ツイート シェア
  1. 仙台市議会 2012-09-24
    平成23年度 決算等審査特別委員会(第4日目) 本文 2012-09-24


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                  ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから決算等審査特別委員会を開会いたします。  それでは、これより質疑を行います。  まず、第118号議案平成23年度仙台市一般会計特別会計歳入歳出決算中、歳出第3款市民費についてであります。  市民フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔安孫子雅浩委員、質疑席に着席〕 2: ◯委員長  発言願います。 3: ◯安孫子雅浩委員  それでは、市民費、第1項の市民費中、第3目の市民生活費、第4目の文化振興費、第6目の地域施設費、そして第7目スポーツ振興費に関して、以下にお伺いをさせていただきます。  まず初めにですけれども、ロンドンオリンピックとパラリンピックの感動というものが大変にありました。賛辞の盾も市長から、それぞれ仙台ゆかりの選手にお送りをなさっていらっしゃいます。大変にスポーツが与える勇気とか感動とか、あるいは共感とか、こういったものが被災地である私たちにとっては、改めてこういった機会にスポーツはいいなと、スポーツによって私たちがしっかりと復興の足音を高くしていくといった方向性が見えてきているというふうに感じる中の一人でありますけれども、そういった意味におきまして、本市は今、復旧・復興の中で予算配分等についても優先すべきではないかというところではありますけれども、あえて復興の過程にあるからこそ、仙台市民は心の糧として、しっかりと前を向いて進んでいくという意味において、スポーツ、そして文化、この施策というものの重要性というものも改めて確認をしていかなければいけないというふうに考えております。この点について、まず御当局から御所見を、本市のこれからの文化スポーツの振興策についてお伺いしたいと思います。 4: ◯市民局長  大震災後の大変困難な状況の中で、多くのアーティストやスポーツ選手の方々が駆けつけ被災者に元気を与えてくださったことは、まだ記憶に新しいところでございます。街角では仙台フィルを初めとして、さまざまなコンサートが行われ、道行く人々の心を癒しておりました。また、プロ野球やJリーグなどでも頑張ろうという文字を掲げて戦う選手の姿に多くの方々が勇気を与えられました。  これからの復興の道のりにおきましては、人々の心を癒し、元気や勇気などを与えてくれる文化やスポーツの力がさらに大きな役割を担っていくものと考えております。本市は多くのプロスポーツチームの本拠地を擁し、また、楽都、劇都として蓄積してまいりました文化的資産も充実しております。こうした本市ならではの財産を生かしながら、市民の皆様とともに復興への歩みを進めることが肝要と存じます。  さらに、仙台国際音楽コンクール仙台国際ハーフマラソン大会などの大規模なイベントの開催を通し、仙台の元気な姿を内外に発信するとともに、交流人口の拡大を図り、まちの活性化に寄与してまいりたいと考えております。 5: ◯安孫子雅浩委員  今、局長からそのようにお答えをいただきまして、ぜひ、その方向で、ともどもに進んでいきたいと思いますけれども、ちょっと確認をさせていただきますが、昨年度、決算年度におきましては、やむなくこれまで行ってきた文化スポーツ関係の各種事業等でどうしても中止に、あるいは停止になったものがあります。どういったものがあったのか、ここで確認をしたいと思います。 6: ◯市民局次長文化スポーツ部長  本市が主催または共催するイベントのうち、大震災により中止などになったものにつきましては、スポーツ分野では、仙台カップ国際ユースサッカー大会が実行委員会の判断により中止となり、ジャパンカップ国際ソフトボール女子大会につきましては、外国チームが不参加のため、主催者の日本ソフトボール協会が中止と判断をいたしました。また、ワールドカップバレーボール女子仙台大会は、主催者の意向で会場が広島に移されたものでございます。  次に、文化の分野では、毎年10月に開催しております、仙台ジュニアオーケストラの定期演奏会が、ホールの休館等の事情で練習活動の見通しが立たなかったことから中止と判断したものでございます。 7: ◯安孫子雅浩委員  決算年度においては、そういったことでありまして、これがこのままとまってしまうのか、休止のまま、あるいは、終わってしまうのか、もしくは、ここ数年なりは予算の優先順位上ちょっとお休みをしておいて、そして、着実な復興とともに、そういった各種大会をまた再生をさせて、さらに発展させていくのかという判断も必要なわけでありますけれども、その中で、今、お話もございましたけれども、3年に1回行っている、今度は第5回になるんですか、仙台国際音楽コンクールの準備状況というものがあります。決算年度も3000万円なりの決算の中で準備を進めておりまして、来年の5月、6月開催の本番に向けての準備を進めておりますが、今回、この第5回を数える仙台国際音楽コンクールの準備状況と、あるいは、5回でありますので、5回の大会としての特徴、震災後ですけれども、どのようなものがあるんでしょうか。 8: ◯文化振興課長  まず、準備状況でございますが、コンクールの審査日程のほか、課題曲や審査員が全て決定をし、現在は11月15日に締め切ります出場者の募集のため、国内外への広報に努めているところでございます。  次回コンクールの特徴は、DVDによる審査のみで本選出場者を決定し、海外オーディションを行わないこととしたことでございます。これまでは、予備審査の後、仙台を含む世界6都市で開催をするオーディションで本選出場者を決定しておりました。自費でオーディション会場に行くことが、出場者にとりまして大きな負担となっていたところでございます。この見直しによりまして、より優秀な音楽家が世界各地から集まり、さらにコンクールのレベル向上が図れるものと大きく期待をしているところでございます。 9: ◯安孫子雅浩委員  ぜひ、第5回の準備、適宜進めていただきますが、また、今回、開催に当たってのコストの縮減という方向も図りつつ、継続してこういった大きな大会も本市の発信力として営んでいくということであります。  もう一方、スポーツのほうで私も危惧をしているといいますか、若干不安があるんですけれども、仙台カップ、これは2002年のワールドカップの際に、イタリアのアズーリチームが仙台市内でキャンプを張ったということを起点に、その後、仙台市のほうで、このような南米とヨーロッパと、そしてジャパンと東北という、その4チームが仙台市で戦う10代の若者たちの国際サッカー大会を開催しておりましたが、昨年はこれも休止をやむなくされました。これは決算年度ではできなかったということでありますけれども、次年度以降、ぜひとも、これは復活を求めたい立場でありますが、いかがですか。
    10: ◯市民局次長文化スポーツ部長  本大会は若い選手が世界に羽ばたく登竜門といたしまして、これまでも日本や各国の代表となった選手が参加してきた大会でございます。また、東北の青少年に同世代の世界トップレベルのプレーを観戦していただくことにより、夢と希望を与えるとともに励みになったものと考えてございます。  一方では、開催の契機となったイタリア代表の不参加、真の国際大会へという位置づけで、やむなく東北代表をなくしたことや、大会運営経費の負担のあり方、観客数の伸び悩みなどの課題がございました。  今後につきましては、これまで培ってきた海外との関係が途絶えることのないよう努めるとともに、日本サッカー協会とも協議しながら、震災復興の状況を踏まえ、再開への道筋を探ってまいりたいと考えてございます。 11: ◯安孫子雅浩委員  震災前の議会の中においても、私は、かつては東北代表が出ていたんだけれども、それがいろいろな経緯があって韓国代表になったり、あるいは中国代表になって、そういうことになっていた。これはやはり、そもそもの仙台カップが始まった経緯からいうと、おかしいのではないかということの指摘もしながら質疑をして、その東北代表と日本代表という枠組みでまたできるという可能性の話も実は震災前にあったんです。  ところが、昨年はそういったことでできなかった。ぜひとも、ブラジルなり南米と、そしてヨーロッパ代表とジャパンと東北代表の若者たち、東北代表ということは、これから復興していく私たちの被災地の青少年の姿を世界に発信をするという大変貴重な大会になると思いますので、ぜひとも、大会の再開を求めていく立場であります。お願いしたいと思います。  それで、次に、マラソンのほうも仙台ハーフマラソン、私も本会議のほうでも質問させていただきましたが、1万人の大会規模となって全国から被災者支援という意味も込めてランナーがやってきて、大変すばらしい大会が新しくなって開催ができました。  実は昨年の決算年度には、11月にリレーマラソンというものも、ちょうど文化の日に開催をしておりまして、昨年の大会では非常に好評といいますか、とてもすばらしい大会であって、やはり、私もちょっと走ってみて思ったのは、被災地にあって、たすきをつなぐと、被災地にあってきずなを、たすきをつないで42.195キロをみんなの力で走っていく。この大会のコンセプトというのは非常にアピール性が高く、結構、首都圏なり遠くからもいらっしゃったチームがいて、中には、リレーですけれども2時間半くらいでたすきをつないで走ったところもあれば、4時間ぐらいかけて思い思いの姿で走ったという、大変すばらしい大会でありました。  今回、聞くところによりますと大変好評で、既に何か締め切りもあふれて終わっているということですが、このリレーマラソンというものを本市で開催をしたという、その目的なり意味についてはいかがでしょうか。 12: ◯スポーツ振興課長  第1回リレーマラソン大会につきましては、これまでの市民マラソンにかわりまして、きずなをたすきに託し、チームでつないで震災から復興する仙台をアピールすることを目的に、本市、仙台市スポーツ振興事業団及び仙台市陸上競技協会の主催により、昨年11月3日、仙台市陸上競技場を中心に開催いたしたところでございます。  県内外から324チーム、2,829名の参加をいただき、フルマラソンと同じ42.195キロメートルと10キロメートルの2種目により実施いたしました。昨今のランニングブームの高まりの中、誰でも参加できる気軽さが、初心者から愛好者まで幅広い参加者につながったことやチームで完走する満足感、達成感が震災後という状況とも重なりまして、参加者からも高い評価を得たものと考えております。  加えて、この大会を仙台国際ハーフマラソン大会のプレイベントとして位置づけいたしたことにもよりますPR効果も大きかったのではないかと認識しております。 13: ◯安孫子雅浩委員  今回、また11月3日、文化の日に好天のもとに開催されることを楽しみにしておりますが、今回は市議会のほうでも、若手議員を中心とした有志で佐藤正昭議長以下チームをつくりまして出場予定となっております。御当局においても何チームかおつくりになって走られますし、また、その300を超える各種団体、いろいろな思いでたすきをつなぐ団体とともに、ぜひとも第2回のリレーマラソンも大成功となることを期待をし、また、そのように祈ってまいりたいと思います。  次に、ちょっと観点を変えて、文化スポーツ以外のことで市民局にかかわる件をお尋ねいたします。これは、いわゆる市民生活費なり地域施設費に関連してのことでありますけれども、委員長、他局に若干またがりますのでお願いいたします。  9月は敬老会がございまして、先週、先々週ですか、各地で敬老会が行われて、それぞれ敬老会に出席をさせていただきながら、改めて私たちが今このように安定した生活を送れるのは、人生の先輩方の御尽力のたまものであると、そういった敬意の思いを新たにしたところでありますけれども、仙台市も65歳以上が20万人です。全国では国民の実に3000万人が65歳以上であると、将来的には、実に、その3分の1、3分の1の国民が65歳以上のシニア世代になるということが確実に予測をされております。  本市にあっても10年前と今とでは高齢化率が随分ポイントが違っておりますし、また、100歳を超える高齢者の方も300人を超えて本市にはいらっしゃるというふうにお聞きをしておりまして、それだけ御長寿で長生きをされるということは、我々、後継世代に御指導いただいて、私たちも、その分、しっかりと復興に向けて歩んでいく姿を見ていただかなければいけないということでありますが、そういった点で、全体的にシニアの方々が市民利用施設等、あるいは地域の道路や公園などを利用するときに、やはりシニアの方々が御利用されるんだという視点というのは非常に大切だろうというふうに思います。  人生、今80年以上ですから、そうすると、仮に現役世代、60歳で一つの区切りをつけたとしても、その後20年以上、第二、第三の人生が待っていて、そこでまた、それぞれ先輩方がどのように充実をされて人生の後半年を生きられるかということでありますし、そのことがまた、仙台市そのものの底力といいますか、地域力につながっていくものだというふうに思います。そういった観点から、市民利用施設がより利用しやすく、シニアの方々にも利用しやすい視点なり目線というものが非常に大切だろうというふうに思います。  今、復旧事業を各種やっていただいておりますが、その市民利用施設にしても、あるいは道路とか公園とか、これは区役所のマターになりますけれども、これを復旧のみではなくて、やはり、バリアフリーの観点、人に優しいまちづくりという観点から、復旧あるいは復興のまちづくりということもハード面で進めていかなければいけないわけですが、この点について市民局、そしてまた建設局にかかりますが、どのような観点で、今、復旧プラス行っているのか、御所見をお伺いします。 14: ◯市民局長  各区文化センターを初めとする文化施設やスポーツ施設は、幅広い方々が御利用される施設でございますことから、高齢者はもとより、障害のある方、子育て中の方などもストレスを感じることなく利用できる施設とする必要がございます。市民局の所管施設につきましては、平成8年に施行されました仙台市人にやさしいまちづくり条例に基づき整備をしているところでございまして、それ以前に建設された施設につきましても、可能な限り、いわゆるバリアフリー対応を進めてきたところでございます。  今後につきましても、復興と調整をしながら、高齢の利用者の方々にも快適にお使いいただけるよう、順次、整備を進めてまいりたいと存じます。 15: ◯安孫子雅浩委員  本会議でも、同僚議員が取り上げておりましたけれども、毎朝6時半、ラジオ体操がすばらしいです。私もけさ、行ってまいりまして、その後、走っていたら、いきなり雨が降ってきて走って逃げてきたわけですけれども、6時半になると仙台市内のいろいろなところで、公園、あるいはスーパーの駐車場を利用したり、ラジオ体操をやっていらっしゃいます。顔ぶれを拝見すると、シニアの方々なんです。いわゆる敬老会に呼ばれる年代の方々が、実にはつらつと朝6時半にラジオ体操を、第2までしっかりやると、かなりのいい運動なんでございますけれども、そういったことが大変多く見られてまいりました。  そして、公園などに行くと、今、子供の数が、やはり、どうしても減っておりまして、今回の議案でも新田小学校については大規模化に伴う増改築ということでありますし、また、錦ケ丘小学校も建設する予定で土地の購入も進めているところです。しかし、大体のところは、残念ながら、この間、常任委員会でも取り上げましたけれども、小中学校の児童の数というのは昭和50年代後半なり昭和60年代前半のピーク時の6割ぐらいしかいないんです。