見を伺います。
143: ◯消防局長 このたびの津波情報伝達システムの音声が流れなかったことにつきましてはまことに申しわけなく思っておりまして、沿岸部にお住まいの皆様の命に直結する重大な事案と受けとめ反省しているところでございます。
このようなことは二度とあってはならないことでございますので、ハード、ソフト両面から再発防止に向けた取り組みを急ぎまして、当面の対策として電源が不用意に切れたりすることがないようにカバーを取りつけ、また、電源が落ちた際にはアラームが鳴るような改修を行いました。
また、こうしたハード面の取り組みに加えまして、最も大切でございますのはこうしたシステムを操作する職員の確実な対応ということでございますので、指令課職員に対しまして研修訓練なども緊急に行ったところでございます。
今後につきましては、原因究明と対策を検討する委員会を立ち上げまして、ヒューマンエラーをカバーするための信頼性向上に向けたシステムの改善はもとよりでございますけれども、職員研修にも十分に力を注ぐなどいたしまして、津波情報を伝達する有効なシステムの一つとして市民の皆様に信頼が得られるよう緊張感を持って業務に取り組んでまいりたいと考えております。
144: ◯高橋次男委員 しっかりとよろしくお願いをしたいということでございます。
市長は、杜の都仙台の２４時間安心・安全のまちづくりを市政のかなめに置いているように私は感じております。しかし、これが実は根底から崩れ去るような部分も今回の質疑の中で私は出てきたかなというふうに思うわけでございますけれども、市長からも御所見をお伺いできればということでございます。
145: ◯市長 このたびの津波情報伝達システムの作動がしなかったという案件につきましては、ただいま消防局長が申しましたところでありますけれども、東部海岸地区にお住まいの市民の皆様の命と財産を守る生命線とも言うべき情報を提供する装置でございますので、これは大変ゆゆしいことであると私自身この事案の重さを受けとめたところでございます。
ただいま委員からるる御指摘をいただきましたとおり、この音声が作動するために必要な電源、これとそもそも情報を伝達するために電気が通っていく電源、この二つの電源が常時一体であるというところに思い込みがあったという御指摘がなされたわけでございますけれども、まことにそのとおりであろうかと思います。その思い込みの反映として、例えばマニュアル上の記載がなかった部分、また、その別々にあった場合の確認する動作の二重、三重の確認手法を講じること、そういったことが今回担保されていなかったためにこのような空白の時間も生じたものと考えているところでございます。
本事案の装置につきましては、既に消防局を中心にメーカー等とも十分協議をした上でこのようなことが起こらないように十分今対策に取り組んで、その効果も上がっているものと考えますが、このたびの教訓がこれが一津波情報伝達システムのみのこととして考えるのではなく、やはりさまざまな市民の皆様の安全をつかさどる機器において我々が当初あり得ないと思ったことがあり得る場合があるということが最大の教訓でございまして、これを各部局においてしっかりと生かしていくことが今後の市民の皆様の安全・安心のために必要なことであろうと考えておりまして、全庁的にその気持ちを忘れることなく原点に立ち戻って安全・安心を確認してまいりたいと考えております。
146:
◯委員長 この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後３時２２分
再開 午後３時４１分
147:
◯委員長 再開いたします。
公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔菊地昭一委員、質疑席に着席〕
148:
◯委員長 発言願います。
149: ◯菊地昭一委員 私のほうからは、備蓄について何点かお伺いいたします。備蓄につきましては復興会議でも触れさせていただきましたが、時間が短かったので改めて質問させていただきます。
平成２３年度決算の中で防災対策費の中に指定避難所備蓄物資等拡充整備費１億１４００万円が計上されております。これは３・１１で消費した物資の補充のようですが、この内訳の中にテント式プライベートルームが指定避難所１９４校掛ける２基で３８８基が
決算年度で整備されているようでございます。このテント式プライベートルーム、どのくらいの大きさで、利用目的というのは何なのかお伺いします。
150: ◯減災推進課長 このプライベートルームにつきましては、震災後の女性のプライベート、着がえとか、あと授乳等でも使っていただけるようなスペースの確保ということで整備したものでございまして、大きさは約１．８メートル四方より若干大きいかと思われます。
151: ◯菊地昭一委員 ３・１１の教訓も踏まえて新たに整備したものの一つかなと思いますけれども、そのほかには情報収集用のテレビ、これは同じように指定避難所１９４校で各１台、さらには備蓄食料ということで３０万食以上の備蓄食料がこの
決算年度では計上されていますけれども、この
決算年度での備蓄物資の補充については３・１１での教訓を踏まえて、これまでと違う新たに加えられた備蓄物資というものがあるのかお伺いいたします。
152: ◯減災推進課長
東日本大震災の経験を踏まえまして、避難所で特に必要とされた物資として、平成２３年度には着がえや授乳場所を確保するためのただいまのワンタッチ式のプライベートルームと情報収集用のテレビを整備しまして、また、今年度につきましては指定避難所での使用のため、発電機とＬＥＤ式の投光器セットを整備することとしております。
153: ◯菊地昭一委員
決算年度プラス今年度も答弁していただきましてありがとうございます。後で聞こうと思いましたけれども、ありがとうございました。
では、今年度について聞きますけれども、今年度は平成２４年度２億８７００万円が計上されて、同じように科目としては指定避難所備蓄物資等拡充整備費というふうになっておりますけれども、この２億８７００万円の金額並びにその整備の数量、内訳等をお伺いいたします。
154: ◯減災推進課長 本年度の避難所備蓄物資等拡充整備事業の予算額２億８７００万円の内訳についてでございますが、指定避難所における運営のための発電機、ＬＥＤ投光器などのために２億３５４７万円、保管場所が確保できない学校等への備蓄倉庫の設置のために３４０２万円、さまざまな配慮が必要な方に対する調理不要食など新たな品目の購入費として１１４７万円、おむつや生理用品など震災前から流通在庫備蓄により確保していた物資の再購入費用として６３４万円でございます。
155: ◯菊地昭一委員 この平成２４年度の備蓄の拡充については、先ほど平成２３年度の決算では食料の備蓄についても入っていたんですけれども、同じ項目で平成２４年度については食用って入っていないんですけれども、これはどのような形で平成２４年度計上されていますか。
156: ◯減災推進課長 先ほど御答弁させていただいたものとは別に、備蓄食料の更新につきましては災害対策等強化事業費としまして２２００万円を計上しているところでございます。
157: ◯菊地昭一委員 ちなみに計上科目が違うというのは何か理由があるんでしょうか。
158:
◯防災企画課長 今、減災推進課長からお答えを申し上げました食料費が別になっている理由でございますけれども、これにつきましてはこれまでも５年間で順次同じ額を備蓄食料に回すというような意味で、今回新しい部分の予算というのとは別に経常的に設定しているものでございます。
159: ◯菊地昭一委員 わかりました。
