仙台市議会 2012-09-14
平成24年第３回定例会（第５日目） 本文 2012-09-14
1: 午後一時開議
◯議長（佐藤正昭）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（佐藤正昭）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十条第一項の規定により、佐藤和子君及び庄司あかり君を指名します。
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諸般の報告
3: ◯議長（佐藤正昭）この際、報告いたします。
市長から発言の申し出がありますので、発言を許します。市長。
〔市長
奥山恵美子登壇〕
4: ◯市長（
奥山恵美子）本市の職員が、清掃事業に関連する団体の運営資金を着服した件につきまして、私からおわびを申し上げたいと存じます。
被災された市民の皆様が、一日も早くもとの暮らしを取り戻せるよう、職員一丸となって早期の復興をなし遂げなければならない中、本市職員がこのような事件を起こしましたことにつきましては、まことにあってはならないことであり、議員各位並びに市民の皆様に対しまして、心からおわびを申し上げます。
当該職員につきましては、厳正に対処いたしますとともに、綱紀粛正の徹底と再発防止について幹部職員に対し強く指示をいたしたところでございます。このような不祥事が二度と起きないよう、全職員が一丸となり、より一層の綱紀の粛正に努め、一日も早い信頼回復に全力で取り組んでまいる所存でございます。
重ねて議員各位並びに市民の皆様に対しまして、衷心よりおわびを申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
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日程第二 一般質問
5: ◯議長（佐藤正昭）日程第二 一般質問を行います。
順次発言を許します。
まず、
大泉鉄之助君に発言を許します。
〔五十二番
大泉鉄之助登壇〕（拍手）
6: ◯五十二番（
大泉鉄之助）本市の
市政ナンバーツーである助役の呼び名を副市長との呼称に変更したのは、平成十六年四月一日でありました。これは、その年の第一回
定例会予算等審査特別委員会における私の発言に対し、当時の
藤井市長答弁がもととなり実現したものでありました。その後、助役が副市長、収入役が会計管理者へと法改正も行われ、今日に至っているのであります。
その間、平成十九年四月一日から一年余り、本市は副市長三人制を施行したのでありましたが、これは余り効果も功績も残すことなく終わったと振り返るところであります。
ところで、この春、奥山市長は、再び副市長三人制をとられました。かつて本市が
政令指定都市に移行した平成元年当時、市役所内や議会などで、仙台市も
政令指定都市になったのだから、この際と、助役三人制が話題となり、騒がしく物言いがなされた時期がありました。その折、本市の人口が百万人を超え、市の総予算が一兆円を超えた時期にはと、当時の石井市長と我々議会筋は語り合ったものでありました。
今日まさに人口は百万人を超え、大震災の復旧・復興絡みとはいえ、予算総額は一兆円を超えるに至ったのでありますから、副市長三人制は時宜にかなったものだと思うところであります。
三人の副市長は、副
市長事務担任規程を定め、それぞれに市政全般を三等分し担当されておられるとのことであります。お三方は、まさに三本の矢となって、本市の限りないあすへの発展、安全で安心の市民生活、市民福祉の向上にしっかりとお取り組みいただきたいものと期待を込め、念願いたすものであります。
また、今次、三人目である藤本副市長の就任は、来年の夏の陣をにらみ、これを円滑かつ無難に成就させようとの意思のあらわれであることは明々白々であります。それゆえに、これまでに例を見ないほどの多くの犠牲を払っての人事刷新と、我々、はた目には映るものがあります。よって、後世、あの時代の副市長三人制は一体何だったのかとそしりを受けることのないように、しっかりと肝に銘じ、意気に感じ、職責を全うして、百万市民の期待に応えてほしいものであります。
また、藤本副市長は、
行財政改革に関する事務の担当とのことであります。奥山市長の就任後に策定された仙台市
行財政改革プラン二〇一〇は、スタートして既に二年半、この間、
東日本大震災の大災害、大惨事に見舞われたとはいえ、改革の支柱の幾つかの部分が停滞状況の感を否めないのであります。大震災からの復旧・復興については、待ったなしで促進することは論をまたないところでありますが、
行財政改革は次代や次々代に向けて、本市の持続的発展、増大する
市民ニーズ対応のために、泣いて馬謖を斬る決意が求められていると思考いたすものであります。藤本副市長に、就任の感懐と、改めての
行財政改革への決意を求めるものであります。
次に、藤本副市長の担当事務である消防局関連で、昨年の津波被害による移転を余儀なくされている
ヘリポートについて申し上げます。
本市の
消防ヘリコプター第一号機の導入は、平成四年十一月でありました。直後から、運用のための整備や訓練が行われ、翌年四月運用開始となったのであります。当時の我々の感激と市民の安堵感には、大変大きなものがあったことを鮮明に記憶いたすものであります。
その後、平成十七年に二号機が導入され、翌年八月運用開始となりました。これをもって本市は、地方都市には珍しい消防ヘリ二機体制時代を迎えたのであります。さらに、昨年三月、旧一号機をベル式の新一号機に更新し、今日に至っているのであります。
一方、
ヘリポートは、平成四年の
消防ヘリ導入以来、東北電力の
仙台ヘリポート内に
プレハブ庁舎を建設、
荒浜庁舎完成の平成十三年の四月まで、約十年間の居候生活を続けてきたのであります。
私は、荒浜への建設計画当時、その
立地条件等について、みずからの他都市調査の結果などから、いぶかしいものを感じるものがあり、当局に対し、意見具申などをいたしたのでありました。
何となれば、その一つ、神戸市の消防局は、かつて市内を一望に見おろす山の上に
ヘリポートを設置いたしていたのであります。しかしながら、その後、騒音問題などの理由により、これを
ポートアイランドへ移転させたのでありました。ところが、阪神・
淡路大震災の発災の折、
ポートアイランドへの橋は崩落、道路は液状化現象で通行不能となり、結局のところ、パイロットなどの
ヘリポート到着がおくれ、神戸市
消防ヘリコプターの出動は極度におくれをとったという結果を招いたのであります。
この体験をもとに、私は、本市荒浜の消防ヘリの基地と消防局との間の道路の形状はどうか、越えなければならない橋梁は幾つあるのか、大地震の再来を想定し、津波は心配ないのか等々、現地踏査をもとに議論をいたしたのであります。大変残念なことに、今日、御案内のとおりの結果の惹起となっているのであります。よって、次なる消防ヘリの基地整備に当たっては、これらの経験や教訓が厳正に生かされなければならないと思考いたすものであります。
現状の遠隔の地、仙台空港での
民間施設借用の
仮住まい状況は、市民の生活の安全と安心のため、何をさておいても緊急に解消されなければならない問題であります。
本年度約一千五百万円の予算を計上し、検討に当たっておられるとのことでありますが、事業構想の進捗状況はどのようになっているのか。新
ヘリポート整備に必要な資金はどう見込むのか。その財源確保はどのように考えていけばいいのか。
新基地の整備事業に当たっては、第一義として、いかなる災害時にあっても、
基地そのものが二度と被災しないという基本が整備思想に貫かれなければならないのであります。その上で、場所の検証、環境の問題、市民とのかかわり等々、種々の懸案となる事項の検討が求められるのであります。これら新しい
消防ヘリポート整備にかかわる構想について、お示しを願うものであります。
加えて、
消防局青葉消防署の庁舎は大分手狭となり、民間のビルを賃借し、その場をしのいでいるようであります。そもそも消防庁舎は、昭和五十六年からの使用でありますから、既に三十年を超えての使用であります。近隣の
東北大学農学部移転後の跡地活用などを念頭に、今日
的防災都市、減災都市の未来像を見据え、今後の
消防庁舎整備の構想に取り組むべきと思考いたすものであります。あわせ所見を求めておくものであります。
以上で一般質問を終わります。（拍手）
7: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの
大泉鉄之助議員の御質問にお答えを申し上げます。
副市長三人体制に関する御質問のうち、その総括的な考え方についてお答えを申し上げます。
防災集団移転や
かさ上げ道路の整備、圃場の再整備など、さまざまな復興事業とともに、基本計画に掲げました
地下鉄東西線や新市立病院の建設などの本市の未来へ向けての
ビッグプロジェクトが次々と本格化するなど、本市は極めて重要な局面を迎えつつございます。
市民の皆様との対話や関係機関との打ち合わせなど、私を含め二役によります、きめ細かな対応が必要となる場面が増加しておりますことに加え、事業を所管する部局に対する適時適切の進行管理や組織横断的な庁内調整などの必要性もさらにふえてまいりますことが見込まれ、これらに対し万全の体制を構築することが必要との判断から、三人目の副市長を起用することといたしたものでございます。
全庁挙げての復興事業の推進や地域経済の活性化、
行財政改革の推進など、三人の副市長には、それぞれに持てる力を十分に発揮してもらい、私が全体をしっかりと総括をいたしながら、仙台の復興、再生と確かな未来への
まちづくりの両立へ向けた取り組みを進めてまいる所存でございます。
そのほかのお尋ねにつきましては、藤本副市長及び消防局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
8: ◯副市長（藤本章）大きく二点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、副市長就任の感懐と
行財政改革への決意についてでございます。
未曾有の大震災を受け、全市を挙げて膨大な復興事業に取り組んでおります中、副市長を拝命いたしましたが、その職責の重さを自覚、痛感をいたしているところでございます。
とりわけ
行財政改革につきましては、私の担う課題の中でも極めて重要なものでございまして、今後、厳しい行財政環境が見込まれる中にありましても、復興事業の推進を間違いなくやり遂げねばならず、そのためにも不退転の決意を持って取り組むべきと認識いたしているところでございます。
これまでの
行財政改革の計画を推進するにとどまらず、さらに一歩二歩踏み込んだ取り組みが必要と考えておりまして、年内に成案として取りまとめてまいりたいと考えております。
今後に向けましては、三副市長力を合わせまして、しっかりと庁内体制を固め、
東日本大震災からの復興並びにその先の
まちづくりを見据えた市政推進がさらに前へと進むことができますよう、改めて肝に銘じまして、市政運営の一端を担ってまいる考えでございます。
次に、
ヘリポートについてでございます。
このたびの震災では、二機の
消防ヘリコプターは、発災直後から情報収集や
津波避難広報、人命救助などに全力で対応いたしたところでございますが、その活動拠点が被災をいたしましたことは、まことに残念なことでございました。
新しい
ヘリポートの整備に当たりましては、震災での被災経験を踏まえまして、移転再整備を基本とし、津波を初めとした大規模災害においても被災することなく、また、御指摘の神戸市の例などからも、職員の参集など地上のアクセスも含めまして、継続的に活動を維持できる場所、施設であることが整備に当たっての最も基本的な要件と認識いたしているところでございます。
事業に当たりましては、現在と同様に宮城県との共同整備及び運用を基本とし、今年度は、適地選定を初めとした
基本計画策定業務を行っており、次年度以降、設計業務などに着手することといたしております。事業費は約十三億円を見込んでおりまして、財源は国の
災害復旧費補助金が措置される予定でございます。
ヘリポート整備には、環境問題や市民の皆様の御理解を初め、さまざまな要件をクリアしなければなりませんが、可能な限り早期に整備を図りまして、安定的な
消防航空体制を構築してまいりたいと存じます。
以上でございます。
9:
◯消防局長（高橋文雄）消防新
庁舎整備構想についてお答えをいたします。
消防局青葉消防署の消防庁舎につきましては、昭和五十六年の開庁から、市民生活の基盤である安全・安心を守るという重要な役割を果たしてきたところでございます。
昨年の
東日本大震災におきましては、実施しておりました
耐震補強工事により、壁体に亀裂などは生じましたものの、庁舎本体に大きな被害はなく、また、
自家発電設備等が有効に作動しましたことから、
災害活動拠点として十分機能したところでございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、庁舎建設から既に三十年以上が経過し、さらに
消防防災業務の増大により庁舎も手狭となっておりますことから、こうした
消防本部庁舎のあり方について検討してまいりたいと考えております。
10: ◯議長（佐藤正昭）次に、菊地崇良君に発言を許します。
〔一番
菊地崇良登壇〕（拍手）
11: ◯一番（菊地崇良）議長のお許しをいただきましたので、一番、菊地崇良が一般質問をいたします。
東日本大震災から一年半が過ぎました。改めて犠牲となられた方々のみたまが安からんことを心からお祈り申し上げます。また、今もって艱難辛苦に耐え忍んでおられる被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。あわせて、復旧・復興事業の調整、実施に当たられている市長以下、昼夜また休日を分かたず勤務をし、あるいは、
現地説明会等において罵倒されながらも、市民のため、ひたすらと職務に精励されている職員の皆様に敬意を表します。
冒頭に、本日明らかになった環境局に勤務をしていた課長級職員の横領事件ですが、まことに許しがたい事件であります。市民の税を禄として働き、その模範となるべき公務員には決して許されない行為であり、日々誠実に市民のためを思い努力されているほかの多くの職員の苦労と善意への裏切りでもあります。耐えることができません。このようなことが氷山の一角でないということを願うばかりであります。
また、四月に判明しているにもかかわらず、一定の内部調査に期間が必要なのは理解しますが、現在明らかになったことについても疑問を感じます。
震災後の市長による全庁挙げての意識改革についても不安を感じざるを得ません。今後、議会の場を通じ、調査、提言してまいりたいとは思いますが、本議会で指摘されている職務体制の不備とあわせ、真剣なる取り組みを強く求めるところであります。
続いて、震災復旧・復興関連について数点お尋ねいたします。
昨年十一月に策定された復興計画に基づき、あと四年で復興を果たさんとする本市は、これまでの震災対応に係る実務上の問題点や、議会の議論等を踏まえ、大都市として唯一の被災自治体として、また、東北全体の復興を先導する役割を果たす気概を持ち、国に対する要望を七月二十六日に提出いたしました。
これは、震災の脅威から市民の命を守るための体制整備と表し、
災害関連法の
抜本的見直しを、また、失われた日常の再生と都市の活力回復に向けた取り組みの充実として、課税免除や
減収補填措置等の
生活再建支援、産業や
再生エネルギー支援の促進、
地域防災力強化、原子力災害、労務、
資材単価上昇対策やＷＴＯ案件の
適用除外等、震災復興に必要な事項について網羅的に論点整理したものであり、まことに評価に値するものであります。
要望の一部については、既に市独自の施策として先行的に着手されており、その英断をたたえますが、やはり、復興財源の確保や制度並びに権限等については、国に依拠せざるを得ないところが大きく、その対応が今後の復興事業の促進と進捗に大きな影響を及ぼすことについて認識を同じくするものであります。
特に、消費税増税の導入年度は、
防災集団移転の住宅建築時期にも重なり、二重ローンや抵当権解除の問題を抱える被災者の生活再建に二の足を踏ませるものであり、早期復興の特段の配慮が必要であることに疑いはありません。
また、阪神・
淡路大震災ベースの支援策は、津波で広域にわたり市街地が流失した今般の大地震のみならず、同様の被害が予想される首都直下型、東海・東南海・南海地震にも適用しがたい点も多く、国として火急の見直しが求められるべきです。今後、国の対応結果のいかんによっては、各分野、手段による、さらなる
継続的要望活動等の措置が必要と考えられますが、御見解についてお伺いします。
次に、
仮設住宅等入居期間の延長、更新に関連してお尋ねします。
現在、市内の仮設住宅には、転居等により既に空き部屋が存在しておりますが、理由のいかんを問わず入居が認められておりません。入居生活が長期化する中で、特殊事情が多々発生しており、仮設住宅への入居希望が今後も予想されることから、入居に係る新たな基準設定や、自治会に使用の裁量を与える等の検討がなされるべきと考えますが、お伺いいたします。
また、いわゆる、みなし住宅については、契約から二年を迎えるに当たり、大家さんに入居の延長、継続の確認をいたしますが、もし継続が認められない場合、被災者の方は、新たに別の賃貸住宅を探さなければなりません。しかしながら、県では、新たに借り直す際、これまで借りていた物件と同等の面積以下でなければ、みなし住宅として認めないと規定しているとのことであります。
震災直後の錯誤と混乱の中、やむを得ず手狭な居住空間に甘んじられた方も多々おられること、また、震災後の賃貸住宅の状況から、同等の物件を探すのには制約が大きいことから、借り直しの際の条件を同等面積以下ではなく、これまでと同金額以下の物件とし、選択の融通性を与えるべきと考えますが、御見解についてお伺いします。
さて、
防災集団移転促進事業については、
移転先ごとの説明会が二回行われ、十月上旬からは五回目の
個別相談会が始まる予定であります。いまだ課題はあるものの、移転先とその規模が固まりつつあります。
具体的な絵姿が見え始めた
移転予定者の方々からは、新街区の形成に伴う
コミュニティーの維持、形成のための
地区集会場を望む声が聞かれます。移転先に隣接する既存の
コミュニティーとの住民間による関係整理を考慮する必要はありますが、一定期間にわたり、心のケアや生活支援をも想定した
地区集会場を整備することが望ましいと考えますが、御所見について伺います。
続いて、津波から命を守る多重的な減災対策の推進についてお尋ねします。
東日本大震災の大津波により被害を受けた東部地区の再生に向け、
津波避難道路と避難施設を整備することが計画されております。これは、同地区再生のかなめの一つであり、現在の検討状況と今後の予定についてお示しください。
阪神・
淡路大震災では、倒壊した家屋や電柱による道路寸断によって、救助、救援の手が直ちに現場に差し伸べられなかった例があります。今回の大震災において、
津波避難行動での同様の事例は承知しておりませんが、限られた時間での避難の確実性を保持するためには、倒壊物による
道路寸断防止の措置について図るべきと認識いたします。
また、東部地区は、広範で広域にわたり集落が散在している特性もあることから、既存の市道等については、
東部自動車道路の西側地域との連接をも含め、
津波避難道路を補完し、かつ予備経路としてこれも活用し得るよう、大
規模圃場整備事業と調整、検討することが肝要と考えます。これらに関する御所見をお伺いします。
次に、復興の将来を見据えた地域政策と
スポーツ振興についてお尋ねします。
現在、中学校区には、市民の福利厚生と
地域コミュニティーの促進を図ることを目的とし、
市民センターが配置されております。しかしながら、市内十一カ所の中学校区には、
市民センターが未配置な場所があり、配置の考え方と今後の御予定についてお示しください。
特に、
東部荒井地区においては、
地下鉄東西線の開通に連接して、仙台市最後の大
規模土地区画整理事業が推進されることに加え、
防災集団移転促進事業において大きく人口動態の変化が予想されており、中長期にわたり心のケアを必要とする移転する方々を含む、新しい学区単位での
地域コミュニティーの維持と促進を目的とする
活動支援基盤が求められます。
さらに、同地区においては、
津波等災害発生時に、所在する住民のほか、
東部浸水区域一帯の広範な周辺住民を同地区内の二つの中学校区の避難所で受け入れることが想定されております。
現在、取り組み中の
地域防災計画見直し検討においては、
市民センターを要
援護者避難のための特定施設として位置づけるべしとの議会の議論もあり、これらを総じて考察した場合、現状での体制は十分でなく、配置の必要性が大と認められますが、御所見についてお伺いします。
大震災の影響により、
スポーツ施設の使用が著しく各所で制限されているのは御承知のとおりではありますが、そのような逆境の中、
ロンドンオリンピックを初めとする各分野において、本市出身者の目覚ましい活躍、これがあったことはまことに称賛に値するべきものであります。仙台市
スポーツ基本計画での体系的かつ段階的な
スポーツ振興計画によって、四年後に来る
オリンピック等においても、今回の成果の拡充が大いに期待されるところであります。
特に、蒲生に所在する総合運動場は津波により被害を受け、いずれ原状回復を図るとは聞いておりますが、危険区域に指定された同地区においては、十分な判断能力を有しない子供たちの安全確保の観点及び立地条件から、著しい制約を受けると思料します。今後の
スポーツ振興計画を踏まえ、御見解についてお伺いします。
震災関連の質問は以上です。
最後に、改めて市民の皆様の負託を受けた議員として、その声をもとに外交、
領土問題等について市長にお尋ねいたします。
御存じのとおり、香港の民間活動家らによる尖閣諸島への不法上陸、また、不法占拠に重ねての韓国大統領の竹島上陸に加え、天皇陛下への韓国御訪問に関する不適切で極めて非礼な発言は、我が友好国の国家元首の行いとして全く理解に苦しむ、容認できないものでありました。これまで、官民ともに皆で積み上げてきた友好関係を後退させる、まことに残念なことでもあります。
疑うべくもなく、尖閣諸島、竹島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、本定例会初日、本市議会としての抗議の意見書を採択したところではありますが、これらに対し重ねて抗議の意を表するととともに、非礼な発言撤回を改めて求めるものであります。
先日、議会において一部の韓国の主張等に配慮するべきとの御発言もございましたが、それらは歴史的事実に照らし、恐縮ながら事実誤認と言わざるを得ず、何よりも一九六五年の
日韓基本条約において、諸問題は完全かつ最終的に解決とされており、人道上の措置もこの上講じられていることから、改めて付言をさせていただきます。
私は、国際社会の友好と平和、理解と協調を心からこいねがうものであります。その必須の前提は、客観的事実に基づく国際法の適用を判断基準とする法治主義であり、我が憲法前文にありますように、国の内外を問わず、政治道徳の法則は普遍的なものであり、この法則に従うことは自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信じます。
しかしながら、昨今の国内外情勢はまことに憂慮すべきものであり、一寸の領土を失い沈黙している者は、やがて全土を失うの例にあるとおり、最近は、中国では沖縄の領有を主張し、韓国では対馬の領有を喧伝しているありさまであります。本日、朝からも、尖閣諸島の周辺には中国船が、海保の警告に、古くから自国の領土であるという主張を続け、退去しておりません。法も道義もなく、声の大きい者がまさるのでは、何のため国際法と国際主義でありましょうか。