減っているということは、やはり、まちの中に子供たちの声がしない、公園に子供がいないというのが、やはり、実際のところでありまして、特に住宅地に限ったところでは、特に街区公園なんかそうなんですけれども、かわってというと恐縮ですが、子供じゃなくて、今、公園にはお年寄りの方がいらっしゃるんです。  市のほうでも数年前から健康遊具、児童の遊具じゃなく健康遊具というものを、今、整備をしていただいております。この取り組みというものも非常に大切であります。防犯とか防災の観点からも公園に人がいるかいないか、あるいは、空き巣の人に聞いたわけじゃありませんが、一般的に言われているのは、そのまちを見て、ここは空き巣なり入りやすいかどうかという一番のポイントは公園の状態だそうです。公園に人がいない、あるいは適正に樹木が管理されているかどうか、草が伸び放題になっていないか、そして、そこに人がいるかどうかという点で、実は、大きな防犯上の観点もあるということでありますが、このように街区公園については、できるだけ健康遊具なりに切りかえをして、また、人が新しく交流できる、集える環境づくりということも必要でありますけれども、こういった、いわゆるバリアフリー仕様への施設改修、公園や道路なども含めて、その辺についての必要性というものも、復旧の過程において非常に高まっていると思います。この件について、お伺いをしたいと思います。 16: ◯建設局長  道路整備におきましても、人にやさしいまちづくり条例バリアフリー基本構想に基づきまして、路面上の段差や急勾配の改善など、バリアフリー化の取り組みを進めているところでございます。また、公園につきましても同様にバリアフリー化を進めてまいりますとともに、高齢者の介護予防や地域住民の健康増進を図ることを目的に、引き続き、健康遊具の整備を進めるなど、今後とも安心で快適に利用していただけるよう努めてまいります。 17: ◯市民局長  市民局所管の文化施設やスポーツ施設につきましては、段差の解消やバリアフリートイレの設置などの改修を、順次、進めているところでございます。しかしながら、建設時期等により、施設によりましては利用に当たって御不便をおかけしている部分がいまだにございます。こうした場合については、大規模改修の際における対応や必要な備品の配置など、限られた予算ではございますが、これを有効に活用しながら、より利用しやすい施設となりますよう努めてまいります。 18: ◯安孫子雅浩委員  今、建設局と市民局からお答えをいただきました。ほんのわずかの段差といいますか、特に、今、道路なども亀裂が入った状態でして、クラックが入っていると、そこにちょっと引っかかってしまって、そのまま転倒してしまうと、どうしても骨も弱くなっていますから大腿骨の骨折まで行ってしまうと、一気にそこで要介護、要医療になってしまうんです。  その辺のリスクがあるんで、非常に、今、道路整備なり公園整備も苦労されておりますが、ぜひとも、その視点というのは、シニアの方々が、多少なりとも膝が上がらなくなった方々、足首等の柔軟性がなくなった方々が歩いたときにどうなんだろうかという観点を持って、整備のほうを、引き続き、お願いをしたいと思います。  それからまた、市民利用施設の中においては、例えば、従来の考え方ですと、必ず和室が必要であると、和室というのは、やはり、日本人としてそこに座るから座布団があって、そして座卓といいますか、その座ってちょうどいい高さのテーブルなどが必要だと、これが従来でありました。ところが、やはり、お年寄りの方々、膝とか腰、大変苦労なさいますので、かえって直接座らなければいけない高さというのはつらいときがあるんです。着席をして立ち上がるということが。  そうすると、かえって和室であろうと座卓であろうと、実はテーブル、椅子のほうがいいということもたくさん皆さんおっしゃっているところですので、その辺の観点も持って備品の整備等もお願いをしたいと思います。 19: ◯委員長  復興仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。              〔渡辺博委員、質疑席に着席〕 20: ◯委員長  発言を願います。 21: ◯渡辺博委員  私は市民総務費、そして市民生活費、それぞれ1点ずつお尋ねをしたいと思います。  まず、市民総務費中、地区集会所建設費補助金について伺いたいと思います。  地区の集会所は仙台市御当局の御理解と御努力があって、漸次というんですか、整備をされてきていると思いますが、まだまだ、これから努力が必要だというふうに思っております。今回の大震災を契機に、改めて地区集会所の存在の大切さというものを私は感じた一人でございますけれども、努力を促すという立場で、順次、質問してまいります。  まず、今、申し上げましたが、地区集会所の必要性、仙台市は支援をしておりますけれども、まず、その必要性の認識をお聞かせいただきたいと思います。それから、あわせて地区集会所に対するこれまでの仙台市の取り組みについても、お聞かせをいただきたいと思います。 22: ◯地域政策課長  地区集会所は、町内会等が主体となって整備運営されている施設でございまして、それぞれの地域住民の活動の場、地域コミュニティーの核として、大きな役割を果たしていると認識してございます。  これまで地区集会所に対しましては、建設費補助と借り上げ補助の二つの補助制度を設けて支援してまいっております。建設費補助は、集会所の新築、増築、改築、修繕等を行う町内会に対しまして、補助対象経費の3分の2、800万円を上限に助成を行っております。また、借り上げ補助は、民間の建物を集会所として有償で借り上げる場合に、家賃の2分の1、年額20万円を上限に助成を行ってございます。これら二つの補助制度によりまして、地域における活動の場の確保を支援しているところでございます。 23: ◯渡辺博委員  助成額もだんだんと割合及び上限額がふえてきているのは、この20年来の議員としての活動で評価をするところでございます。  仙台市は、ただいま説明いただきましたように、3分の1あるいは800万円限度ということで、全国の政令市の資料を拝見いたしましても決して低くはないと、頑張っているなという、そういう印象を持ちました。  しかし、政令市各都市を見ますと、それぞれ地域性があるんでしょうか、個性が出ているようです。札幌は2分の1あるいは1800万円ということのようです。さいたまは2分の1、1500万円、大阪は1150万円、堺は3500万円、神戸は1200万円。全て新築ということが前提ですけれども、都市によっては、川崎のように利子補給をして工事見積もりの70%を手当てするという。これは一定の建築の基準があって、それが前提になりますけれども、仙台市は頑張っていますけれども、数字を見る限りにおいて、ほかの都市はもっと頑張っているところがあると、そんなふうな印象を持ちます。  実際に集会所建設に私もかかわったことが何回かありますけれども、やはり、どうやってその資金を集めようかということで地元の皆さん方御苦労されている。1町内会でできなくて、3町内会が集まってつくるとかという、そういうこともございました。  ということでございますけれども、この件について頑張っているなと思いますけれども、もう少し頑張ってほしいという思いで、仙台市としてこの点について、補助率とか額とか、どのような御認識を持っているのか、まず、お聞かせをいただきたいと思います。 24: ◯地域政策課長  これまで、地区集会所に対する補助につきましては、数次にわたって見直しを行いまして、現在の3分の2、上限800万円というところに拡充してきたところでございます。おおむね、妥当な水準になってきているのかなと考えてございます。  ただ、今回、東日本大震災で被災した集会所の復旧に最優先の課題で当たってきたところでございまして、その復旧が円滑に進むよう補助金の対象範囲の拡大も図ったところでございます。こうした地域の皆様の御要望をしっかり伺いながら、この補助制度については考えてまいりたいと考えております。 25: ◯渡辺博委員  ぜひ、これで終わりということでなくて、今、御答弁いただきましたけれども、これから前を見て考えていっていただきたいというふうに思います。  ところで、仙台市にはたくさんの町内会がありますけれども、町内会で集会所を所有している数というのは把握されておりますでしょうか。もし、把握されておられれば、お聞かせいただきたいと思います。  また、100%でないということを前提に、もう1問申し上げますけれども、集会所はあったほうがいいわけです。でも、いろいろな事情で持てない状況の町内会がありますけれども、希望があるけれども、なかなか一歩進めないというような、そういう町内会というものも把握されておりますでしょうか、あわせてお聞かせください。 26: ◯地域政策課長  集会所の中には、本市が補助したもののほかにも、地域で独自に整備したものですとか地域にある施設等を集会場所として利用しているところもあると伺っております。本市では、その数を正確には把握しておりませんが、平成17年に仙台市連合町内会長会が実施したアンケート結果によれば、約半数の町内会が集会所を持っていると回答しております。  こうした集会所を持っていない町内会でございますけれども、コミュニティ・センターですとか市民センターなど、公的な施設を利用しているほか、マンション内の集会室を借用したり、近くのお寺や神社などを借りている場合もあるなど、それぞれ町内会で工夫して対応されていると伺っているところでございます。 27: ◯渡辺博委員  100%を理想とは言い切れないとは思いますけれども、まだまだ集会所というのは必要な町内会があるというふうに私は思っております。現在ある仙台市の施設を有効に利用しておられて効果を上げておられるということは喜ばしいことだと思いますけれども、ぜひ、希望があったときには、かなえられるような形でお取り組みいただければありがたいなというふうに思っております。  希望があっても集会所ができないところがあります。土地の問題です。仙台市としては市有地、あるいは、ほかに使う予定があっても当面使わないような場合は貸与していただいて、そこに集会所を建てている例があるということは存じておりますけれども、その土地がないために、なかなか集会所が建てられない。これは、なかなか、こういう厳しい経済状況の中で、財政状況の中で言いにくいのですけれども、土地に対して仙台市は補助金は出しておりません。先の先の話だというふうに思いますけれども、土地があれば集会所をつくりたいという流れについて、今現在の御見解はどのようなものなのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 28: ◯地域政策課長  集会所を持てない要因として、確かに土地の問題がございます。現在は、市で持っている土地を集会所用地としてお貸しするということでやっておりますが、これまで、そうした対応をお願いしていた町内会等とのバランスもございますので、現段階におきましては、具体的に土地の助成等については考えていないところでございます。 29: ◯渡辺博委員  遠い将来の話なんだろうと思いますけれども、市民の一人として、また代表の一人として、ぜひ、そこまで踏み込める時代が早く来ればいいなというふうに思っておるところでございます。  今まで御答弁いただきました中に、借り上げ集会所の話が出ました。1年間の家賃の2分の1あるいは上限20万円ということですけれども、数字を見ましたけれども、せっかくのいい制度だというふうに思います。私も議員活動を始めることになって、この制度が生まれた経過を承知しておりますけれども、なかなか普及していないのではないかという認識がございます。借り上げといいましても、地域によって、都心と郊外とでは、おのずとその家賃も違ってまいりますし、もう少し地域性に合わせた、きめ細かな対応と、この借り上げ集会所というものの市民の皆さんに対する情報をお伝えすることが必要だというふうに思いますけれども、いかがお考えになっていますでしょうか。 30: ◯地域政策課長  借り上げ補助事業につきましては、ここ数年7件ということで、利用が伸びていないという状況でございます。やはり、地域内に適切な施設が見当たらないことですとか、一定の自己負担を伴うということがその要因ではないかと考えております。  啓発につきましても一定程度これまで行ってきたところでございますが、そうしたところにも力を入れる必要があると考えており、この借り上げ制度がもっと使いやすいものになるよう、地域の方々の御意見も伺いながら検討してまいりたいと思います。 31: ◯渡辺博委員  今、啓発という言葉がありましたけれども、私も身近にそんな制度があるんですかと反応があったものですから、おやっと思いました。私も機会があるごとに伝えてきたつもりですけれども、仙台市での取り組みも重ねてお願いしたいと思います。  この件については最後になりますが、冒頭にも申し上げましたけれども、集会所の有用性というのは挙げれば幾つも挙がります。大震災があって、非公式ですが避難所になって重宝されました。特に乳飲み子を持った家庭では、指定避難所から離れた集会所で乳飲み子を持ったお母さんたちのそのための集会所ということで、暖かい中でそれぞれのケアができたという、そういうものを目の当たりにしております。  また、少子高齢化が進んでおりまして、地域社会を支える基礎的な各種団体が弱体化をしてきているところもあります。町内会の交流がさらに充実を求められる、そういう状況の中で、集会所を中心としたコミュニケーションというのは大事だというふうに思います。  そういう視点も含めて、これからの集会所に対する取り組みについて、基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。 32: ◯市民局長  地区集会所は、その地域の皆様の活動交流拠点として地域コミュニティーの活性化などに大きく寄与している施設であると認識しており、特に今回の震災で被災した集会所につきましては、これまで補助金の対象外であった経費を補助対象に含めるなど制度の拡充を図り、早期復旧に努めてきたところでございます。  地区集会所に係る制度の充実につきまして、今後、建設や改修をお考えになっている町内会の御意見なども伺いながら、ただいまの一連の御提案もありました。そういうことも含めて制度のあり方について検討し、集会所はこれからも地域の拠点として、一層その重要性を果たせるようなものにしていきたいというふうに考えております。 33: ◯渡辺博委員  どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、市民生活費中、交通安全対策と安心・安全なまちづくりについて、あわせてお聞きをしたいと思います。  まず、交通指導隊でございます。仙台市民の交通安全を確保するために重要な役割を果たしている組織であることは、当然、誰も異論を挟まないところでございます。さらに支援を強化していくことが私は必要だというふうに思っているところでございます。その活用について、もう少し努力が必要ではないかと思っておるんですけれども、質問いたします。  まず、交通指導隊の果たしている役割、実績に対する評価を、今、仙台市はどのようにされておられるのか、あわせて、交通指導隊は制服を着て警察官のような装いです。極めて専門性が高いようにも思えるんですけれども、その役割、その任務と権限について御説明をいただきたいと思います。 34: ◯市民生活課長  交通指導隊は、地区交通安全協会や警察署と緊密な連携のもとに交通の安全指導を行い、地域の力を生かして交通安全を確保していくという重要な役割を担っているものでございます。