それで確認ですが、その食料の中でアルファ米の備蓄について平成２３年度
決算年度で約３０万食、平成２４年度は先ほどの別の科目でもって約６万５０００食というふうに計上されております。基本的にはこれ全て５０食用のアルファ米ということでよろしいんですか。
160:
◯防災企画課長 今委員がおっしゃったとおりでございます。
161: ◯菊地昭一委員 改めて再度要望も含めてお願いしておきますけれども、在宅避難者に対してはこの５０食というアルファ米、非常に基本的には使いにくい、使えないアルファ米なんです。復興会議のときも話させていただきましたが、１食用というアルファ米の計上もぜひ、恐らく平成２４年度では終了しているでしょうから、平成２５年度の予算の中でぜひ前向きに検討していただきたい。本当に在宅避難者にとってはお一人あるいは二人という形で住んでいらっしゃる、特に災害弱者の方に対しては有効だと思いますので、改めて御所見をお伺いしておきます。
162: ◯減災推進課長 委員御指摘のとおり避難所に行けない在宅避難者の方等を対象としての１食単位のアルファ米のような個食の備蓄は有用であると認識しております。ただ、価格等の課題もございますことから、今後そうした個食の導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
163: ◯菊地昭一委員 ぜひ平成２５年度の予算の中では考えていただきたいと思います。
それと、先ほど３・１１の教訓を踏まえて避難所で物資についてさまざまな新しい物資の整備も進んでいるようでありますけれども、３・１１のときに避難所で、私どもも避難所に何十回と足を運ばせていただきましたけれども、数多くの要望があったと思いますし、当然それは消防局のほうにもそのような要望が入っていると思いますので、その教訓を忘れることなく、しっかりと今後も新しい備蓄の中身を精査しながら備蓄をお願いしたいと思います。
例えば特に要望が高かったのが、避難所に特に長期になるとプライバシーを確保する意味から仕切りが欲しいという要望が非常に多かったというのが私の記憶に特にあります。例えばその仕切り用の段ボールをどうするのかとか、あるいは洗濯物を干す、特に女性の下着等の洗濯物を干すところがなくて困るという要望もいただいたのもありますし、ぜひ３・１１の教訓を忘れないでしっかりと今後の備蓄の新たな備蓄も考えていただきたいと思います。御所見をお伺いします。
164: ◯減災推進課長 ３・１１の震災を踏まえまして、ことしもさまざまなプライバシーを保護するためのプライベートルームとか情報を入手するためのテレビと電源が切れた場合の発電機や投光器セットなどを整備する予定としております。
今後につきましても、さまざまなそういう市民の声などをいただきながら有用なものを検討して整備してまいりたいと考えております。
165: ◯菊地昭一委員 それと、平成２４年度のこの２億８７００万円の内訳の中に備蓄用の物資保管庫、括弧して倉庫と書いてありまして３４０２万円で３０台というふうに予算の内訳に書いてありますけれども、この備蓄用の保管庫というのは、これが３０台をどこに設置する保管庫なのかお伺いします。
166: ◯減災推進課長 保管場所につきましては指定避難所である学校を主な備蓄場所としております。
167: ◯菊地昭一委員 平成２４年度で保管庫、倉庫が３０台計上されていますけれども、これはどこに配置をするんですかという質問です。
168: ◯減災推進課長 これは学校の中で２階とか３階が設置場所になっている場所はとりに行きにくいということがありまして、あと狭いと、備蓄物資もふえているというふうなことで確保できない場所につきまして、その学校と教育委員会とも調整を図りながら設置場所を確保していただいて、屋外に倉庫を設けて設置するものでございます。
169: ◯菊地昭一委員 そうすると、学校などの指定避難所の中でその備蓄する場所がなかなか確保できないといったときに、この倉庫を利用するという、そういう理解でよろしいんですか。はい、わかりました。
次に、備蓄の食料についてお伺いいたしますけれども、この備蓄食料には基本的には賞味期限があると思います。通常アルファ米ですと５年間だと思いますけれども、この賞味期限を過ぎた食料物資はどのようにしているのか、また、新たに補充しなければなりませんけれども、どのようなローテーションで補充しているのかお伺いします。
170: ◯減災推進課長 備蓄食料の賞味期限を考慮した取り扱いでございますが、賞味期限まで１年未満となったものにつきましては、指定避難所等から消防局で回収いたしまして、それを区役所において地域での防災訓練に提供するなどして期限内に全量を消費するよう努めているところでございます。
また、備蓄食料のローテーションにつきましては、賞味期限を５年で統一しているところでありまして、震災以前から毎年総量の５分の１ずつを更新するように努めてきたところでございます。
このたびの震災により補充した備蓄食料につきましても、総量を維持するよう留意しながら毎年の更新量を調整し、数年かけまして総量の５分の１を更新する体制に戻してまいりたいと考えております。
171: ◯菊地昭一委員 備蓄食料につきましては、たしか本市においては６０万食か７０万食にふやす予定だと。単純計算で７０万食を備蓄した段階では、毎年５年に１回ローテーションでいきますと１４万食が賞味期限が切れて、また１４万食新たに補充するという考えでいくと思うんですけれども、この賞味期限が５年というアルファ米、今５年以上の保存期間がきくアルファ米もできているようなんですけれども、それを例えば利用することによって保存期限が６年になればローテーションが６年になりますし、その分新たに補充する分も少なくなるという考え方もできるんですけれども、この賞味期限が５年以上のアルファ米等については今後取り入れるというような考え方はないのかお伺いいたします。
172: ◯減災推進課長 現在流通している製品の大半は賞味期限が５年かそれ以下であり、中には委員御指摘のように５年を超えている製品もございます。今後も備蓄食料の情報を幅広く収集するように努めまして、本市で導入しているようなアレルギー対応であることに加え、さらに費用対効果等が得られること等の判断ができるものでございましたら導入を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
173: ◯菊地昭一委員 それと、先ほど賞味期限を過ぎた物資の活用ということで区役所を通じて各自主防災組織等での訓練等に使われていることが多いと思うんですけれども、実際５年に１回ということですと１０万食前後ぐらいが賞味期限が切れるわけですよね。その活用というのは結構大変なのかなと思いますので、ぜひその使い方も含めて無駄のないような形で消費をする方向で考えていただければと思います。
次に、備蓄食料、指定避難所中心の公的な備蓄、これはかなりの量になりますけれども、基本的にはどういうところに保管をしているのかお伺いいたします。
174: ◯減災推進課長 本市で備蓄している公的備蓄は分散備蓄と集中備蓄を併用しておりまして、分散備蓄につきましては指定避難所である市立の小中高等学校や市民センター、コミュニティ・センター等にスペースを設けて保管しております。また、集中備蓄につきましては、区役所や市内の倉庫に保管しているところでございます。
