例えば、
緊急津波速報、
エリアメールについては、総合的に検討を進めるという御答弁をいただきましたが、その後どのように検討がなされているのかを伺います。既に携帯各社が独自にこのようなサービスを提供しているようですが、仙台市としてどのように連携していくのか、計画があればお知らせください。
東日本大震災で被災地が停電した後も機能したのが、杜の
都防災メールでした。昨年の御答弁では一万五百十四人の登録者ということでしたが、その後の推移はいかがでしょうか。十分な広報活動は行われているのでしょうか。お答えください。
先日、我が仙台市も関係の深いフィンランドの
大使館ツイッターのキャラクター、フィンたんが
日本政府外務省と
つぶやき交換をするというイベントがありました。残念ながら、日本国は
ハードウエアでは
ICT先進国でありながら、ソフトウエア、特に利用者のスキルにおいては、はるかかなたの途上国以前の後進国であることが世界じゅうに露呈してしまいました。
昨年、私が提案させていただきました
ツイッターの利用については、研究してまいりたいという、どう好意的に聞いても後進国の政府のような御答弁をいただいたわけですが、大震災の後、わずか一週間で被災地を中心に約一億八千万件の情報が発信されました。今やソーシャルネットは
アメリカ大統領選挙の行方をも左右する勢いです。既に研究という段階ではないと思いますが、その後のお取り組みについてお聞かせください。
同じく、昨年九月に、
クラウドコンピューティングなどXaaSという技術について提案させていただきました。わずか一年で取り組みが進むほど簡単なことではないとは思いますが、そのわずか一年の間に大きく変わるのがICTの世界です。先日まで標準であった
通称ガラパゴス携帯から、iPhoneなどに代表されるスマホと称される
スマートフォンへの変化は、あっという間の出来事でした。
その
スマートフォンでは、民間企業によるさまざまなサービスが提供されています。地方自治体でも
地域ICTとして利活用され始めているようです。我が仙台市も、消防局の
病院照会サポートシステムでも、救急隊に
スマートフォン及び
タブレット端末を配備し、救急搬送時間の短縮につなげるなど導入が進んでおります。
仙台市には、
情報政策部という地方都市にしては珍しい先進的な名前の部署もあります。世界を結ぶ光通信発祥の地、仙台市としてふさわしい施策を期待するものでありますが、どのような取り組みをなされているのかを伺います。
続いて、津波対策です。
津波対策については、自然を完全に制御する完全な防災から、自然災害から安全に逃げることを最重要視する減災へと方向転換し、学校や地域での防災訓練などを通じて啓発活動に努めるとのお答えをいただきました。
新年度が始まって半年がたちます。その間、どの
程度啓発活動が行われたのか。また、それぞれの活動への参加者数、参加者の様子などはいかがでしょうか。私の耳に届く声は、残念ながらいまだに安全な避難への意識変化が感じられません。啓発活動が足りないのではないかと思われますが、いかがでしょうか。今後の啓発活動の計画について伺います。
続いて、
津波情報伝達システムの事故を教訓とする
フェイルセーフについてお伺いいたします。
先月の
津波注意報の際に、
津波情報伝達システムの
屋外拡声装置が機能しなかった事故に関連して、さきの代表質疑の御答弁では、
誤操作防止カバーの設置や
システム機能の追加などの対応がなされたそうですが、当初より
ハードレベルでのエラー報告のシステムがなかったことは、当局に
フェイルセーフという意識が欠けていたと思わざるを得ません。ふぐあいの発生に気づくまでの一時間以上の間、システムの作動確認を行っていなかったことからも、ミスは機械ではなく人間が起こすもの、まさしくそのとおりでした。想定外の障害が発生することを前提に対応していれば、今回のような失態は起きなかったはずです。予想を超える津波、想定外の電源喪失、予想外のメルトダウン。福島の原発事故の教訓が生かされていないと切実に感じました。
津波情報伝達システムに限らず、市民の安心・安全を守るシステムには
フェイルセーフ機能が不可欠と思いますが、今回の事故を教訓とする新たな対策がとられているかをお聞かせください。
次に、心のケアについて伺います。
私からは、仮設住宅にお住まいの皆さんだけでなく、市民全体に対して必要なのではないでしょうかとお話しさせていただきました。仙台市でも、こころの