本市の交通事故の防止に大きく寄与していると考えてございます。  また、任務と権限でございますが、交通指導隊は街頭等における交通安全指導を行い、交通秩序の保持や交通事故の防止に努めることをその任務としております。法令に基づく取り締まりの権限を持つものではございませんが、その活動を通して、広く市民に交通安全思想の普及啓発に対する理解と協力を働きかけているところでございます。 35: ◯渡辺博委員  そういう交通指導隊で、今も交通安全週間に入りまして、けさも朝早くから、それぞれの地区で活動をしておられます。しかし一方、課題を抱えているということも認識をしているところでございます。まず、その課題について、仙台市としてどのように認識をされておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 36: ◯市民生活課長  課題といたしましては、交通指導隊員の高齢化に加えまして、現在の定数に対する隊員の充足率が平均で81.3%と低くなっておりまして、地区によっては個々の隊員の負担が大きくなっている点などが挙げられます。  その要因といたしましては、定数と地区の居住人口がリンクしていないこと、自営業者が減り、会社勤めの方がふえたことにより、活動の時間が確保しにくくなっていることなどがあるのではないかと分析してございます。 37: ◯渡辺博委員  今、御答弁いただきました中にありましたとおり、高齢化の波が交通指導隊の構成にも大きな影響を与えております。条例で定めておりますので身分は保証されているわけですけれども、定年も決められています。たしか、65歳だったというふうに思います。市長が認めれば延長も可能という特例がありますけれども、責任者の方々にお聞きしますと、あと3年あるいは5年で何十人という方たちが一斉に定年を迎えて除隊といいますか、隊を離れなくてはならない。そのことが心配ということでございました。  また、警察官と同じような感じで交通指導を行っておるために、極めて専門性が高いような認識をどうしても私たちは持ちます。しかし、権限というのはそれほどなくて、本当に交通指導の補助といいますか、そういう感じ、誰でもできるとは決して言いませんけれども、一定の基礎訓練があれば、ある程度までは役目を果たせるというふうなこととも感じております。  そういう点で、今、定数も切っている、高齢化の波が押し寄せて、何年後かには大量の除隊の方たちが出てくる。しかし一方、難しいというか、危険を伴うことですが、一定の訓練があればできるということであるとすれば、もう少し広く声をかけていかなければならないのではないか。  今、隊それぞれの努力で欠員を補充しようとしておりますけれども、これは隊だけの努力ではとても間に合わなくなってきている。やはり、条例を定めている仙台市も本腰を入れて隊員の募集ということについて取り組まなくてはならないというふうに私は思いますが、交通指導隊のこれからの持続可能な活動の確保のために、仙台市として、これからどういうふうに取り組もうとしているのか、この点について最後にお聞かせいただきたいと思います。 38: ◯市民生活課長  隊員確保の取り組みでございますが、ホームページや市政だよりなど、さまざまな広報媒体を用いまして、年間を通じて募集を行っておりますが、これに加えまして、指導隊の活動の実態やその重要性を広くPRし、自分も地域に貢献したいと思う機運を醸成しながら、企業などにも働きかけてまいりたいと考えております。  また、隊員の士気高揚のため、長く勤務し、その成績が優秀な隊員の表彰を行うことや、隊員の資質向上を図るための研修会の開催などに、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。 39: ◯渡辺博委員  防犯協会、防犯実働隊について、お聞かせをいただきたいと思います。  防犯実働隊は、地域の安心・安全確保に貢献している団体であることは、これまた論をまたないことでございます。そしてまた、仙台市、宮城県警と緊密な連絡が必要な団体で、そのような活動をしておられます。  しかるに、身分はボランティアという、交通指導隊とまた違う扱いになっております。私は条例化も念頭に置きながら、この身分をきちっとしていくということが大事ではないかということを、これまでも何回か申し上げておりましたけれども、この問題の解決が課題ではないかというふうに思っております。地域防犯に確かな役割を果たした実績もありますし、時には危険を伴うこともある。そういうことだけに、私はこの点、とても気になるところでございます。  それで、何点かお尋ねをいたします。仙台市民の安全度と認識について、つまり犯罪情勢は、最近の仙台市民を取り巻く安全度の環境というのはどういうふうになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。それから、統計書を見ればわかることでございますが、犯罪認知件数が少なくなってきております。この要因をどう分析しているか、あわせてお聞かせをいただきたい。 40: ◯市民生活課長  本市におきます刑法犯の認知件数は、平成13年の2万8745件をピークに毎年減少を続けており、昨年、平成23年には61.7%減の1万1022件となっております。ただし、女性や子供を狙った犯罪や高齢者を狙った振り込め詐欺などの犯罪が依然として減らないことから、いわゆる体感治安としては、なかなか下がっていかない現状にあると認識してございます。  その要因でございますが、町内会やPTAなど市民の皆様による地域における安全・安心のまちづくりに向けた自主的な防犯活動の広がりや、警察を初め、関係機関、団体のさまざまな活動に支えられた結果と考えております。 41: ◯渡辺博委員  あわせてお聞きすればよかったんですけれども、市民の安全を確保するための団体、犯罪防止に関する団体と言い直しましょうか、どのような団体があると御認識でしょうか。 42: ◯市民生活課長  主な関係団体としましては、防犯協会のほか、町内会、PTA、地区社協、商店街、自主防犯ボランティアなどのさまざまな団体が犯罪の起きにくい地域づくりにかかわり、安全・安心のまちづくりに寄与していただいているところでございます。 43: ◯渡辺博委員  今、いろいろな団体を挙げていただきましたけれども、その中心になっているのが防犯協会という認識、これは御当局も我々市民も共通認識だというふうに思います。  この大事な防犯活動の中心の団体が、やはり、交通指導隊と同じように問題を抱えております。ここで念のためですけれども、その問題をどう御認識されておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 44: ◯市民生活課長  防犯協会の抱える問題としましては、地域によりまして、日常活動を活発に行う体制が整っていないところがあること、また、メンバーの高齢化や跡を継ぐ新たなメンバーが補充されないことなど、さまざまな課題を抱えているものと認識してございます。 45: ◯渡辺博委員  交通指導隊と同じ問題を抱えております。しかし、一方は条例できちっと身分が保証され、一方はボランティア団体扱いになっているわけです。それぞれ仙台市民の安心・安全にかかわる、時には危険を伴う場合もある。できるだけ危険から避けるようにという指導はありますけれども、そういう大変崇高な使命を果たしておられる団体です。そういう団体が抱える問題について、指導隊、防犯協会、分けて考えるのではなくて、一体になって考えていく必要があるのではないかというふうな思いで私は質問に立ちました。  現在、交通指導隊、防犯実働隊、そして消防団まで兼務して地域活動に貢献しておられる、そういう方たちがふえてきておるような気がいたします。実際、私の周りではそういう方たちがいらっしゃいます。それぞれの組織が同じように高齢化、それから後継者難で同じ悩みを抱えて苦しんでおられるわけです。責任感があるから苦しむんですよね。そういう現状を見れば、消防団は消防団として、また、別ですけれども、防犯協会と交通指導隊と、市民の安心・安全を守るという一つのくくりの中で、条例も頭に入れながら一体的に取り組むことが必要だというふうに私は思うのですけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 46: ◯市民局長  交通指導隊、防犯協会、それから消防団は、それぞれ根拠法令や設立経緯、また目的などが異なっておりますが、地域における安全・安心を確保するため、どれも重要な団体であると認識してございます。  隊員、団員の高齢化や担い手不足は、ただいま指摘ございましたように、それぞれに共通する課題でございますことから、持続可能な組織のあり方について、法的な問題、それから主要な業務に支障が出ないのか、統合することによって生ずる課題はないのか、該当する隊員の皆さんの意向や地域の声を十分お聞きした上で、関係部局と協議しながら検討してまいりたいと存じます。 47: ◯渡辺博委員  一気に統合ということを私はまだ申し上げていないつもりなんですけれども、条例で両団体、防犯協会も守っていくことが大事ではないかという、そういう問題意識で質問をいたしました。御検討をいただきたいと思います。 48: ◯委員長  公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔小田島久美子委員、質疑席に着席〕 49: ◯委員長  発言願います。 50: ◯小田島久美子委員  私からは第3款市民費、第3目消費者支援について決算の内訳と、不用額が生じているようでございます。概要について伺います。 51: ◯消費生活センター所長  決算の主な内容といたしましては、消費生活に関する情報提供や消費者啓発関係で1431万5000円、消費生活専門相談員の研修やメンタルヘルス対応で1007万8000円、消費者団体への補助金で245万円、その他事務経費といたしまして325万円となってございます。  なお、その不用額についてでございますが、震災に伴います市民からの相談業務を優先して進めましたことから、研修会や講座の実施を見送ったことによるもののほか、センターの閉館に伴う維持管理費の減額などによるものでございます。 52: ◯小田島久美子委員  震災の影響があって、一時期、消費生活センターさんの施設も被災に遭ったので、臨時に別な場所に窓口を迅速に設置をしていただく対応をとっていただいたことについては評価をさせていただくところです。
     本年7月に、消費生活センターとしてまとめられています、仙台市消費者行政の概要にも震災のさまざまな影響があっての消費者からの御相談があったことが示されておりました。そういった、これまでの震災後の消費生活センターに寄せられている震災相談の内容を示していただきたいと思います。  担当の業務以外のことでも、市民の皆様からそういったお電話とか相談があったということは、消費生活センター自体のこれまでのPR効果があったこととして、このことについても評価させていただきたいところです。 53: ◯消費生活センター所長  平成23年度の震災関連の相談件数は1,340件となってございます。相談の内容といたしましては、賃貸アパートや借家等の退去に伴う原状回復費用や敷金返還、修繕費の負担などに関するものが一番多く、次いで屋根瓦工事等の住宅改修などとなっており、住まいに関するものが多くなっているのが現状でございました。問い合わせ等も結構入ってきてございます。 54: ◯小田島久美子委員  今、震災後1,340件ということでございましたけれども、決算ということなので、そういうお答えなのかもしれないんですけれども、震災後の昨年の3月、平成22年度の中では1カ月で500件以上もの相談が寄せられているような状況も、この概要を見て私も知ったところですけれども、その中で、今、お示しいただいた中での被災されている市民の不利益になるような、いわゆる悪質と言われる、疑われるトラブルにはどんな事例があったのか伺わせていただきます。あわせて、相談員の方、今12名いると伺っております。その対応、どういうふうに行われてきたのか、どれくらいの割合で御相談いただいた方の解決に至っているのか、また、消費者の方の被害金額の状況もお示しください。 55: ◯消費生活センター所長  悪質な事例の一例といたしましては、仮設住宅にお住まいの方、携帯電話で震災支援サイトを検索中に無料のサイトを見つけて登録したところ、悩みを聞いてほしいとの相談メールを受け、断れないままメールを続けて高額な請求を受けた例がございます。  さらに、この方は別のサイトからも、あなたに2500万円支援したいとのメールが来て、メールで連絡を取り続けました。メールを受け取るためにはポイントを購入しなければならず、結局、義援金などを全額つぎ込んでしまっただけでなく、サラ金などからも借り入れて多重債務に陥ってしまったという悪質なものでございました。  また、市の住宅応急制度を利用して工事を行ったが、本来支払う必要がないのに、業者の求めに応じて工事代金を全額支払ったと。業者とは市から振り込みがあった後で返金する約束だったのに、いつまでも返してもらえないといった相談もございます。  その対応につきましてですが、このようないろいろな相談に対しましては、電話、面接により相談者から詳しく状況をお伺いしまして、解決のためのアドバイスを行っております。内容によりましては、センターが事業者と返金交渉を行うなどのあっせんを行ったり、より的確な相談機関を紹介したりするというものがございます。  昨年、震災関連でセンターが事業者と返還交渉などのあっせんを行ったものが46件でございますが、そのうち解決したものが44件となっております。また、センターが相談者に自主解決の方法をアドバイスしたものが882件でございますが、その結果につきましては、相談者から御連絡をいただいていない限り、当方では把握しがたいものとなっている状況でございます。  被害の額でございますが、実際の被害金額としてではございませんが、御相談のあったものの中で既に支払ったものとして当方が把握しているものは326件で約1億5000万円となっております。 56: ◯小田島久美子委員  その被害の状況ですけれども、今、金額を示していただきましたけれども、近年だんだん1件の被害が高額になってきていると。本市でも昨年度は1000万円以上の御相談、いろいろな購入をしたとかという御相談の金額、大体55件ぐらい報告があったと伺っております。本当にこういった震災につけ込んで混乱をさせたり、また、便乗した商法への対応としては、これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですけれども、今現在、消費生活センターでは被害防止のためにメールやホームページで注意喚起を行っているところでもあります。悪質な手口を市民に情報提供している、そういう状況ですけれども、なかなか、その情報が行き届かないという状況も見られるのではないかと思っております。  ある方は、先ほども屋根の瓦の話をしておりましたけれども、震災で屋根の瓦に被害があって業者さんを頼んで直したんだけれども、翌日には、もうその瓦が落ちてしまったと。工事をした業者さんに連絡をとって、もう一度工事をお願いしようと思ったけれども、既に連絡はとれなくなっていましたという、そういう相談なんかもセンターのほうにしたというお話を聞きました。  このような大災害のときには、悪質な商法から被災者を守るために、これは広く仙台市全体で未然に防ぐ対応が必要なのではないかと思っております。被災者支援の情報提供を強化していただいたり、消費者利益を擁護するための施策の今まで以上の検討をしなければならないと思っております。  