175: ◯菊地昭一委員 集中備蓄と分散備蓄という話がありました。恐らく先ほど３０個の備蓄の倉庫というのもその小中学校で備蓄のスペースが足りないということに利用しているのではないかなと思いますけれども、そこで、町内会の備蓄というものの考え方について改めて伺うんですけれども、３・１１の震災時には私も地元でさまざまな形で動かせていただきましたけれども、その一つが町内で備蓄がある、あるいは町内会会員が何らかの形で一時避難所に行くと備蓄があるということで非常に助かった話を聞きました。特に指定避難所まで距離があってなかなか行けないと。そのときに一時的に町内会に避難をして備蓄があったということも事実ありますし、あるいは町内会によっては町内会館のほかにプレハブの倉庫をもって備蓄をしたり、あるいは食料品を中心に備蓄したりをしておりますし、私の町内会でもテント、食料、水、毛布、発電機等を備蓄をしているんですけれども、そのほかにも備蓄をしている町内会はあると思うんですけれども、当局としてはその町内会の備蓄について実態をどのように把握しているのか伺います。
176: ◯減災推進課長 町内会の備蓄につきましては、昨年度町内会等で組織している自主防災組織を対象に
東日本大震災時の自主防災活動に関する調査を実施いたしまして、全市的な傾向について取りまとめております。その結果によりますと、町内会で備蓄している物品といたしましては、懐中電灯、トランジスタメガホン、ヘルメット、救助用担架等が上位を占めているところでございます。
177: ◯菊地昭一委員 町内会の備蓄、自主防災組織の備蓄で、例えば仙台市内にある自主防災組織の中でどのぐらいの割合の自主防災組織、町内会が備蓄をしているかということはわかりますか。
178: ◯減災推進課長 全体として先ほどの懐中電灯であれば５１％程度、トランジスタメガホンであれば３８．８％、ヘルメットで３７．５％というふうな形になってございます。全体でどのくらいの割合の、町内会数１，５００くらいの何割の町内会が備蓄しているかについてはちょっと今持ち合わせていないところでございます。
179: ◯菊地昭一委員 分析をすればそれは数が出てくるという理解でいいと思うんですけれども、例えば仙台市内の自主防災組織の中でどのぐらいがどのようなものを備蓄をしているのかという、それもぜひ１回分析をしていただきたいと思いますし、それによって今後の備蓄のあり方についても大きな影響を与えるんじゃないかなと。
要するに先ほど私が話した町内会備蓄というのは、ある意味では先ほど言いました、分散備蓄というふうな話を当局がされましたけれども、この考え方とイコールだと思うんですけれども、一つは備蓄の考え方として家庭内備蓄ってありますね。これは自主的にやるのは当然のことでありますし、そして、公助の取り組みとしては公的な備蓄があると。ところが、独自で備蓄をしている町内会には当然助成金も出してありませんので、ある意味では町内会備蓄は自助の取り組みと言っても私はいいと考えております。
それで、町内会備蓄のメリットとしては、一つはさっき言った備蓄の分散型という考え方です。先ほどもわざわざ小中学校の指定避難所に備蓄をするために倉庫を購入する、３０００数百万円のお金で購入するということも税金の使い道の一つだと思うんですけれども、それを例えば町内会で備蓄が可能な町内会にお願いすることによって公的備蓄を分散化するという考えが一つです。
もう一つは、町内というのは地域をよく知っていますので、きめ細かい対応ができる。どこに災害弱者の方が住んでいらして、それを把握しているというのが基本的には町内会です。あるいは、在宅で避難している方はどこにいらっしゃるかと。そうすると、きめ細かな物資の共有が可能です。
だから、そういう意味ではもっと町内会を活用すべきですし、自主防災組織と言いかえても構いませんけれども、その備蓄についてぜひ検討をしていただきたい。もちろん全部の町内会ができるわけじゃありません。スペースの問題もありますし、あるいは町内会館自体がなかなか整備されていない町内会もあれば、さまざまな町内会あると思いますので、まずは備蓄が可能な町内会からまずは推進をすると。さらには、備蓄の物資の中にもさまざまな物資があるんで、どこまで例えばこれは助成する必要があるかということも精査しなければならないと思います。改めてお伺いいたしますけれども、要するに共助、ある意味では自助、共助の共助の部分だと思うんですけれども、共助の取り組みとして備蓄を推進する町内会に一定の助成金を出して積極的にその町内の備蓄を進めてはどうかと考えますけれども、御所見をお伺いいたします。
180: ◯谷口消防局次長 委員御指摘のとおり、町内会の災害に備えての備蓄は自助、それから共助、公助という枠組みの中では自助、共助に当たるものと認識しております。その取り組みを進めていることが災害時の備えとして大変有用なものであるということについては認識しているところでございます。
本市ではこれまで自主防災組織結成時に世帯数に応じた防災用品の助成を行っており、不足分につきましては地域が状況に応じてその備蓄を進める自助、共助が基本であるというふうに考えておりますところから、自助、共助の範囲において備蓄に取り組んでいただければというふうに考えているところでございます。
181: ◯菊地昭一委員 ぜひ、次長、自助、共助という、自助を随分強調されたようですけれども、私は共助の取り組みとしてできないかという質問をさせていただきました。町内会で自助としてはやっているわけです。ですから、共助の取り組みの中でそれができないかということですので、ぜひ局長、検討していただいて、可能かどうかも含めて、さっき言った公的なものの備蓄場所を町内会に変えたという考え方であれば決して無理な方向じゃないと思いますので、ぜひ将来に向かって検討していただければと思いますので、答弁は結構でございます。
182:
◯委員長 以上で平成２３年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中、歳出第８
款消防費、第１１
款災害復旧費、第１項
災害復旧費中、第７目
消防施設災害復旧費に対する質疑は総括質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
183:
◯委員長 次に、平成２３年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中、歳出第９款教育費、第１１
款災害復旧費、第１項
災害復旧費中、第８目教育施設
災害復旧費についてであります。
自由民主党・仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔菅原健委員、質疑席に着席〕
184:
◯委員長 発言を願います。
185: ◯菅原健委員 私からは歳出第９款教育費中、児童生徒の安全の確保の観点から、また、第６項学校建設費に関連して質疑させていただきたいと思います。
委員長、質疑を進める中で一部他局にまたがる場合がございますので、御配慮のほうをよろしくお願い申し上げます。
まず初めに、通学路の安全確保についてお伺いします。
ここ数年、不幸にも子供たちが通学途中に遭遇する悲惨な事故が全国で相次ぎました。仙台市においても昨年秋以降４件の悲しい死亡または重傷事故が発生しました。子供たちの通学の安全を守るのは社会の最低限の責務と考えております。
そこで、
決算年度において通学路の危険箇所において各小中学校から教育局に対してどのくらいの改善要望があり、どのように把握してこられたのか、まずお伺いします。また、それらの改善要望に対してどのように対応してこられたのかもあわせてお伺いします。