直接原因の一つには、恣意的に我が国の主権を他国に侵害させようとしているのではないかと錯覚するほどに拙い現政権の外交の結果であり、また、遠因の一つとしては、これまで主権や領土の大切さや我が国の現状を正しく子供たちに教える機会を得てこず、主張すべきを主張してこなかった我が国社会背景によるものと考えます。
強烈なナショナリズムは、国の道を危うくする可能性があると思います。しかし、我が国、また、これからの国際都市仙台のかかわりを考えるとき、ふるさとや家族を大切に思う心を養い、国民、市民として主権国家の領土、領有権に関する歴史的、国際法的視点を踏まえた正しい知識を身につけることは、全体主義とかではなく、国際社会で名誉ある地位を占めたいとうたう私たちにとって、ごくごく当たり前のことであると信じます。
教育は、国の教育指導要領にのっとってなされるものではありますが、
政令指定都市仙台には、ふるさとを愛する市民、また、国際人としての正しい教養を身につけるための学びの場も必要であると考えます。教育長も御歴任された市長の、国際都市仙台の今後の歴史教育、公民教育等についての御認識をお伺いいたします。
さらにお尋ねします。本市では、復興のシンボルとして、子供たちの笑顔を見たい、元気づけたいと、中国からジャイアントパンダを借り受けることを計画いたしました。
地下鉄東西線の需要予測の低下をも補う効果を推しはかってのこととも存じます。しかしながら、先般行われた
地下鉄東西線の再評価でも、パンダ需要の分析が反映されておらず、議会においても数年後以降の集客数と維持管理費の関係について疑問の声が呈されております。本当にパンダを借り受ける効果があるのでしょうか、またデメリットはないのでしょうか、具体的、計数的にお答えください。
多くの市民のサイレントマジョリティーの声をお伝えします。中国のパンダの先には中国領事館があり、続いて中華街、そして、外国人参政権可決後の大量移民によって、この仙台が乗っ取られてしまうのではないですか、このような懸念の声が多くの方から聞かれるのもまた事実です。
今回の尖閣諸島等の国際法を無視した荒唐無稽な一連の行動から、市民の方々がそのように懸念するのも無理からぬことかもしれません。外交については国の専管事項ではありますが、現政権に期待できない現在としては、地方自治体がしっかりと市民の生活を守らなければならないと思います。
震災復興でも掲げられておるとおり、東北の政治、経済の中枢であり、その牽引たる仙台の持つ責務も大きいと思います。いたずらに警戒をし、世論をあおることは厳に戒めるべきであります。常に冷静な対応が求められます。
しかし、内憂外患にして、全国の水源地や新潟の領事館等が相互主義と異なり一方的に買い取られる等、各地においてさまざまな問題を呈している事実に鑑み、そこに潜むかもしれない危険に万全の注意を払いつつ対峙し、ここ水清く緑豊かな仙台と愛する百五万市民の生活の安全と安心を守る責務とお覚悟について市長にお伺いし、国際社会における平和、安定、繁栄に向け、友好関係が改善されることを祈念しつつ、私も市長や皆様とともに市民のために力を合わせて進んでまいることを申し上げ、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
12: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの菊地崇良議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、歴史教育、公民教育等への認識につきましてでございます。
私たちは、仙台市民であると同時にこの国際社会の一員でもあり、産業経済のグローバル化の進展や情報通信ネットワークの世界的な拡大、地球規模の環境問題や領土問題も含めた国家間の複雑な問題など、直接、間接を問わず、さまざまな形で諸外国とのかかわりの中で生活を営んでいるものでございます。
このような環境にありまして、我が国と郷土を愛する態度を養うこと、これは国としての学校教育の目標の一つに掲げられているところでございます。
現在、複数の国と外交上の問題になっております領土の問題に関しましては、主張の違いはあるものの、義務教育の教科書においては、いずれも我が国の領土であるとされているところでありまして、国際社会の平和や発展に寄与できる市民、国民であるためには、国家間の相互の主権を尊重し、正しく認識できることが大切であると考えております。そのような視点を踏まえて、歴史や公民の教育が行われているものと考えているものでございます。
続きまして、市民の安全と安心に関するお尋ねについてでございます。
最近の我が国の領土の保全にかかわる外交上の事案につきましては、これまで長い年月をかけて積み重ねてまいりました、自治体同士、市民同士の国際交流にも影響を及ぼしかねないものであり、極めて遺憾と感ずるところでございます。国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは国の重要な責務でありまして、毅然たる対応を強く期待するものでございます。
その上で、基礎自治体の長たる私の責務は、住民の皆様の安全で安心な暮らしをしっかりと支えるべく、市民生活のさまざまな場面における対応を的確に講じることにあると認識をいたしてございます。
昨今は、国際化の進展に伴う治安の確保という、これは大都市ならではの課題も生じているところであり、これらを含め、犯罪対策や交通安全など、市民生活を守る取り組みへ力を注いでまいることが重要と考えてございます。安全と安心というしっかりとした土台の上に百五万市民の輝く未来があると、このことを改めて肝に銘じまして、これからもしっかりと市政の運営に当たってまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
13: ◯総務企画局長（高橋一典）国への要望に関する御質問にお答えいたします。
去る七月二十六日に行いました国に対する要望は、本市の重要課題に関して、国に支援措置や制度改正などを求めるものについて、国の新年度の概算要求に合わせて実施したもので、稲葉副市長以下関係職員が、関連省庁の大臣などに直接御説明するとともに、県選出の国会議員にもお願いしてきたところでございます。
要望内容は、国の予算措置を伴うものがほとんどでありますことから、国の対応が明らかになるには、もうしばらく時間を要すると思われますが、被災者の生活再建、本市の復興を着実かつ迅速に進めていくためには、財源や制度面での国の支援はぜひとも必要でございます。
今後とも、国の対応を注視してまいりますとともに、必要に応じ、宮城県市長会や東北市長会を通じ、あるいは担当部局による個別の対応など、さまざまな機会やルートを活用しながら、適時適切に国に働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
14: ◯復興事業局長（山田文雄）私からは、仮設住宅に関する御質問と集団移転先地に関する御質問にお答えいたします。
初めに、プレハブ仮設住宅の空き住戸の活用についてのお尋ねでございます。
現在、市内には百十戸のプレハブ仮設住宅の空き住戸がございます。この空き住戸につきましては、みなし仮設住宅に入居されている方が要介護状態になった場合など、プレハブ仮設住宅への転居を認めている事例もございますが、原則として、プレハブ仮設住宅への新たな入居や転居については認めていないところでございます。
この空き住戸の活用につきましては、今後始まります約九千戸のみなし仮設住宅の入居期間延長手続におきまして、貸し主が延長に不同意となり、新たなみなし仮設住宅を見つけることができなかった場合のお住まいとして必要であると考えております。
また、一定の条件を付して自治会への貸与を認めているケースもございますが、今後、入居期間延長手続に伴う転居の状況等を勘案しながら、御指摘にある空き住戸のさらなる活用について検討してまいりたいと存じます。
次に、新たに、みなし仮設住宅を探すに当たっての間取りの条件に関するお尋ねでございます。
宮城県からは、貸し主の不同意により、新たなみなし仮設住宅を探すに当たって、現在の間取りと転居時の間取りを比較し、同等以下の間取りタイプとすることとされております。そのため、御指摘のように、やむを得ない事情により狭小な住戸に入居せざるを得なかった事例につきましては、宮城県に対して、具体の事情も考慮した対応を求めていきたいと考えております。
次に、集団移転先における集会所の整備についてのお尋ねでございます。
防災集団移転促進事業では、移転先での
コミュニティーの維持、形成や地域活動の推進等を図るため、集会所を整備することが可能とされております。
今後、
移転先ごとに整備の必要性や整備内容等について検討していくことになりますが、隣接する既存の町内会との調整を図った上で、御指摘のような活動を行う場としての活用も視野に入れ、移転する方々の御意見をお聞きしながら整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
15: ◯市民局長（上田昌孝）私からは、
市民センターに係る二点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、
市民センターの配置の考え方及び今後の予定についてでございます。
現行の
市民センターの配置基準は、おおむね中学校区ごととし、学区内でのコミュニティ・センターとの重複配置はしないことを原則といたしております。
議員御指摘の十一地区につきましては、既にコミュニティ・センターが建設されており、地域施設の一定の整備はなされているものと考えております。
今後につきましては、コミュニティ・センターの改築時に、学区内の施設の状況や住民の方々の御意向を踏まえ、整備内容を決定していきたいと考えております。
次に、
東部荒井地区における施設整備についてでございます。
当該地域におきましては、今後、集団移転事業等の進展に伴い人口が増加し、新たな
地域コミュニティーが形成されますことから、地域の交流拠点となる施設が必要となってくるものと考えております。
当該地域の周辺には、既に
市民センターやコミュニティ・センターが設置されているところではありますが、今後、新たに形成される
コミュニティーの皆様の御意見も踏まえながら、既存施設の再整備も含め、どのような地域施設の整備が望ましいのか検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
16: ◯建設局長（吉川誠一）建設局に関する三点の御質問にお答え申し上げます。
初めに、
津波避難道路に関する地震時の
道路寸断防止と既存の市道等の活用についてのお尋ねでございます。
現在、
津波避難道路につきましては、津波避難施設の整備に関する検討委員会の中で、道路の役割や道路幅員等についての検討を進めているところでございます。
道路寸断防止への対応につきましては、速やかな避難が確実に行えるよう、家屋や電柱などの倒壊のほか、道路施設自体の損傷による通行不能が生じないよう、道路の幅員や構造に配慮してまいります。
また、既存市道の活用につきましては、
津波避難道路による避難のほか、大
規模圃場整備事業による新たな農道等の調整も視野に入れながら、東部道路を横断する市道の活用などを検討してまいりたいと考えております。
次に、蒲生地区の運動施設の原状回復に関するお尋ねでございます。
津波により大きな被害を受けました海岸公園につきましては、今回の大震災を教訓としまして、地盤をかさ上げするとともに、避難の丘へ速やかに誘導するなど、津波に対する防災機能を強化し、安全に公園が利用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、ジャイアントパンダ借り受けの効果についてのお尋ねでございます。
ジャイアントパンダの導入は、東北の子供たちに夢と希望を届けたいとの思いから、取り組みを始めたものでございます。
入園者につきましては、これまでに導入した他都市の実績を参考に、初年度は倍増し、その後は逓減していくものの、導入前に比べて約三割の増加が維持されるものと見込んでおります。また、入園者の増加に伴う一定の経済効果も期待できるものと考えております。
課題でございました費用の面につきましては、マーチングジェイ財団から、パンダ舎の建設費や飼育開始から五年間の維持管理経費などについて、正式に支援の表明をいただいたところでございます。
現時点での具体的な計数をお示しすることは困難でございますが、マーチングジェイ財団からの支援や導入後の入園者の増加などを勘案いたしますと、過大な財政負担にはならないものと見込んでおります。
以上でございます。
17:
◯消防局長（高橋文雄）津波避難施設等の整備の検討状況と、今後の予定についてお答えをいたします。
津波避難施設及び
津波避難道路等の整備につきましては、津波工学等の有識者や地域の代表者などで構成する検討委員会において、整備対象エリア、避難可能距離、避難道路の考え方など、整備に係る基本的な事項について御議論いただいております。
引き続き、避難行動シミュレーションによる検証などを予定しており、その中で施設配置や避難道路等の考え方のほか、避難のための周知、啓発等についても御議論いただき、その結果を踏まえて本年十一月を目途に素案をお示しし、その後、地域住民の皆様から御意見を伺いながら、本年度内に津波避難施設整備計画を策定してまいりたいと考えております。
来年度からは、この計画に基づき津波避難施設等の整備に着手することになりますが、地域住民の方々の思いを受けとめ、スピード感を持って事業を進め、東部地域の再生につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
18: ◯一番（菊地崇良）一点、再質問させていただきます。
先ほどジャイアントパンダの件について御回答いただいたわけでありますが、まずもって、市民の方々がそれを理解していないということに関する説明責任の話があるのではないかということがあります。
その中で、説明すべき事項は二つ。一つは、先ほど、大きな財政負担にならないものと考えるというお言葉がありましたが、それが本当にそうなのであるかということを、より具体的、計数的に、現段階では難しいというお話ではございますが、市民の方々に御理解をいただくということが必要と存じます。
また、あわせて、先ほど質問の中で申し上げましたが、我が国を取り巻く状況の中で、このような外交問題がある中で、パンダ問題の裏にあるかもしれないといったこと、こういったことについても市長のお立場として説明が難しいかもしれませんが、しかしながら、市当局全力をもってそこに関する情報の収集や、あるいは処置、対策というものを議会とともにお考えいただくことが、ぜひ、必要なことと考えます。この二点について再度お答えを賜りたいと存じます。お願いします。
19: ◯建設局長（吉川誠一）計数的に、まだ今の段階で困難だということでございますけれども、他都市の事例等をいろいろ見ますと、維持管理費等がいろいろできますので、その辺については、私どもホームページも開いておりますので、その辺でどのくらいかかってこうだと、建設費はどうでと、今まだ固まっておりませんので、その辺はしっかりと発信して情報を伝えていくべきだと思っております。
それから、国際問題ということにつきましては、文化交流、そういうものと、こういうジャイアントパンダとか、あと、いわゆる今回の領土問題については別次元の話であるというのは、よく外交の問題として聞いておりますけれども、ただ、領土という国の根幹にかかわる今回のいろいろ影響でございますので、その辺につきましては、我々協議を進めていく上で推移を見守っていきたいと思っております。
以上でございます。
20: ◯一番（菊地崇良）もう一点、最後の二つ目の問題についてさらに確認しますが、今後、この外交問題については、国の専管とは言いながらも、仙台市の公有地や、あるいは敷地内にそういったおそれがあるということもございます。そういったところを、今後、仙台市はどの部署が御担当するのかということを最後にお尋ね申し上げます。
21: ◯副市長（稲葉信義）再度の質問にお答えを申し上げます。
かねてから、議会でもちょっとお話出たことございますけれども、今回、私どもパンダの貸与をいただきたいというようなことで交渉させていただいておりますけれども、今、議員の御指摘にございましたような、その後の問題、そうした施設が仙台に立地をするとかその類の話というのは、私どもとしてお願いしたことは一切ございませんし、現在、そういう話が具体的に起きているということも一切ございませんので、そうした御懸念が市民の中におありだとすれば、それはいずれ、何かの機会にきちっと御説明申し上げたいというふうに考えております。
例えば、前にお話出ました領事館とかというようなことになりますと、これは市民局の交流政策課が今までも所管をしておりましたし、今回もそこを中心に、あるいは総務企画局、そういったところが中心になって所管をしてまいるということになります。
22: ◯議長（佐藤正昭）次に、佐藤わか子君に発言を許します。
〔二十七番 佐藤わか子登壇〕（拍手）
23: ◯二十七番（佐藤わか子）市民フォーラム仙台の佐藤わか子です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。
東日本大震災から一年六カ月が過ぎました。今回の震災で大きな被害を受けた被災地の自治体として、これから復興事業に全力を傾けていかねばならない、これは当然のことと考えますが、もう一方で、百五万仙台市民が将来にわたって安心して満足して住み続けられる仙台市をつくっていくことも、仙台市役所の役目と考えるものです。
私は、市役所の究極の使命は、市民の満足度を高めていくことにあると考えています。これまで質問させていただいてきた事案で、市民の満足度を高めていくためには、さらなる取り組みの強化が必要と考えられる市役所改革、地域福祉の向上、市民サービスの向上などについて、提言も含め、順次質問させていただきます。
また、連日のように報じられているいじめ自殺について、どこの学校でも起こり得る大変重要な問題だと思いますので、この点に関しても数点質問させていただきます。
まず初めに、いじめ対策についてお伺いします。
今月の五日に、札幌市の中学一年生が、いじめられたというメモを残して自殺しました。滋賀県大津市の中学二年生男子のいじめ自殺の報道以来、いじめの事案が社会問題化しています。これらの事案は、新聞報道の情報でしか把握していないのですが、どちらのケースも事件が起きてすぐの段階では、いじめはなかった、あるいは、いじめの認識はないというような発表が、学校と教育委員会から繰り返されています。
平成十八年に、いじめ自殺が問題になり、そのとき文部科学省は、いじめの問題への取り組みの徹底についてという通知を全国の教育委員会に出しています。それを受けて、全国の教育委員会でいじめの早期発見に取り組んでいますし、今も継続していると思います。
仙台市でも、いじめゼロ・マニュアルをつくって、校内研修や生徒指導の研修を実施し、いじめ対策に取り組んできました。それなのに、なぜ今回のように子供がみずから命を絶つまで追い詰められていたことに学校現場で気づくことができなかったのでしょうか。
今回のケースは、仙台市で起きたわけではないのですが、いじめ自殺が繰り返されるということに対して、さらには、学校現場でそのいじめを把握できなかったということに対して、仙台市の教育を預かる立場の教育長として、どのような御見解をお持ちか、まず初めにお伺いします。
仙台市では、いじめによる自殺は絶対に起きないと信じたいのですが、残念ながら、いじめはなくなりませんし、状況によっては同じようなケースが起きる可能性は十分にあります。今回のケースを一つの契機にして、校内研修などの今までの取り組みで本当に子供の命を守ることができるのか、いま一度見直す必要があると思います。
特に、団塊の世代の教員が大量に退職して、若い新人の教員がふえている現状を見れば、子供の考えや悩みをしっかり受けとめ、共感するカウンセリング的な手法を教師自身が身につけるような研修も有効と考えます。
質問の第二は、新人教員の研修の中に、コーチングやカウンセリング的なものを導入して、教員として人とかかわる能力の向上に努めることも、いじめ対策に効果があると思いますが、当局の御所見をお伺いします。
また、教師が忙し過ぎて、子供たちと向き合う時間がないという声もよく聞きます。教師の多忙感を取り除くために、現在、事務の効率化に取り組んでいるとお聞きしています。事務の効率化は、ぜひ早急に進めていただきたいと思いますが、質問の第三として、どのような方法で事務の効率化を図るのか、今後の進め方及びその効果をどのように期待しているのか、お伺いします。
もう一点、ぜひ、検討していただきたいのが、今、いじめの未然防止に役立つということで、全国的に取り組む自治体がふえているハイパーＱＵテストです。これは、先生に言っても解決しない、先生に言ったらいじめがもっとひどくなるなど、問題を一人で抱え込んでいるようなケースでも、子供たちの尊厳を守りながら、現在の心の状態を簡単な心理テストで把握するものです。
そのテストの項目には、学級満足度、学校生活意欲度、ソーシャルスキルなどがあり、鳥取県では、八月に小中学校三十五校でモデル実施したところ、いじめにつながる人間関係の課題解決に大変有効、未然防止に役立つと学校現場から導入拡大の声が上がり、鳥取県の全ての学校で実施することにしたそうです。仙台市教育委員会でもこのテストを取り入れていただいて、表に出てこないいじめの早期発見に役立てていただきたいと思います。
今までのいじめ対策を否定するものではありませんが、柔軟な発想で、効果があると思われるものは積極的に取り入れていただいて、総合的にいじめ対策に取り組んでいただきたいと考えるものですが、質問の第四として、他自治体で取り入れている先進的ないじめ対策を、当局としてどのように御認識されておられるのか、また、効果を検証し、導入の可能性なども含めて検討されるべきと思いますが、御所見をお伺いします。
いじめ対策でもう一つ重要な点は、子供たちの生きる強さを育てることです。以前にも、さいたま市の人間関係プログラムを例に出して、コミュニケーション能力の向上やノーと言える力の育成など、学力をつけるだけでなく、生きる強さも育てていく必要があると提案させていただきました。
仙台市でも、今年度から、たくましく生きる力育成プログラムが施行されています。大変な時間と労力をかけプログラムをつくられたことは評価するものですが、今後、どう展開していくのかが重要になってきます。質問の第五として、このプログラムが、いじめ対策を念頭に置いてつくられたわけではないことは理解していますが、このプログラムを取り入れることの効果をどのように認識されておられるのか、また、プログラムの今後の展開についてもあわせてお伺いします。
プログラムの内容がどんなにすばらしくても、取り入れるかどうか学校の判断に任せるだけでは、忙しいという理由で取り入れてもらえない学校も出てくると思います。強い意志を持って、小中学校全校で実施されることを期待するものですが、質問の第六として、全校に広げるということに対して、教育長の御見解をお伺いします。
子供は仙台市の宝です。子供の命は絶対に守るという強い信念を、仙台市の教職員一人一人が持っていただいて、いじめを減らしていっていただきたいと望むものです。