絆センターの開設など対応なされているようですが、現在までの利用状況などをお知らせください。
また、被災から一年半が経過し、被災時になかった新たな心の傷があらわれているのではないでしょうか。仮設住まいも一年を超えてきている現状は、より積極的な
訪問活動等が求められていると思います。現在の活動状況と今後の計画について、特にスタッフの増員があるのかをあわせてお答えください。
続いて、経済復興について伺います。
経済復興はこれから数年単位で考えていかなければならない大きな問題です。そのような状況のもと、地域の商店街や個人商店などが復旧から復興に向けて頑張っているときに、前例のないさまざまなことが起きつつあります。その一つが風評被害です。
高齢化が進む住宅街では、近所の個人商店が日常的な買い物を支えてきましたが、震災から一年を過
ぎてもまだおさまらぬ福島原発事故の風評によって、魚や果物が売れなくなり、品ぞろえが厳しくなるなど、厳しい状況に追い込まれています。経営が困難になり廃業する店も絶えない状況です。
経済復興というと企業に対するものというイメージですが、市民の生活を支える小売店も重要な存在です。地域住民にとっては、近所のお店こそがライフラインではないでしょうか。震災直後、みずから被災しながらもお店をあけ、地域住民の生活を支え続けた功績の大きさは誰が認めるものですが、商店街や個人商店などの現状、このような状況に対してどのような対策をお考えなのかをお伺いいたします。
続きまして、低所得家庭への学習支援についてお伺いいたします。
厚生労働省の発表によれば、
生活保護受給者数は戦後直後の過去
最多受給者数を超える見込みとなり、制度の見直しが検討されております。中でも、
生活保護世帯の子供が大人になって再び生活保護を受給するケースが多数発生し、その割合が二五%にも上ることから、平成二十四年度の子どもの
健全育成支援事業では、貧困の連鎖を防止することが喫緊の課題とされました。
貧困からの脱出には就労による経済的安定が必要ですが、
生活保護世帯の子供の進学率は一般世帯に比べて一〇%程度低い状況にあり、また中退する子供も多く、就職の可能性を狭めています。
この進学率の低さと中退率の高さは、親が教育や進学について熱意や関心がないことが子供に影響すること、また、不規則な生活や学習習慣が身についていないことなどから来る基礎学力の乏しさと考えられております。家庭背景と子供の学力等の関係についての調査研究では、世帯収入、家庭での保護者の行動や子供への教育意識が、子供たちの学習に対する構えや志向性と関係しているとのことです。
また、不登校の問題においても、
生活保護家庭の一割に不登校が発生しており、この発生は一般家庭の四倍にもなっております。調査によれば、これまでは学校嫌いが原因とされていた不登校ですが、低所得などの生活苦も大きな要因であることが明らかになってきました。
最低賃金が
生活保護支給を下回る宮城県では、生活保護は受けていないけれど、保護世帯と変わらない経済状況の貧困家庭も少なくないと思われます。生活保護を受けていない低所得世帯も含めれば、この数字はより深刻なものとなるでしょう。
貧困家庭の児童生徒に対する学習支援は、教育だけではなく、福祉の問題でもあるのです。これからは
生活保護世帯の枠を超えた支援が必要ではないでしょうか。
貧困、低所得は、いじめ、不登校、虐待、犯罪などさまざまな社会問題の要因となり、貧困の連鎖へとつながっていきます。この連鎖を断ち切るためには、高校への入学、卒業により、進学、就職の可能性を広げることが必要と考えますが、
民間支援団体と協働して
生活保護家庭に対する
学習支援策を先駆的に講じた埼玉県の例では、一年間で進学率が約一〇%上昇したとの報告がありました。釧路市や横浜市でも
NPO法人と連携した新しい公共による取り組みが始まっており、高知市の
チャレンジ塾では、その対象を
生活保護世帯から広げ、一般家庭にも門戸を開いた取り組みとなっているそうです。
仙台市でも、震災後の
被災地支援の一つとして、
NPO法人キッズドアによる学習支援、
無料公立高校受験対策講座タダゼミが始まっています。震災で困難を抱える中学三年生を支援する取り組みですが、利用する生徒の家庭事情を見ると、
生活保護受給世帯の子供が震災の影響による
学習困難生徒を上回っているようです。現在の市内一カ所に限られた実施では、通学エリアの問題も考えられます。また、参加条件の事前審査がある制度ですので、希望しても受講できない生徒もいるかもしれません。さらなる拡充が必要と考えますが、いかがでしょうか。