186: ◯学事課長 各小学校では保護者や地域の方々の御協力をいただきながら通学路の安全点検を実施し、危険箇所を把握しております。平成２３年度において各学校から教育局に寄せられた通学路の改善要望等は、通学路の整備や修繕、見直しなど９件でございます。要望の内容に応じて教育局では道路管理者や警察などの関係機関に改善の要望を行ったほか、道路管理者の意見を伺い通学路の見直しを行うなど、８件について改善を行ったところでございます。
187: ◯菅原健委員 今９件の要望があり８件の改善がなされたということでありました。その中に道路管理者である建設局ということもございましたので、次に道路管理者である建設局にお伺いをさせていただきたいと思います。
建設局におかれては昨年の
東日本大震災による復旧に大変御苦労をしたと思います。当局の御努力に改めて敬意を表するものでございます。震災でさまざまな道路や歩道において仮復旧に始まり本復旧に至るまで大変業務が集中したことと思いますが、そうした復旧工事とあわせて
決算年度においても地域から通学路の危険箇所についての改善要望があったと思いますが、どのくらいあったのでしょうか。それらの要望等に対して具体的にどのように対応したのか例示をしていただきたいと思います。
188: ◯道路計画課長 地域などからいただきました通学路におけます改善要望の件数につきましては、平成２３年度は９７件ございまして、うち８２件につきましてガードレールの設置あるいは路肩のカラー化や道路排水の改善といったような部分で対応しているところでございます。
189: ◯菅原健委員 ことしの４月に京都府亀岡市の児童ら１０名が巻き込まれた交通事故は皆さんも御存じのとおりだと思います。そのうち数件の悲しい交通事故が発生した事態を受け、全国で通学路の緊急合同点検が行われました。仙台市においても保護者や学校、道路管理者、警察等と合同で安全点検が実施されました。
先日、警察庁と文部科学省と国土交通省が全国で通学路の危険箇所が約６万カ所あると発表され、仙台市の通学路も合同点検を４０５カ所実施をいたしました。そのうち２９０カ所で危険箇所、対策が必要という調査結果が出たと伺っております。
今後、この危険箇所をどのように改善をしていかれるのかお伺いをします。
190: ◯学事課長 今回の合同点検は、学校や保護者が道路管理者や警察といった関係機関に対し児童の登下校時の様子を説明しながら実施することで、児童の通学時における安全を確保するという視点で危険箇所を認識することができたと考えております。
今後、対策が必要な箇所につきましては、こうした視点で関係機関から技術的な助言をいただき、道路標識の設置や横断歩道などの交通安全施設の整備、児童に対する交通安全指導の強化など、それぞれの箇所に応じた効果的な対応策を講じていくよう協力して取り組んでまいりたいと存じます。
191: ◯菅原健委員 先ほど教育局の答弁ですと約８カ所建設局と打ち合わせをさせていただきましたと。建設局のほうからの御答弁ですと９７件中８２件が改善をされたと。１年でまず約９件、そのうち８件しか改善されていない。建設局は地域の方、また学校の方々から９２件の要望があったと。
実際に通学路というのは、これはその都度その都度ということではないかもしれませんけれども、日々変わることはないにしろ、ある程度危険箇所というのは皆さん把握しているわけです。それを１年間で９件のうち８件しか改善をしていない。その資料もいただきましたけれども、地震に関連するものもございますし、実際に建設局に要望が行ったというところも多分道路の陥没であったりとか、そういった部分もあると思います。
今後、まずそういったところは教育局もしっかりと学校並びに保護者の方々とあわせてもう一度再度見直しをかけて、この４０５カ所と言っていますけれども仙台には小中合わせると１９１校あります。その中で４０５カ所というのはちょっと少ない感じも正直いたしますので、再度点検をして子供たちがこのような悲惨な事故に遭わないようにしっかりと進めていっていただきたいと思います。
次に、学校施設に関連して、学校のトイレについて伺ってまいりたいと思います。
昨年の大震災のときに避難所に最大１０万人もの市民の方々が駆けつけたのは皆様も周知のとおりであります。災害時はさまざまな問題が発生しますが、指定避難所におけるトイレの問題は大きな問題の一つと考えます。今回は学校のトイレの改善、改修について伺います。
まず、昨年度の学校施設と体育館における洋式トイレ改修の実績について伺います。
192: ◯教育局総務企画部参事兼学校施設課長 学校のトイレの大規模改修工事についてでございますけれども、平成２３年度は当初五城中学校での改修を予定いたしておりましたが、震災により校舎が被災しました関係でその復旧を優先させたため工事を中止いたしましたので、トイレの改修工事の実績は平成２３年度はございません。
なお、五城中学校につきましては今年度工事を行っているところでございます。
193: ◯菅原健委員 昨年度における改修実績はゼロ、震災がありましたので学校の復旧であったり子供たちの心のケアであったりとかと、いろいろな部分があったと思います。しかし、当局から資料をいただきまして、年間、ここ数年を見させていただきますと大体２校程度の改修を行っているように思われます。
洋式化というのは、家庭における洋式のトイレの普及ということでちょっとお話をさせていただきますが、平成２０年の総務省統計局の統計では、約９割の住宅が洋式トイレであり、平成８年以降に建築された住宅では９９％が洋式トイレとのことです。
そこで伺ってまいりますが、市内の小中学校における校舎及び体育館におけるトイレの和式、洋式の比率についてお示しをください。
194: ◯教育局総務企画部参事兼学校施設課長 本市の小中学校におきましては、大便器の数全体に対する洋式便器の割合でございますが、小学校では男子トイレが３２％、女子トイレが１８％、中学校では男子トイレが３２％、女子トイレが１７％でございます。
また、屋内運動場における洋式化率は、小学校で男子トイレ２２％、女子トイレは１７％、中学校では男子トイレ２１％、女子トイレが１１％となっております。
195: ◯菅原健委員 ありがとうございます。
最近新設された愛子小学校や富沢小学校におけるトイレの和式、洋式の比率をお伺いをしたいと思います。
196: ◯教育局総務企画部参事兼学校施設課長 最近建設している学校での和式、洋式の比率でございますけれども、小学校では男女合わせましてほぼ５対５あるいは７対３ということで洋式が５割以上、あるいは７割程度まで、それから、中学校におきましては男子トイレにおきましてはほぼ５対５、それから女子におきましては洋式が３、和式が７という割合になっております。
197: ◯菅原健委員 小学校に入学して和式トイレに戸惑う子供が多く、慢性の便秘に至る危険性を指摘する報道が先日新聞に掲載されました。また、市内小中学校が災害発生時に避難所となった場合において、学校のトイレは避難生活の重要な機能であるとともに、日常においては児童生徒にとっても快適で利用しやすいものでなければならないと思います。
そうした意味でも、学校のトイレの洋式化をもっと進めていくべきと考えます。教育局の現状認識と今後の整備の方向性を伺います。
198: ◯教育局総務企画部参事兼学校施設課長 児童生徒がトイレを快適に利用できる環境としていくことは重要であるというふうに認識いたしており、そうした中で洋式化を進めていくべきことも必要であると考えております。また、御指摘の避難所としての機能という面におきましてもトイレは大きな要素であると考えております。