市民満足度の向上の大きな柱に、地域福祉の充実が挙げられます。仙台市においても、誰もがそれぞれの地域で、自立し、安心して、自分らしい充実した生活を送ることができるまちを基本理念に、現在、第二期仙台市地域保健福祉計画の策定作業を進めているところです。この計画が、幅広い市民参加による多様な意見をもとに策定されていることや、計画の進捗状況の客観的な評価を実施するために、（仮称）地域保健福祉計画推進委員会を設置することにしたことは評価できるものです。ただ、大事なことは、どうやって実行するのかということです。この計画をどのように具現化していくのか、数点お伺いします。
質問の第一は、仙台市社会福祉協議会との関係です。社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画と、この仙台市の計画は一体であり、密接に連携しながら、それぞれの役割を生かして地域福祉の推進を図るとなっています。連携という言葉は大変便利な言葉ですが、どちらが主導権を持って実行していくのかがはっきりしていないと、お互いに相手任せの、責任のない言葉だけの連携で終わってしまうことも十分考えられます。
社会福祉協議会の地域福祉における位置づけは、どのようになっているのでしょうか。私は、仙台市の地域保健福祉計画の実行部隊として、最前線で地域福祉に貢献するのが社会福祉協議会の役目であると認識していますし、当局として、そのように指導していくべきと考えるものですが、質問の第一として、当局の御見解をお伺いします。
以前、例に挙げた大阪の豊中市の場合は、地域福祉の最前線で主体的にかかわっていたのは、各区の社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーでした。コミュニティソーシャルワーカーを中心に、小学校区に一つずつ、地域の関係団体と協力し、地域のお困りごと相談室を開設していると例示させていただきました。新潟市も、各区の社会福祉協議会に三名ずつコミュニティソーシャルワーカーを配置し、担当地域を決め、それぞれが地域に入っていって、具体的にその地域の課題解決に取り組んでいます。
仙台市も、今回の地域保健福祉計画の中に、コミュニティソーシャルワーカーの育成に取り組み、各区社会福祉協議会への配置を目指していますとあります。私は、プランに盛り込むだけではだめで、実際に行動し、本気になって地域保健福祉の最前線で力を発揮してもらう仕組みが必要と考えるものです。それがないと、ただそういう組織をつくったというだけのアリバイづくりで終わってしまうおそれも出てきます。質問の第二は、今回想定しているコミュニティソーシャルワーカーの役割をどのようにお考えか、その位置づけ、今後の展開について、お伺いします。
これから進めようとしている要
援護者避難支援プランについても、申し込んだ要援護者のリストをもとに、地域の関係団体にお願いして要援護者の避難支援プランを策定することになっていますが、地域によっては支援プラン策定が難しいところも出てくることは十分に考えられます。そんなとき、コミュニティソーシャルワーカーが、その地域に入っていって、コーディネーターの役目を担うこともできると考えるものです。ぜひ、先進的に取り組んでいる自治体に実習に行くなどして、実効性のある取り組みにしていただきたいと望むものです。
また、仙台市には地区社協があり、ここでは小地域福祉ネットワークという地域の見守り活動を実施しています。この小地域福祉ネットワークの役割をもう一度整理し、地域福祉の担い手として再構築することも、地域保健福祉計画の推進に役立つと考えるものですが、質問の第三として、この点に関する当局の御所見をお伺いします。
仙台市は、市民協働とか地域と連携してとかよく使いますが、本当に地域と連携していこうと思ったら、市の職員でも社協の職員でも、きめ細かく何度でも地域に入っていって、地域の人と顔の見える関係を築いていくことが、まず先だと思います。このことを、地域にかかわる担当職員に徹底していただくことを強く求めるものです。
次に、市職員の意識改革についてお伺いします。
ことしの三月に、仙台市人材育成基本方針が策定され、これから仙台市では、この基本方針に沿って人材育成に取り組んでいくことになります。ぜひ、効果が上がるような研修を実施していただきたいと思いますが、以前に指摘させていただいたように、キャリアデザイン研修やＯＪＴ研修など、さまざまな研修を実施しても、それだけでは職員のやる気は上がらないと思います。
並行して大事なことは、自分の頑張りを正しく評価してもらい、その頑張りに対して、何らかのプラスアルファのものを受けられるということも大事です。評価制度はあるのですから、それを賞与などに反映できないかと以前から指摘させていただいてきました。質問の第一は、この点に関して、管理職だけでも先行実施すると聞いていましたが、現状はどのようになっているのでしょうか。今後の展開についてもあわせてお示しください。
大震災後の厳しい財政状況の中で、市職員の給与は一律にカットされています。今後も人件費の総額の削減に努めていかねばならないとは思いますが、一律にカットしていくやり方を続けていけば、職員のやる気をなくす要因にもなりかねません。質問の第二は、厳しい財政状況の中でも、職員のやる気に応える給与体制の構築、例えば、賞与の一部に成果主義を取り入れるなどのやり方も検討すべきと考えますが、今後の展開も含めて御所見をお伺いします。
もう一点が、人事の配置管理です。現在は、毎年、仙台市職員の三分の一に当たる三千名余りが配置がえになります。仙台市の職員は、異動によってさまざまな業務を経験する、どちらかというとゼネラリストとして育成されていますが、特定の分野においてはスペシャリストの育成も必要ではないですかと提案させていただいてきました。多少は改善していただいたようですが、大きな見直しは実施されませんでした。
今回の基本方針で、異動サイクルについても検討するとなっていますが、平成二十四年度から平成二十八年度までの五年間のうちに検討するとあります。これでは余りに時間がかかり過ぎるのではないでしょうか。同じように係長試験も、今回の基本方針に、係長職昇任試験のより効果的な実施について検討する、係長職への昇任のあり方も検討するとあります。やっと見直しの検討に取り組んでいただけるようですが、これも異動サイクルと同じように、五年間かけて能力実証方法の調査、研究を行うとあります。変えようと思ったときに変えないと、時間がどんどん過ぎてしまって、変えたときには、周りの状況がすっかり変わってしまうということも予想されます。異動サイクルと係長職昇任試験の見直しは、もっとスピードを上げて取り組んでもらいたいと思いますが、質問の第三として、当局の御所見をお伺いします。
新規の職員採用でも、難しい法律丸暗記を競うような試験はやめるべきと申し上げてきました。今、他自治体では、筆記試験は一般常識のような試験だけに変えているところが出てきています。仙台市も、タフでやる気のある、人とコミュニケーションがしっかりとれる、応用力のある職員を、新しい採用試験を取り入れて採用すべきと思いますが、質問の第四として、新規の職員採用試験の見直しについて、当局として、どのような御見解をお持ちか、お伺いします。
仙台市の職員を見て感じることは、まずやってみようという意識が薄いということです。やってみる前に、できない理由を並べることが多いような気がします。大事なことは、できる、できないではなく、やるか、やらないかです。まずやってみよう、仙台市民のためという意識を全職員に徹底していただいて、仙台市民に愛され、頼りにされる集団になっていただくことを期待します。
市民サービスの向上の一環として、区役所の戸籍住民関係の土日開庁について、以前から提案させていただいてきました。さまざま検討していただいたようですが、結論として、繁忙期の時間延長ということで現在に至っています。しかし、現在の状況を見ますと、時間延長はしても、繁忙期の月曜などは大変混雑している区もあります。他の自治体では、通年で土曜日をあけているところもありますし、繁忙期だけ土日開庁しているところも出てきています。仙台市も、市民サービスの向上という観点で、もう一度、時間延長だけでいいのか、土曜日もあけたほうがいいのか検討されるべきと考えますが、御所見をお伺いします。
もう一点が、アエルの五階にある仙台駅前サービスセンターの活用についてです。
現在は、各種証明書の発行と、青葉区のみ住民票の届け出を実施していますが、いつ行っても閑散としている状況です。アエル五階にあるということは、地下鉄、ＪＲの結節地点の仙台駅に近いということで、青葉区以外の人にとっても大変便利なところです。住民票の届け出を全部の区に拡大することは、仙台市民にとってはより便利になると考えますが、この点に関する御所見をお伺いします。
次に、過疎化の進む山間部の土地利用のあり方についてお伺いします。
ことしの三月に、仙台市都市計画マスタープランが出されました。その中に、土地利用の基本方針があり、仙台市の西部の山間地域は、集落、里山、田園ゾーンと位置づけられ、土地利用の転換は、公益上必要な施設や集落の生活環境を維持する施設などを除き抑制しますとあります。つまり、住宅が建てられないのです。過疎化が進み、高齢化も進み、人口もどんどん減っています。この地域で、今年度小学一年生の入学がゼロのところもありました。このまま人口が減っていけば、限界集落に近づいていきます。この土地利用の基本方針に例外規定を設けるなり規制緩和するなりして、新たにその地域に住み、農業や林業に従事したいという人がいれば、住宅を建てられるようにすべきと考えるものですが、質問の第一は、この点に関する当局の御見解をお伺いします。
この件に関して当局に問い合わせをしたところ、都市整備局の都市計画課は、農業のことは農林部で考えるはずですと言い、農林部は、全体的な土地利用の計画は都市計画課が担当するはずですと言っていました。過疎地対策は、市役所内に担当する部署がないということなのでしょうか。このままでは、里山地域の自然や田畑は残っても、住む人がいなくなってしまうということも起こり得ます。質問の第二は、過疎化の進む山間地域をこれからどうしていくのか、局を越えて真剣に話し合っていただきたいと望むものですが、御所見をお伺いします。
他自治体では、過疎対策として、農地と住まいをセットで用意し、新規就農者に貸し出したり、過疎地域の空き家に新規就農者を呼び込んだりして、過疎地域の人口増につなげているところもあります。質問の第三として、このような取り組みもぜひ前向きに検討していただいて、過疎化の進む地域の定住人口増につなげていただきたいと思いますが、当局の御所見をお伺いします。
最後に、観光施策についてお伺いします。
来年の四月から六月まで、全国大型観光キャンペーンである仙台・宮城デスティネーションキャンペーンが実施されます。このキャンペーンは、大震災以降続いている観光自粛ムードと風評被害の払拭に大いに役立ってくれるものと大変期待するものです。
ただ、たくさんの観光客においでいただいても、また仙台に来たいと思ってくださる仕掛けがないと、一過性のイベントで終わってしまうおそれもあります。そうならないために、本番まであと七カ月しかありませんが、観光客の定着化に向けた受け入れ態勢の整備が急がれます。キャンペーンの成功に向けては、ことしの四月から六月まで実施されたプレＤＣをきちんと総括して、次につなげていくことも重要です。質問の第一として、プレＤＣの検証と、そこから見えてきた本番に向けての課題認識について、お伺いします。
私は、外国人観光客に対する取り組みの中で、国際会議の誘致や海外プロモーションに力を入れていることは評価するものですが、外国人観光客の受け入れ態勢の整備がおくれていると思っています。一つは、言葉の問題です。国際センターや通訳の会社と協力して、英語、中国語、韓国語の電話番号を決めておき、それをカード化し、外国人観光客が利用すると思われる全ての施設に配布し、いつでも電話をすれば通訳サービスが受けられるようにしておけば、外国人観光客に対するサービス向上につながりますし、すぐにでもできる対策でもあります。
また、七月より、被災三県を訪問し、そこに一泊すれば、三年間有効の数次ビザが中国人に発給されることになりました。仙台で買い物をしてもらうために、中国人がよく利用する銀聯カードを扱うお店、旅館、ホテルの取扱店をふやす努力はすぐにでもできます。店員さんに銀聯カードについて勉強してもらうことや、銀聯カードが使えるお店のマップのさらなる有効活用など、本番まで余り時間がないのでハードの整備は難しくても、考えられるソフトの事業はどんどん進めるべきと考えます。
また、中国人の観光客に向けて、東北大片平キャンパスにある魯迅が学んだ階段教室を整備して、いつでも見学できるようにすることや、魯迅が下宿していた土地を買い取り、魯迅が下宿していた当時の姿に復元して、新たな観光資源をつくり出すことも重要です。質問の第二は、今回のＤＣでは、ＪＲとして初めて外国人観光客の受け入れにも力を入れていくと聞いていますので、外国人観光客の受け入れ態勢の整備が早急に求められるところです。今後、どのように進めていかれるのか、お伺いします。
来年のＤＣに向けての広域観光のルートですが、今までの松島、平泉、山寺も重要ですが、本番が四月から六月の春ということを考えれば、春の商品開発も重要です。例えば、五月には花で埋め尽くされる、みちのく杜の湖畔公園や船岡の一目千本桜などと組んで、仙台市を基軸とした新たな春の観光ルートを商品化し、ＪＴＢのるるぶなどで特集を組んでもらうことも効果があると考えます。
また、首都圏の戦国ＢＡＳＡＲＡの歴女たちをブロガーとして募集し、実際に仙台市を歩いてもらい、伊達政宗や片倉小十郎の新たな魅力をブログで発信してもらうなども有効と考えるものですが、質問の第三として、本番のＤＣの成功に向けて、既存の観光資源にプラスして新しい発想の観光資源の開発が必要と考えますが、この点に関して、どのように取り組まれていくのか、お伺いします。
今、中国や韓国との関係が領土問題などでぎくしゃくしていますが、こんなときだからこそ、草の根レベルで交流を深め信頼関係を築くことも、未来の平和に貢献していくのではないかと考えます。仙台・宮城デスティネーションキャンペーンのキャッチフレーズが、笑顔咲くたび伊達な旅です。百五万の仙台市民全員で笑顔のおもてなしを実践し、来年のＤＣを成功させたいものです。
以上で、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
24: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの佐藤わか子議員の御質問にお答えを申し上げます。
来年春のデスティネーションキャンペーンについてのお尋ねでございます。
平成二十年の秋に続き、二回目となります今回のキャンペーンでは、震災により落ち込んだ交流人口の回復を図るということを大きな目標に掲げておりますけれども、キャンペーンを契機として、地域のさまざまな資源に光を当て、新たな観光資源として磨き上げ、地域の財産として定着させていくことが大変重要であると考えております。
今回は、春から初夏にかけての仙台、宮城の美しい自然や食などの魅力を前面に押し出した取り組みはもちろん、特に来年は慶長遣欧使節出帆四百年という節目の年でもあり、博物館や文学館における企画展示や支倉常長にちなんだ料理の開発のほか、関係市町村との連携のもと、常長ゆかりの地をめぐる旅の提案など、伊達文化に改めてスポットライトを当ててまいる考えでございます。
来年のキャンペーンに向けましては、広域的な連携も図りながら、新たな観光資源の発掘に力を入れ、本市観光のさらなる飛躍はもとより、東北全体の観光の再生につなげてまいりたいと考えております。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長等から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
25: ◯総務企画局長（高橋一典）評価制度についての御質問にお答えいたします。
現在、一般職から局長級まで職務の段階ごとの人事評価制度を実施し、人事管理や昇任管理の手段の一つとして、主任や課長級などへの昇任、昇格の際の勤務成績の判定として活用しておりまして、その結果として、給与への反映も既になされているところでございます。
人事評価の給与などへのさらなる反映につきましては、職務遂行上の目標に対する達成状況や業務に着眼して行っている業績評価の結果を活用し、部長級以上を対象に、来年六月の勤勉手当から反映を開始したいと考えております。その後、その実施状況などを検証した上で、課長職における評価結果の反映についても検討してまいる予定でございます。
次に、異動サイクルと係長職昇任試験の見直しについてでございます。
人材育成基本方針におきましては、限られた人員体制の中で業務の高度化や細分化に対応し、また、業務遂行能力の高い人材を適正に評価し登用していくとの観点から、異動サイクルの見直しや係長職への昇任のあり方につきましても検討を加えることとしております。
当方針におきましては、基本的に五年の期間の中でさまざまな取り組みを進行管理していくこととしておりますが、必ずしもその年限にはこだわらず、異動サイクルなどにつきましても、取り組みが可能なものから進めてまいりたいと考えております。
その中で、例えば、専門的な能力に特化した人材を多く必要とする業務分野につきましては、特に本人の意欲や適性を重視し、業務遂行の中核となり得る人材の育成ができますよう検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
26: ◯市民局長（上田昌孝）私からは、戸籍住民関係の窓口サービスに係る二点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、土曜日、日曜日における区役所の窓口の開設についてでございます。
住民異動届等で来庁される市民の方々は、家族構成等により、必要とされる手続がさまざまでありますことから、取り扱う業務の範囲を初め、必要な職員の勤務体制や関連するシステムの稼働、庁舎の管理などについて、費用的な面も含め、関係部局で協議を行っているところでございます。
今後も、繁忙期における平日の窓口時間延長の効果も検証しつつ、引き続き、市民サービス向上のための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、仙台駅前サービスセンターの活用についてでございます。
住民異動届などの住民基本台帳に関する事務は、法令等の定めにより各区長が行うものとされておりますことから、全区の届けを一カ所で受け付けるためには、取り扱う業務の範囲やスペース、人員の確保等のさまざまな課題がございます。仙台駅前サービスセンターのさらなる活用につきましては、こうした課題を踏まえながら、戸籍事務の電算化も視野に入れ、今後も検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
27: ◯健康福祉局長（高橋宮人）私からは、地域保健福祉の充実に関する御質問にお答えをいたします。
初めに、第二期地域保健福祉計画を具現化するに当たっての社会福祉協議会の位置づけについてでございます。
社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的といたしまして、地域のさまざまな福祉活動を推進する中心的な役割を担う団体と位置づけられております。本市の地域保健福祉計画におきましても、社会福祉協議会は、地域住民の福祉活動をより実践的に進めていく役割を担うものと期待されているところでございます。
次に、コミュニティソーシャルワーカーの役割等についてでございます。
コミュニティソーシャルワーカーは、地域のさまざまな生活課題の解決のために、町内会、民生委員、地区社会協議会、ボランティア団体などの連携をコーディネートする役割を担っていると考えております。
社会福祉協議会におきましては、職員を対象にコミュニティソーシャルワーカー育成についての取り組みを行ってきたところでございまして、本市の第二期地域保健福祉計画期間内に、各区に複数配置が可能となるよう、社会福祉協議会と協議を行ってまいりたいと考えております。
最後に、小地域福祉ネットワークに対する評価と今後の期待についてでございます。
この活動は、高齢者の地域生活を支えるものであり、さきの
東日本大震災に際し、安否確認や在宅の要援護者への支援を行うなど、大きな役割を果たしてまいりました。今後は、小地域福祉ネットワーク活動が市内各地に展開されることを期待するものであり、本市といたしましても、社会福祉協議会と連携しながら、その活動を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
28: ◯経済局次長（木村智）私からは、まず、過疎地域における定住人口増につながる取り組みについて、お答えいたします。
都市近郊の里山などの良好な景観は、本市といたしましても大切な財産であるというふうに認識いたしております。しかしながら、こうした地域におきましては、高齢化や担い手の不足などによりまして、これまでと同様の営農や生活の維持が困難な状況となってきております。
御指摘いただいているような取り組みにつきましては、まずは、正確なニーズの把握が第一であるというふうに考えてございまして、そうした需要に応じまして、必要な施策について検討してまいりたいと存じます。
次に、観光に関する御質問のうち、まず、プレキャンペーンの検証と課題についてお答えいたします。
風評被害が残る厳しい状況下でのキャンペーン開催で、期間中の観光客入り込み数は、震災前の水準に届かない結果となりました。また、震災から短期間で開催となった影響もございまして、新たな旅の提案を十分に行えなかったという点も課題として残ったものと認識しております。
これらを踏まえまして、来年の本番に向けましては、風評被害の払拭を図るための正確な情報発信はもとより、花や新緑、旬の食などを生かした春ならではの魅力ある観光資源の創出にさらに力を入れていくとともに、観光客の受け入れ環境整備にも万全を期してまいりたいと存じております。
次に、外国人観光客の受け入れ態勢整備についてでございます。
これまでも、観光サインやパンフレットの多言語化を進めてまいったほか、外国人向け通訳サポート電話を観光客にも御利用いただくためのお知らせ、受け入れ環境づくりについての事業者向けのセミナー開催など、取り組みを行ってきたところでございます。
来年四月からのキャンペーンを見据えまして、タクシーやレンタカー、飲食店などにおける多言語対応や、外国人が観光したいと思う気分を醸し出す雰囲気づくりも重要と認識しておりまして、事業者の皆様や関係機関とも連携しながら、海外からのお客様によい印象を持っていただけるような環境づくりを、地域全体で一層進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
29: ◯都市整備局長（小島博仁）山間部の土地利用のあり方に関する二点の御質問にお答え申し上げます。
まず、土地利用の柔軟性確保についてでございます。
本市西部の山間地域につきましては、市街化調整区域に指定しておりまして、一般の住宅建築を原則として禁止しておりますが、農家住宅につきましては、一定の要件はあるものの、新規の就農者による建築も可能としているところでございます。
去る三月に策定いたしました都市計画マスタープランでは、当該地域を集落、里山、田園ゾーンと位置づけ、土地利用の転換につきましては、公益上必要な施設や集落の生活環境を維持する施設などを除き抑制することを基本方針としているところでございます。
また、農林業振興や地域活性化により、集落の生活環境の維持、改善を図ることにもしておりまして、今後、関係各局と連携しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、今後の山間地域への対応についてでございます。