先ほど例に挙げました埼玉県での取り組み、
アスポート教育支援員事業によれば、支援を利用する中学生には学力の底抜けが見られ、多くの生徒は小学校三、四年生の学習内容でつまずいているそうです。
教育界には十歳の壁という言葉があります。算数でいえば、少数や分数など概念として数字を捉えることができない、また、計算問題はできても文章問題が解けない。国語でいえば、文章を読み取り、文中の言葉から情景を描くことができないなど、具体的な理解から抽象的な思考へと移行できないといった壁です。まさに小学校三、四年生でつまずいた低学力の子供たちは、この壁を乗り越えることができなかった子供たちなのです。
厚生労働省による平成二十四年七月の
生活支援戦略中間まとめで、貧困の連鎖の防止として早期対応を掲げており、この中では、幼年期、学齢期での取り組みの必要性にも言及しています。現在の中学生からとなっている対象学年を下げ、低学年でのつまずきを防ぐことがより有効な学習支援ではないでしょうか。
学都を標榜する仙台市こそ、先駆的に取り組むべき課題と考えますが、市長の見解をお伺いして私の第一問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
6: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの
やしろ美香議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは、低学年への学習支援に関するお尋ねにお答えをいたします。
低学年の子供たちの健全育成の支援は、重要な課題と考えてございます。こうした環境が子供たちにもたらすさまざまな問題を克服するためにも、早い段階から学力をしっかりと身につけていく必要があることは言うまでもないことと考えております。
本市の各学校におきましては、
標準学力検査の結果等をもとに、児童生徒の学力の定着状況の把握に努めていると承知をいたしております。その上で、子供の家庭環境は、ただいまのお話にもありましたとおりさまざまではございますが、低所得の家庭に限らず、学力が伸び悩む子供たち一人一人に対して、教員が家庭とも連携をしながら、低学年から個別指導等のきめ細かい指導に取り組んでいるものと理解をしております。
したがいまして、基本的には各学校において、低学年でのつまずきを防ぐことも含め、個々の子供たちの状況を踏まえながら、今後ともより丁寧な対応や指導に取り組んでいくことが肝要であると考えてございます。
また、学力を身につけさせていくためには、家庭において幼児期から親が子供としっかりと向き合い、生活習慣を含めさまざまな力をつけていくことも極めて重要でございます。そうしたことなどへの支援の観点から、これまでも本市におきましては、
放課後子ども教室や
学校支援地域本部等の活動を通して、地域で子供たちの育ちを支える事業を推進してまいったところでございます。
今後とも、家庭と地域、学校が一体となり、子供たちの健全な成長を支援する体制をさらに充実させていくことに、私といたしましても
教育委員会とともに取り組んでまいりたいと考えております。
私からの回答は以上でございますけれども、残余の質問につきましては、関係の局長等から御答弁を申し上げます。
7:
◯総務企画局長(高橋一典)
ツイッター活用への取り組みについての御質問等にお答えいたします。
大規模災害時における
ツイッターなどの活用につきましては、災害、防災情報などを提供する手段を広げるという面で利点がございますが、信頼性の確保された運用を行うためには、人員体制も含めなお課題も多くございますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。
また、現在、総務省において、
ツイッターなどで一一九番通報ができる態勢の可能性について検討が行われておりますが、発信者の確認方法や通報内容の確認などの課題も指摘されておりまして、その議論の動向を注視しているところでございます。
平常時における
ツイッターなどの活用につきましては、本市では、リサイクルの普及啓発を目的に、若者をターゲットとした
ツイッターを運用している事例がございます。こうしたソーシャルメディアには誤った情報が拡散しやすいなどのリスクもあることから、運用のためのガイドラインを定めることとしております。引き続き、その媒体の特性を十分に踏まえた適切な活用に努めてまいりたいと考えております。