新たに建設を行う学校におきましては洋式便器の比率を高めているところでございますが、既存の学校につきましてもトイレの配管の交換などを行う大規模改修の工事の際に和式から洋式への切りかえを行っております。さらに、大規模改修工事以外におきましても、必要と判断される学校につきまして洋式便器への切りかえを行っているところであり、今後につきましても洋式化の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
199: ◯菅原健委員 できるだけ洋式化を進めていただきまして、子供たちがトイレの空間を過ごしやすいような空間をつくっていただきたいと思います。
次に、災害時におけるトイレの問題をお伺いさせていただきます。
災害時におけるトイレの問題は現在多く研究がされていると思いますが、昨年６月に文部科学省は災害時に避難所となる可能性のある学校の施設整備に関する調査を被災３県を抜いた全国の公立学校を対象に行ったと伺っております。御当局にはトイレに関してどのような調査依頼が来たのかお示しをください。
200: ◯教育局総務企画部参事兼学校施設課長 ただいまお尋ねの調査でございますけれども学校施設の防災機能に関する実態調査として昨年６月、国立教育政策研究所により全国の公立学校を対象に行われ、今委員からもお話ございましたように、岩手、宮城、福島の３県を除き、震災直後でございましたので、この３県を除き行われておりますことから仙台市においては回答しておらないところでございますけれども、お尋ねのトイレに関する調査項目でございますけれども、避難所として指定されている学校の体育館にトイレはあるか、あるいは屋外から利用できるトイレはあるか、また、それらのトイレの洋式化率はどの程度かという内容でございました。
201: ◯菅原健委員 今お話のあった中なんですけれども、避難所に想定される体育館のトイレや、また屋外のトイレということの話だったんですけれども、全国の平均でいきますと、洋式だけに特化しますと、体育館のトイレが約４８．４％、屋外から利用できるトイレが２９％となっております。これは災害時要援護者の方々に配慮をしてということの洋式化になっております。前回の調査に比べどちらとも増加傾向にございますけれども、仙台市の体育館、屋外から利用できるトイレというのはまだまだ全国のレベルより低いという状況になっておりますので、これからしっかりと検討していただきながら進めていただきたいと思います。
次に、学校の敷地内にある屋外トイレに関して、昨年の大震災の利用状況及び洋式のトイレの設置状況を伺います。
202: ◯教育局総務企画部参事兼学校施設課長 まず、昨年の震災時の利用状況でございますけれども、大変申しわけございませんけれども詳しいデータは持ち合わせておらないところでございます。
それから、屋外トイレの洋式化の状況でございますけれども、設置しております小学校１１１校のうち３１校が洋式トイレ、それから、中学校につきましては５７校設置のうち１２校が洋式トイレとなっております。
203: ◯菅原健委員 確かに震災のときにはなかなかそういうデータ等々もとれなかったと思いますが、私、何校か行かせていただいたときに簡易トイレ、体育館のトイレを使いながら屋外トイレのシャッターが閉まっているというような事例もございましたので、そこは今後の検討課題にしていただきながらやっていただければなと思っております。
最後になりますけれども、今までのお話の中でこれから災害時要援護者や高齢者の利用を考慮して校舎、体育館、そして屋外トイレの洋式化を早急に検討するべきと考えます。災害時の学校のトイレの課題を今後
地域防災計画の中にどのように生かし、どのように反映させていくのか、教育局、また消防局にお伺いをして質疑を終わらせていただきたいと思います。
204:
◯防災企画課長 学校のトイレにつきましては避難所の機能として含まれるものと認識してございまして、現行の
地域防災計画におきましては屋外トイレの整備について特に触れてきたほか、備蓄物資の中で仮設トイレの計画的な配備についても記載するなど、重要な機能であると捉えてきたところでございます。
東日本大震災を経験した現在、こうしたトイレの重要性につきまして再確認をしたところでございまして、現在修正作業を進めております
地域防災計画の中におきましても引き続き防災拠点の重要な機能の一つとして捉えてまいりたいと考えてございます。
205: ◯教育長 避難所としての学校の防災機能の強化につきましては、教育局といたしまして今回の震災における施設の状況等を踏まえまして、避難所としてのニーズや課題などについて洗い出しを行い、それに対応すべき機能についての検討を行っているところでございます。
先ほど課長のほうから答弁申し上げましたように、既存の施設の洋式化の率を高めるということも喫緊の課題であるということも認識いたしますし、さらに、今後の学校の改築等に当たりましては御指摘のトイレの洋式化のほか、体育館内への備蓄倉庫の設置、あるいは校舎の体育館と接合する部分にトイレや調理機能や和室を備える家庭科室などを配置するなど、体育館と校舎を有機的に結ぶことにより避難所としての機能を高める内容となるよう進めてまいりたいというふうに考えております。
206:
◯委員長 次に、市民フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔加藤けんいち委員、安孫子雅浩委員、質疑席に着席〕
207:
◯委員長 発言願います。
208: ◯加藤けんいち委員 私からは教育費、第１項教育総務費、第２目の教育指導費中、学校体育振興費並びに学校教育指導費についてお伺いをさせていただきます。中学校の部活動に関する大会補助の関係について順次お伺いをさせていただければと思ってございます。
本市の体育関係の補助の内訳なんですが、現行東北大会、全国大会において補助率２分の１の限度額４，０００円となってございまして、この部分については昨年のこの
決算等審査特別委員会の中で補助率の改定、さらには上限額の改定について求めてまいりました。さらに、先輩議員の中からも予算委員会の中で質疑があったわけなんですが、あれから１年を経過をしてございますので、この間の検討状況についてまずはお聞かせをいただければと思います。
209: ◯健康教育課長 大会費派遣補助に関する検討状況でございますが、昨年度、各学校に対しまして体育活動関係の大会出場に係る派遣費補助についてアンケート調査を実施したところでございます。この調査では、経済的な理由により出場を断念したというような事例は確認されなかったところですが、大会への出場に際して生徒の自己負担ができるだけ少なくなるようＰＴＡが参加料や昼食費等に対して助成している事例などが確認されたところでございます。
また、今年度は体育活動、文化活動ともに全ての政令指定都市に対して大会派遣補助に関する調査を実施したところであり、現在各都市の助成内容との比較等を行いながら本市における補助制度について精査しているところでございます。
210: ◯加藤けんいち委員 アンケート調査、さらには政令指定都市の調査を行って今後の分に検討を重ねているというところだと思いますが、体育活動、文化活動それぞれの過去４年間の予算、決算について事務局から資料を頂戴させていただきました。当然生徒、子供たちの活躍の状況であったり、開催地によってはその予算、決算の幅というのはなかなか固定はできないと思うんですが、大体１５００万円から２７００万円ぐらいで推移をしていると思います。
今ほど各政令市の調査をされているというお話だったんですが、さっきのこの関係の答弁で教育長は政令市の実態も調べていきながら改善を進めていきたいというふうな答弁でございました。