国の各省庁のホームページにも、例えば、消費者庁の中には、震災に関連する悪質商法110番とか、住宅工事の相談に対応している国土交通省指定のスマイルダイヤル、また、家屋の工事などにも、見積もりを提示された際に活用できる見積もりチェックサービスなど、さまざまな情報があるサイトもあります。消費者が自分で解決できる方法を具体的に示している場所もあります。国の相談窓口というのも、役に立つ場合には積極的に市民にそういう情報を提供するべきではないかと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。 57: ◯市民局長  ただいま、委員御指摘の国などの各種相談窓口につきましては、これまでも消費生活センターなどで情報紙等でPRに努めてまいりましたが、今後は、さらに市のホームページや復興定期便など、さまざまな媒体で紹介できるよう関係部局と連携をとって進めてまいります。このような情報も本市全体としての被災者支援情報の中に取り込み、より利用しやすくわかりやすい情報の提供に努めてまいります。 58: ◯小田島久美子委員  ぜひ、よろしくお願いいたします。復興定期便などにもA4版1枚の情報で、消費者の皆様にお届けしてありますけれども、こういった悪質な手口に絶対だまされないというのには、今までと同じような書式、形態で注意喚起をするのではなくて、一工夫加えていただいて、注意してくださいという言葉を一番最初に持ってきたり、ぜひ、そういった取り組みの工夫をよろしくお願いいたします。  本市として、仙台市消費生活基本計画を策定しておられます。その中に大地震などの災害時における対応を掲げております。昨年の震災時の対応をどのように評価されているのか、伺わせていただきます。御相談を受けている中には、震災時のときにガソリンが高額な請求で行われたとか、停電時の不安に乗じた高額な発熱システムの販売など勧誘もあったように伺いました。今回の震災に、価格の調査や事業者に対する監視が行われたのか、伺います。 59: ◯消費生活センター所長  お答えする前に、最初の御質問で決算額の桁を間違えて申し上げてしまいました。メンタルヘルスの対応が、私は1007万円と申し上げましたが、107万8000円でございます。  消費生活基本計画等に関する問題でございますが、当センターにおきましては、生活関連商品の価格の緊急調査や消費者被害の未然防止などの対応を行うものとしております。生活関連商品の価格調査につきましては、調査対象となります事業者も大地震により営業が困難な状況でございましたことから、調査の実施は限られたものとなってしまいました。  また、消費者被害の未然防止等につきましては、市のホームページや情報紙、チラシなどで注意喚起情報を発信することで、一定の役割を果たせたものと考えております。  次に、調査関係でございますが、大震災等による人的制約もございましたことから、ガソリン、灯油に絞った形で価格調査を実施したところでございます。 60: ◯小田島久美子委員  センターのほうでやっている事業が、やはり市民の皆様に伝わって、適切な対応が市民の皆様自身でできるような、そういった取り組みも検討しなければいけないんではないかと思っております。  次に、近年、全国的な消費者被害の中にある高齢者や障害者の特に判断が不十分ではない方に対しても多く消費者被害が発生しております。どのような消費者被害が報告されているのか、具体的にお示しいただければ、お伺いいたします。 61: ◯消費生活センター所長  高齢者や障害者の中で、特に判断が十分でない方からの御相談としまして、当センターには昨年60件となってございます。内容といたしましては、訪問販売で新聞や布団、リフォーム工事などを契約してしまったというものや、占いや出会い系、競馬情報サイトに誘導され高額な支払いをしたというものがございます。 62: ◯小田島久美子委員  委員長、資料の提示をお願いいたします。 63: ◯委員長  はい。 64: ◯小田島久美子委員  これは、消費生活センターからいただきました。これの中にも、障害者用と、それから高齢者用とトラブルの冊子があります。さまざまな事例がありました。こういうことまで、本当に最近周知をしなければ被害が未然に防げないのかと。知的障害者の方にはデートDVといって、その方々に対して高額な貴金属を請求したり、金銭的なトラブルが発生しているというようなことも示されておりました。こういった冊子も活用していただいているところでありますけれども、国においても、この障害者や、それから高齢者の消費者被害を防ぐために議論をされてきたところです。  昨年公布された障害者基本法第27条には、消費者としての障害者の保護が新設をされました。その中には、障害者の消費者としての利益の擁護及び増進が図られるように、適切な方法による情報の提供、その他、必要な施策を講じていくことが義務づけられました。さらに、ことしの8月には議員立法で成立した消費者教育推進法が公布されております。これが6カ月以内に施行されるということですけれども、本市として、この推進法、高齢者や障害者の仙台市の消費者支援にどのように反映させていこうとしているのか、お伺いいたします。あわせて昨年の相談件数も伺います。 65: ◯消費生活センター所長  法律の施行に当たりまして、庁内関係部局と連携を密にしまして、学校や消費者団体、各関係機関、福祉施設等を通じまして、積極的に啓発を行ってまいりたいと考えております。  推進法に当たりましては、委員御存じのとおり、年齢や障害の有無等の消費者の特性に応じた教育を推進していくという基本理念が定められておりまして、本市の消費生活基本計画におきましても、消費者教育啓発の推進、高齢者等、特に支援を要する消費者への対応を重点項目に掲げておりますが、今後、国から示されます基本方針を踏まえまして、高齢者や障害者など、それぞれにあった消費者教育を、より積極的に推進してまいりたいと考えております。 66: ◯小田島久美子委員  今後、国の法律が施行されれば、たとえ判断力に不足が生じるような勧誘のような事例でも罰金や業務停止の対象とされるようでございますので、これまでより一層、高齢者や障害者の消費者保護として推進されることを願っております。  被害の防止のためには、執行体制の強化と相談体制の充実がこれから重要になってくると思っております。事業所などへの法の周知、また、消費者団体、福祉関係団体、障害者関係団体など、高齢者を含めた地域住民、そして、本市でも昨年からスタートしております、消費者啓発パートナーなどにもわかりやすい説明の仕方で工夫していただいて、重点的に周知啓発を求めるところですけれども、お考えをお伺いいたします。 67: ◯消費生活センター所長  繰り返しになってしまいますが、法律の施行に当たりまして、庁内部局と連携を本当に密にしまして、これから関係機関と積極的に啓発を進めてまいりたいと考えております。 68: ◯小田島久美子委員  今までも、さまざま取り組んできていただいたのは十分承知しております。ただ、被害がなかなか減らない、少なくならない、減少しない。こういった事態を各関係省庁と連携をしていただいて、どうやったらこの被害を未然に防いでいくことができるんだろう、いろいろな手口から消費者を守ることができるんだろうという、そういった連携が非常に大事だと思っております。  最後になりますけれども、今、御紹介された消費者被害、また、御相談していただいているその内容はごく一部だと思っております。今でも誰にも言えずに問題を抱え込んで深刻な状況になっているケースもあると思います。本市の消費者被害の多くを占めるデジタルコンテンツ被害も後を絶ちません。消費者被害も、日々いろいろな形で変化しております。今回は、悪質な震災関連の消費者被害もあったところです。仙台市全体として考えているところ、考えられるところ、団体や関係機関と連携をとっていただいて協議を重ねていただきながら、あらゆる方向から消費者被害を未然に防ぐ、消費者の利益を守っていく、このような推進に期待をさせていただくところですけれども、お考えを伺います。 69: ◯市民局長  ただいま御指摘の消費者教育推進法は、仙台市の行っている消費者の自立支援教育や啓発をより充実強化していく上でも、かなめとなる法律であるものと認識しております。また一方、震災後、指摘されたような重大な事案も消費者問題として多々発生しておりますことから、今後、関係機関との連携も強化し、同法に定める消費者市民社会の実現に向けまして、さらなる取り組みを推進していく所存でございます。 70: ◯委員長  社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。              〔大槻正俊委員、質疑席に着席〕 71: ◯委員長  発言を願います。 72: ◯大槻正俊委員  私からは区政費、文化振興費、スポーツ振興費に関連して伺います。  先ほども質問がありましたが、仙台カップが決算年度に中止になりました。この大会ですが、この大会の特徴として、日本など各国の代表の選手が育っている、輩出している、そういった大会に私はなってきていたのではないかというふうに思っています。  例えばですが、香川真司選手、この場合ですと2005年の大会に東北代表ですよ、東北代表として出て、それで活躍をして、やがて認められて、今、世界で羽ばたいているという例もあります。ベガルタ仙台のウイルソン選手などの例も挙げられます。  これまで各国やリーグを代表する選手が、どのように育ってきているのか、お示しをいただきたいと思います。 73: ◯スポーツ振興課長  これまでの、仙台カップ国際ユースサッカー大会に出場した選手の中には、日本のJリーグはもとより、ヨーロッパなどの強豪クラブで活躍している人もおり、各国代表選手としてワールドカップやオリンピックにも出場しております。  なお、現在、ベガルタ仙台で活躍しているウイルソン選手は第1回大会に、同じくサッコーニ選手も第3回大会に出場しております。 74: ◯大槻正俊委員  私が心配するのは、これまで大会運営を支えていただいてきた多くの方々がいらっしゃいます。サッカー関係者とか大会に期待してきた方々の声、これらについては十分把握されているのか。  さらには協力関係です。これから先やっていくとすれば、そういった場合の協力関係は維持されてきているのか、このことについて伺います。 75: ◯スポーツ振興課長  大会の中止の際の関係の方々への御説明などでございますけれども、大会開催に常に御協力をいただいておりました関係団体には、その中止に至った経緯等を説明して御理解いただいております。また、開催を楽しみにしているサッカーファンやサポーターの方にもホームページなどでお知らせし、電話や電子メールなどの問い合わせにも丁寧にお答えしてきたところでございます。  今後のつながりの関係でございますけれども、例えば、南米のチームあるいはヨーロッパのチームに、さまざまな形で代理人を通じまして関係を維持し、これまでのネットワークをそのまま維持してまいりたいというふうに考えているところでございます。 76: ◯大槻正俊委員  昨年の状況はわかるんですが、これまでも2万人から3万人の入場者がずっと続いてきました。一定の経済効果もありました。仙台カップの開催によって、全国からとか世界からも注目を受ける、そういうことになってくるというふうに思います。復興への足取りを速める、このことに役立たないのかなというふうに、そういった考えにならないのかなというふうに思いますが、いかがですか。 77: ◯スポーツ振興課長  被災地であります本市におきまして、仙台カップを初めとする国際的なスポーツ大会を開催することは、それを間近で見る子供たちに夢や希望を与えるとともに、元気な仙台を国内外に発信できる機会になるものと考えているところでございます。 78: ◯大槻正俊委員  あえて被災地ということで、仙台でやっている大会もかなりあるんです。そういった事例はたくさんあります。そういったことからも、8回も続けてきて突然やめましたというのでなく、やはり、環境を整えて早期に第9回が行われる、このことの検討、展望を求めますけれども、いかがですか。 79: ◯市民局次長文化スポーツ部長  本大会は、2002FIFAワールドカップの開催を契機に翌年から開催をし、さまざまな役割を担ってまいりましたが、東日本大震災により中断のやむなきに至ったところでございます。現在、本市は震災からの復興に全力を挙げて取り組んでいるところであり、本大会の早期の再開は困難であると考えてございます。今後の復興状況等も踏まえながら、再開に向け、これまで培ってきた海外との関係が途絶えることのないよう努めてまいりたいと存じます。 80: ◯大槻正俊委員  私は、これまで蓄積されてきたものを、ここで中断というか、なくしてしまう、こういうことだけはやめてほしいというふうに思うんです。ぜひ、しっかり近い将来この大会ができて、そして、仙台も確実に復興に向かっていると、そういった形で取り組んでいただきたい。このことをあえて強く、先ほども質問がありましたけれども、強く求めておきたいというふうに思います。  次に、区役所体制に関連して伺ってまいります。  全部の区というわけにもいきませんので、太白区を例にとらせていただきます。決算年度を含む3年間の職員数を確認のために伺っておきます。 81: ◯太白区区民部長  過去3カ年の職員数の推移については、4月1日現在で、平成21年度が314人、平成22年度が307人、平成23年度は5月1日現在で312人でございます。 82: ◯大槻正俊委員  あわせて伺いますけれども、決算年度、震災直後にもかかわらず本当に頑張って各区で区民まつりが行われました。太白区の場合、区民まつりには、どのような職員の参加体制になってきたのか、お示しをください。  さらに、区としての防災訓練も昨年を除いて毎年この間ずっと行われてきました。区の防災訓練はかなりの職員の方々が参加していると認識していますが、どれくらいの職員が参加しているのか、これもお示しください。 83: ◯太白区区民部長  太白区におきましては、区民により企画委員会及び実行委員会が組織され区民まつりの運営に当たっており、職員につきましては、事務局を担当するまちづくり推進課を中心に対応しているところでございます。  次に、防災訓練の参加状況でございますが、平成21年度の防災訓練は中田小学校を会場に46名が、平成22年度は八木山南小学校を会場に45名の職員が参加しております。 84: ◯大槻正俊委員  かなりの数が参加しているということです。  3・11の大震災直後について伺いますけれども、とりわけ避難所の対応です。指定避難所数、実際の開設数、派遣された職員数はどのような状況だったのかお聞きします。 85: ◯太白区区民部長  太白区内の指定避難所数は、小中学校合わせて44カ所であります。今回の大震災時に開設した避難所は35カ所でございます。避難所に派遣した職員数は、避難者が集中した3月11日から17日までの1週間で延べ310名となっております。 86: ◯大槻正俊委員  この派遣された職員の方々、実際にはどういうふうに派遣すると決めて派遣されていったのか、この過程をお聞かせください。 87: ◯太白区区民部長  避難所への職員派遣は、区の災害対策本部の保健福祉班が担当し、区役所からは保健福祉班に属する各課の職員を避難所の開設にあわせ、順次、派遣したところでございます。 88: ◯大槻正俊委員  310人ほども出ているわけですけれども、かなり職員は不足したというふうに思いますが、実際、どの程度不足したんでしょうか。それで、どういうふうに対応したのか、ここまで教えてください。 89: ◯太白区区民部長  3月11日から17日までの1週間で避難所へ派遣した職員310名のうち、101名は人員不足が生じたため本庁からの応援職員により対応したところでございます。 