少子高齢化の進展、人口減少が進む中、本市山間部の農業集落などにおける
地域コミュニティーや生活機能の維持が懸念されているところでございます。
山間地域における生活環境の維持、改善のためには、農業振興や生活環境整備のほか、地域交通の確保、福祉や教育など幅広い分野の課題があるものと認識しております。
これらの課題の対応につきましては、地域の特性を踏まえながら、集落維持のかなめとなる
コミュニティー形成などに、地域が主体となって取り組むことが重要であると考えております。
本市といたしましても、地域の皆様と意見交換をしながら、地域ごとの課題と実態把握に努めまして、さらに、ほかの自治体における先行事例も参考にしつつ、全庁的な連携による総合的な取り組みを図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
30: ◯教育長（青沼一民）私からは、いじめ対策に関する数点の御質問にお答えをいたします。
初めに、いじめなどから児童生徒が悩み苦しみ、救いの手が差し伸べられないまま、みずから命を絶つという重大な結果に至ったこと、そして、そうした事案が繰り返されていることについては、極めて憂慮すべきことと存じます。
今回、報道されております事例を見ますと、いじめに対しては、危機感を持って、早期発見、早期対応に努め、速やかに関係機関等と情報を共有の上、対応することが重要であると改めて認識したところでございます。
加えまして、児童生徒から信頼され、子供のサインを見逃さないなど、いじめ問題にしっかりと対応できる教職員の育成も不可欠であると考えております。
今後とも、未然防止、早期発見、早期対応を常に念頭に置き、学校教育にかかわる者全てが一丸となって、いじめの根絶に向けて全力で取り組んでまいりたいと存じます。
続きまして、教職員の人とかかわる能力の向上についてでございます。
議員御指摘のとおり、教員の大量退職時代を迎え、教員一人一人の資質能力の向上は喫緊の課題であると認識しておりまして、教員の研修体系を適宜見直しながら、各職階、職能などに応じた研修の充実を図ってきたところでございます。
特に、新任教員につきましては、五年にわたる研修として、演習や討議などに加え、コミュニケーショントレーニングなど、カウンセリング手法を習得させる実践型の研修を充実させ、円滑な人間関係づくりが行える資質能力の向上に努めているところでございます。
今後とも、子供の考えや悩みをしっかりと受けとめることができるカウンセリングマインドを持った教員の育成を目指し、さらなる研修の充実を図ってまいりたいと存じます。
次に、学校における事務の効率化についてでございます。
現在、事務の効率化を推進するため、ＩＣＴの活用による打ち合わせ時間の削減や、職員間のソフトの共有化による事務の標準化、円滑化の取り組みなどを段階的に進めておるところでございます。
今後は、これまでの取り組み状況や効果、課題などを踏まえまして、市内全校への拡大を念頭に置きながら、学校全体の事務の改善を進め、教職員が子供と向き合う時間の確保につなげてまいりたいと考えております。
次に、他自治体の先進的な取り組みについてでございます。
ハイパーＱＵ調査につきましては、本市におきましても、児童生徒の学校生活の様子や人間関係をより正確に把握して、きめ細かな指導に生かし、望ましい学級づくりにつなげることなどを目的として、一部の学校で実施しております。
また、現在、本市では、全児童生徒を対象としたアンケート調査によっていじめを把握し、いじめゼロ・マニュアルを活用しながら対応しているところであり、こうした対策により成果が上がっているものと認識しております。
先般、国より、いじめ、学校安全等に関する総合的な取り組み方針が示されたところでありまして、他都市での先進的な取り組みについても積極的に情報の収集を行いながら、さらに実効性のあるいじめ対策の充実に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、たくましく生きる力育成プログラムについてのお尋ねでございます。
子供たちが変化の激しい社会をたくましく生きていくためには、幅広い物の見方、考え方、そして人間関係を形成する力、自分及び他者と向き合う心、そういった態度などを、子供のころから育んでいくことが重要でございます。
本プログラムは、こうした、たくましく生きるための基本となる知恵や態度を育むことができるように開発したものでございます。現在、教育局では、本プログラムについて、毎年実施しております生活・学習状況調査の結果を分析することなどによって、その効果を検証するとともに、教員への啓発、指導力の向上に向け、授業参観を含め悉皆の研修会を行うこととしております。こうした取り組みにつきまして、全校での確実な実施に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
31: ◯人事委員会委員長（高橋亨）職員採用試験についての御質問にお答え申し上げます。
これまで本市の採用試験では、単に知識を問う問題だけでなく、考える力を見る問題の出題、あるいは大学卒程度などの採用試験では、筆記試験で一定のレベルに達した者に対しまして、一次試験での集団面接を行い、また、二次試験での個別面接の対象者をふやし、合否判定に当たりまして面接試験のウエートをより高めるなど、数次にわたり、人物重視という視点に立ちまして試験制度の見直しを行ってまいりました。
今後とも、他都市の試験制度の情報収集や検討なども行いながら、すぐれた資質を持ち、意欲の高い職員の採用確保に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
32: ◯議長（佐藤正昭）ここで、副議長と交代いたします。
〔議長 佐藤正昭退席、副議長 木村勝好議長席に着く〕
33: ◯副議長（木村勝好）議長と交代いたします。
次に、庄司俊充君に発言を許します。
〔三十九番 庄司俊充登壇〕（拍手）
34: ◯三十九番（庄司俊充）
東日本大震災から早くも一年半、瓦れき処理は順調に進むも、住宅再建等の問題を初め、いまだ多くの問題を抱え、復旧・復興の途上、さまざまな問題、課題解決に向かっている最中であります。しかし、国政では、代表選あるいは総裁選と、政局絡みの動きになってきています。しっかりと被災地に沿った対応を望むものであります。
本議会では、未曾有の大震災に立ち向かった昨年度の決算議会となるわけであります。これまでの取り組み状況や課題、さらには未来に伝えるべき教訓を明らかにしていくことが、この時代に生きる我々の責務であり、大きな務めであると認識するものであります。
そのような中で、地域再生のためにも、大震災で津波被害を受けた東部地域の農業の復旧・復興とあわせ、市全体の農業振興施策の充実はもちろんですが、加えて、近年被害が急増している鳥獣害対策への対応も急務であります。このような視点から、まずは農政に関して数点お伺いをさせていただきます。
初めに、先日、本市と東北大学大学院農学研究科が、津波被害を受けた本市の農業、農村、食品産業等の振興に向けた、連携と協力に関する協定を結んだとお聞きをいたしました。
災害からの復旧に当たっては、従来、行政及び被災者の方々がともに力を出し合い、その苦難に立ち向かってまいりましたが、
東日本大震災は、その認識、枠組みを超えた想像を絶する大災害でありました。
当然、復旧・復興に当たりましては、国内外のさまざまな知恵や力、そして心意気を集結しなければ、地域全体の真の復興は実現できないものと私自身考えており、そのような中で、今回の東北大学との連携は、本市の農業復興はもとより、多くの農業者の方々に大きな力を与えるものと大いに期待するところであります。
そこで、今回の協定締結の目的、内容について、また、今後、どのように連携し、その成果を地域にどのように還元していく考えなのか、伺います。
現在、被災農家が仮設住宅に分散したり、あるいは多くの高齢農家の離農が心配されます。将来に向けた拡大農地の受け皿となる担い手が育つような支援となるよう、期待をいたすものであります。
また、現在、本市農家の高齢化は著しく、地域の農業を担う後継者が不足している中、中山間地では耕作放棄地がふえ、鳥獣害の被害増加の温床にもなりかねない状況が懸念されているところでございます。
このように農村が脆弱化しつつある現状において、私といたしましても、これらの課題をいかに打開し、改善していくべきか憂慮しているところでございます。
また、営農をどのように進めていくのかなどについて、地域単位で話し合い決めていく、人・農地プランが、国の施策として全国の市町村で策定を進めております。
我が仙台市においては、被災地枠として設定されている経営再開マスタープランが策定される予定とのことでありますが、このプランを策定すると、どのような支援が農業者等に用意され、また受けられるのか。また、現在の本市における取り組み状況は、どのようになっているのか、取り組み方針を含め、お伺いをいたします。
次に、イノシシ対策について伺います。
本年は、例年になく熊の出没が多いと言われています。先日も、広瀬川河川敷に二頭が目撃され、処置されたと報道がありました。その陰で、農作物を荒らし、大きな被害を及ぼすのがイノシシであり、最近、特にイノシシの出没や農作物の被害が多くなり、その被害報告が寄せられています。当局として、市内の被害状況について、加えて、新たな被害拡大の地域情報も含め、お伺いをいたします。
泉区根白石地区においては、今年度、福岡の藤沢地区で国の補助を受け侵入防止策の事業を行ってはいますが、その他の地区では、地域ぐるみの対策を講じている地域は少ないものと感じています。当局においては、農家の声など地域の意向につついて把握しているのか、把握しているのであれば、その内容及び、これまでの対応について伺います。
イノシシの捕獲については、生息域の拡大や狩猟免許者の高齢化や、若手の免許登録者の減少等の課題があると感じています。そのようなこともあり、捕獲数の拡大も難しいようであります。適切な防護対策を講じていかなければ、ますます被害の拡大につながるものと感じます。
収穫間近な農作物の被害は、生産意欲の低下につながり、農業離れは地域農業の崩壊につながる懸念もあります。現在、当局ではどのような課題があり、どのような対応策を講ずる考えなのか、御所見をお伺いいたします。
次に、生活保護に関して伺います。
我が会派の鈴木勇治議員も取り上げましたが、私からも質問をさせていただきます。
全国の生活保護受給者が年々ふえ続け、既に二百十一万人を突破、過去最多を更新中であります。また、受給世帯も急増中であります。生活保護をめぐっては、働いているにもかかわらず、その収入を申告しない、受給した保険金等を申告しないなど、不正受給もあると聞きます。このような疑いがあるとの市民からの通報があったときの、当局の対応をお伺いいたします。
真面目に働いている者が、生活が大変で、隣の生活保護受給者がよい暮らしをしているという不平等な、真面目な者がばかを見る社会であってはなりません。本当に大変で保護を受けている方も、同じような目で見られることが心配されるからであります。
本市でも、生活保護の扶助費に関しては、十年前と比較すると約百二十億円から二百五十億円へと、ほぼ倍増しています。市の財政が逼迫する中、しっかり不正受給や扶養能力に関する調査を行う必要があると感じます。親族に、生活援助が可能かどうか確かめる扶養照会を適切に実施することや、働くことができる受給者に対し、就労支援を強化することなどが必要と思いますが、本市のこれらへの取り組みを伺います。
また、全国の地方自治体からも、生活保護受給者がふえ続ける中で、この生活保護制度の抜本的改革が求められており、これを踏まえ、国においては、生活困窮者施策と生活保障制度の見直しについて、総合的に取り組むための生活支援戦略の策定を進めております。
生活保護制度は、制度創設以来、
抜本的見直しが行われておらず、特に、一度生活保護を受給すると、なかなかそこから自立することができないと言われております。特に、就労支援策につきましては、国の改革を待たずに、市としても現状を打開していく取り組みを進めていくべきであると考えますが、具体的な取り組み方針をお伺いいたします。
次に、全国各地で、スポーツを観光振興に活用するスポーツツーリズムに挑戦する動きが広がっています。国においても、平成二十三年六月にはスポーツツーリズム推進基本方針が打ち出され、平成二十四年四月には、一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構が設立されました。
自治体が主導で、運動施設を有効利用したり、参加者や観戦者を地域に誘致する。先行地域では、既に宿泊や飲食などで数億円単位の経済波及効果も生まれていると聞きます。
本市でも、既に実践部分もあると思います。例えば、プロスポーツ観戦を初め、ハーフマラソン、大学女子駅伝など、みるスポーツと、あるいは、するスポーツの、また、それらを支える等のボランティアでの、ささえるスポーツの発展に努力しているところであります。当局のスポーツツーリズムへの取り組み方針などを伺いたいと思います。
また、それらに加え、急激にふえる高齢化社会の中で、着実に競技人口が増加している、するスポーツとしてのパークゴルフがございます。先日も、加美町において国際交流大会が開催されました。特に、本県北部市町村には、多くのパークゴルフ場が開設されています。このような施設には、マイクロバスやマイカー利用者も含め、全国から、仕事をリタイアした方々がリピーターとなって県内外から来ていただいています。
このように、シニア世代の健康に対する考え方、余暇に対する考え方、いろいろあるとは思いますが、昨日も出ました認知症予防を初め、成人病の予防、生活習慣病の予防など、医療費の削減効果は大きいと言われております。また、本市には、有名な温泉や観光施設、飲食街もあります。あわせて、かなりの経済効果が期待できるものと思われます。
ぜひ本市に、子供からお年寄りまで、誰もが身近なスポーツとして、あるいは三世代スポーツとしても、仲よくできる、するスポーツとしてのパークゴルフに着目しています。生涯スポーツとしても注目されているパークゴルフ場の整備は、海岸公園の関連もありますが、地域の活性化や医療、あるいは福祉分野への貢献も含め、多様な可能性を秘めたニュースポーツでもある、パークゴルフの活用を提言いたします。市長の御所見をお伺いいたします。
本年十月十三日には、ねんりんピック宮城・仙台が開催されますが、協賛競技としてパークゴルフが、県内外から三百名余の参加者を得て、おおひら万葉パークゴルフ場にて開催されることとなっております。会場が本市であればと残念に思うところであります。
次に、この夏、日本が史上最多のメダルを獲得した
ロンドンオリンピックは大変盛り上がり、多くの感動をもたらしたのは記憶に新しいところであります。先日、メダルを獲得した地元ゆかりの七選手に、賛辞の楯が贈られた方、あるいは贈られることになっておられる方もございます。これは地元の誇りであり、子供たちの夢のプレゼントであると感じています。
加えて、本市に本拠地を置くプロスポーツチームの活躍に比例して、市内で活動する各種スポーツのレベルアップが見られ、全国大会に出場する個人、団体が多くなってきているような気がいたします。
学校の部活動においては、全国大会出場の助成等について、教育委員会で検討しているとのことでありますが、ぜひ、さらなる拡充を望むものであります。
他方、そういった支援のない個人やクラブチームなどは、親の負担に頼らざるを得ない状況になっています。強くなればなるほど、親の負担がふえるということでは、せっかくの子供の才能の芽を摘んでしまうおそれもあります。
そこで、子供たちが安心してスポーツ活動を行う環境の整備実現のため、地域や社会全体で支えるシステムづくりが必要であると考えます。夢や希望を育むスポーツは、青少年の健全育成だけにとどまらず、都市の活力などにも大きな役割がありますことから、ぜひ、こうした取り組みを進めるよう御提案いたすものであります。御所見をお伺いいたします。
今後、この仙台の地から、オリンピックやプロスポーツの舞台で活躍する選手を数多く輩出されることを心から念願し、私の一般質問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
35: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの庄司俊充議員の御質問にお答えを申し上げます。
子供たちのスポーツ活動を行う環境づくりについての御質問でございます。
本市におきましては、学校の部活動や各種目のスポーツ少年団、クラブチーム等の活動が非常に活発に行われております。さらに、仙台を本拠地にするプロスポーツチームの地域貢献活動等もあり、レベルアップが図られているところでございます。
そうした中、この夏には、小中学生の数多くのチームの皆様が、全国大会への出場の御挨拶に私を尋ねておいでになったところでございます。また、本市ゆかりの選手の方々が、
ロンドンオリンピックで続々とメダルを獲得され、仙台市民に大きな感動を与えていただいたこと、また、そうした方々に私が賛辞の楯をお贈りすることができることは、私といたしましても大変晴れがましく、また、うれしいことでございます。
今回にとどまらず、今後、本市の子供たちの中から、日本を背負い世界の舞台で活躍する選手が生まれてまいりますことは、この後の世代にとっても大きな励みともなり、望ましいことと考えております。
現在、策定を進めております本市のスポーツ推進計画においても、将来を担う次世代の育成が主要なテーマとなっておりまして、本市の子供たちが、ふだんの活動はもとより、全国大会等におきましても、十分にその実力が発揮できるような環境整備へ向けた取り組みを、今後とも地域の皆様とともに進めてまいりたいと考えてございます。
そのほかのお尋ねにつきましては、関係の局長等から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
36: ◯市民局長（上田昌孝）私からは、スポーツに関する二つの御質問にお答えを申し上げます。
まず、本市のスポーツツーリズムの取り組み方針についてお答え申し上げます。
本市は、プロスポーツが一年中観戦できるほか、ハーフマラソンや駅伝、さらに民間のスポーツイベントも頻繁に開催され、大変恵まれたスポーツ環境にございます。
こうした中で、本年開催した国際ハーフマラソンにおきましては、旅行代理店と連携して、観光をセットにした宿泊のあっせん等を行うなど、スポーツイベントを活用した交流人口の拡大を図ってまいりました。
今後とも、関係団体等との連携を密にし、地域のにぎわいや経済の振興に結びつくよう、スポーツツーリズムの推進に鋭意努めてまいりたいと存じます。
次に、パークゴルフの活用についてお答えを申し上げます。
この種目は、体力づくりや交流の場として、高齢者の方はもとより、世代を超えて誰でも気軽に楽しめる身近なスポーツとして、年々愛好者がふえてきているものと認識いたしております。
本市においては、現在、海岸公園パークゴルフ場が震災によりまして使用できない状況になっておりますことから、泉区に施設を所有するスポーツクラブに対し、一般利用の周知やコースの拡張などの御協力をお願いすることといたしております。
今後も、パークゴルフに親しむ場の確保を図りながら、市民の皆様がスポーツに取り組み、健康の維持につながりますよう努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
37: ◯健康福祉局長（高橋宮人）私からは、生活保護に関する御質問にお答えをいたします。
まず、不正受給の疑いに関する市民からの通報への対応についてでございます。
市民の皆様から具体的な通報が寄せられた際には、区の保護課において速やかに該当者の生活状況を調査し、受給者本人への面談に加え、不正就労が疑われる雇用先や金融機関等への調査を行い、事実関係の確認を行っております。
その結果、不正受給が明らかとなった場合には、不正に受給した保護費の返還を求めるなど、厳正に対処しているところでございます。
次に、扶養照会の実施や就労支援に関する取り組みについてでございます。
生活保護の申請があった場合には、戸籍等により扶養義務者の有無を確認し、調査を行っております。また、保護継続中におきましても定期的に調査し、例えば、未成年の子の親など、密接な関係にある扶養義務者に対しましては、必要に応じ訪問して状況を確認するなど、扶養調査を実施しているところでございます。
また、就労が可能と思われる受給者につきましては、平成二十年度より各区の保護課に配置している就労支援相談員が、ハローワークと連携した就労支援を行っており、同じスタッフが継続的に支援するなど、就労に結びつける取り組みを進めているところでございます。
最後に、就労支援強化に関する今後の取り組み方針についてでございます。
就労支援につきましては、年度ごとに就職者の数値目標を定めて実施してきたところであり、現在、宮城労働局と協議を行い、各区保護課において、ハローワーク職員との連携による職業相談、職業紹介を実施するなど、効果的な就労支援に取り組むことといたしております。
さらに、今後は、民間の人材派遣会社やＮＰＯ法人等の活用も視野に入れ、効果的でより実効性のある支援についても検討を行い、就労支援の強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
38: ◯経済局次長（木村智）私からは、農業に関する数点の質問にお答えいたします。
初めに、東北大学との連携協定についてでございます。
本協定は、東部地域の農業等の復興のため、農業及び関連産業に関する研究、教育、技術開発や施策等について連携して取り組むことを目的に締結したものでございます。
今後、東部地域の圃場整備を推進する中におきまして、効率的で収益性の高い農業の実現を図るための農地管理手法の検討ですとか、経営感覚を有する集落営農組織の育成等について、大学との共同勉強会や地元説明会などを重ねまして、東部地域における、より付加価値の高い農業経営の実現につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
次に、経営再開マスタープランについてでございます。
このプランは、将来の担い手の確保や、地域の現状を踏まえた営農のあり方等の地域農業の方向性を農業者みずからが定めるものでございます。
このプランに位置づけられた農業者に対しましては、農地の集積支援金や新規就農者への給付金、認定農業者の資金借り入れに対する金利負担軽減などにより支援してまいることになります。
現在、市内を十四の地域に分けまして、ＪＡと連携し、アンケート調査や地区座談会などを行うなど、年度内のプランの策定に向けまして取り組みを進めているところでございまして、策定後におきましても、随時見直しを行いながら、力強い農業振興に努めてまいる所存でございます。
次に、イノシシ対策についてでございます。
イノシシによる市内の被害状況についてでございますが、平成二十三年度は被害件数が二百九十九件、捕獲頭数が百七十九頭となっており、近年、大幅な増加傾向を示しております。
また、これまで、太白区、青葉区の山間地域が主なイノシシの出没地域でございましたが、個体数の増加や生息域の拡大等によりまして、新たに泉区の根白石地区等におきましても被害が発生するなど、地域の拡大傾向を示している状況にございます。
次に、防護対策等に関する地域の意向につきまして御答弁いたします。
被害農家からはもとより、ＪＡなど関係機関からさまざまな要望等を伺っているところでございます。