私も若干調べさせていただいたんですが、例えば福岡市ですと、これ宿泊費の関係です。宿泊費、福岡市は実費全てを出していると。さらには、川崎市では上限１万円と。低いところですと札幌市は実費の２分の１ということで、本市の場合は２分の１なんですが、上限４，０００円を設けているということで他の政令市と比べても若干低い状況にあるんではないかということで、私としてはせめて上限を撤廃をして実費の２分の１とすべきと考えますが、当局の御所見についてお伺いしたいと思います。
211: ◯健康教育課長 宿泊費につきましては、体育活動への大会出場を例にしますとほぼ全ての都市で上限を設定しているところであり、補助率が１０分の１０であっても限度額は低く抑えている市もあるなど、一概には本市よりも高額であるとは言えないことを各都市の基準からは確認しているところでございます。
なお、交通費や宿泊日数に関して幾つかのパターンを設定の上、交付される補助額について他都市との比較も行ったところですが、本市は政令市の中では中位程度の交付額でございました。
このような現状から、現行の宿泊に係る補助基準は他都市と比べても適正なものと考えております。
212: ◯加藤けんいち委員 確かに政令指定都市もいろいろな制度の設計をしていますから、宿泊費だけではなくて交通費と合わせたり、全額でもっての補助をしたりといろいろあるんですけれども、やはり宿泊費の関係、もうちょっと検討すべきじゃないかというふうに思ってございます。
平成２３年度の文化、体育活動合わせて東北大会、さらには全国大会、合わせると１，６５０人なんです。宿泊費は大体１万円ぐらいになっていますから、今の本市の制度でいくと２分の１、５，０００円で上限４，０００円ですから、生徒が６，０００円で４，０００円の補助になります。すると、仮に１万円だとすると差額１，０００円ですよね。１万円が多くなっていますから。１万円で１，６５０人掛けても１６５万円なんです。
これ今回の決算で２２０万円ほど余っているんです。先ほど申し上げたとおり、一概に活躍ぐあいによって予算を決めるのはなかなか難しいと思うんですけれども、ぜひここはこれ教育局の費用、予算全部で３４０億円ぐらいでしたっけ。全部ですよ。その中から見てもそんなに大きな金額とは思えないんですが、ぜひここは活躍する生徒の方々に少しでも金銭的な負担というものを軽減をして送り出してあげたいなと思うんですが、ここはぜひこれまで教育現場で活躍する子供たちを目の前に見てこられた教育長に、繰り返しになりますけれども、今の上限撤廃について、本当は全部撤廃を求めたいんですけれども、実費全てと言いたいんですが一気には難しいと思いますんで、まずは段階的に２分の１、そして上限を撤廃するという部分についてお伺いをしたいと思います。
213: ◯教育長 ただいま課長が御答弁申し上げましたように、他都市、２０都市の分析をいたしますと、やはり上限を設定した上で補助率２分の１というふうな状況の中で、必ずしも本市がかなり低いのかというふうな状況でもないということもございます。ですので、宿泊費に係る本市現在の補助基準につきましては適正であるものと考えておりますが、ただし、平成１７年度にこの要綱を設置しているという状況になりますと、昨今の部活動を取り巻く環境というのは非常に変化しているというふうな状況がございます。そういった面で、運用面も含めまして今後できる限り改善に向けて取り組んでまいりたいと思ってございます。
214: ◯加藤けんいち委員 運用面も含めて検討ということだったんですが、このことについては引き続きこれからも求めていきたいと思ってございます。
ちょっと切り口を変えて、宿泊費の関係で今そういった質疑をさせていただいたんですが、宿泊日数の関係です。日数の関係。いわゆる前泊、後泊の関係なんですけれども、本市の取り扱いを見ると仙台駅をおおむね８時過ぎに出ていって大会に臨めるんであれば前泊は認めていないということなんです。
ただ、実際子供たち現実的には、例えばお昼の開会式がありますと、すぐプレーに入りますと。そうなったときに、では朝８時過ぎに出れば間に合うんだったらその日に出発するかというと、実はそうではなくて、体調管理も含めて前日に入っているのが現状なんです。
他の指定都市を見ても、札幌は前泊をもう最初から認めていますし、開会式ではなくて公開練習があった場合も認めています。川崎市はキロ数です。６０キロ以上の開催地なら前泊を認めているということがありますんで、この前泊に関する部分についてももう少し緩和をする必要があると思うんですが、この分についてはいかがでしょうか。
215: ◯健康教育課長 体育活動に係る大会出場の場合、現在の要綱上では午前８時以降に仙台駅を出発して大会に臨めるときは原則として前日からの宿泊は補助の対象とはしておりませんが、前日から現地入りしている事例が多いことは把握しておりますので、競技ごとの特性や開催日数の関係で事前準備が必要と認められるものに関しましては要件の緩和も含めて現在検討しているところでございます。
なお、文化活動につきましては大会のほとんどが１日のみの開催であるなど、体育活動に係る大会とは大会運営の形態や事前準備のあり方等異なることもございますが、体育活動と同様に他都市の、指定都市での支援の形態などを踏まえまして適切な支援のあり方について検討してまいりたいと思います。
216: ◯加藤けんいち委員 今の前泊の関係、前向きな御答弁をいただいたというふうに思ってございますんで、ぜひそのように、ぜひ来年度に向けてできるように望むものでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
今度は関連して交通費の関係なんです。本市の要綱では、これは仙台駅から開催地となっているんです。ほかの指定都市の状況を見ると、学校であったり、または所在地を起点にしてというふうなところもあるんですけれども、これ本市においても仙台駅というのは遠くの学校もありますから、所在地、学校を起点にして対応していくという必要もあると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
217: ◯健康教育課長 学校の所在地によって利用する交通手段はさまざまであり、学校を起点とした場合、集合場所や購入した切符の種類による利用可能な交通機関を出場種目ごとに確認する必要がございまして、学校事務の煩雑化が想定されます。また、個人種目の場合、競技によっては仙台駅に集合して出発する事例もございます。このような事情から、他都市でも学校を起点としている事例は少なく、本市としても補助の積算に当たっては仙台駅からの起算としているところでございます。
218: ◯加藤けんいち委員 ちょっと冷たい答弁だなと思って受けとめたんですが、ここはほかのいろいろな要綱全て直してくれというわけにはなかなかいかないと思うんですけれども、ここはもう少し親切で丁寧な対応が必要なんではないかなと思います。
関連して、規定を見るとＪＲの利用を見ますと普通車の自由席となっているんです。表現です。普通車の自由席です。実際はこれは新幹線の利用等も認めていると思うんですけれども、要綱からちょっと読み取れない部分があるんですが、これの現状についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
219: ◯健康教育課長 市職員の旅費支給基準に準じての積算でございまして、場所に応じて新幹線の利用も認めております。要綱の文言についても現状に沿った形に修正してまいりたいと思います。
220: ◯加藤けんいち委員 修正をいただくということだったんですが、例えば弘前の例を当局からお伺いしました。弘前だと盛岡まで新幹線で行って、盛岡から高速バスに乗っていく。これが今の市の職員の方の旅費になっている。ただ、大人の方が会議や研修会に行くときの動き方とこれからプレーをする子供たち、全くその旅費規程が同じでいいのかと。ここはやはりきちんと子供たちの体調であったり、そういった部分を考慮した規約になる必要があるんではないかなと。