90: ◯大槻正俊委員  太白区の場合、10月から税務部門の職員が45名から12名となります。当然、区役所全体の職員数も大幅に減ってくるわけです。災害時など、大幅な戦力ダウンになります。このことについては、我が会派の小山議員が代表質疑で取り上げています。  あわせて伺いますが、区役所全体の体制づくりに当然のことながら影響が出てきます。例を挙げていましたが、り災証明の発行であるとか、さまざまなことが浮かびます。具体的に影響について、どのように整理して考えてきたのか、これをお示しください。  そして、これ10月からですから、もう災害は待ったなしなんです。それで、前の答弁では関係部局が分担をして万全を期しますという答弁はされています。ただ、もう10月ですから、具体的にどのように検討して、どのように取り組むというのは進んでいるのか、これを伺います。 91: ◯太白区区民部長  このたびの震災時におきましては、税務部門は救援物資の輸送、建物の被害調査、り災証明の発行などを担ってきたところでございます。私からは影響だけお答えしたいと思います。  税務部門の本庁への集約化により職員が減少することから、これらの業務を含め、災害対応体制に影響があるものと考えております。 92: ◯地域政策部参事兼区政課長  私からは対応についての御質問にお答え申し上げたいと思いますが、税務部門集約化後の災害時における体制につきましては、区役所のみならず本庁職員も含め、業務分担を見直しすることとしております。ただいま御指摘がございました、り災証明の発行にかかわる業務につきましては、本庁の税部門を中心に対応する方向で関係部局において調整を行っているところでございます。 93: ◯大槻正俊委員  私がお聞きしているのは、そういう対応をされるというのは、それはそれでいいんです。問題は10月1日からもう待ったなしでするわけですから、そこまで進んでの対応は、どのように市全体として考えているんですかということです。 94: ◯地域政策部参事兼区政課長  今、お話ございましたように、10月に統合があるということでございます。したがいまして、10月統合と同時に体制を整えるということで、今現在、最終的な調整を行っているということでございますが、繰り返しになりますけれども、区役所の体制が変わるということにつきましては、全庁的な体制をとるということでカバーをしていくという方向でございます。 95: ◯大槻正俊委員  昨年の3・11以後の避難所運営の支援として、先ほどお聞きしましたように職員の方が派遣をされました。実際100人を超える方が足りなかったという事例にもなっているわけです。  そこでなんですが、せっかく派遣されているのに有効に機能していないという声もあったわけです。避難所に私も行っていて、派遣された方が、本当にいろいろプレッシャーがあって、余り細かく言いませんが、本当に気の毒な面があったなというふうに思っています。  それで、せめて日常的に区役所で、場合によっては、今度は本庁も含めてになると思いますが、担当地域を決めておいて、年に2回程度は地域の防災訓練であるとか地域の防災会議のときなどに顔合わせをしておいて、つながりを少しでもつくっておく。災害になって行ったけれども、あなた誰というかんじでなくて、本当にそういった関係をつくってすぐ機能する、そういった取り組みをしていく。  さらに、私も避難所で見ていましたけれども、例えば、ある避難所では新潟の教育委員会の誰々ですという方が支援に来られていましたけれども、そういう人たちに協力できるように、つまり柱の人がいて初めて協力ができると思いますから、そういったことについて、いかがですか。 96: ◯地域政策部参事兼区政課長  実際の避難所運営に際しまして、災害が発生してから職員を割り当てるのではなく、あらかじめ避難所ごとに担当職員を定めておくことは、円滑な運営を行うための手段として有効であるものと考えてございます。また、その担当する職員が地域の訓練や会議等に参加をし、ふだんから地域の方々と顔の見える関係を築いておくことも重要であると考えております。したがいまして、今後、避難所担当職員の配置であるとか、常日ごろからの関係づくりにつきまして、具体的に検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 97: ◯大槻正俊委員  外国人の方の居住が多い地域では、どのように避難所支援を取り組まれましたか。 98: ◯地域政策部参事兼区政課長  外国人住民の多い地区の避難所におきましては、言葉の問題から意思の疎通が困難であったこと、あるいは宗教上の関係による食事の制限があったことなどの状況がございました。これらにつきましては、それぞれの避難所で運営側の工夫により対応いたしましたほか、災害時の意思疎通用として6カ国語で基本事項を記載しております災害時多言語表示シートを活用すること、また、仙台市災害多言語支援センタースタッフが発災翌日から避難所を巡回することなどにより対応いたしたところでございますが、外国人住民の方の避難に対しまして、十分な支援が行えなかった点もあったものと考えてございます。 99: ◯大槻正俊委員  ことしの太白区の防災訓練の会場を見させていただきました。茂庭台地区でありますけれども、外国人の居住が多い地区ということで、仙台国際交流協会の職員の方も来ておられました。  こうした外国人の居住について、日常的に地域も含めて住んでいるんだよということの意識です。あと、支援のときも、あそこには住んでいるんだよという意識、これを日常的に持っておくということが必要でありますけれども、これらについて、しっかりと対応していくことを求めますが、いかがですか。 100: ◯地域政策部参事兼区政課長  ただいま、お話がございましたとおり、地域の状況を踏まえた災害時対応に関する意識を持つことは大変重要であると考えているところでございます。これまでも、外国人の方の地域の防災訓練への参加なども進められておりますし、一部の地域においては、訓練の企画段階から参画をいただくというふうなことも行われております。外国人住民も、災害時には避難者の一人となることについての意識が地域で共有され、また、避難所運営を初め、地域での災害対応に反映されてまいりますよう、今後も取り組みを進めてまいりたいと存じます。 101: ◯大槻正俊委員  特に日本語を話せない方も多いわけですから、その関係で本当に地域的に常に意識をしていくという体制づくり、地域の防災会議とか何か含めて、これの啓発というものを徹底的にやってほしいというふうに思います。  とりわけ震災直後、区役所だけではさまざまな支援活動に対応ができないということが多いわけです。特に、いろいろ必要な物資、医薬品なんかを含めて搬送、これらをどうするのかという課題がこの間ありました。支援物資の輸送をどうするかという課題です。システムを構築するというふうに、この前答弁していましたけれども、先ほど言ったように災害は待ったなしですから、どういうふうに実施できるようになっているのか伺います。 102: ◯地域政策部参事兼区政課長  必要物資、支援物資の輸送につきましては、区役所の業務分担の中に、物資の輸送に関する業務として税務部門が担うことにされているところでございます。  ただいま、お話がございましたとおり、救援物資の集約搬送につきましては、現在進めております地域防災計画改定作業の中におきまして、民間の運送事業者との連携により実施するという方向で検討が進められておるところでございます。  その中で、実際、区役所における体制をどのようにとっていくかということにつきましては、民間事業者との連携による体制とあわせて調整をしてまいりたいと現在考えておるところでございます。 103: ◯大槻正俊委員  調整ということがあるんですが、何回も言っているように、もう10月1日から区役所は戦力ダウンになるわけです。したがって、システムにしても調整しています、検討していますじゃなくて、もう10月1日から機能するようにしていかないといけないと思うんですが、何かのんびりしているなという感じがしますがいかがですか。 104: ◯地域政策部参事兼区政課長  今、お話ございましたように、確かに10月も、もう目前でございます。それに向けて検討を進めているところでございます。その中において、昨年大震災のときに大変支障が出たことということになります、先ほど避難所のところでお話がございましたけれども、職員があらかじめ定められてないということがございます。こういった職員の定め方等につきましての検討を進める必要があると考えておりますので、現在、調整を進めているというふうなお答えをしたものでございますので、御理解を頂戴したいと思います。 105: ◯大槻正俊委員  区役所で足りないのならば、本庁のどこの部門がどこに行きます、どの地域に行きますということを含めて、しっかりと早く体制づくり、本会議の答弁からすれば、つまり、あと1週間でやるという約束ですから、それを、ぜひ、やってほしいと思います。  それで、区役所と本庁の体制をずっとお聞きしましたけれども、市民力の活用の視点というものも私は大事だというふうに思います。どのように、これについて考えていくのか、伺います。要するに、連合町内会とか社会福祉協議会とか民生児童委員協議会との連携、これはさらに継続していくべきだというふうに当然のことながら思います。  震災の教訓からいえば、例えば、国見地区の大学との連携協定ということでか、泉区の5大学との連携協定など、市内にかなり広がりが出てきています。こうした市民力の活用での各区役所体制の補完をしていただく連携、これらも、よりきめ細かく行っていくべきだというふうに思いますが、お考えを伺います。 106: ◯市民局長  ただいま、お話もございました青葉区国見地区や、泉区における大学との連携協定に基づく災害時のマンパワーや物資等の協力体制など、地域で活動するさまざまな団体や個々の市民の方々が連携協力し、地域における災害対応の力を充実させることは大変重要であると改めて認識しているところでございます。  避難所の開設運営が円滑に行われることなど、災害時において地域の市民力が十分に発揮されることとなりますよう、現在、策定を進めている避難所運営マニュアルなども活用しつつ、町内会を初めとする地域団体の方々等と御一緒に、それぞれの強みを生かした災害時の役割分担など、地域の特性を生かした取り組みを関係部局と連携し進めてまいりたいと存じます。 107: ◯大槻正俊委員  生涯学習のまち、ミュージアム都市仙台の発展に向けて伺います。  東北文化の日という事業があります。この内容、考え方をまず伺います。
    108: ◯文化振興課長  東北文化の日は、東北の特色ある文化資源の情報を総合的に発信し、東北全体の文化力の発揮と交流人口の拡大を目的に、平成22年度から東北6県と仙台市が協力をして取り組んでいる事業でございます。毎年10月の最終土曜日とその翌日を東北文化の日としまして、以後1カ月間を事業実施期間と位置づけ、ミュージアム施設の無料開放や関連イベントの開催など、さまざまな文化行事を実施しておるところでございます。 109: ◯大槻正俊委員  取り組まれてきた中身ですけれども、どのように取り組みをされてきたのか、伺います。 110: ◯文化振興課長  本市のミュージアム施設では11月3日の文化の日に全ての来館者を対象に無料開放を行っておりますほか、事業期間中の土曜、日曜日は中学生以下の方の入場を無料としております。昨年は博物館や仙台文学館、あるいは八木山動物公園や野草園のほか6施設が参加をしておりまして、無料開放のほか施設ごとにさまざまな関連イベントを実施したところでございます。 111: ◯大槻正俊委員  取り組み前と比べて、入館者数などはどのように前進してきているのか、伺います。 112: ◯文化振興課長  昨年11月3日文化の日における仙台市所管のミュージアム施設の入場者数でございますけれども、実施前の平成21年度と比較しまして約3倍の入場者数となっております。そういったことから、ミュージアム施設の利用促進に大きな効果があったものというふうに考えております。 113: ◯大槻正俊委員  私がここで言いたいのは、かなり伸びてきているんです。3倍というのはすごいなというふうに私も思いました。  問題は、単に施設の無料開放という取り組みだけであってはならないというふうに思うんです。例えばですが、八木山フェスタの取り組みというのは、かなり成功をおさめてきています。決算年度の場合ですが、秋のフェスタ、子供に優しい八木山2011ということで、11月3日に動物公園、ベニーランドの入場無料と、あと、東北工業大学の共催ということで行われました。  特色的には、八木山地域デザイン研究所の協力で動物公園前でのライブをやったり、子供ショップ、フリーマーケット、去年でありますから大震災の写真展、さらには震災の募金活動、これらなども行われました。  要するに、こういった取り組みを、この東北文化の日の活動を中心にして、もっと育てていくべきではないのかということでありますけれども、いかがですか。 114: ◯文化振興課長  八木山フェスタでございますが、これは施設の利用促進のほかにも、例えば、地域おこしというような観点でも成果を上げているものというふうに認識しております。そういった点でも、このような施設と地域との連携あるいは施設同士の連携などにより、さらに魅力を高めていくような、そういう取り組みを関係部局と連携をしながら支援をしてまいりたいと考えております。 115: ◯大槻正俊委員  私は、こういった取り組みで、例えば、今、市民費で話をしているからですが、やがては東西線の利用促進とか、そういった形に、どんどん人が集まってくるわけですから、そういった成功に向けての取り組みにもつながっていくのではないかなというふうに思って、それぞれの取り組みをもっと育てていくべきだということで、申し上げさせていただきました。  3・11以後、癒しの場としての、そういった意味での生涯学習、そして生涯学習の施設、これらも見直されています。とりわけ、この秋の時期といいますか、事業展開をするこの時期は、落ち着いて文化に触れる、考えることのできる時期でもあるというふうに思います。せっかく前進し始めてきているわけですから、着実に広がっていく取り組み、このことを求めて質問を終わります。 116: ◯市民局次長文化スポーツ部長  昨年の大震災以降、人に癒しや元気を与える文化の力というものが改めて認識されたものと存じます。こうした観点から、東北文化の日に関する各種の取り組みは、これからの復興に大きく寄与するとともに、市民の皆様が気軽に文化芸術に触れることができる貴重な機会を提供しているものと考えております。今後とも、関係機関と連携を図りながら、このような取り組みを着実に推進してまいりたいと存じます。 117: ◯委員長  この際、暫時休憩いたします。                休憩 午後2時44分                再開 午後3時00分 118: ◯委員長  再開いたします。  自由民主党・仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。           〔鈴木繁雄委員、野田譲委員、質疑席に着席〕 119: ◯委員長  発言を願います。 120: ◯鈴木繁雄委員  それでは、第6目地域施設費について質問させていただきます。関連して飛ぶかもしれませんけれども、その節は、ひとつ御指導のほどよろしくお願いいたします。  コミュニティ・センターでございますけれども、昨年の震災で、どの程度被害を受けたのか、この修繕費用を見ますと1203万2000円という大規模修繕という項目で載っておりますけれども、余り被害を受けなかったように、この数字から見ますと感じますけれども、いかがだったんでございましょうか。