その主なものは、防護のための支援充実や捕獲体制の強化等に関するものでございまして、これらに対し、猟友会による捕獲や防護柵の設置助成、捕獲奨励制度の創設などの対策を講じております。
一方で、被害農業者や猟友会会員の高齢化、会員数の減少などの課題がございまして、現在、両者の負担軽減が図られるような対策のあり方について、関係者と協議を行っているところでございます。
今後とも、イノシシによる農作物被害が拡大しないよう、これまで実施してきた各種の調査研究成果等を参考に、地域の皆様と知恵を出し合いながら必要な対策に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
39: ◯副議長（木村勝好）この際、暫時休憩いたします。
午後三時八分休憩
────────○────────
午後三時二十五分開議
40: ◯副議長（木村勝好）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、小田島久美子君に発言を許します。
〔十七番 小田島久美子登壇〕（拍手）
41: ◯十七番（小田島久美子）公明党の小田島久美子です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
東日本大震災の後、インターネットの文庫で、宮沢賢治の雨ニモマケズが一カ月間で四万回以上も読まれ、世界各国の日本を支援する活動でも、合言葉のように響き合っているとの寄稿をした文学博士王敏法政大学教授の記事を目にしました。
王敏教授は、賢治が生きた時代とは違っても、自然災害の規模は違っても、人間と自然とのかかわりは本来の姿を再興する歩みでなければならないとし、雨ニモマケズの言葉は、人間として可能な力を尽くそうとする姿勢であり、復興への精神力が社会の原動力となり、歩みを進めるときに再認識すべきは、元始から育まれてきた文化力と生命力ではないかと締めくくられております。
住んでいた家をなくし、大切な家族を失い、生きる希望だった仕事を奪われた方も多くおられる中で、一年半経過した今、被災した方々が前に歩き出そうとしているこのとき、大切なことは、お一人お一人の歩みに合わせて、あなたを必要としているという仙台市の強いメッセージではないでしょうか。市長は、仙台市民が前に進むための生きる力をどう育んでいかれようとお考えでしょうか、伺います。
次に、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる支援についてです。
一点目は、震災後の要介護認定者の増加と在宅サービスの拡充について伺います。
震災後、仙台市として、要支援、要介護認定者は、平成二十四年七月現在で三万六千五百九十八人となり、昨年三月からことしの七月までの一年四カ月間で三千三百七十一名増加しました。増加率を対前年比で比較してみると、平成二十一年度と平成二十二年度では三・四％、平成二十三年度末では四・二％の推移だったものが、震災後の平成二十三年度から平成二十四年度にかけては七・三％と、これまでの一・七倍の増加率になっているところです。
震災により、緊急的措置として定員を超えて特養に入所された方は三十七名と伺いました。今年度は、特養ホームが、開所予定も含め七カ所整備され、施設整備に対しては一定の評価をするところですが、震災後の要支援、要介護者の増加を、どのように分析し、今後、包括的な支援を行うことを検討しているのか、伺います。
また、健康福祉局の調査で、六十五歳以上の高齢者に意向調査を行い、約五割の方が介護を受けたい場所に自宅を選んでいますが、市民の願いに応えるための、本市の在宅サービスの現時点での進捗状況を具体に伺います。あわせて、国が示す二十四時間、三百六十五日の定期巡回、随時対応サービス事業は、どのように検討されているのか、お伺いいたします。
二点目は、認知症予防の脳の学習療法活用についてです。
仙台市の認知症高齢者数は、現在一万六千人前後と推計され、二十年後には二倍に増加すると見込まれております。厚生労働省は、ことし六月、初期対応と早期診断を柱とする認知症対策をまとめ、早期治療、自宅で安心して暮らし続けられる社会を目指すと示されております。
仙台市は、今から約十年前の平成十五年十月に、東北大学と協力して学都共同研究プロジェクトを開始し、脳ウェルネスプロジェクト事業を行っております。
この事業は、鶴ケ谷地区在住の七十歳から八十七歳の方、二百四十六名の高齢者を対象に、小学校三年生程度までの音読と計算の教材を使用し、自宅学習型や鶴谷小学校、鶴谷東小学校の余裕教室を活用した学習教室型に分かれ、脳機能を活性化させ、認知症の発症予防を目指す取り組みを行っております。学習後に脳機能検査を実施し、約四〇％から五〇％の改善が見られたと報告書には記載があります。
アンケート調査では、参加者全員が、参加してよかったと感じているとありました。学習教室型では、休み時間に小学生が教室を訪れ、自分たちが勉強している計算をおじいちゃん、おばあちゃんが行っていることに関心を持ち、楽しいひとときを共有したと、余裕教室を効果的に活用し、交流が行われたと伺いました。こうした学習療法は、九州、四国地方では、介護保険事業のメニューに取り入れられ、県単位の事業として広がりを見せております。
介護予防事業として実施している政令市を調査していただいたところ、さいたま市では生きがい健康づくり事業で脳トレを実施、千葉市では脳の健康教室で読み書き教室を開催、相模原市では脳を鍛える脳活道場を実施。そのほか、横浜市、静岡市、大阪市、堺市、神戸市でも、介護予防事業として読み書き、軽計算を実施していることがわかりました。
以前、宮城野区で実施された脳の健康教室など、この成果はどのように検証しておられるのか、伺います。また、介護予防を推進する視点から、認知症予防の脳の学習療法をモデル的に実施し、事業再開の検討を求めるところですが、御所見をお伺いいたします。
三点目は、介護支援ボランティア制度の導入についてです。
昨年の代表質疑でも、我が会派の菊地議員も質問しております。私も調査のため、一昨年、二〇一〇年に、ヨコハマいきいきポイント事業として、介護ボランティア制度を導入している横浜市に伺いました。横浜市では、二〇〇九年に同制度が開始され、高齢者が介護施設などで要介護者の話し相手や片づけなどのボランティア活動を行うと、その活動に応じてポイントが交付され、交付金が支給されております。
ボランティアに参加するための研修を修了した登録者は六千三百七人、受け入れ施設を六十カ所と想定してスタートしていたようですが、平成二十四年七月には、特養ホームなどの受け入れは二百八十九施設に拡大したと伺いました。
横浜市は、ＩＣカードによる電子記録で管理する全国初のシステムを導入し、一人に対する年間交付金は最大八千円。参加している高齢者からは、活動を通じて社会とのつながりを感じたり、自分が役に立っていると実感した、生活に張り合いが生まれたといった声を聞くことが多いことを伺いました。
厚生労働省は、ボランティアに参加する高齢者がふえることで介護予防が促進され、その分、介護保険の給付費を抑制することにもつながり、住民相互による地域に根差した介護支援などの社会参加活動の狙いもあるとして、その効果を認め、現在、国の地域支援事業の対象事業となっております。
高齢者が介護支援などのボランティア活動に参加することで、世の中の役に立っていると生きがいを感じ、それが心身の健康の増進につながり、介護予防にも役立つとの指摘が多く、現在、介護支援ボランティア制度を実施している政令市は五市、平成二十五年度に導入検討を含めると十市になります。
一般市区町村では、約四十四自治体に拡大されているようであります。介護予防と地域ケアの推進に有効な同制度に対する御認識は、どのようにお考えでしょうか、伺います。また、本市においても、国の事業を活用した制度の導入検討を求めるところですが、御所見を伺います。
次に、障害のある方が、地域で安心して生活できる、災害に役立つヘルプカードの導入についてです。
公明党宮城県本部は、七月二十八日に、重症児者の防災対策として、拓桃医療療育センターの田中小児科医療部長を講師にセミナーを開催しました。田中医師は、重度の知的障害と肢体不自由が重複する重症心身障害児者の防災対策にとって、自助、共助が重要であり、ふだんから地域とのつながりを大切にすることが最大の防災になると強調され、今後、きめ細かな災害時要
援護者避難支援計画の策定など提言をされております。その上で、金沢市が先駆的に取り組んでいる障害児者の医療情報が記されたＨＥＬＰカードの作成を訴えられました。
公明党市議団は、金沢市に視察に伺い、その取り組みを調査してまいりました。重症児者は、言葉で気持ちを伝えることが困難なため、日ごろから家族や介護者が付き添っています。また、薬の服薬は必要不可欠なため、必ずその個人の詳細な服薬情報も大切に保管しています。
しかし、災害時にその情報が混乱すれば命の危険も考えられることから、金沢市では、シロップや粉薬の種類や薬の量、また、重症児者の情報、災害時の緊急連絡先を細かく記載したカードをヘルプカードと名づけ、現在は全重症児者に配布し、常に持参していただいているそうです。この防災対策は全国に広がり、東京都は、今年度、カードを普及させるためのガイドラインやリーフレットの作成など、普及啓発を推進しています。
震災後に、公明党会派として、障害者や保護者の方、介護従事者との懇談会を行ってまいりましたが、ヘルプカードの必要性のお声も聞かれるところです。このカードは、大災害のような場合、混乱やパニック状態にある障害児者へも、周囲の支援が届きやすい環境となるのではないでしょうか。障害児者用ヘルプカードの導入について、御所見を伺います。
次に、子供たちの健やかな成長と家族のストレス対策を支援するあり方について伺います。発達障害の傾向を心配する方々へのより適切な支援を求め、以下四点について伺います。
発達障害の子供たちとその御家族を将来にわたって見守り、支援していく施策として、大きな期待を担って北部アーチルが開設されたのは、今から十年前の平成十四年四月のことです。本年一月に南部アーチルも整備され、南北二館体制になりました。
仙台市の発達障害支援に対する全国の評価は高く、新たな支援体制の構築へ期待させていただくところです。二館体制となり、今後、これまで課題とされてきた支援の解決に向けて、優先的に取り組まれるところを伺います。あわせて、今後、さらに支援の充実が必要となる不登校やひきこもりなどの行動がある発達障害児支援に対しての検討状況を伺います。
二点目は、相談までの待機期間についてです。
これまで、相談受け付けから相談に至るまでの期間は、約二カ月から三カ月間と伺っておりました。まだ不安なお声は聞かれるところです。待機期間の短縮については改善が図られることを求めるところですが、現在の状況と対策を伺います。
三点目として、母親を孤立させないための支援についてです。
平成二十三年の相談件数は七千九百三十二件となり、新規に御相談する年齢は二歳から三歳代と伺いました。アーチルとして、この時期の御相談者、特に母親に対しては、同じ悩みを持つ母親同士や先輩ママとのかかわりの場を設置し、ネットワークをつくり支援いただいていることには感謝の言葉も聞かれるところです。その上で、もう一歩踏み込んだ支援として、父親が理解を深めていただける研修会の実施についてです。
アーチルでは、家族支援事業を実施し、あらゆる機会を利用し、家族に対しての支援を行い、父親研修も年に一回実施されているようですが、より父親が参加しやすい仕組みを促進し、母親と父親が障害を持つ子供とともに向き合い、発達状況の共通理解と認識を共有できるための支援を求めるところですが、御所見を伺います。
四点目は、相談窓口と医療機関との連携についてです。
発達障害児や御家族がアーチルに御相談、支援をいただく中で、たとえ丁寧な対応を行っていただき、適切な指導をしていただいたとしても、医師への受診を希望する方も少なくありません。そのような場合、アーチルとして、どのように医療機関へつなぐことが適切とお考えになっているのか、伺います。
また、御家族との話し合いの中で、医療機関への受診については、どのようにアドバイスしていただいているのか、さらに、仙台市の医療機関との連携について、伺います。
次に、被災宅地復旧事業の着工までの課題と対策についてです。
今議会でも同様の質疑がありましたので、重複するところは割愛させていただきますが、現在、公共事業対象地区の説明会や
個別相談会も行われております。担当局の御説明の中で、年度末までの工事着工を行う説明があるところです。それと同時に、現在、事業に着工するための課題も指摘されているようであります。説明会で指摘されているところの工事着工の課題、対策を伺います。
また、着工までの間、二次被害を心配されるお声もあります。公共事業対象地区においても、自宅を建て直し、移り住んでいる方もおります。集中豪雨などによる滑動崩落地すべり地域の二次被害への御認識と対策を伺います。
最後に、年少扶養控除廃止に伴っての、本市の市税収入の見込み額の使い道について伺います。
子育て世帯で六月から住民税負担が急増し、驚きと怒りの声が広がっております。二〇一〇年度国の税制改正で、ゼロ歳から十五歳の子供のいる納税者に適用される所得税の年少扶養控除三十八万円と、住民税の年少扶養控除三十三万円を民主党政権が廃止した結果です。所得税は昨年一月から、住民税は六月から負担増になりました。三人のお子さんがいるある家庭では、昨年の住民税は六千円でした。しかし、控除廃止で三十三万円掛ける三人で、九十九万円、見かけ上収入がふえたことになります。今年度の住民税は十一万円の増税となりました。
民主党は、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設と公言しましたが、結局、子ども手当満額は一度も実現されませんでした。しかも、公約に入っていなかった住民税の年少扶養控除まで廃止し、子育て世帯を混乱させました。混乱を通り越し、昨年までの住民税より二十倍の負担になったと、怒りを隠せない方もいることを声を大にして申し上げます。
住民税の控除が廃止され、本市においては約二十億円の市税収入増が見込まれていることを伺いました。十五歳以下のお子さんをお持ちの家庭では、予期せぬ負担の増税となりました。せめて控除の廃止に伴った市税増収分は、子育て支援施策の拡充や環境整備、また少子化対策に生かしてほしいと求める声もあります。前向きな御検討を期待して、市長の御所見を伺い、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
42: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの小田島久美子議員の御質問にお答えを申し上げます。
復興に向けての被災された方々へのメッセージに関してのお尋ねでございます。
大震災から一年半がたち、本市の住まいの再建に向けた取り組みは、ようやく具体化への一歩を踏み出したところでございます。しかしながら、被災された方お一人お一人が以前の暮らしを取り戻されるまでには、まだまだ多くの時間を要し、さまざまな御苦労が前途に横たわっているものと認識をいたしております。
そうした中、ともすれば折れそうになるお心を懸命の思いで奮い立たせ、前へ踏み出そうとしておられる被災者の方々にとりましては、みずからが重要な地域の構成員であることをしっかりと認識できるような場づくりが重要であると考えてございます。
現在、そのような視点から、被災された方々によるコミュニティワークや、また茶話会などの活動を通じまして、仲間づくりや生きがいづくりを支援するとともに、自立に向けた就労の場の提供などを図っているところでございます。
今後とも、被災された方々お一人お一人のお心にしっかりと寄り添いながら、百五万市民が常にともにあり、復興プロジェクトの具現化により仙台の再生が着実に進みつつあること、このことをお伝えをしながら、御自身の暮らしの再建への新たな光が見出せますよう、復興への確かな歩みを進めてまいる考えでございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
43: ◯復興事業局長（山田文雄）私からは、被災宅地の復旧に関する御質問にお答えいたします。
まず、被災宅地への公共事業を進める上での諸課題と、その対応策についてのお尋ねでございます。
現在、調査設計業務を進めております二百四十九地区の公共事業予定地区につきましては、今後、大量の工事発注を迅速に進める必要があるほか、民有地内での工事であることから、擁壁の復旧方法や設置位置、工事に際しての土地の使用等について、短期間に合意を図る必要があるなど、さまざまな課題があるものと認識しております。
このため、複数工区を集約し、効率的な工事発注に努めるとともに、合意形成に当たりましては、
個別相談会などにより、事業についてきめ細やかに説明を行い、御理解をいただきながら、全ての地区について今年度内に工事着手できるよう進めてまいりたいと考えております。
次に、二次災害防止対策に関するお尋ねでございます。
被災宅地につきましては、これまでも必要に応じてパトロールを行うとともに、緊急指定業者を配備し、ブルーシートによる雨水の浸透防止対策、大型土のう設置などの応急対策を実施し、その後も適宜点検を行ってきたところでございます。
今後も、大雨等が予想される際には、パトロールを行うとともに、さらなる応急処置の必要性がある箇所には対処工事を実施するなど、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
44: ◯健康福祉局長（高橋宮人）私からは、健康福祉局に関する御質問にお答えをいたします。
まず、震災後の要介護等認定者数の増加についてでございます。
震災後の要介護等認定者数につきましては、御指摘のように年七・三％の伸びとなっておりますが、その要因といたしましては、高齢者人口の伸びに加えて、震災による影響もあるものと考えております。
昨年度策定いたしました第五期介護保険事業計画では、こうした増加傾向も踏まえながら、必要なサービス利用量等の推計を行ったところでございます。今後、要介護等認定者数の推移を注視しながら、現計画に基づきサービス基盤の整備を着実に進め、必要な支援を行ってまいります。
次に、在宅サービスの拡充等についてでございます。
まず、在宅サービスにつきましては、事業者の参入意欲が高く、指定事業者数も平成二十三年度は一年間で六十六件ふえ、全体で一千四十六件、対前年度比で六・七％の伸びとなっており、年々増加しているところでございます。
一方、二十四時間対応の定期巡回、随時対応型サービスは、訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、要介護高齢者の在宅生活を支える新たなサービスとして、今年度から始まったものでございますが、現在、他都市の先行事例を踏まえ、採算性や職員確保の課題等について分析、検討を行っているところでございます。
次に、認知症対策と予防についてでございます。
本市が東北大学と共同で実施をした脳の健康教室等の取り組みにつきましては、高齢者の脳機能の活性化に一定の効果が得られたものと認識しております。このプロジェクトの研究成果は、いわゆる脳トレプログラムとして東北大学と民間事業者により事業化され、現在では市販のソフトとして普及し、個人やグループでの取り組みに活用されているところでございます。
このプログラムは、比較的元気な方を対象としておりますが、本市といたしましては、よりリスクの高い方も含めた、高齢者の生活機能の向上を図ることが必要であると考えており、今後とも、運動や人と人との交流を中心とした介護予防事業を進めてまいることといたしております。
次に、介護支援ボランティア制度についてでございます。
介護支援ボランティア制度は、六十五歳以上の被保険者が介護保険施設等で行うボランティア活動に対し、換金可能なポイントを付与することで、高齢者の社会参加や介護予防にも役立てていただこうとするものでございます。
他方、本市におきましては、この事業が始まる一年前の平成十八年度から介護予防運動サポーターを養成しておりまして、現在八百名を超える方々が、介護予防自主グループ活動の運営に無償で携わっていただいております。このほか、市内には数多くの高齢者の方々が、多様なボランティア活動に参加をいただいているところでございます。
介護支援ボランティア制度の導入につきましては、本市がこれまで進めてまいりました無償ボランティア活動との整合性など多くの課題もございますが、今後、さまざまな角度から検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、障害児者のいわゆるヘルプカードについてでございます。
この事業は、災害等の緊急時においても必要な支援を受けることができるよう、緊急の連絡先や血液型、かかりつけ医などの情報を記載したカードを障害児者に常時携帯していただくものでございます。
要援護者の心身の状態や避難方法などをカードとして作成することは、災害時における有効な取り組みの一つでありますことから、今後、障害者団体と意見交換等を行いながら、本市としてのヘルプカード事業実施に向けた検討を行ってまいりたいと、このように考えております。
次に、発達障害児に対する支援に関する御質問にお答えをいたします。
まず、発達相談支援センター二館体制後の取り組みについてでございます。
発達相談支援センターは、これまで相談件数の急増により、相談に至るまでの期間の長期化や地域の支援者の人材育成などに課題がございました。これらの課題を解決するために、南北二館体制としたところであり、今後は、相談に至るまでの期間の短縮はもとより、地域生活を支える支援者の人材育成を図るなど、発達障害のある方への支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、発達障害児の不登校やひきこもり対策についてでございます。
不登校やひきこもり対策につきましては、保護者や関係機関と連携しながら、必要な支援を行ってきたところでございます。こうした対策を推進するため、今後、学校や適応指導センターなどの教育関係機関、さらには障害児者の相談支援事業所などと情報を共有化するほか、今年度設置した、ひきこもり地域支援センターとともに、事例を積み重ねながら、効果的な支援プログラムの開発に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、相談受け付けから相談に至るまでの期間についてでございます。
本年一月に南北二館体制になりましてからは、相談に至るまでの期間が従前より一カ月程度短縮され、現在は一カ月半から二カ月となっております。
今後は、センターにおける相談機能の充実はもとより、障害児施設や保育所、学校等との連携のもと、支援に当たる人材の育成等を図り、子供の発達に関する不安や悩みの相談については、こうした身近な施設等でも対応できる環境整備を進め、相談に至るまでの期間短縮に努めてまいりたいと考えております。
次に、母親を孤立させないための支援についてでございます。
発達相談支援センターでは、障害児者の御家族が出会い、共感し、励まし合うことで、将来の見通しが持てるよう、家族同士のネットワークづくりを進めておりますが、参加いただくのは母親が中心となっております。
今後は、現在実施いたしております父親出会いの会の拡充はもとより、相談や初期療育、家族会、研修等のあり方を見直しまして、父親が参加しやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
最後に、相談窓口と医療機関との連携についてでございます。
発達相談支援センターでの相談において、医学的検査や服薬治療等の必要性が明らかになった場合には、速やかに医療機関を紹介し、早期の治療につなげております。