ただ、先ほど前泊の関係で改善を図っていくという前向きの答弁をいただきましたんで、これが認められればある程度緩和されると思いますんで、その分についてはぜひよろしくお願いをしたいと思います。
最後に、要綱の関係で今ほど見直しというお話ありました。先ほど交通費の関係についても質疑させていただきました。私は今の要綱では全く旅費がどう出ているか見えないんで、キロ数の概念を入れたらどうかなと思うんです。札幌とか広島市は例えば５０キロ以上は急行を使いますとか１００キロ以上は特急を使いますとか、あとは、宿泊費についても川崎なんかは６０キロ以上だったらば宿泊費を認めますよというふうになっているんですけれども、わかりやすくするために本市もその要綱見直しに当たってキロ数の概念というものを入れるということも一つの方法だと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
221: ◯健康教育課長 委員御指摘のとおり一部政令市では距離を要件として宿泊に係る補助を行っている事例もございますところですが、開催地への交通アクセスの状況によって宿泊が必要かどうかは大きく異なることから、距離を補助の要件とするのではなく、開会式等大会関連行事への参加を補助要件とする現行の取り扱いが望ましいと考えております。
222: ◯加藤けんいち委員 今なぜこの質問させていただいたかと申しますと、県大会の補助の関係も関連してくるんです。私はこの間常任委員会の中で震災によっていろいろと生活的に苦しくなってきた児童生徒の県大会の、いわゆる遠距離地で開催される場合に何とか補填できないだろうかというお話をさせていただいたんですが、当局としては県大会は全く難しいというふうな御答弁でございました。
それで、今の距離数をこの概念に入れることによって県大会でも本当に遠距離地で開催される大会に適用することができるんです。そういった意味で、距離数の概念を入れることによって補完できるんではなかろうかと、そんな視点での質問なんですが、もう一度この分について御答弁を求めてよろしいですか。
223: ◯健康教育課長 大会派遣費補助は、市及び県の大会を勝ち進んで本市の代表として東北大会あるいは全国大会に出場する学校について、旅費等の軽減を図るという趣旨で行っているものでございますので、距離数ということでございますけれども、遠隔地であることを理由としての県大会出場への補助拡大は困難であると考えております。
224: ◯加藤けんいち委員 ちょっと厳しい答弁だったんですが、私はこの点については一気に要綱を改定していくというのはなかなか難しいというのは理解をしてございますんで、ただ、少しずつでも児童生徒が前に進めるように求めていきたいというふうに思ってございます。
最後に教育長、今ほど改正の見直しも必要だというお話もあったんですが、やはり規約を見ると本当にわかりにくいんです。そういった部分も含めて、これまでの要望であったり質疑において出されたものを全てを網羅するのは難しいと思うんですが、そういった部分もある程度盛り込んでいただいて早急にその規約の見直しというか、改定が必要だと思うんですけれども、その部分について教育長にお尋ねをして質問を終わらせていただきます。
225: ◯教育長 先ほど大会派遣補助要綱についても最近、近年改正されておらないというふうな状況でございますので、現状を踏まえまして検証が必要な時期であるというふうには考えております。
先ほど委員御指摘のように、児童生徒の努力をどのように評価するかということもまたこれ我々自身が努力を応援できるような体制づくりというのは当然のことと思いますが、この制度がよりよい制度となるよう要綱の改定も含めまして検討させていただきたいと思います。
226: ◯安孫子雅浩委員 私は教育で、第１項教育総務費、第７項社会教育費、そして第８項市民センター費にかかわる分についてお尋ねをいたします。
テーマは学校、学区というものと地域のあり方について、この結びつきという点がテーマであります。その点、具体には先月、８月ですけれども、教育委員会のほうでお出しになりました教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果報告書と。これ毎年夏に報告をされておりまして、平成２３年度に行った事業については報告がなされております。これ中を見ると、子供たちの可能性を広げる学校教育を実現する外５本の柱がありまして、全部で３０事業が行われております。この３０事業の中で私は今申し上げた学校、学区と地域のあり方、結びつきという点について、ちょっと４事業を取り上げてお尋ねをしてまいりたいと思います。
まず一つは、地域とともに歩む学校づくりでありますけれども、ここで一番大きいのは学校支援地域本部事業ということでありまして、これは市民が学校を支援する活動を通して学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子供を育成する体制を構築すると。大変すばらしい事業でありますが、気になるのはその進捗率でありまして、平成２１年、２２年、２３年となかなか伸びないという状況であります。この目的と課題、当局ではどのように把握をされているのかお尋ねします。
227: ◯学びの連携推進室長 本事業は、平成２０年モデル校として３校の設置から始まり、国の補助事業を活用しながら年に１０本部程度ずつ拡充を進め、平成２３年度は３３カ所、２４年度は４６カ所に設置してございます。
実績としましては、昨年度は年間延べ約３万８０００人のボランティアが継続して活動に参加し、地域と学校が連携した教育活動が年々充実してきております。また、地域の方々が学校支援ボランティアとして児童生徒とかかわることにより、学校と地域の相互理解や信頼関係の構築が進んでおり、特に震災後、本部設置校において避難所運営が円滑に進むなど、地域ネットワークの面での効果も改めて確認できたところでございます。
課題といたしましては、本部においてボランティアの調整などを行うコーディネーターとなる方々を計画的に養成していくこと、現在設置されている学校にとどまらない市全体の取り組みとしていくために広く市民に御理解いただく必要があることなどが挙げられるものと考えてございます。
228: ◯安孫子雅浩委員 これは進捗状況なんです。仙台市内というのは大体１９０何校ありますから、そこで４年なり経過、５年目になって４分の１ということです。これは最後までいくとあと何年かかるということになるんですか。
229: ◯学びの連携推進室長 現在のところ、計画といたしましては平成２８年度、市内全域において実施する予定でございます。
230: ◯安孫子雅浩委員 ぜひその年次に向かって進めていただきたいと思います。
次に、これは教育施設の機能の充実という柱の中に市民センター運営管理というものがございます。ここは市民局との絡みもあるんでしょうけれども、子供、地域住民の活動支援等の事業を実施して、区役所と連携をして地域特性に応じたきめ細かな
地域づくり支援の推進を図ると。これが教育の中での地域との関係でということですが、この事業についても同様にお尋ねをしたいと思います。
231: ◯中央市民センター長 まず、実績でございますけれども、平成２３年度は被災した施設の復旧や避難所運営等の震災対応を優先いたしましたことから、区役所と連携した