次に、情報政策についての御質問でございます。
東日本大震災では、長期間にわたる停電による
情報システムの停止や、自治体によってはデータへの被害などが発生したところでございます。
このような状況も踏まえ、昨年八月、今後の本市の情報政策を進める上での基本となります仙台市
ICT戦略二〇一一|二〇一五を策定いたしました。
ICT戦略では、
スマートフォンなどの普及を前提に、
市民サービスの充実に向けたICTの利活用の推進を基本方針としております。また、大規模災害時に
情報システムやデータの損失防止が期待できる
クラウドコンピューティングの利活用なども、検討を進めているところでございます。
今後も、ICTの技術動向を注視し、セキュリティーやコストの観点も踏まえ、災害に強く市民の皆様の安全・安心に寄与するよう、ICT施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
8:
◯健康福祉局長(高橋宮人)私からは、心のケアに関する御質問にお答えをいたします。
まず、こころの
絆センターの
利用状況等についてでございます。
こころの
絆センターは、本市が自殺対策を総合的に推進する目的で、昨年十一月、
精神保健福祉総合センター内に設置いたしたところでございまして、本年八月までの相談実績は二百五十四件となっているところでございます。
また、センターにおきましては、自殺を考えておられる方に早目に気づき、
専門相談機関につなげる
ゲートキーパーを養成するため、市の窓口職員を初め、地域における身近な支援者とる民生委員の方々などを対象に研修を実施しておりますほか、市内事業所にも講師を派遣し、心のケアの普及啓発に取り組んでいるところでございます。
次に、仮設住宅に対する
訪問活動状況等についてでございます。
現在、各区の
保健福祉センターと
精神保健福祉総合センターが連携し、被災者の心のケアも含めた健康支援として、訪問活動や相談交流会などを継続的に行っているところでございます。
今後、被災者の住まいや就労などの生活環境の変化により、新たに心のケアや健康支援の必要な方がふえることが予想されますことから、必要に応じてスタッフの増員に努めながら、きめ細かな
訪問活動等に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
9:
◯経済局次長(木村智)私からは、商店街や個人商店の状況等についてお答えいたします。
地域の商店街等は、従前から業績悪化や
後継者不足等の課題に加えまして、震災による直接被害あるいは風評被害によりまして、経営の面にも影響が出ているというふうに認識しているところでございます。
本市といたしましては、昨年度、商店街による県内産の農畜産物の安全性をPRする取り組みに対し支援を行うとともに、今年度におきましても、販売促進につながる
各種イベントに対する助成制度につきまして、補助率あるいは補助限度額といったものを引き上げたところでございます。
今後とも、商店街等が経済復興の重要な担い手であるという認識のもと、地域住民による商店街の利用促進など、新たな取り組みも含めまして引き続き効果的な支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
10:
◯消防局長(高橋文雄)防災に係る数点の御質問にお答えいたします。
初めに、
エリアメールに代表される
緊急速報メールでございますが、
携帯電話会社が特定の区域にある携帯電話に緊急情報を送信する
緊急速報メールにつきましては、本市では、NTTドコモと連携し、本年八月一日から、津波警報、大津波警報が発表された際の避難指示、避難勧告の情報の提供を開始したところでございます。
また、au、ソフトバンクとも連携し、今月中に同様の情報の配信を開始する予定で準備を進めているところでございます。
今後、これらが
津波避難情報の伝達手段の一つとして幅広く市民の皆様に認知していただくよう、
各種イベントや防災訓練などのさまざまな機会を捉え、その広報に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、杜の
都防災メールの登録者数の推移と広報活動についてでございます。
杜の
都防災メールにつきましては、
東日本大震災後には登録者が大幅に増加いたしましたが、さらなる利用者増を図るため、ホームページや
各種パンフレット、
地震防災アドバイザーによるPRやチラシ配布などにより、継続的に広報に努めてまいりました。