その際、本人の障害特性や御家族の心情に配慮しながら、医療の必要性を丁寧に説明するとともに、必要に応じて医療機関への情報提供を行っているところであり、東北大学病院やせんだんホスピタルを初め、市内の専門医療機関とネットワークを構築し、発達障害児者への適切な医療の提供に努めているところでございます。
以上でございます。
45: ◯子供未来局長（西城正美）年少扶養控除の廃止に関連いたしました、子育て支援施策の推進についての御質問にお答えいたします。
今回、国におきましては、御指摘の増収要素も勘案して、児童手当に係る地方負担分の引き上げ、子育て支援交付金の見直しによる一部地方負担化などの措置をとられたところでございます。
このような状況を踏まえますと、この増収分を子育て支援策に活用するという直接的な関係にはならないところでございます。しかしながら、本市といたしましては、子育て応援社会の実現を目指した保育サービスの拡充、子育て支援の充実強化などに重点的に取り組んでいるところでございまして、必要な予算を確保していけるよう、御指摘の点も認識しながら、より積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
46: ◯副議長（木村勝好）次に、ふるくぼ和子君に発言を許します。
〔三十三番 ふるくぼ和子登壇〕（拍手）
47: ◯三十三番（ふるくぼ和子）日本共産党仙台市議団のふるくぼ和子です。
生活保護制度の充実と発展を求めて一般質問を行います。
二〇一一年七月に厚生労働省が発表した生活保護受給者数は二百十万人を超え、利用者数が過去最高になったと報じられています。しかし、総人口における保護率は一・六％です。一九五一年度の保護率は二・四％でしたから、実質的に過去最高水準と捉えるには問題があります。
日本の生活保護利用率は先進諸外国よりかなり低く、生活保護を利用する資格のある人のうち、現に利用している人の割合は二割程度にすぎません。貧困が広がる中、生活保護制度は、積極的な機能を持ちながらも、いまだ十分にその本来の機能を果たしているとは言えないのではないでしょうか。まず最初に、市長の御認識を伺います。
仙台市では、保護世帯数が八月一日現在一万一千六百四十七人です。その構成比は、そもそも就労で収入を得ることが困難な高齢者や傷病者、障害者世帯を合わせて約六六％を占めています。そのうち半分以上が高齢者世帯ですが、その要因の一つには年金受給の実情があります。国民年金では、満額支給でも一カ月約六万円です。厚生年金の受給額も、十万円以下が全体の二五・一％になっています。年金額が引き上がれば、多くの高齢者は生活保護を利用せずに生活することができるようになります。
障害者についても同様です。障害が固定して、就労で収入を得ることが困難な障害者への生活保障の施策として障害基礎年金がありますが、その額は障害等級一級で月額八万一千九百二十五円、二級では六万五千五百四十一円です。障害を持つ方の生活に必要な費用には、ほど遠いのが現行の障害年金です。
労働者のセーフティネットもこの間後退し続けてきました。雇用保険の失業給付は、一定以上の被保険者期間がないとそもそも受給できないとか、支給日数の切り下げなどの改悪が行われてきました。その結果、職を失った方が、次の就労までの生計を雇用保険だけではつないでいけない状況になっています。
また、保護世帯のうち、その他の世帯に分類をされた世帯の全てが、働けるのに働かない人であるかのように言われていますが、厚生労働省の資料でも、その他世帯のうち約三分の一は就労しています。働いているにもかかわらず、生活保護以下の給料しか出ていないために保護を利用している実態です。
このように、高齢者や障害者施策、雇用保険などが生存権を保障するものになっていなかったり、制度がことごとく後退してきたことが、国民の中に貧困をつくり出し、生活保護受給者を増加させる要因になっています。問題は、生活保護利用者の増加ではなく、貧困の拡大と、それを放置している政治にあります。
人間らしい暮らしを実現するために、年金の支給額の引き上げや社会保障制度の充実、失業保険の給付期間の延長と給付水準の引き上げ、最低賃金の引き上げなどを充実させることが何よりも必要ではないでしょうか、市長の御所見を伺います。
ことし一月以降四月までに、立川市で四歳の障害を持つ息子と四十五歳の母親が、さいたま市で六十代の夫婦と三十代の息子が亡くなるなど、マスコミで報道されただけでも十二件の餓死、孤立死が起きています。これらに共通する特徴は、孤独死ではなく、二人以上の家族がいて相次いで亡くなっているという点で、地域社会の変化とあわせて、社会保障の劣化、貧困の広がりの深刻化をあらわしています。
札幌市白石区では、一月に、四十歳の障害を持つ妹を扶養している姉が病死し、妹が凍死するという事件が起こりました。お姉さんは、三度も福祉事務所に足を運び、窮状を訴えていました。緊急保護の必要性があったにもかかわらず、保護申請をさせず、命を救えなかったことはとても悔やまれます。
生活保護法の目的は、憲法第二十五条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することとしています。
また、法の第二条には、すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を無差別平等に受けることができるとも規定しています。つまり、国は、国民の全てが憲法で保障している健康で文化的な生活を送れるように、必要な人に生活保護を支給する責任があるということです。
また、生活保護は、経済的給付による救済を行うだけの制度ではありません。生存権の最後のとりでとして、さまざまな制度にリンクし活用しながら、救済を必要としている全ての国民に寄り添い、生活丸ごとサポートして、自立に向けた支援を行う包括性が求められています。この制度を、国民の中でしっかり守り、どう活用していくかを真剣に考え、発展させていくことが生存権と基本的人権の保障につながる大事な仕事になります。
こうした認識を明確にして、相談体制を強化し、市民に対して、いつでもまず相談に来てくださいというメッセージを送ることが大事です。基本的人権にかかわる問題としての憲法第二十五条に基づく生活保護の認識とあわせ、市長の御所見を伺います。
生活保護制度に対する誤った情報が一部のマスコミなどを通じて流布され、国民の中にも偏見と誤解が拡大していることを大変危惧するものです。その一つが、タレントの母親の生活保護受給をめぐっての扶養義務問題です。
この問題で、厚生労働省は、扶養は保護受給者の必要要件ではないことを認めています。民法でも扶養義務は定めていますが、成人になった親子間の扶養は、無理のない範囲で行うというものです。それなのに、こうしたことを問題視して扶養を強制するようになれば、家族関係が悪化する要因にもなり、ひいては相談や申請をためらう市民が生み出され、深刻な影響を及ぼすことになりかねません。いかがお考えでしょうか、伺います。
もう一つは、不正受給者が大勢いるという認識の誤りです。テレビや週刊誌などで、件数や金額が年々ふえ、不正受給者が横行しているような報道がされています。しかし、厚生労働省の資料でも、この間、不正受給件数の割合は二％程度、金額の割合でも〇・四％程度の横ばいで推移しており、大きな変化はありません。
また、事例の中には、高校生の子供のアルバイト料は申告する必要がないと思っていたというものもあり、全てを悪質として捉える見方は正しくありません。もちろん、悪質な不正受給者に対しては厳しく対応する必要がありますが、逆にそのほかの被保護世帯の方が肩身の狭い思いをしたり、社会から偏見の目で見られたり、攻撃されるようなことがあってはなりません。市民に正しい情報を発信し、被保護者の人権を守る取り組みを求めますが、いかがでしょうか。
東日本大震災で大きな被害を受けた仙台市では、保護世帯の支援にも取り組んできました。被保護世帯のうち、千九百世帯が全壊、大規模半壊、半壊の認定を受けています。このうち、義援金、支援金の支給を受けて保護が廃止、停止となった世帯は五百四十二世帯、八月一日現在で保護再開となったのは百二十四世帯とのことです。
今後、義援金、支援金の支給を受けたことで、保護が廃止となった方への支援が重要になります。既に約二三％が再開していますが、高齢者や障害者、傷病者世帯はもちろん、稼働可能世帯でも新たな収入を得られる道筋が立てられずに、間もなく支援金、義援金も底をつくという方がいらっしゃいます。廃止になったから終わりというのではなく、福祉事務所では支援金等で生計を維持できる期間は把握しているのですから、窓口で待つだけにとどまらない支援を行うことが必要だと思います。
また、なりわいを失い、義援金等で生活をしている被災市民の中にも、新たに保護を必要とする方がいらっしゃると思います。いずれも支援を強めることを求めますが、いかがでしょうか。
一部に、生活保護予算が国や地方の財政を圧迫して大変だということが言われますが、日本の生活保護費のＧＤＰにおける割合はわずか〇・五％で、ＯＥＣＤ加盟国平均の七分の一にすぎません。生活保護費は、国民の命を守る支出であり、財政を圧迫しているのではなく、先進諸外国と比べれば、むしろ、もっと引き上げなければならない費用の一つです。
また、地方財政においては、生活保護費は四分の三が国負担で、残りの四分の一も地方交付税で措置されるので、実質全額が国負担となっています。保護世帯がふえたことで地方財政に負担がかかることはなく、不交付団体を除いて、生活保護費が地方財政を圧迫する関係にはありません。
ところが、仙台市では、全額国が措置した生活保護に充てるべきお金を使い切っていません。その額は、二〇〇〇年度からの十年間で約五十六億円にもなります。改善すべきは、これら全額を生活保護行政に使うようにすることです。
現在、市のケースワーカーの受け持ち世帯数は、二〇一〇年度百八・七世帯で、標準数との乖離は十八
政令指定都市中、下から三番目という大変低い水準でした。この間、私たちは繰り返し増員を求め、当局も努力し、ケースワーカーを増員してきました。八月一日現在、百十四人となっていますが、一人当たりの受け持ち世帯数は百二世帯です。改善はされているものの、標準八十世帯にするには、あと三十二人のケースワーカーが必要です。この点は、ことしと一昨年の厚生労働省の監査でも繰り返し指摘されています。
本来、生活保護に充てるべきお金を充当せず、人員不足を放置しているとすれば大問題です。標準数を満たす人員の増員計画を立てて、ケースワーカーの配置を行うべきですが、いかがでしょうか。
また、ケースワーカーは、単に金額計算をして事務処理ができればいいというものではありません。時間がかかっても、被保護者との信頼関係を築きながら、寄り添って自立の支援を行う仕事です。そのためには、生活保護法の範囲だけでなく、各種社会保障制度や労働法制なども理解しなければなりません。自立のために必要な制度活用と支援計画も立てて被保護者と向き合う、人間性にあふれた本当に大事な仕事です。まず、全庁的に、こうしたケースワーク業務の評価をしっかり行うことが大切です。
そして、そうした業務を担える、人を育てる観点での系統立った研修を行うことが重要です。局や課の中での研修体系づくりも大事ですが、外部の専門家がスーパーバイズを行う研修プログラムをつくって、計画的に資質の向上を図ることが重要です。研修にも十分な経費をかけて、計画を持って実施することを求めますが、いかがでしょうか、伺います。
また、お盆と年末に出していた見舞金を復活させること、一年だけ実施された低所得者への福祉灯油を再開し継続させていくことなど、本来、生活保護行政で行うべき、使うべき金額をきちんと振り分け、困窮している市民への支援策を強めることをあわせて伺います。
市としてできることは、ほかにもあります。厚生労働省は、昨年度から社会的な居場所づくり支援事業を新たに開始しました。この事業のうち、貧困の連鎖を防止するため、生活保護受給世帯の子供たちに対する学習支援、その親に対する養育、日常生活を支援する取り組みが行われ、今年度七十一自治体が取り組んでいます。
八月に開催された生活保護問題議員研修会に参加し、埼玉県で行っている学習支援の実践報告を伺いました。貧困の連鎖を断ち切ろうと、アスポート教育支援事業として、県内十七教室に五百人もの保護受給世帯の子供たちが通い、高校入学のための学習支援を行っています。
貧困が原因でいじめを受けたり、ひきこもりになったりして傷ついた子供たちのところに、委託を受けたＮＰＯ団体の事務局員やボランティアが何度も家庭訪問して信頼関係を築き、心を開かせながら自信を取り戻させていく活動に心を打たれました。
大事な点は、学力を向上させるだけの学習塾的役割ではなく、傷ついた子供の心に寄り添って、自己肯定感をよみがえらせ、学びの保障をしていくこと、保護者もともに自信を持って、自立に向けての歩みを踏み出すことにあります。
この事業は、全額国負担です。仙台市で取り組む決断をして、関係団体に協力を呼びかければ、市民の大きな力で実施することは十分可能です。ぜひ、具体化することを求めますが、いかがでしょうか。
就労支援についても、市はこれまで就労支援員を配置して、被保護者の自立支援に取り組んできたところです。失業や短期雇用を繰り返してきた方が、一旦、生活保護を受けるようになって、自立を目指して就労しようとするとき、短期ではなく長期、不安定ではなく終身安定、生計を維持できる賃金などを目指して職を探すのは当然のことです。
ところが、こうした希望に合う就職口がないというのが実態です。雇用をつくる仕事を行政がしっかりしなければ、実を結ぶことはできません。国が不安定雇用を野放しにしている労働法制を改善し、社会保障制度などの充実を図って、終身雇用を原則とする安定雇用をつくり出すことが不可欠です。市が直接雇用をつくることとあわせ、国に強く求めていくべきですが、いかがでしょうか。
また、伴走型と言われるような丁寧な就労支援をして、自立を目指すための体制を充実することも必要です。国の補助事業を活用するなどして、一層支援を強めることを求めますが、いかがでしょうか、あわせて伺います。
政府は、生活支援戦略の中間まとめを行いました。近年の社会経済環境の変化に伴い、生活困窮者をめぐる問題が深刻化していることなどを基本認識としています。しかし、憲法第二十五条に明記されている国の責務は棚上げにし、利用者の制度からの締め出しを徹底し、国民の自立と参加が強調され、生活保護の適正化として保護費削減が盛り込まれるなど、多くの問題があります。
生活保護基準の検証、見直しの議論は、生活保護基準額が最低賃金や年金より高いといってかけられている攻撃と一体のものですが、全く逆さまの議論です。例えば、保護基準では、七十歳の高齢者が一人で文化的で最低限度の生活を営むには、家賃上限額を入れて冬場で一カ月約十二万円、障害を持つ五十歳の方では約十五万円の費用が必要ということになります。実際の保護支給額は、ここから年金などの実収入を差し引いた額になります。
このように、生活保護費は生存権を維持するために必要な額は幾らかという観点で、一円単位で積み上げて綿密に計算されて決められています。市長は、この額が高いとお考えになるでしょうか。切り下げを必要とする額だとお考えになるのか、市長御自身の御見解をお聞かせください。
本来、国がしなければならないことは、保護基準額を引き下げることではなく、最低賃金や年金額を上げることです。生活保護基準の引き下げは、被保護世帯だけの問題ではなく、国民生活全体にかかわって影響を及ぼす問題です。
例えば、住民税の非課税限度額は、生活保護基準額が低くなれば連動して下がることになります。非課税だった人が課税世帯になれば、介護保険料や医療費の上限額、保育料、国保料の値上げにつながります。
さらに、保護基準に基づいて利用条件を設定している介護保険料の減免、障害者自立支援利用料、生活福祉資金の貸し付け、就学援助など、負担額がふえたり、制度自体が利用できないことにもなります。年金の減額や最低賃金の引き下げにかじを切ることにもつながっていきます。
国の来年度の予算編成では、既に生活保護については緊縮の方向が打ち出され、支給要件を厳しくする動きもあります。一体改革と言って、社会保障にお金を回すプランは打ち出しもせずに、消費税増税だけは国民に重くのしかかるやり方は許せません。
今、日弁連や関係団体を初め、国民の批判の声が上がっています。困窮した市民のみならず、市民生活全体に影響を与えることになる生活保護基準の引き下げは実施させないよう、市長が国に意見を上げることを強く求めます。最後にこの点を伺って、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
48: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの、ふるくぼ和子議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは、生活保護制度に関する認識、社会保障制度の充実及び相談体制の強化についてお答えを申し上げます。
現在の生活保護制度は、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その程度に応じて必要な保護を行うものでございまして、健康で文化的な生活を保障するという要請に応えてきた制度でございます。
我が国の保護の動向を見ますと、総人口に対して生活保護を受けている方の割合を平成七年と平成二十四年で比較をいたしますと、約二・四倍となっております。この間に、保護受給者数は約百二十三万人増加しておるものでありまして、こうした状況からも、雇用情勢の悪化等に対応した増加を見せていることは明らかであり、制度本来の機能が果たされていると認識をしております。
現在、国におきましては、社会保障の機能強化と持続可能性の確保を図るため、社会保障と税の一体改革の検討が進められており、御指摘の年金制度や失業保険制度等につきましては、国民の理解と信頼が得られる給付水準となるよう、国において検討されるべきものと考えております。
今後も、生活保護制度が最後のセーフティネットとして市民に信頼をされ、必要な方が確実に生活保護を受けられますよう、個々の職員が生活保護法の理念を十分に認識した上で、市民の皆様の相談に対応するなど、制度の運営に真摯に取り組んでまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、健康福祉局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
49: ◯健康福祉局長（高橋宮人）私からは、生活保護に関しまして、市長が御答弁申し上げました部分以外の全ての御質問にお答えいたします。
まず、扶養義務についてでございます。
生活保護法上の扶養の考え方は、親族の支援が要件ではなく、あくまでも優先されるにすぎず、さまざまな事情で親族から支援を受けたくない、あるいは支援を受けられない場合においても、生活保護を受けることができるというものでございます。
実際の扶養義務調査の進め方につきましては、例えば、未成年の子の親など、密接な関係にある扶養義務者に対しましては、必要に応じ訪問により状況を確認し、ほかの扶養義務者につきましては、文書による確認を行っているところでございます。今後とも、扶養義務調査が生活困窮者に対する申請抑制につながらないよう配慮しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、被保護者の人権についてでございます。
生活保護の不正受給の増大は、最後のセーフティネットとしての役割に対する批判を招く重大な問題であり、これを未然に防止する取り組みや、不正があった場合の厳正な対応が必要であると考えております。
生活保護制度につきましては、生活困窮者の最低生活を保障することを目的としておりますので、引き続き、ホームページ等で、制度の趣旨など正しい情報の提供に努め、市民の理解を促してまいりたいと考えております。
次に、被災者に対する支援強化についてでございます。
今回の震災で、義援金等の受領により生活保護の適用を受けなくなった世帯に対しましては、再度生活に困窮した場合、福祉事務所に相談いただくよう説明してきたところでございます。
また、このたびの震災で被災した方が新たに生活に困窮した場合、生活保護の窓口につながるよう、区の保健福祉センターや民生委員等を通じ、情報提供に努めているところでございます。
次に、ケースワーカーの増員についてでございます。
ケースワーカーにつきましては、これまでも段階的に増員を実施しており、今年度当初に九人、平成二十一年度当初と比較すると合計二十七名の増員を行ってきたところでございます。今後とも、ケースワーカーの計画的配置に努めてまいりたいと考えております。
次に、研修の充実についてでございます。
生活保護業務は、福祉や社会保障施策全般にわたる幅広い知識と対人援助技術を必要とする業務でございますので、そのための体系的な研修を実施するとともに、ＯＪＴなどを通じて、ケースワーク技術の向上に努めているところでございます。今後とも、業務に対する視野を広げるため、研修の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。
次に、困窮している市民への支援策についてでございます。
夏季、歳末見舞金制度につきましては、事業開始当時と比較いたしまして、生活保護基準が改善されたことや、各種の福祉施策全般の充実が図られたことなどを勘案いたしまして、平成十六年度をもって廃止をしたものでございます。
また、福祉灯油につきましても、急激な原油価格の高騰に伴う臨時的かつ緊急的な対策として、平成十九年度に限り実施したものでございまして、これらの施策の実施については考えていないところでございます。
次に、社会的な居場所づくり支援事業についてでございます。
生活保護世帯の子供に対する学習支援は、特に高校への進学率を向上させることで、貧困の連鎖を未然に防ぎ、生活保護から自立した生活を営む環境づくりのための極めて有効な施策であると考えております。
こうした取り組みを推進するためには、生活保護部門のみならず、支援団体やＮＰＯ法人等との連携、協働が不可欠でございますので、本市といたしましても、先進事例等を参考にしながら、支援団体との意見交換などを行い、望ましい学習支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、就労支援についてでございます。
終身雇用を前提とした就労は、生活に対する不安を解消し、生活基盤の確立に資するものでございますが、その一方で、働き方の選択の幅を広げ、さまざまな就労形態を自由に選択したいという社会的ニーズがあることも事実でございます。
現在、安定的な雇用のあり方につきましては、社会保障と税の一体改革の中で総合的な議論が進められておりまして、本市といたしましても、そうした雇用制度全般の議論の方向性を見据えながら、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
次に、伴走型の就労支援についてでございます。
生活習慣等に課題がある方や就労意欲が減退している方に対して、自立に向けた意欲を喚起するため、伴走型の就労支援が有効でございます。
これまで、区の保護課で、就労支援相談員がハローワークと連携した継続的な就労支援を行っており、さらに、具体的には履歴書の書き方や、あるいは面接時の対応を初め、基礎的な就労体験なども有効と考えられますことから、現在、こうした他都市の先行事例も参考にしながら、実効性のある支援のあり方を検討しているところでございます。
次に、基準額についてでございます。