地域づくりの支援に十分に取り組むことはできなかったところでございますけれども、一部の市民センターにおきましては地域の防災研修会や防災訓練など、復興支援を中心とした区役所との共同による事業を実施したところでございます。
また、次に課題でございますけれども、このような状況を踏まえまして、地域の情報や課題の共有化、それから、地域活動の担い手の発掘や育成などの取り組みをより一層推進していく必要があるというふうに認識してございます。
232: ◯安孫子雅浩委員 区役所、市民局との連携というのはどの程度だったかなというのは非常に気になるところでありますが、その次に、これは子供の育ちを支える
地域づくりという柱の中に学びのコミュニティーづくり推進事業というものがあります。この目的の中に学校、家庭、地域社会がそれぞれの教育機能を相乗的に発揮する
地域づくりを目指すということがありますが、この点について同様にお尋ねします。
233: ◯生涯学習課長 学びのコミュニティーづくり推進事業につきましては、学校、家庭、地域の各団体が緩やかなネットワークの中でそれぞれの持つ強みを発揮しながら地域における子供たちの学びを支援する仕組みづくりを目的として実施しております。
平成２３年度におきましては、震災の影響が残る中、前年より３団体ふえました３１団体によりまして防災キャンプですとか、こどものまち事業など、子供たちが異世代と交流し、地域の中で活躍できる体験型のさまざまな事業を実施いたしました。
今後は、各地域における事業の核となるような新たな人材をいかに見出し育成していくかが課題であると考えておりまして、情報交換等の機会を設けるなど、団体間のネットワークが広がるよう取り組んでまいりたいと考えております。
234: ◯安孫子雅浩委員 地域を交えて相乗的な教育効果を発揮するということでありますので、地域がどうあるかということ、非常に強い事業ということですね。
もう１点、地域とのかかわりという点でもう一つの柱が、学びの成果を生かす仕組みづくりという柱があって、ここに市民センター事業、これは子供参画型社会創造支援事業という大変すばらしい名前がついていまして、この趣旨についても各区の中央市民センターが市民センターの重点事業として平成２３年度から３カ年、だから今年度は真ん中ということでありますが、市民センター事業として行うということがあります。この点について同様にお尋ねします。
235: ◯中央市民センター長 市民センターでは地域や社会とかかわる大切さを学ぶ機会の充実ということを図るために、委員御指摘のとおり平成２３年度から子供参画型社会創造支援事業を実施してございます。この事業は、小学校中高学年から高校生までの子供たちが地域の一員としてまちづくりに自主的に取り組むきっかけづくりとなる事業を各区の中央市民センターが拠点となって展開してございまして、３カ年の事業を予定してございます。
236: ◯安孫子雅浩委員 委員長、ちょっとここで関連して他局にお尋ねをしたいのですけれども。
237:
◯委員長 はい。
238: ◯安孫子雅浩委員 今お尋ねをした教育委員会、教育局の中での各事業でありますが、地域との結びつきが非常に強くて、これはまさに震災後、特にこういった事業というものが地域において学校とともに推進されるということは非常にすばらしいことであると思います。そういった
地域づくりという、区役所と各市民センターのあり方というものも今見直しが図られております。そういった点で、これぜひ市民局サイドからこの教育の取り組み、市民局から見た学校のこういった取り組みというのはどのように見えるのか、お尋ねをしたいと思います。
239: ◯市民局長 ただいま教育局のほうからも御答弁ございましたが、学校は地域の皆様にとりまして子供たちの学びやであるだけでなく、地域コミュニティーの核として非常に重要な場所というふうに考えております。
一方、市民センター、今るるお話ございましたが、その地域に根差しながら講座や研修等により人材の育成や活躍の場の提供等を行って、広く地域活動やボランティア活動の土壌を耕してまいりました。現在は防災、それから減災を中心に町内会や学校を巻き込んで各市民センターで講座等を開催しており、これは区役所も連携し努めているところでございます。
今後、市民センターを活用しながら、例えば避難所運営を初めとする地域の防災力を高める活動などを通じて学校と区役所のつながりを深め、よりきめ細かい
地域づくりを展開していけるよう市民局としても支援してまいりたいと存じます。
240: ◯安孫子雅浩委員 最後に市長にお尋ねをして御答弁いただきたいと思うんですけれども、このように学校の関係と、そして地域の関係、そしてまた教育委員会の立場と市民局の立場ということでお尋ねをしてまいりましたけれども、今議会でも議案として片や小学校の規模の適正化で統合する新校の話が出ており、片や大規模化をしていて新しく大規模改造工事を行うと、そういったことが議案として出ております。
仙台市内の学区と地域のあり方というものはこれからどんどん変わっていくと思うんです。基本的には少子化がどんどん進んで高齢化が進んでいくと。しかし、昨年の震災のように防災なり減災のまち、地域というものを地域の結びつきの中でどのように展開をしていくかということは大きな市政課題であろうというふうに思います。
加えて、今後そういった少子高齢化も進むという中においてはコミュニティプラザ構想の話もありましたが、基本的には小学校なり中学校の学校区単位が行政で見る場合の各種行政サービス等の地域単位であろうかと思うんです。
そういった観点から、今後これからの学校区のあり方と学校のあり方ということも大きく見直しを図っていく段階に今まさにきているというふうに思いまして、その観点から市長に御所見をお伺いをしたいと思います。
241: ◯市長 地域のコミュニティーといったものを考えますときに、仙台の実態に即して考えますとやはり小学校区を一つのコミュニティーとして、そこに住民の皆様が一つの求心力といいますか、地域性を活動の拠点としていると。これは大方の地域においてそのように機能しているというふうに考えております。
ただいまお話にありましたような学区内の児童数の動向によりましてはそれらの再編ということもあるわけでございますけれども、その際には地域の皆様方のそうした再編に向けての必要性の認識、また、新しい地域の活動のあり方等をじっくりと御議論いただく中で、新しい方向性を模索していくということもこれからの大きな課題というふうに考えます。
地域にとってそこの未来を担う子供たちがいかに元気に育っていくか、これはどのような地域においても共通の大きな課題でありまして、その子供たちの未来へ向けての支援というこのテーマのもとに学校と地域が連携できるということが仙台のまちづくりのこれまでの大きな実績であり、これからの可能性を広げている一つの道筋だろうと考えてございます。
そうした意味におきまして、ただいま教育委員会と市民局から御答弁を申し上げましたとおり、両局の力を合わせて子供という一つの大きな目標に向かって大人の市民力を結集していくこの形、これを仙台発の社会教育の融合の形としてこれからも推進していくことが大きな意味を持つものと私自身考えているところでございます。
242:
◯委員長 お諮りいたします。市民フォーラム仙台の質疑の途中でありますが、本日の審査はこの程度にとどめ、残余はあす行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
243:
◯委員長 御異議なしと認めます。
なお、あすは午後１時より開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。...