こうした取り組みなどにより、本年九月一日現在の登録者数は一万一千二百四十四人となっており、昨年同日比では七百三十人の増となっております。
引き続き、より多くの市民の皆様に杜の
都防災メールを利用していただけるよう、さまざまな機会や
広報媒体等を活用して登録者の増加に努めてまいりたいと考えております。
次に、
津波対策等の啓発活動についてお答えを申し上げます。
津波から確実に避難し、命を守るには、安全に逃げることが最も重要と認識しており、避難のあり方や避難に必要な情報を網羅した津波からの避難の手引きを全戸配布するなど、啓発に努めてきたところでございます。
こうした逃げることを確実に定着させていくためには、継続的な取り組みが重要と考えており、今年度におきましては、六月の
総合防災訓練では、ヘリコプター、消防車両による
避難広報訓練を初め、
コミュニティFMによる津波情報の伝達、
津波避難ビルでの
避難者受け入れの訓練などを実施したところでございます。
また、津波対策を含む減災への活動を促すため、わが家と地域の
防災チェック表の配布を初め、
地震防災アドバイザーによるテレビ、ラジオでの啓発、さらには、勾当台公園で実施しました
せんだい防災のひろば二〇一二など、さまざまな世代の多くの方々が幅広く防災に関する情報に触れられる機会を設けまして、広く啓発に努めてきたところでございます。
津波からの避難を初めとする減災の啓発、普及は、地道に、そして繰り返し行うことが重要でありますことから、引き続きこうした取り組みを継続するとともに、関係部局と連携して学校などにおける防災教育の推進にも鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
津波情報伝達システムのふぐあいを教訓とする対応についてお答えいたします。
津波情報を伝達するための重要な手段である本システムの音声情報が作動しなかったことにつきましては、市民の皆様の安全に直結する重大な事案であり、おわびを申し上げます。
ふぐあい発生後、緊急に
誤操作防止カバーの取りつけ、電源異常を検知する
アラーム機能の追加、操作手順や操作体制の見直し、
操作パネルが起動しない場合の操作卓からの起動手順の追加など、二重三重の再発防止策を講じました。また、現地で音声情報が確実に流れているか否かを確認できるよう、
屋外拡声装置の作動状況を操作卓で逐次確認できる機能の追加などについても検討いたしまして、市民の安全・安心を守るシステムが確実に機能するよう努めてまいりたいと考えております。
その他の市民の安全・安心にかかわる、例えば一一九番通報や出場指令等へ対応する
総合防災情報システム、さらには杜の
都防災メールなどにつきましては、従来から障害発生時に備えた
手動操作訓練や保守体制を確保しておりますが、これら一連のシステムにつきましても、今回の事故を真摯に受けとめ、想定外を想定して、これまでの対応に不備がないか、ハード、ソフト両面から再確認を行いまして、緊張感を持って実効性を確保してまいりたいと存じます。
以上でございます。
11: ◯教育長(青沼一民)私からは、低所得家庭への学習支援に関するお尋ねのうち、
無料公立高校受験対策講座の拡充についての御質問にお答えいたします。
本市では、震災後、海外も含む数多くの団体、個人から学校や児童生徒に対する支援をいただいております。議員御指摘の事例につきましては、幾つかの
NPO法人から震災等により困難を抱える子供たちへの学習支援を行いたいとのお話があり、取り組んでいただいているものでございます。
教育局といたしましては、各学校への募集案内の配付、会場の確保などの協力を行ってきたところでございます。こうしたNPOの活動がさらに広がりますよう、今後とも必要な支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
12: ◯二番(
やしろ美香)
津波情報伝達システムの答弁について再質問をさせていただきます。
私は、
津波情報伝達システムに限らず、市民の安心・安全を守るシステムとお伺いしております。これは消防局長からの御答弁でしたが、市長は市民の安心・安全を守るのは消防の仕事であるとお考えでしょうか。さきの代表質疑でも先輩議員がこの問題に触れておられますが、市長からの御答弁は一度もございませんでした。