生活保護の基準額は、これまで国において、さまざまな議論が重ねられた上で、時代の変遷とともに適宜見直しが図られてまいりました。
現在の基準額は、生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態調査等をもとに検証が行われて設定されたものでございますので、適切な手続のもとに決定された額であると認識しているところでございます。
最後に、生活保護基準額の引き下げについてでございます。
生活保護の基準額につきましては、国の社会保障審議会の生活保護基準部会において、全国消費実態調査のデータ等を用いて、低所得世帯の消費実態等との均衡が図られるよう設定されているものでございます。
現在、国におきまして、生活保護基準額を含めた生活保護制度全般の見直しが進められておりますことから、本市といたしましては、その状況を注視し、適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
私からは以上でございます。
50: ◯三十三番（ふるくぼ和子）再質問をさせていただきます。
まず、一点目ですけれども、学習支援についてです。
この支援制度は、厚生労働省の生活保護にかかわる補助事業で行われているというもので、第一問でも伺いましたように、学力向上の学習塾ではなくて、貧困が原因で傷ついた子供の心を受けとめて、それをきちんと修復もしながら、貧困の連鎖から開放していく、そうした取り組みでなければならないというふうに思います。今後取り組んでいくという前向きな答弁をいただきましたので、ぜひ、ここは頑張ってほしいと思うのですけれども、こうした柱がしっかりと入っているということが非常に大事だと思いますので、この点、確認をしたいと思います。
二つ目ですけれども、保護基準についてですが、今ほど局長からは、法に基づいてプロセスを踏んで、そして割り出した額だという、こういう御認識、評価を伺いました。
生活保護は、最後のセーフティネットだということで言われるわけですけれども、最後というこの意味は、まさにここで受けとめなければ、あとはもうないんだということ。つまり、人の命とか生き死にに直結をしていくという、こういう問題なんです。だからこそ、財政的な理由から給付を削減するということはあってはならないし、健康で文化的な最低限度の生活を必ず保障しなければならない、これが国の責任という関係のはずです。
市長が、基本的人権、生存権、この意味をきちんと理解しているのであれば、市民生活全体にこのことが今後大きな影響を与えて、貧困を拡大させるということにつながっていく、こういう心配のある基準額の引き下げに対しては、問題だという意見を国に対して、市長が市長の思い、声として伝えていくということが当然だというふうに思いますので、これはぜひ市長にその見解をお伺いしたいと思います。
51: ◯市長（
奥山恵美子）ただいま基準額の検討についてのお話がございました。生活保護の基準額は、ただいま健康福祉局長から御答弁申し上げましたとおり、その専門の会議におきまして、消費動向等、所要の統計等を参照しながら、国民の現時点における生活全体のレベル等々を勘案し、決定されているものと認識をしているところでございます。
この間の社会の状況等の中で、やはり一定の見直しをすべきという声が国民の中にもあるということを含めて、国の専門機関における検討が進む状況でありますから、私としては、その検討の状況を見守りたいと考えているものでございます。
52: ◯健康福祉局長（高橋宮人）学習支援についての再度のお尋ねでございますが、私、先ほど御答弁申し上げましたように、繰り返しますと、この学習支援につきましては、貧困の連鎖を未然に防ぎ、生活保護から自立した生活を営む環境づくりにとって極めて重要だということでございますので、学力とかそういうことを私は強調したわけではございません。このような考えで進めたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
53: ◯三十三番（ふるくぼ和子）そういう柱が入っているということで、学習支援については確認をさせていただきたいと思います。
それで、市長の今の御答弁ですけれども、もともと生活保護というのは命のとりでで、ぎりぎりの本当に後ろのない最後の制度として活用されてきている。これが引き下がるということは、当然、保護を受けている人の生活水準が下がっていくということ、これは直結してすぐわかると思いますけれども、市民の生活に大きな負担がのしかかっていくんだということを、具体的に課税基準の問題であるとか、それに基づいてさまざまな制度が受けられなくなっていくということを、私、紹介をし、指摘をさせていただいた関係です。
ですから、聞きたいのは、市長は、こうした影響が保護基準額が引き下がることで出ないというふうに果たしてお考えになっていらっしゃるのか。だから、国に言えないという、こういう関係になっているのかどうか。私は、きちんと市長からお伺いをしたいと思います。
正確に、これから、基準額が下がれば起こるであろう市民生活への影響というのを、市民の生活実態を把握した上で見るならば、私は、今、市長が市長の立場として黙っているということが望まれているというふうには決して思いませんので、重ねてこの点、市長にお伺いしたいと思います。
54: ◯市長（
奥山恵美子）生活保護基準額が、さまざまな制度と連動するものであるということは御指摘のとおりでございまして、これは制度の運用の中でそのような定めになっているものでございます。それも含めまして、生活保護基準というものにつきましては、現在、国における一定の決め方というものが審議会において定まっているわけでございますので、それについては、私はしかるべきこの機関として定めていただくということが必要だろうというふうに思ってございます。
市民生活への影響につきましては、その下げ幅もしくは上がり幅、いろいろな状況がまだ不透明な中では、具体にそれを云々する段階ではないと思うものでございます。
55: ◯副議長（木村勝好）次に、相沢和紀君に発言を許します。
〔二十番 相沢和紀登壇〕（拍手）
56: ◯二十番（相沢和紀）社民党仙台市議団の相沢和紀です。
月日のたつのは本当に早いもので、
東日本大震災から一年六カ月が過ぎました。今回の地震被害は、さきの宮城県沖地震に比して、地震規模、いわゆるマグニチュードも、そして震度も大きかったにもかかわらず、地震そのものによる建物被害が小さかったのは、建築基準法の改正によって耐震強度が高まったことはもちろんですが、これまでの本市が行ってきた災害に強い
まちづくりの成果であると考えます。
その一方で、津波被害は想定の範囲を大きく超え、甚大な被害となりました。その東部沿岸地域においても復旧が進んでいます。除塩作業などによって、東部道路の西側では水稲の作付が行われ、今まさに稲穂が黄金色に染まりつつあり、一見すると震災前と変わらない状況にも見えます。
しかし、東部道路の東側に足を踏み入れると、その情景が一変します。水田にはヒエやアワなどの雑草が繁茂し、その中には、除塩作業や農道及び用排水路復旧の工事車両、さらに瓦れき運搬及び海岸堤防工事の大型トラックが行き交っています。
今、進められている復旧工事によって、来年度はさらに九百ヘクタールの農地が作付可能となります。その意味からも、一日も早く住宅の再建を果たし、安心して農作業に専念をしたいと考えている方が多くいます。
仙台市は、危険区域から除外された一定のエリアについて、浸水区域として独自支援策を示しています。しかし、その独自支援策に対して、不十分との声が多く聞かれます。
特に、危険区域の線引きが変更され、浸水区域とされた井土地区の被災者からは、全てが流され、危険区域になるとの認識のもとに住居を解体してしまった。その後、集団移転の話もあったが、結果的には何ら進んでいない。新たな土地に住宅再建を望んでいるが、市役所からの具体の援助、指導が見えない。その一方で、東部地区全体の圃場整備事業も進行しており、移転用地そのものがなくなっていく。住宅再建に対しての支援拡充を求めたいとの声が聞かれます。
また、もとの位置に再建を決めた方からも、単に住宅再建だけでは地域の再建にはならない。居久根に代表されるような新しい地域の姿がイメージできる再生モデルを示してほしいなどの声があります。このような地域要望をもとに、以下質問をいたします。
仙台市は、百万人の復興プロジェクトを策定し、平成二十七年度までに達成させるとの意気込みを持って多種多様な事業を行っています。最初に、美しい海辺を復元する海辺の交流再生プロジェクトにかかわって数点伺います。
第一点は、海岸防災林の再生に関してであります。
海岸防災林のエリアには、今なお、松を中心とした倒木、枯れ木が残されています。植栽が行われる前に撤去することは、雨、風によって砂など土砂が流出、飛散することが予想されるところですが、この処理方法について、どのように進める考えなのか、まず伺います。
実際の防災林の整備、つまり植栽は、海岸防潮堤の完成を待って、その西側及び貞山運河の西側について三メートルほどの客土、土盛りを行い、樹木の根張りをよくした上で行うとしています。
植栽を含めた防災林再生事業は、基本的に林野庁東北森林管理局が行うとし、その概要も地元町内会長などに示されています。具体の説明では、塩害に強いクロマツを中心として、貞山運河の景観なども考慮に入れた植栽を考えているとのことでした。
出席者からは、市民団体などの植栽支援などについての受け入れが問われたのに対し、塩害に強い樹種、さらに強い苗を既に育成しており、植林支援を歓迎するものの、単純に受け入れすることはできないとの回答があったと記憶しています。
そこで伺います。六郷地区の有志が中心となり、山形県新庄市の市民や林業関係者と連携して、クロマツの苗を育て植林しようというプロジェクトが進行しています。多くの寄附金などをもとに、数万本のクロマツの苗が育てられています。このような市民団体等の支援、ボランティアの受け入れに対して、仙台市としてどのように考えているのか。具体の受け入れ方法などについて、林野庁と協議を行ってきているのか。また、私有林の一部には仙台市の土地も含まれていますので、その土地などを活用した独自の植栽ゾーンの設定などを考えていくべきと思います。当局の御所見を伺います。
次に、居久根の再生について伺います。
居久根は、仙台周辺に見られる屋敷林の通称で、冬の強い北西風から住居を守ることを主目的とし、さらに、季節ごとに柿、クリ、ユズなどの果実やタケノコなど食糧確保策として、さらには、数十年前までは、枯れ葉、枯れ枝などは燃料としても活用されていました。そして、最終的には新たな住宅建築の建材としても使用され、まさに先人の知恵が詰まった屋敷林でした。当然のごとく、その多くは杉が占めていました。しかし、杉は塩害に対して非常に弱く、今回の津波被害によって多くが枯れる事態となりました。
このような中で、環境局は、昨年後半になって、危険木、支障木との判断に立ち、伐採を公費で行うことを決断しました。伐採申請件数は百八十三件、伐採本数は七千九百九十本であったと確認しました。また、建設局百年の杜推進部の調査では、宮城野区及び若林区の居久根を調査し、百三十八カ所のうち、宮城野区二十三カ所、若林区十一カ所、合計三十四カ所で被害が確認されています。
環境局の伐採では、申請された樹木一本一本について、その活性状況を確認し、活性、生育が確認されたものは除外しましたが、活性が確認された樹木であっても、敷地の有効活用ということで所有者が自費で伐採したものも多くあります。樹木のＣＯ２吸収効果は、平均して一本当たり年間十四キログラムとされていますので、総体として百五十トンほどのＣＯ２吸収効果が失われたことになります。
さきに触れたように、被災した方が現地に住宅再建する動きが出ています。そこで求められているのが、居久根の再生のための支援制度です。
私は、昨年、第四回定例会の震災復興推進特別委員会の場で、居久根の再生に関して質問をし、居久根の再生を目指すのであれば、住宅建設に着手する前に一定の方向性、考えを示すべきであり、地域特性や未来を想定した居久根の再生モデルを示すべきとして、植栽する樹木の選定や景観上の規模、さらに補助制度の明確化などを求めました。これに対し、再生に当たりましては、被害に遭われた所有者の方々の意見を伺いながら、再生の具体的な支援策などについて検討してまいりたいとの答弁をしています。
質問から十カ月が過ぎました。百万人の復興プロジェクトの進捗状況報告では、平成二十四年度を調査・計画期間とし、集団移転先の造成用地内への整備を平成二十六年度ごろから進める。そして、新たな集落における創出は平成二十七年度という内容で記載されています。しかし、さきにも触れたように、居久根のあった地域での住宅再建が始まっています。住宅とあわせて一体の整備をしたいと考えています。この間どのような検討が行われ、具体の支援策はどのようなものを想定しているのか伺います。
また、居久根の再生にとどまらず、仙台市全体として、失われた緑の回復をどのように進めていくのかもあわせて伺います。その際、ＣＯ２削減の観点から、環境対策として位置づけを行うことを求めます。
札幌市では、家庭内での省エネを数字化し、その量に応じて得られるポイントによって植樹する取り組みが行われています。このような他都市先進事例を参考として、新たな緑化を進めるべきと考えます。本市は、基本は復興事業ですが、財源の確保を図るという観点から柔軟な発想に立ち、環境局とのコラボを模索することも一つの方策であると考えます。御所見を伺います。
次に、塩害による街路樹被害と再生について伺います。
冒頭に触れたように、今回の津波被害、特に塩害によって多くの被害が発生しています。その一つに街路樹被害があります。仙台東部道路及び仙台南部道路の側道に植えられた街路樹のほぼ全てが枯れています。私の調べたところの数字ですが、浸水が確認されたエリアの植栽箇所三百二十カ所で、そのうち活性が確認されたのは十本だけでした。もちろん震災前から枯れていたのも十数カ所あったわけですが、ほぼ全滅という状況です。
道路の復旧に合わせ、街路樹も植えかえられるものと考えていたのですが、一年が過ぎても何らの動きがないことから、担当局に伺ったところ、復興費の算定には防災林のみということで、街路樹は対象外ということでした。植栽されている樹木は全てがカツラです。木によって成長の差が生じていますが、成長のよかったものは太さ二十センチメートル、高さ七メートルにも達するものがありました。このまま放置しておいた場合、台風などによって倒木し、事故につながる危険性が生じると考えます。とりあえず一日も早い撤去を行うべきと考えますが、現時点での判断を求めます。
また、今回の被害に遭った街路樹は、二本の有料道路の側道の歩道部分につくられた植栽区画です。歩行する人はそう多くはないのですが、来年度は東部道路の東側のエリアでも水田への作付が行われる予定であり、地域全体の復旧・復興を印象づける意味からも新たな植栽を行うべきと考えます。その際、活性が確認された十本、さらに浸水被害のなかった南部道路北側の七十一本を加えても全体の二割弱でありますから、景観の観点からも、全体を一括して植栽整備を行うことを提案するものですが、所見を伺います。
最後に、津波から命を守る津波防災・住まい再建プロジェクトにかかわって、特に安全な住まいの確保に関して数点の質問を行います。
危険区域に指定された方々については、
防災集団移転地の確定が進み、説明会が開催されたほか、個別具体の話し合いが行われていることを評価するものです。その一方で、県道塩釜亘理線の西側の地域は浸水区域とされ、その対策、対応がおくれています。若林区の井土、種次、二木、三本塚地区、さらに宮城野区の岡田地区など、被災者は今なお、現地に再建するか、また、より安全な地区へ移転再建するか悩んでいます。その根本原因は、国を初めとする支援策が弱過ぎるということに尽きます。
この間の質疑において、津波被害で一切の財産を失った者の救済、支援が少な過ぎるとの指摘に、
生活再建支援金などの引き上げを国に求めていくなどの答弁があったものの、国家財政はまさに自転車操業の状態にあり、地方交付税の交付も延期せざるを得ない状況にあります。それよりも何よりも、震災からの復興が最重要課題ではなく、次期の総理をどうするか、党利党略の政局となっていることであります。
改めて伺います。本市は、県内の他都市に先駆けて独自支援策を示し、その拡充にも努めてきました。この努力と判断に対し評価をするものです。しかし、具体の事例をもって検討してみると、危険区域となった集団移転対象の方と、浸水区域とされてこれから移転する方の間には、非常に大きな支援格差が生じています。制度の違いと一言で済まない問題です。
金銭的な支援は、ほかの自治体との格差となり、仙台だけがとの不満の声があることは承知をしています。であっても、このままでは被災者自立に対する大きな力にはなりません。仙台市として、浸水区域の被災者に対する新たな支援策をもう一歩踏み出すべきと考えます。ともに、前へ仙台のスローガンを掲げ、被災者とともに全力で奮闘している奥山市長の決断を求め、伺うものです。
金銭的な支援策を伺いましたが、もう一つ重要な問題は、新たな住宅再建に向けた手続などソフトの支援であると考えます。市当局は、各地区の復興学習会等において、五戸以上の移転は可能と公言しているにもかかわらず、その手続方法などプロセスが一切と言っていいほど示されていません。
浸水区域の方で、移転再建を考えている方々に対するサポートを早急に示すべきです。例えば、農地であっても宅地として開発可能なエリアの明示や、集団移転に際しての造成費用の目安となる数字など、参考にできるデータを示すべきと考えます。
私は、総務財政委員会の場で再三再四質問してきましたが、いまだに手続などの整備手法が確立できていません。消費税が二〇一四年四月から八％に、そして二〇一五年十月から一〇％へと引き上げが決定された今、被災者の負担軽減という観点からもスピード感が求められています。現時点での検討内容と、しっかりとした手続手法や制度の確立のめどについて明確な回答を求め、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
57: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの相沢和紀議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは、失われた緑の回復についてお答えをいたします。
昨年の大津波により、海岸防災林や居久根などの東部地域の貴重な緑の資源が大きく失われてしまったところでございます。これら先人の皆様が手塩にかけて育ててこられた緑を復活させることは、復興に向かう仙台市民に大きな勇気を与え、また、再生した緑は復興のシンボルとなり、将来世代へ継承する貴重な財産になるものと考えております。
このような考えに基づき、震災復興計画では、美しい海辺を復元する海辺の交流再生プロジェクトを重点施策として位置づけ、美しい海浜景観の再生に取り組むことといたしております。
また、このたび策定をいたしました新たな緑の基本計画では、さまざまな緑の機能を活用した質の高い杜の都を目指すこととしておりまして、この東部地域の緑の再生にとどまらず、本市の自然を十分に生かし、緑のネットワークを構築し、自然と共生する都市として、本市の魅力にさらに磨きをかけてまいりたいと考えております。
計画の推進に当たりましては、緑には地球温暖化の防止や景観形成などのさまざまな役割がございますことから、関係部局間の連携を一層深め、また、市民、市民活動団体、事業者の皆様の御協力もいただきながら、世界に誇るべき杜の都仙台へと発展させてまいりたいと考えております。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
58: ◯復興事業局長（山田文雄）私からは、浸水区域の被災者支援についての御質問にお答えいたします。
まず、津波浸水区域における、さらなる支援についてのお尋ねでございます。
本市は、災害危険区域外の津波浸水区域の被災者の方々に対する独自支援を先駆的に制度化し、引っ越し費用や金融機関からの融資に対する利子相当分の支援を本年六月より開始しているところでございます。
この移転対象地区外の地域につきましては、さまざまな防災施設の整備によって現地で再建することが可能であり、いわゆる移転対象地域とは状況が大きく異なるところでございます。この本市の独自支援は、他地域での支援と比べまして、最も手厚い内容となっておりまして、津波浸水区域へのこれ以上の支援の実施は困難なものと考えております。
次に、浸水区域において移転する方々に対するソフトの支援についてのお尋ねでございます。
本市独自支援制度では、五戸以上まとまれば市街化調整区域への移転も支援の対象としておりますが、市街化調整区域で移転先を整備するに当たりましては、開発許可や農地転用許可等さまざまな条件を満たすことが必要でございます。
こうした移転先整備に係る手続は大変に煩雑でございますことから、これまで、移転を希望される方々に対しましては、個別の相談により対応することといたしておりました。現在、移転先選定に当たっての条件や、その整備に伴う手続の流れなどにつきまして、関係機関と協議を進めているところでございまして、来月上旬までには一定の整理を行い、これらについて、全体像を明確にお示ししたいと考えております。
以上でございます。
59: ◯建設局長（吉川誠一）海岸防災林の再生についてのお尋ねでございます。
初めに、倒木、枯れ木の処理に関する御質問にお答えいたします。
海岸防災林につきましては、林野庁において、貞山運河より海側の被災箇所から順次、整備に着手することとしております。その整備に際しましては、現地に残る倒木などをチップ化したものを敷き詰め、砂の飛散を防止するとともに、土どめ柵の設置や、のり面をシートで覆うなどの手法によりまして、風雨による土砂の流出を防止していくと伺っております。
続きまして、市民団体等の支援やボランティアの受け入れなどに関するお尋ねでございます。
海岸防災林の再生につきましては、ＮＰＯや企業を初め多くの団体から、苗木の寄附や植樹作業の協力の申し出が寄せられているところでございます。林野庁では、生育基盤の造成工事が完了した国有林の一部を使いまして、公募を基本とし、植栽とその後の管理について、希望する民間団体と連携しながら取り組みを行うことと伺っております。本市といたしましても、その取り組みも参考にしながら、市有地での受け入れについて検討してまいりたいと考えております。
次に、居久根の再生に関するお尋ねでございます。
現在、津波で被災された住民の皆様の実情や御意見を参考にしながら、新しい住宅に調和する植栽方法や植樹の樹種の選択などを検討しており、今後、この内容を地域の皆様に積極的に情報提供し、居久根の再生に努めてまいりたいと考えております。
その際には、現在本市で行っている助成制度や、自宅の庭木を譲りたいという方と必要とする方の橋渡しをする情報バンクの活用に加え、植樹を希望する団体の方々を御紹介するなどの支援を検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
60: ◯副議長（木村勝好）この際、時間を延長いたします。
61: ◯若林区長（清水俊明）塩害を受けた街路樹の対応についての御質問にお答えいたします。
初めに、撤去の御質問でございますけれども、仙台東部道路及び南部道路の側道に植栽されました街路樹につきましては、津波被害を受けた後におきましても芽吹く街路樹も見られ、これまで経過観察を行ってきているところでございます。
しかしながら、最近の現地確認の結果、御指摘のとおり、枯れた街路樹も多く見られますことから、これからの台風シーズンを迎えるに当たり、倒木の危険性が高いものから早急に伐採を行ってまいります。