まず、その辺をちょっとお知らせを。 121: ◯地域政策課長  コミュニティ・センターにつきましても、東日本大震災におきましては種々傷んだところはございまして、そうしたところを復旧してきたところでございます。  お尋ねの金額等々、一つ一つのコミュニティ・センターの額は小さいですけれども、かなりのコミュニティ・センターのほうで被害があったものと、こちらのほうでは把握しております。 122: ◯鈴木繁雄委員  かなりあったけれども、修繕費は1200万円で済んだんでございますよね。 123: ◯地域政策課長  決算年度での金額ということになってございます。通常の修繕費のほうでの1200万円という計上になってございます。 124: ◯鈴木繁雄委員  そうすると、これだけでは、ちょっと被害の状況がわかりませんね。その災害復旧費というほうから出ているということになれば、これまた別でございましょうけれども、大方修繕とか、そういうものは、今現在、終わったんでございましょうか。それとも大規模で、これはもう建て直さなければどうしようもないというものもあるのかどうか、それも含めてお聞かせをいただければと。 125: ◯地域政策課長  震災の影響で受けた被害につきましては、おおむね、復旧のほうは終わっております。大規模な改修、改築ということになりますと、そこは津波の被害を受けたところのコミュニティ・センターがあるという状況でございます。 126: ◯鈴木繁雄委員  わかりました。津波のところで流されてしまったコミュニティ・センターもあるやにお伺いをするわけですけれども、これは地域全域の復興とあわせながら、今後の課題でございましょうから、ひとつ適宜お願いを申し上げたいと思います。  さて、確認でございますけれども、仙台市、昭和の50年代からでございますか、これはコミュニティ・センター整備ということで小学校学区に1カ所というようなことでずっと整備をされてきたようでございますけれども、現況、当初のコミュニティ・センター設置基準の考え方、そしてまた、それに沿っての整備状況を改めて確認のためにお伺いをいたします。 127: ◯地域政策課長  コミュニティ・センターの配置の基準でございますけれども、小学校区を基準としておりまして、市民センターと重複しないように配置することにしてございます。  現在の整備状況でございますけれども、72館整備してございまして、未整備地区は3地区となってございます。 128: ◯鈴木繁雄委員  この未整備地区の3地区というのは、おおむね、もう30年以上、40年近くなるわけですけれども、3地区整備されていないというふうなお話でございますけれども、それはどういうわけで整備されていないのか、御説明をお願いいたします。 129: ◯地域政策課長  地域にほかに利用できる施設があるといったようなところですとか、それが主な理由となってございます。  地域の近くに、ほかに利用できる公共施設等がありまして、そちらを利用しているので地域からの御要望等が寄せられていないというところでございます。 130: ◯鈴木繁雄委員  そうすると、これは将来も、今は未整備地区というお話がございましたが、未整備地区となると、これはいずれ整備をしなくてはいけないという行政の範疇に入るのか、それとも、やはり、これはもう必要ないということであれば、これはもうこの地区は今後も現在のところ建てる予定はございませんということで整理をされるのか、まずその点をお伺いします。 131: ◯地域政策課長  コミュニティ・センターの整備につきましては、地元の御意向を第一に考えておりまして、配置基準がございますので、まずはそれに乗った対応をとりたいと考えております。未整備地区におきましても、そういった御要望がありますれば、ほかの御要望に先駆けて検討していく地域になるかと考えております。 132: ◯鈴木繁雄委員  私、その辺がわからないんですけれども、地域から要望があればつくりますと、要望がないからつくらないんですよと。この辺の力関係で整備をしないのか、しかし、やはり要望がないからつくらないんですよと言って、まさに地域の責任にしてしまっているのか。  というのは、そこまで現場を私は見ていませんから、この地域がどういう地域であるかということがわからないんです。ですから、いろいろなことを申し上げられませんけれども、それでは市の整備責任というか、もっと能動的にここは整備しますよと。要望がないからつくりませんと、要望があれば一番最初につくりますよと、これは、いささか理解に苦しむんですけれども、その辺どうなんですか。そのままいくんですか。 133: ◯地域政策課長  コミュニティ・センターにつきましては、新設もそうでございますけれども、既存の施設等の修繕等いろいろな御要望をいただいている中で、こちらのほうといたしましては、地域からのお声にお応えしたいというところで、まずは、そういったお声が寄せられているところからの修繕等に優先順位を高くして対応してきたところでございます。  ですので、新築の考え方につきましては、基準というものが一方でありますので、そちらのほうも、もちろん堅持しているところでございますので、地域からの要望を伺った上で対応していく、そういう姿勢でございます。 134: ◯鈴木繁雄委員  ちょっと今の御答弁で私、先ほど申し上げましたように現場を見ていないんで状況がわからないんで、余り突っ込んでお話のやりとりはできませんけれども、どうも今の課長の御答弁では、私はちょっと理解できないんです。それは地域の市民の皆さん方の御要望、修繕の御要望、予算がないところですから、皆さんが予算をつくることで、また要望して財政局長からいただくのは大変なことですから、何とか地域の皆さん方の御要望を優先的にやりたいと、その姿勢はわかります。  しかし、この未整備のところは要望がないからつくらないんですと、こういうふうなことなのか、それとも、この地域はこのほかに利用する公共施設があるんですから、ここはひとつ、ここの利用をうまくやってくださいと、そして、そこで何かいろいろと公共施設の使用規定とか何かを外れるようなことがあれば、これはコミュニティ・センター利用の基準に合わせて、いささか運用の改善をしながら、ここをコミュニティ・センターの位置づけとして、今後も御利用いただきたいとか、そういうふうにすべきか。それとも、どなたかから御要望がありましたら優先的につくりますなんて、これはちょっと私は能動的な地域行政とは言えないんじゃないかというふうに思います。  皆さん方が今やっている、地域の御要望にお応えしながら一生懸命やっていますよ。その姿勢は認めますし、大変大切なところだと思っていますけれども、さて、もう一歩踏み込んで、この未整備地区に対する今後どういうふうにするかということについては、やはり、今の課長の御答弁では私は納得はいたしません。 135: ◯地域政策部長  ただいま残っております3カ所の未整備地区、この地区につきましては、これまで御要望がなかったということから対応してきませんでしたが、これから、こちらから地域のほうに出向いて、地域の方と近隣の施設の使い方も含めて御相談させていただきまして、それによって今後の整備の方向性を決めてまいりたいと考えております。 136: ◯鈴木繁雄委員  私が言っているのは、整備されていないから無理無理必要でもないところにコミュニティ・センターをつくる必要もないんですよ。ただ、未整備地区だといって、ほっておけば、次の時代、次の時代、今、私がお話ししているような一つのけじめをきちっとつけないで引きずっていくと、わけのわからない中途半端な未整備地区ということになるわけですので、公共施設があるのであれば、それを御利用いただきたいと、やはり、きちんとその辺は言っていただきたいと。何も議会で鈴木議員から言われたから無理無理つくりましょうなんて、そんなことすることないんです。市民生活のためにやるんですからね。議会の答弁のためにやるわけじゃございませんから、その辺はお間違いなく、誤解をしないように一つよろしくお願いをいたします。  規定がございますから、考えの基準がございますから、そういう基準というものは皆さんで実情に合わせて、そして、幾らでもそれは皆さん方で御納得をし、そしてまた、議会にも説明をし、基準というものは変えていくのはやぶさかでございませんし、そういうことだというふうに思いますので、ぜひ、その点はもっと積極的にやっていただきたいというふうに思います。  さて、昭和年代に建てられたものは11館ございます。結構古いものもありますけれども、私は以前にも議会でも申し上げましたし、何かのときに役所言葉として30年以上たちますと、これは老朽化しているとか、耐用年数がもう来たので、これは改築が必要だとかというのは当たり前で使われるんです。私は、これは最もとんでもないことだと。  やはり鉄筋コンクリートできちっと建てるんであれば100年もつ、今、民間の住宅でも百年住宅ですからね。これはやはり、公共の建物を建てるんであれば、最低でも100年間はしっかりもつような、そしてまた、100年間使い続けるような、そういうものを基本的に最初から建てなくてはいけないんです。それを平気で30年たつと、老朽化しましたとか言うんで、そんなことはとんでもないということを言ったことがございます。  いずれにしましても、30年以上、40年使ってくれば使い勝手が悪くなるとか、昔は座敷があるのが当たり前だった。座敷がないと落ち着かないというのが日本人。大体、私も座敷がないと落ち着かないほうですけれども、しかし、今、高齢者が大変多くなっている。そうしますと、やはり椅子のほうがよろしくなる。そうすると、腰かけのほうがよくなると。こういうふうになりますと、今まで30年前に使い勝手がよかったものが、やはり、だんだん使い勝手が悪くなるということで、いわゆる改装です。改築でなくて改装。この改装というのは、しょっちゅうやっていかなくてはいけない。しょっちゅうという言い方はないですね。必要に応じてやっていかなくてはいけない。  ところが、昭和年代に建てたものが、今、11館あります。特に昭和50年代に建てた40年近くたっているものが5館ぐらいありますけれども、こういうものの改装というものをどのようにお考えになっているのか、お答えをいただきたい。そしてまた、昨年度でどのような改装、改築を行ってきたのかも、お話を聞かせていただきます。 137: ◯地域政策課長  築年数が古いものから、そして、傷みぐあいがひどいものから順次改築ということで施設のリニューアルを図っているところでございます。中の改装ということは改築にあわせましてやっているという状況でございまして、通常の修繕においては、壊れたものを直すという対応になってございます。  そういった形で、改築につきましては年に一、二館というペースで進めてきておりまして、そうした昭和の時代に建ったものから、順次、新しいものにしているところでございます。改築のときには、和室ですとか、そういったお部屋を会議室にして座る方式にするですとか、あと、傷みました設備関係の更新というものをメーンに行ってきているところでございます。 138: ◯鈴木繁雄委員  新しいものを建てるのが改築だと思っておったんですけれども、どうも違う。リフォーム、リニューアルというんですか。内装を変えるとか、何か躯体を壊してやるんじゃなくて、躯体はそのままにして。このコミュニティ・センター一覧を見ますと、新しく建てたのは改築となっておったものですから。建て直しです。建て直したものも改築になっているんです。ちょっとその辺の言葉の共通性がなかったように思うんです。もう一度お答えをいただきたい。 139: ◯地域政策課長  建物の躯体を残しまして、中のそういった設備面を更新するといったものが改修、大規模修繕と呼んでございます。改築は建物自体、躯体から取り壊しをして新しく建て直すものでございます。  先ほど年に一、二館のペースで進めておりますと言いましたのは改築、躯体から壊すほうでございますけれども、大規模修繕、中身のほうを一新して新しくするというものも同じように年一、二館のペースで進めてきたところでございます。 140: ◯鈴木繁雄委員  この一覧表を見ますと改修という言葉が載っていないんです。改築しか書いていないんです。ぜひ、改修をしっかり進めていただきたいと思います。改築ですと、かなりお金がかかりますから、改修を丁寧にやっていけば、改築を一つするよりも、2館か3館できると、こういうふうな予算の使い方になるんじゃないかというふうに思っておりますので、その辺の御理解をいただきたいと思います。  さて、今回、大震災ではコミュニティ・センターを避難所としてお使いになったところが結構あろうかと思います。これは何館ぐらいあって、その使用状況、そしてまた、その後どういうふうなお取り扱いになったのか、その辺の震災に合わせての状況等、お話しをいただければと思います。 141: ◯地域政策課長  今回の東日本大震災で避難所が開設されたコミュニティ・センターは、72館中36館という状況でございました、震災後は通常のコミュニティ・センターということで地域の方々の活動の場ということで現状に復帰しているというところでございます。 142: ◯鈴木繁雄委員  この36館、小学校とか、そういうところも避難所に、そしてコミュニティ・センターも避難所にと、複数の避難所として運営されたと思うんですけれども、この辺は単独でコミュニティ・センターだけが避難所になったところ、また、小学校、中学校、そういう施設とあわせて避難所になったところ、これの区分けはどういうふうになりますか。 143: ◯防災企画課長  東日本大震災における避難所の数の数え方でございますけれども、小中学校で開設されたものも1館、今、御答弁ございましたコミュニティ・センター等で避難所が開設されたものも一つという形で計算してございますので、東日本大震災の中で避難所が開設されたコミュニティ・センター72館中36館というのは全て単独というような形で計上しているものでございます。 144: ◯鈴木繁雄委員  単独では36館、併設というか、小学校とかと両方、コミュニティ・センターと小学校とか中学校が開設したのが二つということですか。 145: ◯防災企画課長  済みません、手持ちに詳しいデータを持ってきていないので正確にはお答えできていないかもしれないんですが、私どものところで避難所をコミュニティ・センターに置いたというふうにお答えいただいているものが36館あるというようなことで把握しているものでございます。  それが、小中学校と併設されていたかどうかということについてのデータは持っておりませんので、この東日本大震災の中で避難所がコミュニティ・センターとして単独で計上しているものが36館あるというような認識に立っているところでございます。 146: ◯鈴木繁雄委員  小中学校の避難所は全部で幾つでしたか。 147: ◯防災企画課長  東日本大震災以前の状態では避難所は194カ所ございますが、その中で避難所として使用していたものについては、今、手持ちの資料を持っていないので、データとしては持ち合わせていないところでございます。 148: ◯鈴木繁雄委員  実は、なぜ、こういうことを聞いているかというと、要するに小学校区一つにコミュニティ・センターをつくるということで、ずっと整備をしてきた。これは実は、この基準が出たのは、私の記憶では、多分、昭和50年代にこの基準をつくられたのではないかと思います。その後、合併をし、政令市になってどんどんなってきたというようなことだと思います。いわゆる3小学校区以外の整備はおおむね終わったと、ですから、コミュニティ・センターの整備状況というのは、三つはまだ残っておりますけれども、大方第1期といいますか、第2期整備時代は終わっておるということであろうかと思うんです。  