私は、これは全庁挙げて取り組むべき課題と考えております。全職員が常に意識として持つべきものだと思っております。もし市長が市民の安心・安全にかかわる問題は消防局の問題であると考えておられるのであれば、これこそ
フェイルセーフの意識が欠けておられるのではないでしょうか。
仙台の総責任者として、市長の安心・安全にかかわる御見解についてもう一度伺わせてください。
13: ◯市長(奥山恵美子)お尋ねの安全・安心にかかわる全庁的な取り組みということでございます。
市民の皆様の安全・安心を確保していくことは、仙台市として大きな基本的な責務でございまして、これは一つ消防局のみにかかわるものではなく、全庁がそれぞれの部局で対応すべき側面があるということは議員の御指摘のとおりでございます。
私もかねてからそのことにつきましてはそのように理解をいたしておるものでありまして、例えば教育局は安全に関する防災教育という側面を担っておりますし、また、区役所は、現地においてそれぞれの地域団体がどのように安全・安心を確保していくかということについて、具体の御相談をするというような役割を果たしているところでございます。
この間の事故に関しまして、システム的な課題がありました面も含めまして、消防局を中心にお答えをしたというのがこのたびの状況でございまして、私の認識としては、仙台市のそれぞれの部局がしっかりと自分の持ち場を守りながら、市民の皆様の安全を総体として深めていく、こういう考えであることを申し述べたいと存じます。
14: ◯議長(佐藤正昭)次に、小野寺健君に発言を許します。
〔十四番 小野寺健登壇〕(拍手)
15: ◯十四番(小野寺健)市民フォーラム仙台、小野寺健です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。
初めに、地域主権改革関連法に関連してローカルルールについてお伺いいたします。
平成二十二年十二月、地域主権戦略大綱が閣議決定されました。この理念にもあるように、明治以来の中央集権体質から脱却し、国と地方が上下の関係から対等の関係へ転換していく根本的な動きが始まったわけでありますが、この大綱を踏まえ具体的に進める法律が施行されました。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係の法律の整備に関する法律、通称、第一次一括法、第二次一括法と呼ばれるもので、この法律の趣旨概要は、地域主権改革一括法により、義務づけ、枠づけの見直しが行われ、法令上の各種基準について政省令から条例へという考え方をもとに、地域の実情に応じて地方公共団体が条例で定められるような仕組みをつくられました。とはいえ、最低でも政省令を参考にして決めなければならず、全くのフリーハンドというわけではありませんが、地域が独自の工夫を凝らして自治事務の基準をつくり変えることができることになります。
そこで伺いますが、今回の法律の施行によって仙台市の条例制定権が拡大された法律や事務は何件あり、各局はどのように取り組んでおられるのか、その進捗を簡潔にお示しください。
地域主権改革関連法は、全国一律だった公共施設の整備、運営の方法について自治体の裁量を広げる内容になっていて、児童福祉施設や地方道の整備に関する基準のほか、公営住宅の入居資格などの設定が一定の範囲で自治体の条例に委ねられ、地域の実情に合わせた工夫が求められています。
例えば佐賀県は、乳児の入所する保育所に対し看護師か保健師を置くよう努力義務を課す児童福祉法施行条例を策定し、九州各県の中で共働き家庭の割合が最も多いといった地域特性を踏まえて、保護者が安心して乳児を預けることのできる環境を整えることを狙いにし、京都市では、保育士の配置基準を国より手厚くして、国の基準では、一歳児については六人に一人、三歳児は二十人に一人の割合で保育士を置くことになっているのに対し、京都市は、一歳児、五人に一人、三歳児、十五人に一人といったぐあいに配置基準を上乗せすることにしています。
一方、地方道の構造についても国の基準を参考に各自治体独自に条例を定めることができるようになり、これを受け、自動車保有台数が全国トップの愛知県は、交通事故による死者数がワースト一位、渋滞も深刻で、このため条例には交差点の直進車線の幅員を縮小することのできる規定などを織り込んでいます。
このローカルルールについて内閣府地域主権戦略室は、国の基準をそのまま写すのではなく、地域の実情をよく考えた上で、さまざまなパターンの独自基準がふえることを期待しているようです。