次に、枯れた街路樹の全体を一括して植栽整備することの御提案についてでございますが、新たな植栽を行うことにつきましては、現在進められている復興関連事業における新たな緑の創出、再生とあわせて検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
62: ◯二十番（相沢和紀）二点再質問をさせていただきます。
一つは、独自支援の関係で、他の自治体よりも仙台市は前を行っていると、これ以上困難だというふうな回答でありましたが、この十二日に南三陸町に平野復興大臣が見えて、その際に、南三陸町からも、危険区域以外の住宅再建に対する支援を求められ、復興大臣は、新聞報道によると、個人の住宅再建にどれだけ関与するかは難しいが、検討すべき課題だというふうに述べていると、このように報道されています。
まさに仙台市だけでなくて、他の自治体もこのように支援を願っている。そうした場合に、仙台市が、これでもう終わりですよというふうに言ったのでは、大きな力にはならないんだというふうに思います。改めて、もう一歩踏み出す、そういった決意を持って宮城県全体の支援策をかち取っていく、そういった意気込みを東北のリーダーである仙台市が行うべきだというふうに強く求め、再答弁を求めたいというふうに思います。
もう一点は、居久根の再生の関係であります。
調査研究をし、そして相談をしていくと。その間に、樹木で譲りたいという方について、そういった要望等をつなぎ合わせて対応したいと。しかし、居久根というのは五本、十本の樹木ではないわけです。しかも、一定の規模と、そして植える樹木についても、一定限定されるわけです。庭木にあるようなものを持ってきて植えるというふうにはなかなかならない。そうした意味では、なかなか、今言われた支援バンクですね、樹木のバンクについては大きな力にはなり得ないというふうに思います。
確かに必要なことだとは思います。しかし、昔からあって、この仙台平野の叙情をつくってきた居久根を再生するという意味では、もう少し力を込めて検討すべきですし、この再生プロジェクトにも、きちっと居久根の再生ということが書かれているわけでありますから、この件について、単に事業費がどうのこうのではなくて、もう少し力を入れて検討していただきたい。そのことを求めて質問いたします。
63: ◯復興事業局長（山田文雄）独自支援に対するもう一歩踏み込んだ取り組みというような、むしろ支援の拡充というような再度の御質問でございました。
先ほど御指摘のありました、南三陸町における平野復興大臣の発言の本来の詳細な趣旨というものは私ども承知をしておりませんけれども、本市が実施しました独自支援、非常に県内の中でも早い時期に打ち出した支援でございます。その後、県内の各都市、幾つかの都市で同様の支援策を打ち出しているところもございます。しかしながら、その内容につきましては、やはり本市の支援内容が一番手厚いものになっているという状況でございます。
これまで、その財源について、国の復興交付金、そういった事業の中で手当てをお願いしたいということで進めてきたわけでございますけれども、これまでの間、それについては非常に厳しい国からの返事をいただいているわけでございます。その中で、南三陸町での復興大臣のお話は、検討のというような意味については、多分、復興交付金の取り扱いとして、何か検討すべきことがあるかというようなことだろうと思います。
これはあくまでも財源の問題でございまして、具体の制度として拡充をする、支援内容を拡充するというところにつきましては、先ほど申し上げましたように、本来、現地で再建することが可能であるというような地区でありましても、本市として、移転を希望される方に対しても独自の支援制度を創出し、また、県内の他自治体に比べても、今の状況としますと手厚い内容になっております。これ以上の個別的、金銭的な支援は困難であると考えているところでございます。
64: ◯建設局長（吉川誠一）議員御指摘のとおり、居久根というのは、それなりのまとまった大きさのものということですから、普通の庭木とか生け垣とは違うと。それは十分認識しておりますけれども、居久根というのも、ある意味個人財産でございますけれども、一方では、地域の我々の風景としての共有資産にもなっているというふうに認識しております。
先ほど海岸の防災林のところでも御答弁申し上げましたが、やはり植樹に対しまして、多くの団体からいろいろな苗木の寄附、それから作業についての協力の申し入れがあるということがございますので、我々は、先ほど言いましたように、風景としての共通資源であるという認識に立った場合、そういうものを居久根のほうにも移すことができるのではないかと。緑の活動団体の活動を、一緒に居久根をつくりませんかということで、そういう形もできるということで、ぜひ、その辺の橋渡しをしたいと思いますし、実をいいますと、いろいろなそういうことがあった場合には応援したいという声も出ておりますので、そういう形で、個人で全てをというのは大変でしょうから、そういう支援については積極的に入っていきたいと思っております。
65: ◯二十番（相沢和紀）再度、独自支援の関係について伺います。
仙台市として、なかなかこれ以上難しい。仙台市の支援制度が他自治体よりもいいんだというふうな答弁でありましたけれども、実際に移転をする方の立場になって考えますと、移転費用、引っ越し費用の七十八万円も、簡単に言えば見積もりですよね。もう仮設住宅に入っていると。そこから運ぶ量といったら、トラック一台にも満たないような量しかないわけです。そうすると数万円で終わるんです。簡単に言えば。
さらに、ローンを組まないで建てるんだったら、お金があるのではないかと言われるかもしれませんけれども、中には年齢的なことでローンが組めない。そうすると、親戚から借りるとかいろいろあるかもしれない。そうすると、ローンを組めなければ利子補給はないのです。そうすると、その方は実際にはゼロなんです。
そして、災害危険区域から行った方は、損失分とか固定資産税評価分とか含めて、賃料、賃借料、土地の借地代を何十年と免除できる。逆に、土地を買って建てれば、評価額の固定資産税、土地も家屋も税金を、一定程度震災による免除期間はありますけれども、払っていかなければならない。そういう意味では大きな格差があるというふうに私は思います。
線を引き直した井土浜地区、種次地区の方々の説明のときには、何ら変わらない支援をしますというふうにそのときはおっしゃったはずです。そうした意味からすれば、今の支援制度では不十分だというふうに思います。改めて、その辺の事情も含めて回答を願います。
66: ◯市長（
奥山恵美子）災害危険区域からの
防災集団移転事業と、浸水地域でありましても災害危険区域から指定外になっておられる地域にお住まいの方において、実際的にさまざまな支援策に違いがあるというのはそのとおりでございまして、しかし、その理由につきましても、また、それは適用される制度と、また、さまざまな我々の災害防御の施設を整えた後の地域の安全性の判断の違いということでございます。
当該地区にお住まいの皆様、井土地区、種次地区、三本塚地区いろいろございますけれども、そうした皆様からさまざまな支援の御要望があることにつきましては、この間、私も直接お話を伺っている機会もございますし、十分存じているところでございます。しかしながら、現状として、それぞれの土地に持っております性格づけ、とりわけ法的な性格づけによる支援の違いというものに関しては、一定程度、制度としてこれを御理解いただく必要があるというふうに思っているところでございます。
この間、さまざまな説明の場におきまして、しかしながら、そうした今後も住み続けることが可能であるという地域においても、移転を希望される方が集団としておいでの場合に、我々としてできるだけのことはさせていただきたいというようなお話を申し上げてきた経過は、私も存じ上げてございます。そうした中での独自支援でございまして、そこには、住民の皆様からはまだまだというお気持ちはあろうかとは存じますけれども、本市としては、精いっぱい財政的なものも含めて、市単費を投入することも含めて、思案の結果の御提示であるということを御理解いただきたいと存じます。
しかしながら、そうした金銭的な制度に加えまして、さまざまな移転を希望される方にとって必要な御支援というのは、私ども持っておりますいろいろな行政としてのノウハウの中で、提供できるものはまだあると考えておりまして、それにつきましては、担当部局も鋭意、今、知恵を出させていただいているところでございますので、それらも含め、今後とも、なお、さまざまに意見の交換をさせていただきながら、やはり御希望される方の新しいふるさとに着地できるように私も努めてまいりたいと、このように考えます。
67: ◯副議長（木村勝好）次に、早坂あつし君に発言を許します。
〔九番 早坂あつし登壇〕（拍手）
68: ◯九番（早坂あつし）みんなの党・みんなの仙台の早坂あつしです。ただいま議長のお許しを得ましたので、これより一般質問をさせていただきます。
本市では、昭和四十年六月に関係要綱の制定により、屋台営業はこの一代をもって順次廃止となり、現在では営業を許可されている屋台飲食店はわずか二軒だけとなっております。
また、全国でも有名な福岡市博多中洲の屋台につきましても、平成十五年末で百八十四軒の屋台飲食店が営業しておりますが、道路占用許可について、原則一代限りとなっていることから減少傾向に進んでおりましたが、報道によれば、市長の裁量で、今回、一代限りの制限撤廃をすることと、屋台共生推進本部を設置したとのことです。
七月に我が会派にて、広島県の呉市、広島市、廿日市市を視察してまいりました。呉市には、行政機関が屋台飲食店用の電気や上下水道のインフラを設備し、屋台が軒を連ねる蔵本通り屋台があります。
この蔵本通り屋台は、長年市民に親しまれ、呉市の名物として貴重な観光資源であったのですが、やはり本市、福岡市同様、営業者の高齢化や後継者難などに伴い減少し、昭和四十一年には二十八軒あった屋台が、平成十二年度時点ではわずか八軒となり、そこで、平成十三年度に、飲食店や行政機関などの関係者で設立された蔵本通り屋台活性化懇談会を設立、平成十四年度には道路上での屋台営業者に対して許可を出すのが困難なために、営業許可を公園区域へ変更、新たな屋台営業者を公募し、屋台飲食店の再生を都市景観形成モデル事業の一環とし、整備を進めて現在に至ります。
震災後、県外から大小の外食産業が参入してきたようです。しかし、地元の一個人が開業するにも、店舗保証金や賃料、工事費などの相当な金額がかかり、二の足を踏んでいます。
その点、屋台飲食店は、蔵本通り屋台を例にすれば、屋台製作費自体は、つくりようですが、屋台運営費六千八十円と屋台収納費六千五百五十円、店舗家賃に当たる部分がその合計の月額一万二千六百三十円程度であり、個人単位での出店も容易に現実化させられるのではないかと考えられます。
また、呉市では、平成十四年六月に新規屋台を公募したところ、四十七軒の応募があり、ラーメン、おでんなどの屋台の定番から、イタリアンやアジア料理、創作料理など、今までにはないジャンルが選ばれました。お店ごとに特徴があり、営業許可時間は夕方四時半から翌朝五時までとし、明け方までにぎわっております。
本市におきましても、道路上での営業許可は困難でありますので、各公園内での上下水道と電気工事の設備を行うことが最良であると考えますが、しかし、時代は進化しており、画期的で衛生面も整っている移動販売車両の例もあります。
以前、本議会地域経済活性化調査特別委員会にて屋台文化が取り上げられ、実際に数十台の移動販売車両での屋台村を実験開催いたしました。
公園内の屋台営業につきましては、上下水道と電気の対策を検討し、衛生、景観、道路許可などの問題を解決し、各公園内や広場、ビルの一角などに屋台営業の許可を出して、古きよき、そして新しい仙台屋台文化の復活を進めていくとともに、一軒屋台のみならず、いわゆる屋台村や屋台ビルなど、Ｂ級グルメの新展開を含め、今後の若者文化の発信と、食の宝庫仙台を全国に発信することで、復興事業の一助として、観光客誘致や経済効果を大きく上げることとなると考えますが、いかがでしょうか、伺います。
続いては、ことし七月二十八日から八月十四日まで、せんだいメディアテークで開催されました荒木飛呂彦氏の原画展、ジョジョ展ｉｎＳ市杜王町について伺います。
前売り券は開催前に完売、平日限定のチケットも八月二日には完売となり、手に入れられない、いわゆるチケット難民と呼ばれる方々も多く生み出されたほどのようです。
この原画展は、
東日本大震災からの復興に向け、仙台を元気づけてほしいという仙台側の思いに対して、出身地仙台への恩返しの意味も込めて、荒木氏が、そして原画の権利を持つ出版社が快く賛同してくださり、全面的な協力のもと実現したものと伺っております。
私も原画展に行ってまいりましたが、まさに原画であるがゆえに鮮やかで、色合い、あるいはそこに描かれているキャラクターの躍動感に、ジョジョ世代である私はファンの一人として非常に感動いたしました。
会期中、来客の半数以上が県外からのお客様であり、遠く海外から来られた方もいらっしゃったとのことでありました。こういった県外からのお客様は、ジョジョ展を楽しんでいただいたことはもちろんのこと、食事やショッピングなど、杜王町のモデルとなった仙台の街を存分に楽しんでいただけたのではないでしょうか。
このジョジョ展の開催にかかわる経済効果は約十一億円であるともお伺いいたしましたが、地域活力創出に大きく貢献したことと考えます。このように、今回のジョジョ展は成功裏に終了いたしたわけですが、ぜひともまた次回の開催を期待するものです。今後の展開について、所見を伺います。
さて、ことし五月には、東京にて宮城県の登米市出身である漫画家の大友克洋氏の大友克洋ＧＥＮＧＡ展を視察してまいりました。代表作ＡＫＩＲＡを初め計三千点の原画を展示しており、時間制による入場観覧制限まで行っており、かなりの人が年齢や性別を超え盛り上がっておりました。
そして、仙台市には、仙台市在住の作家であり、ゴールデンスランバーでも有名な伊坂幸太郎氏も今や時の人であります。ほかにも宮城県や仙台市の出身の作家や漫画家などには、日本や世界をまたいで活躍している方々が大勢おります。今回のジョジョ展は成功に終わりましたが、在仙されるさまざまな作家や作画家、音楽、画家などの芸術家の皆様と行政と市民のつながりは、今後、どのような展開に図っていくのかを伺います。
続いては、大津市立中学二年の男子生徒が自殺した問題をめぐり、いじめという大きな社会問題に関する質問です。
大津市の事件は、学校や市教委員の不備も明らかになり、多くの問題が取り上げられております。文科省が都道府県教委などと連携し実施している二十四時間いじめ相談ダイヤルには、大津市の問題が全国的に報じられてから、八月十六日までに千百九十一件の相談があったのです。
本市のいじめ認知数は、教育相談課の資料を見ますと、平成十九年では小中高校生の合計は千五百六十五件に対し、平成二十三年では合計千百三十一件と、四百三十四件の減少です。
また、いじめの態様に関しては、言葉の脅し、冷やかしによるものが多く、そのほかに仲間外れ、無視や携帯電話による誹謗中傷などが続きます。そこで、この態様の項目にその他とありますが、どのような内容なのか、伺います。
今月五日に、文科省は、いじめ問題に対する総合的な方針をまとめ、いじめ対策アクションプランを発表し、国が主導する具体的な姿勢を打ち出したところですが、今回の大津市のいじめでは、現在、実態の解明のために第三者委員会を設置し、原因究明を行っているのであります。そこで、本市でも重大な事案が発生した場合は、早期に第三者委員会を設置し、事故調査を行うべきと考えますが、所見を伺います。
そして、保護者を初め教員の皆さんも、ぜひ自分の周りをよく見渡してみてください。いじめは、近年、陰湿にエスカレートし、表面化しなくなっていると私は感じております。以前の非行青少年は、見た目である程度判断ができたところもありますが、今は表面よりも心が病んでいる子供が多々いるようです。表面的には礼儀正しい子供も、人が見ていないところでは態度が正反対という子供は少なくないのです。
私が調査した中で、子供たちはこんないじめを経験しているようです。例えば、インターネットによる誹謗中傷や、携帯電話の写真メールによるいじめ、ゲームで記録したデータを故意に消去したり、テスト前の休み時間にシャープペンや芯を隠すなどもあるようです。子供たちからそうした生の声を聞き、裏面のえげつなさを強く感じます。
仙台市教育委員会が発行しております、いじめゼロ・マニュアルなどを踏まえて、今後はそのマニュアルに沿った、さらに一歩踏み込んだ助言指導以上の対応強化が場合によっては必要であると思いますが、いかがでしょうか、伺います。
過去から学び、きょうのために生き、未来に対して希望を持つ。大切なことは、何も疑問を持たない状態に陥らないようにすることであると、アルベルト・アインシュタインはこんな名言を残しました。
最後になりますが、先月十九日、本市各局と企業の協力を得て、仙台市勾当台公園と市民広場において、エクストリームスポーツとストリートカルチャー、若者たち主催のイベントである第一回伊達祭が開催されました。参加者概数は約二万人、フェイスブック観覧数も累積十万アクセス以上にもなり、実施後でもなお伸びているようです。
イベントの経緯としては、震災後ボランティア活動を行っておりました若者たちが中心となって集結し、一丸となり新しいイベントを開催したものです。地元の二十代から三十代の各分野で活躍するメンバーをもとに実行委員会を設立、今後も最先端のカルチャーやスポーツを創造、発信し、後に続く子供たちに夢を与え、伝えていくそうです。教育を初め、観光開発や地域活性化イベントになると考えられますが、市長の所見を伺って、私の一般質問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
69: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの早坂あつし議員の御質問にお答えを申し上げます。
若者主催のイベント伊達祭に関するお尋ねでございます。
今回初めて開催されましたこの伊達祭は、若い世代の方々のフレッシュな感性により、さまざまな若者文化を取り入れたイベントとして大変なにぎわいを見せたと伺ってございます。
本市は、学都仙台として、学生を初め若者が多く暮らすまちでありまして、若い方々の活力を、まちの魅力、そして、まちの活性化に生かしていくという視点で、例えば、先週末にこれまた大変な盛況を見せました定禅寺ストリートジャズフェスティバルなどに代表されます市民創造型のイベントや、若い方々が
まちづくりのさまざまな場面で活躍できるフィールドづくりなどへの支援を行ってきたところでございます。
若い世代の皆様がさまざまな分野で活動し、積極的に
まちづくりにかかわれるような、そして、そうした活動の中で、次の世代の担い手として人間的にも成長し、人的なネットワークを築いていく、仙台はそうしたまちであるべきと考えておりまして、今後とも、そのような視点での
まちづくりに努めてまいりたいと存ずるところでございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長等から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
70: ◯市民局長（上田昌孝）私からは、ジョジョ展に関連した二点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、ジョジョ展の今後の展開についてでございます。
今般の原画展は、地元出身の漫画家、荒木飛呂彦氏の震災復興への思いと、原画を管理する出版社の御協力により開催されたものでございます。
次回につきましては、現段階では白紙の状態ではございますが、今回の盛況ぶりからも、全国のファンの期待は高いものと存じます。今後は、地元の熱心なファンとともに、両者とのきずなを保ち、協力関係を強めることに努めてまいりたいと考えております。
次に、地域にゆかりのある音楽家や作家の方々とのつながりや連携についてのお尋ねでございます。
これまでも、仙台クラシックフェスティバルなどのイベントや仙台文学館における展示など、さまざまな機会を捉えまして、仙台にゆかりのある音楽家の方々等を市民の皆様に紹介し、交流の場が持てるよう努めてきたところでございます。
今後とも、仙台にゆかりのある芸術家とのつながりを大切に育み、文化芸術の振興に資する取り組みを進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
71: ◯経済局次長（木村智）私からは、屋台文化の復活に関するお尋ねにお答えいたします。
本市におきましては、衛生面や道路管理上の問題から、昭和四十年以降、道路上に常設の屋台を設置することについて、新規の営業は認められていないところでございます。
一方、自動車屋台村など新しい形の取り組みなどが行われ、それらが地元の方々に愛され、観光資源になっているという例が全国にもございまして、本市においても幾つかの試みがなされたということについては承知をしているところでございます。
食の安全面、あるいは道路、公園などの管理、営利目的の利用の点など制約がございますけれども、本市において、どのような形で屋台文化が実現できるか、今後、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
72: ◯教育長（青沼一民）私からは、いじめ問題に関する数点の御質問にお答えいたします。
初めに、いじめの態様に関してでございますが、国の調査の分類によりますと、冷やかしやからかい、仲間外れなど全部で八項目ございます。これらに当てはまらないものがその他に区分され、具体的には、プロレス技をかけられた、あるいは、机の中に嫌がらせの手紙を入れられた、嫌なあだ名をつけられた、呼ばれたなどがございます。
次に、専門家などにより構成される第三者委員会の設置についてでございます。
これまでも、児童生徒や保護者、関係機関等の御協力をいただきながら、いじめの問題解決に向けて全力で取り組んでおりますが、いじめを原因とした自殺など重大な事案が発生した場合には、速やかな原因の究明調査と再発防止に向けた対応が必要不可欠でございます。
御指摘のとおり、事案によっては第三者委員会を設置し、究明に当たることが必要な場合も考えられるところであり、そうした手法も念頭に置きながら、対応について検討してまいりたいと存じます。
最後に、対応の強化についてでございます。
いじめの問題につきましては、これまでもさまざまな機会を通して各学校への指導徹底を図っており、特に解決が難しい事案や重大な事案につきましては、児童相談所や警察などと連携を図りながら対応しているところでございます。
一方で、いじめの根絶に向けては、児童生徒の心を育てる取り組みも大切でありまして、例えば、児童会や生徒会活動の充実、いじめゼロ運動の展開、気軽に何でも相談できる雰囲気づくりなどに取り組んでいくことが不可欠でございます。今後とも、いじめ問題に対して全力で取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
────────○────────
73: ◯副議長（木村勝好）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
74: ◯副議長（木村勝好）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、来る九月十八日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後五時三十一分延会...