さて、今回3月11日の震災があって、果たしてこのコミュニティ・センターというものが小学校区一つというのが適当であったかどうかと。また、コミュニティ・センター1学区1カ所整備ということで、これで終わりでいいのかどうかと。今回、震災において、やはり、コミュニティ・センターが地域のコミュニティーで1カ所で偏っていたんじゃないかと。こういう結果で住民の方々の中で、やはり、コミュニティ・センターをうちのほうの学区は文化的にも交流的にも、また歴史的にも学区一つの基準ということを振りかざされたんではなかなか困ると。やはり、もっと整備をしてほしいなということが、そろそろ出てきているんじゃないかと。以前からあるんじゃないかと。  そういうことで、ちょっと資料をいただきましたら、分館ということで整備をされている場所がございますね。この分館の設立というのは、どういう経緯と、どういう基準、また、どういう状況で分館の整備をされたのか、お聞きいたします。 149: ◯地域政策課長  現在、コミュニティ・センター分館として大野田と連坊にあるところですが、この経緯でございますけれども、学区内における地形ですとか道路の状況、センターの本館の位置や規模等によりまして、一部の地域の住民の方が利用しにくいといった状況があり、検討を重ねました結果、本館を補完するのに適した市有地等があったことから分館を設置するという判断に至ったものでございます。 150: ◯鈴木繁雄委員  分館の設置基準というのはあるんですか。 151: ◯地域政策課長  分館の設置基準というのは特に明文化したものはございません。そのつど状況を判断して対応してきたところでございます。 152: ◯鈴木繁雄委員  いずれ全体を整備するようになってくると、この基準というものも必要になってくるかと思いますけれども、逆に基準を設けることによって、なかなか事が進まないというようなことが出てくるのもまたある。しかし、役所としてみれば一つの基準をつくりたいというのも現状だと思います。  ところが、今のところは分館というのは2カ所ぐらいですか。ですから、今回の震災の被害でコミュニティ・センターとか、そういう地域のコミュニティーがいかに大切であるかということが皆さん方もおわかりになったし、市民の皆さん方は、本当にこのコミュニティーの大切さということがつくづくとわかったと思うんです。やはり、地域におけるコミュニティ・センターというのは、まさに、かなめだと思います。  ところで、私が今回この問題を取り上げましたのは、基準というのは、実はつくってしまうと、これに振り回されて血の通わないようなところが出てくるわけでございます。例えば、この整備状況を見ますと、私は地域のエリアとか、そこの一つの地域の文化度とか、そういうものはちょっとわからないで、数字だけで話してしまって誤解を受けるところもあろうかと思いますけれども、ちょっとこれを見ますと、例えば、岩切は1万6565人いるんです。これは昔一つの町だったんです。村ですか。私は岩切市に値するような、また、市に値するような立派な地域文化と大きなエリアと財産を持たれておると、ここに1カ所なんです。  ところが、片や、これは非常に古い歴史のあるところでございますけれども、中野というところがあるんです。この中野という地名は実に古い名前でございまして、これも一時、中野という地名がなくなろうとしたときがございました。これを何とか保存してほしいということを申し上げまして、歴史的な由緒のある名前ですので、中野という土地名を住所として残したところです。ここは911名なんです。それで一つの大きなコミュニティ・センターがあるんです。ですから、これはかなり政治的な配慮があったのかなんて思ってしまうわけでございますけれども、これは住民の皆さん方に活用していただければよろしいことであります。  ところが、この岩切について申し上げますと、仙台バイパスで岩切の地区は大きく分断されているところがあるんです。鶴ケ谷のどこかから、東小学校から下がっていったところ、あそこは岩切のエリアの鶴ケ谷という地名なんです。鶴ケ谷という地名は、もともとは岩切の地名なんです。それがいつの間にか、鶴ケ谷というと鶴ケ谷団地だと思ってしまうんです。これは違うんです。もともとは岩切の由緒のある名前なんです。ここでは仙台バイパスから南側と、洞ノ口であるとか、岩切の城址のほうから何から、こういう人たちが1カ所のコミュニティ・センターに、朝集まって、みんなで頑張ってくださいと言っても、これは、なかなか、つらいところだと思うんです。しかし、岩切の方々は大変我慢強い方がおられますので、みんなで知恵を出しているんです。  そういうところで、1万6000人もいて1カ所で、これはなかなか、やはり、こういうコミュニティ・センターの分館の整備、コミュニティ・センター建設の大きな第2期に移行すべきときが来ているんじゃないかというふうに思います。  今回、防災計画の見直しをいろいろしておられます。自助、共助、公助ですが、今回の地震が、これだけ大きな地震で災害があったものをここまで頑張ってこられたのは共助です。そして自助。この自助、共助がいかに災害を乗り切るときに大切であるか。そして、公助というものは、しかるべき都市機能を回復するためのしっかりとした対応をすべきであるということを、私は再認識をさせられた一人であります。  そういうときに、やはり、このコミュニティ・センターの第2期の整備時代に入ってきていると思うんです。やはり、実情というものをよく調査をし、そして住民の皆さん方に御要望を聞き、住民の皆さんの御要望をストレートに聞くのではなくて、それをちゃんと消化しなくてはだめですよ。どこかの政党みたいにポピュリズムに陥ってしまってはだめなんですから。やはり、ちゃんとしっかりと、それには今回の震災というこの機会を捉えて、そして要望を正確に聴取するいいときであろうかと私は思っております。  そういうことで、これから、やはり、コミュニティ・センターの整備第2期の時代に、ぜひ、踏み込んでいただき、分館というものの整備を真剣にお考えをいただきたいと思いますが、これは皆さん方に聞いてもしようがないですから、市長さん初め、副市長さん、市長さんにお答えいただければ大変ありがたいですけれども、いかがでございましょうか。 153: ◯稲葉副市長  申しわけございません。私からお答えをさせていただきます。  コミュニティ・センター、それから市民センター、こうした地域施設の配置の基本的な考え方をまとめましてから、もう既に20年以上が経過をいたしております。当時、地域にさまざまな国からの縦割りのいろいろな施設がありまして、それぞれが、地域では、実際は、そのコミュニティーの醸成の核になるというような重要な機能でかぶっている部分もあったというようなこともございまして、地域におけるこうした施設の考え方を一定の整理をいたしました。  ただ、それからでももう20年以上経過をいたしておりまして、地域のコミュニティーの現状、あるいは、先ほど基準として使っております学区の現状、こうしたものも大分変わってきていると思います。これから地域防災計画をつくり、新たに震災に強い新しい仙台をつくっていく、そのときにコミュニティーの核となる施設のありようというものも、おのずと変わってくる大きな変換の時期にも至っているのではないかと。いつごろまで、きちっとこうした計画をつくるか、今すぐに、きちっとお答えできる状況ではございませんけれども、コミュニティーのあり方というのは日々刻々変わるものでございますので、我々もコミュニティー施設、地域施設のありようというものは不断に見直しをしていかなければいけないというふうにも考えております。  今までも現に分館2館をつくってきた、それは地域の実情を考えてトータルに判断をいたして、そのときそのときの判断で設置をしてまいりました。我々として、今ある基準に100%拘泥するというようなことではなく、ただ、おのずと限られた財源の中で地域施設というものの整備をしていかなければなりませんので、財源との見合い、あるいは、地域のコミュニティーの状況、そういったものを判断しながら柔軟に対応していきたいというふうに考えております。 154: ◯鈴木繁雄委員  突然、私がこのような質問をして、ここでそうですねと、それでは分館の整備をひとつ考えましょうと、そのような答弁を求めることも間違いでございますし、これは十分にお考えをいただきたいと思います。  しかし、私がここでお話ししたことは、市長さん初め、三役の皆さん方も十分御理解をいただけるものだというふうに私は理解をいたしました。ぜひ、来年の予算、そしてまた施政方針及びこれからの政策を考えていくに当たり、ぜひ、この点は十分御検討いただきたいというふうに思います。  コミュニティ・センターのことをお話し申し上げましたので、最後に申し上げますけれども、コミュニティ・センターでお風呂のついているところもありますね。津波で流されたようでございますけれども、コミュニティ・プラザ構想というものがあったんです。このコミュニティ・プラザ構想というものはどうなったのか。このコミュニティ・プラザ構想で何が整備されたのか。あるものを整備するためのコミュニティ・プラザ構想であったのか、これはわかりません。今、ここで私が申し上げることは差し控えさせていただきます。私は結論は出ておりますけれども。  しかし、このコミュニティ・プラザ構想なるものが、これは今の市長さんがこれを引き継いでいるのか、引き継がないのか、立ち消えになったのか、その時代は終わりましたと。それでは、新しい構想というかコミュニティーの考え方というものを、この際、やはり、きちっと考え直しながらやっていきましょうというふうにお考えなのか。その辺、このコミュニティ・プラザ構想というものを、やはり行政というのは構想とかいろいろなものをばんと立ち上げて、これはもう引き下げますと、これはやめますというのは。先ほど申し上げた、役所というのは基準をつくりますから。基準のときに基準をクリアするための構想として、これは一度打ち出したことがあるんです。  そういうことで、これはひとつ、もうそれは終わりましたということに私は理解しているんですけれども、その辺、コミュニティ・プラザ構想というものは、これは終焉を迎えましたというふうなことなのかどうか、その辺だけ最後にお聞きして終わります。 155: ◯市長  確かに御指摘のとおり、平成9年、10年のころであったかと思いますけれども、本市の地域施設の整備の一定の方針として、コミュニティ・プラザ構想というものがあったことは、私も市の職員として承知をいたしていたところでございます。  しかしながら、ただいま稲葉副市長が御答弁を申し上げましたとおり、また、その当時の地域の施設の整備状況と、今日は震災を経て、また変わった状況が生じているわけでございます。人口減少時代を迎える中で、市の市民利用施設がどのようにあるべきかということにつきましては、その改築の問題も含めて、今、全庁的に大きな見直しをしなければいけないという段階であるということは、先般、財政局のほうからも御答弁をしたとおりでございます。  そうしたことを踏まえまして、きょう御指摘をいただきましたこと等も勘案しながら、今後の地域行政、そして、その場所としての市民利用施設のあり方、それらについて十分に検討を深めてまいりたいと存じます。 156: ◯野田譲委員  私からはスポーツ振興費中、仙台国際ハーフマラソン大会開催実行委員会への負担金996万4000円余について、その内容について、まず、お知らせをいただきたいと思います。 157: ◯スポーツ振興課長  平成23年度の仙台国際ハーフマラソン大会開催実行委員会に対します負担金996万4000円余の内訳でございます。印刷物、ホームページ等の広報経費に約640万円、新たなコースの公認申請等経費に約162万円、会場賃借料その他経費に約194万円となっておりました。 158: ◯野田譲委員  この仙台国際ハーフマラソン大会、今回が第22回ということでございましたけれども、振り返ってみますれば、第1回目、平成2年度の3月17日、この寒い時期からスタートして、参加人数が182人。ちょうど14回までこの3月の時期にやっておられました。そして、人数的にも2回は386人とか、ここでいうと7回目には500人とか、だんだん人数がふえてきて、また、障害者の車椅子、この公式種目に、これはちょうど11回が招待者のみだったんです、第11回、第12回と。そして、第13回と公式種目になったんでしょう。  私も、平成7年に当選をした組でありますから、この大会、ちょうど6回目ぐらいからの取り組みで、この議会の中で先輩議員が激論を交わしていたのを今でも覚えているんでありますけれども、そういう中で、この大会会長、奥山会長、そして、実行委員長のほうは市民局長がなるんであります。そういう中で、議会側でも議長が顧問であったり、市民教育常任委員会のメンバーが参与であったり、また、私どもの大先輩佐々木両道議員においては、県の障害者の陸上の会長ということで副会長に名を連ねたり、本当に行政、また議会のほうでも、もう万全の体制でこれを成功させたいという思いの中で取り組んできた事業であります。昨年は震災によって中止をされましたけれども、そういう中で、多くのボランティアの方々などの協力も得ながらここまで取り組んできたということには、本当に改めて敬意を表させていただきたいと思います。  そして1点、この障害者の車椅子については、本当に熱心にこの議会で佐々木両道議員がこの場で議論されていたのが思い出されます。それが実現してここまできた。これもまた、すごかったなという思いがあります。そういう思いを感じながら、私から随時質疑をさせていただきたいと思います。  昨年は、まさに震災により、やむなく中止となってしまいました。ことし5月には、リニューアルされた市内中心部を走るコースに、市内、県内はもとより、全国から約1万人の参加者が、ここ仙台においでいただきました。ことし第2回の定例会でも同僚議員からの質疑において、市長からも復興元年にかける本市の姿を全国に発信することができましたし、今後とも国内最高峰のハーフマラソン大会になるよう取り組むことの答弁がありました。
     実際、この事務局を担当された市民局ではどんな感想をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。 159: ◯市民局次長文化スポーツ部長  今回の大会は、初めての1万人規模での開催となりましたことから、改めてそのスケール感に圧倒されたところでございます。当日は沿道で応援する市民の皆様や2,000人余りのボランティアを含め4,300人の運営スタッフの協力をいただきまして、大きな混乱や事故もなく、円滑に運営できましたことが何よりのことでございます。  事務局といたしましては、事前に大会の準備を整えてきたところではございましたが、運営面等で反省すべき点も見受けられましたことから、次回の大会に向け、これを改善してまいりたいと存じます。 160: ◯野田譲委員  本当に多くのスタッフ、ボランティアの方々によって、こうやって成功を成し遂げたという、本当にすばらしい大会でありますけれども、大会当日は私の友人も走ったりして定禅寺通から応援をさせていただきました。このケヤキ並木を1万人が走る姿はまさに壮観でありますし、マラソン参加者からは、大会運営はしっかりしており、とても好評で、フルマラソンも運営可能なレベルとのことでありました。  だからといって、次回からすぐフルマラソンをなどとは申しませんけれども、実際は、事務局に参加者から競技運営面の中で何か指摘がなかったのか。もしそれがあれば、お聞かせをいただければと思います。 161: ◯スポーツ振興課長  運営面につきましては、一部の給水所におきましてランナーが殺到したために給水が追いつかなかったということがございまして、ランナーを待たせてしまったことがございました。また、仙台市陸上競技場周辺に地元の名産品を食するブース等があれば、より一層、大会が楽しめたというような御意見もいただいたところでございます。 162: ◯野田譲委員  若干なりとも御指摘があったようであります。  そこで、私から競技運営以外で気づいた点を申し上げさせていただき、参加者からも私どものほうにいろいろと御意見はいただいていることもございましたので、質疑をさせていただきたいと思います。  まずは、おもてなしとしましては、これは相当に改善の余地があるんではないかと。まず、今回の参加者の内訳を教えていただきたいと思います。 163: ◯スポーツ振興課長  ハーフマラソンの部の当日の参加者数は、登録の部が954人、一般の部が8,420人、車椅子の部が51人、合わせまして9,425人でございました。このうち、県外からの参加者は住所地を確認いたしましたところ、約51%の方と推測されます。また、同時に行いました5キロメートルの部には1,627人、2キロメートルの部につきましては276人でございます。合わせまして1万1382人の御参加をいただきました。 164: ◯野田譲委員  1万1300人、本当にすごい数であるかと思いますけれども、半数は県外からであります。皆さんは新幹線や高速バス、あらゆる交通手段で仙台に入るわけでありまして、マラソン参加者が仙台に到着する最初の場所に、開催1カ月ぐらい前からしつこいぐらいの歓迎垂れ幕を掲げてはいかがでしょうか。場所は、私からしてみれば、仙台駅構内は当たり前でありまして、その周辺、エスパルやクリスロード、一番町、高速バスターミナル、市庁舎はもちろんでありますけれども、参加者の話を聞きますと、観光、復興応援を兼ねて事前に仙台入りするランナーは意外と多いようなんです。今回は特に、歓迎垂れ幕がエスパルに掲げられたのが当日ということで、参加者からは遅くて信じられないという声もあったようでありました。ぜひ、JRにも協力をお願いしてみてはどうでしょう。  ちなみに、他都市の大会では1カ月以上も前から、駅はもちろん、駅前、市庁舎の垂れ幕を掲げ、マスコットキャラクターを利用してのカウントダウンボードが普通だそうであります。ぜひ、次回から仙台も何か考えてはいかがでしょうか。お伺いをいたします。 165: ◯スポーツ振興課長  ただいま御提案の仙台駅構内等への歓迎の横断幕につきましては、大会告知を含めて相当の効果があると考えておりますので、JR東日本初め、関係機関に御協力をお願いしてまいります。  また、カウントダウンボードにつきましては、今回、検討いたし始めましたところでございますが、実現できなかったことを踏まえまして、引き続き、設置に向けて検討してまいりたいと存じます。 166: ◯野田譲委員  検討というより、ぜひ、やってほしい。そういうふうに思います。  次に、ポスターについてお伺いをさせていただきますけれども、今回の大会のポスター、ちょっと失敗ではなかったのかなという思いがあります。それは皆さんも見ていると思いますけれども、多分コースになったこの東二番丁通、ランナーが一歩踏み出しているのは夜明け前、暗過ぎるんですよね。これ、どう見ても暗いですよね。このキャッチフレーズは、新たなる一歩、仙台は最高峰へ。これは非常にいい言葉ではないかなと思います。仙台市は復旧・復興はほかに比べて一歩踏み出している、これは事実でありますから、ぜひ、次回以降は杜の都にふさわしい定禅寺通のケヤキ並木のアーチの中を大勢のランナーが駆け抜けてくる、そのような姿、そういう写真を利用しながらやってはどうなのか、お伺いをさせていただきます。 167: ◯スポーツ振興課長  大会のポスターのデザインにつきましては、これまでは実行委員会が委託する業者と協議しながら選定を行ってまいりました。御指摘の趣旨も踏まえまして、仙台市が復興に向かう姿をあらわすものとなるよう、十分に協議してまいりたいと存じます。 168: ◯野田譲委員  さらに検討してもらいたいと思います。  また、同じようにポスターをやりますが、地下鉄構内や交通局の協力をもらっての掲示だと思います。ポスターB2版、これは縦72センチメートル、横51センチメートル。これではなかなか見えないんじゃないかなという気がいたしますし、目立ってこそ、やはり、ポスターの役目ではないかなと。ぜひ、掲示場所やポスターの大きさも工夫していただきながら、地下鉄車内もポスターのサイズが本当に小さかったなという気がいたします。でも、これは明らかに単純ミスなのではないのかなと思いながらも、見ていて、私自身もちょっと寂しいなと、参加者からもそういう指摘をいただきました。2枚続けて張ってみるなど、よくマンションの販売広告なんかでそういう工夫をなされているものでありますから、そういう工夫などもしながら、ぜひ、改善をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 169: ◯スポーツ振興課長  大会告知のポスターの掲出につきましては、コース沿道のお宅や商店など、多くの市民の皆様や関係機関などに御協力をいただいております。次回は、わかりやすく掲出のしやすい何種類かのポスターをつくり、掲示場所につきましても十分配慮してまいりたいと存じます。  また、地下鉄の車内広告につきましては、交通局とも相談しながら、御提案いただいた方法も含めまして、効果的で、かつ低廉な掲載方法等を検討してまいりたいと存じます。 170: ◯野田譲委員  次に、今大会の選手の受け付けについて伺います。  大会記録集、こちらにいただいております。この中に載っておりますけれども、この会場はどこであったのか、そして、何か問題はなかったのか、お伺いをいたしたいと思います。 171: ◯スポーツ振興課長  受け付けでございますが、青葉区一番町四丁目の三越前にございます民間のTICビルの3階と4階で行いました。受け付け会場として、今回、初めて使用しましたことから、事前に郵送等で参加する方に御案内をしておりましたところではございますが、場所に関するお問い合わせをいただいたケースもございました。 172: ◯野田譲委員  この一番町の民間ビルでの受け付けであります。これは3日前からやっているんですね。特にそこには問題はなかったようでありますけれども、県外からの参加者からはどうでしょう。これはまちの真ん中のビル、仙台市民でも新しいビルで、しかも4階で、入り口での案内があったとしても、なかなか、わからなかったんじゃないでしょうか。その辺はどうですか。 173: ◯スポーツ振興課長  受け付け会場といたしましたビルの前では、会場である旨を表示したプラカードを持ったスタッフを配置するとともに、誘導を行ったところでございます。しかしながら、一番町の繁華街の中の民間ビルということもございまして、また、入り口も少し狭かったということなどもございます。地元の方も含めて、わかりにくいという声が寄せられました。 174: ◯野田譲委員  やはり、このわかりにくいという、それが私なんかは当たり前だと思うんですけれども、震災前まではゴールが市民広場だったこともあって、着がえる場所として市役所本庁を使っていましたけれども、次回は、ぜひ、市役所本庁を受け付け会場にすれば、参加者皆さんにもわかりやすいと思うんです。市役所のこの1階で、まさに国内外からいただいている応援メッセージや折り鶴、復興の写真など見ていただけると思うのですが、その辺どうでしょう。 175: ◯市民局次長文化スポーツ部長  受け付け会場を市役所という御提案でございます。平日の業務の関係や閉庁日であります土曜日の扱いもございます。そして、何よりも1万人の方々の誘導等もございます。関係部局と協議しながら検討してまいりたいというふうに思います。 176: ◯野田譲委員  それから、前日の受け付け時の配付物、これは観光アピールがまさに欠けていたと思っているんです。主なお祭りのスケジュール、観光スポットのパンフレットの同封があればよいのではないかと思います。せっかく関心を示してまで、この仙台に足を伸ばしてくれた方々でありますから、以外と東京から近いという認識、実際、近いのでありますから、別の機会にリピーターとして訪れてくれると思います。  特に、翌週に行われる青葉まつりの案内がないのは、ちょっと残念でなりません。5月には、やはり、いろいろなイベントがありますから、それぞれのイベントで周知は当然であります。やはり、経済局と連携を図るなどして、オール仙台で広報活動を行うことが、結果的にそれぞれのイベントが盛り上がるのではないかと、まちの活性化にもつながるものと考えますけれども、いかがでしょうか。 177: ◯スポーツ振興課長  この大会は単なるマラソン競技にとどまるものではなく、翌週の青葉まつりとあわせて、ケヤキ若葉で仙台が最も美しい時期にふさわしいイベントと考えてございます。また、来年は仙台・宮城デスティネーションキャンペーン期間と重なりますことから、観光や経済分野等と広報活動を含め、積極的な連携を図ってまいりたいと考えております。 178: ◯野田譲委員  ぜひ、そういうPRを全庁挙げてやってください。仙台というこのすばらしいまちをアピールするのは、やはり皆さんが一番なんです。そういう中で、我々議会側も一生懸命バックアップするのでありますから、ぜひ、そういう部分は実践していただきたい。  また、今回、リニューアルされた大会であり、コースも新たに設定されました。その魅力ある街並みの一つとして仙台駅の東口、いわゆるKスタ通り、新設されたコースであります。1万人のランナーが駆け抜けていかれました。  その一方で、仙台駅東口には高速バスの乗降場所もあります。昨今、本市において若者を筆頭に高速バスの利用者が増加していますけれども、大会により高速バスの運行に影響が、かなりあったのではないかなと思うのでありますけれども、交通規制時間やコースなど、早目に周知し御協力いただくべきと考えますけれども、どうですか。 179: ◯スポーツ振興課長  仙台駅東口の高速バスの運行につきましては、宮城県バス協会を初め、各バス事業者の皆様に御協力をいただいております。これまでも交通規制時間を含め、大会開催概要につきまして、できる限り早く周知を行ってまいりましたが、引き続き、各バス事業者の皆様に改めて御協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。 180: ◯野田譲委員  ぜひ、しっかりと努めていただきたいと思います。  今回、初めて1万人のランナーの皆さんが参加されました。この参加された方はもちろん、20代、30代の若い方もいらっしゃいますけれども、私なんかよりも大先輩が参加していたり、そういう年齢の方が見受けられますけれども、これまでの大会は競技性の高い大会で、参加される方も陸連登録者に限られていましたけれども、今大会は1万人の市民ランナーが参加することができるようになりました。  そこでなんですけれども、例えば、ランナーがぐあいを悪くされるなど不測の事態に、病院、消防局、医師会など関係機関との緊密な協力体制で対応すべきものと考えますけれども、いかがですか。 181: ◯スポーツ振興課長  今大会におきましては、消防局や市立病院のほか、ボランティアの医師の皆様に御協力をいただきましたほか、救護車や5キロメートルごとにAEDを装備した医師の方に待機をお願いいたしました。今後も関係機関と緊密な連携を図り、ランナーの皆様の不測の事態に対応できますよう体制の強化を行ってまいりたいと考えております。 182: ◯野田譲委員  このハーフマラソン大会でありますけれども、私は、このハーフマラソンの独特のスピード感が非常にいいなと思っている一人なんです。しかし、参加者からは、ぜひ、次回からはフルマラソンを実現してほしいなど、そういう話が多く私のところにも届いてきます。これは多分、それぞれの議員さんにも、いろいろな方から来ているんじゃないかなという気がいたしますし、役所のほうにも、もちろんそういう声は多く上がっているんではないかなと思います。  そういう中で、最近は政令指定都市でもハーフマラソンからフルマラソンに移行している大会もあるようでありますけれども、その状況がわかればお示しください。本市のように1万人以上の参加者であれば、交通規制時間が長くなるなど、いろいろな課題があるのかなと思います。まずは、1万人のハーフマラソン大会運営の実績を重ねるべきと思うのでありますけれども、いかがですか。 183: ◯市民局次長文化スポーツ部長  政令指定都市におきまして、ハーフマラソンからフルマラソンに移行した主な大会といたしまして、新潟シティーマラソン、名古屋シティーマラソン、京都マラソン、神戸マラソンなどがございます。  フルマラソンの開催につきましては、将来に向けた研究の課題と考えさせていただきたいと思いますが、本市といたしましては、まずは、1万人のランナーが参加する仙台国際ハーフマラソン大会の運営を積み重ねまして、国内最高峰のハーフマラソンとして、より魅力あるものになるよう取り組んでまいりたいというふうに存じます。 184: ◯野田譲委員  最後にお伺いいたしますけれども、この仙台国際ハーフマラソン大会について、本大会は本当に国内最高峰のハーフマラソン大会を目指すほか、復興に向けた地元経済活動を後押しする上で重要なイベントでもあります。一つ一つの取り組みをしっかり行い、より魅力ある大会を期待いたしますけれども、次の大会開催についての考え方を改めてお伺いさせていただきます。 185: ◯市民局長  今回の大会は国内最高峰のハーフマラソンを目指すこと、幅広い参加者によるスポーツの振興を図ること、都市のにぎわいや地域経済等に寄与すること、震災から復興する仙台の姿を発信することの四つの目標を掲げて実施したところでございます。  ただいま、委員から改善の御提案をいただきましたが、これらも踏まえ、交流人口のさらなる拡大や、まちの活性化に、これまで以上に貢献できますよう、例えばマラソンフェスティバルのようなイベントを盛り込んだ魅力あふれるレースとなるような工夫を凝らし、名実とも国内最高峰のハーフマラソンとなるよう、鋭意、取り組んでまいります。 186: ◯野田譲委員  最後に、この大会記録集を見せてもらって、本当にいろいろと、おもてなしはしているんです。この奥州仙台おもてなし集団伊達武将隊であったり、高橋尚子選手とトークショーをやったり、いろいろしております。いろいろな工夫を、今まで、この22回続けてこられてやっているかと思いますけれども、市民局がどうしても担当窓口でありますから、職員の方々、各部署の職員にしても、やはり、市民局に異動されたり、そういうケースも必ずあるわけでありまして、そういう職員の方々がオール仙台で全庁を挙げてこの大会を成功させるんだ、そういう気持ちを各部署の職員の方にも、ぜひ、伝わるようにやっていただきたい。そういうことによって、職員の中から、ここはちょっと問題あるんじゃないかとか、みずからがそういう考えることを少しでも思っていただければ、さらに成功するんじゃないかと思います。  そういう中で、次回は、ぜひ、多くの方から余り指摘を受けないで、みんなで喜んで大成功させることを祈念いたしまして終わらせていただきます。 187: ◯委員長  以上で、平成23年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第3款市民費に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。  お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余はあす行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 188: ◯委員長  御異議なしと認めます。  なお、あすは本会議の終了を待って開会いたします。  本日はこれをもって散会いたします。...