期限は来年三月までと余り時間はありませんし、対象となるものに対して全て独自性を発揮することは難しいでしょうが、仙台市のカラーを打ち出せるものに対しては積極的に取り組み、奥山カラーを出していくいい機会だと思いますが、奥山市長に所見を伺います。
次に、仙台版ふるさと納税と言える杜の都・仙台絆寄付について伺ってまいります。
私は、平成二十年の第四回定例会にふるさと納税について質問いたしました。そのときの答弁はどちらかというと消極的な答弁でありました。しかしながら、現況を取り巻く状況は、昨年の大震災を境に大きく変化をし、今回の制度が構築されたことは歓迎いたしております。
そこでまず伺いますが、現在までどの程度の件数、金額が寄せられたのかお示しください。
また、この制度に寄附をするとどのように仙台市の施策に反映されるのか、また寄附者のメリットは何かお示しください。
山形県のふるさと納税の収納状況は、
東日本大震災後の復興や避難者支援事業への活用を希望する新規寄附者が増加し、平成二十三年度は、前年度の約二倍、過去最高額となる百十八件、五百六十三万三千八百円を記録。二十四年度は、昨年度に比べると少ないものの、例年以上の収納額で推移しているそうです。また、山形県は、今後も継続して寄附をしていただけるよう、首都圏キャンペーンの折や訪れた観光客を対象に、リーフレットをつくり呼びかけているようです。
東日本大震災から一年半、報道もされなくなり、国民の意識も希薄になりつつある現在、イベントなど事あるたびに呼びかけることも必要だと思います。この制度は本市のシティーセールスとも関連する施策です。現況、仙台市のホームページにおいて右側にバナーがありますが、目立たない状況です。PRについてぜひとも工夫していただきたいと思います。所見を伺います。
この杜の都・仙台絆寄付が仙台市民以外の方々を対象としているものですが、一方で仙台市民を対象とした寄附制度の構築も必要だと思います。
他都市においては、相模原市で、ふるさと納税を活用した新たな寄附金制度、暮らし潤いさがみはら寄附金制度を創設しています。これまで市に対する寄附については社会福祉等既存の基金で受け入れを行ってきましたが、寄附の趣旨によっては既存の基金での対応が難しいものもあったそうで、今回創設された寄附制度は主に市民を対象に市政参加の手段として位置づけていることが特徴となります。
相模原市の新制度は、ふるさと納税制度を活用しているため上限はあるものの、寄附金額の二千円を超える部分については、国や在住の都道府県、市町村の税金から控除されることから、税金の一部について使い道を自分で指定するのと同様の効果があります。制度発足初年度である今年度は、一千万円の収入を目標としているそうです。
ふるさと納税は、国民がすぐれた施策を打ち出している自治体を、応援したいという思いを託すことのできる制度ですが、仙台市においても、その利活用について大いに検討し、積極的に取り組むべきではないでしょうか。所見を伺います。
次に、鬱病の現状と課題、また、関連して
東日本大震災以降の仙台市職員の精神疾患による休職者対策について、伺ってまいります。
現在、日本で通院している、鬱病、躁鬱病の患者数は百万人を超えたと言われています。また、鬱病といっても、その背景には産後の鬱、児童期、思春期の鬱、高齢期の鬱など、さまざまな要因があり、非常に強い苦痛を伴い、仕事や家事、学業などに深刻な影響が出るということだけではなく、家族や周囲の人々も心を痛めるということになります。また、繰り返し発症しやすいという特徴があります。その上、我が国では平成十年から十四年連続で自殺者が年間三万人を超える事態となっていますが、その背景には、程度の差こそあれ、鬱病が存在していると考えられます。
先般、
厚生労働省は、これまでのがん、心臓疾患、脳血管疾患、糖尿病の四大疾患に精神疾患を加え、五大疾患としました。そして、この精神疾患はほかの四つの患者数を上回るとの見解を示しています。
精神疾患の中には、鬱病もあれば、パニック障害、適応障害などさまざまな疾患が含まれています。その中で鬱病の占める割合は極めて高く、鬱病対策は大きな社会問題と言わざるを得ません。
鬱病は心の風邪と言われることから、病気であるものの、心の持ちようであるとか、怠けていると見られることも多くあります。誰もが患者になり得る可能性があると言われています。鬱病を正しく理解し、正しく治療に結びつけることが大切であると考えます。
鬱病の治療には、薬物治療、精神治療、休養、環境調整の四つの要素が不可欠と言われています。鬱病の場合も、鬱病の前段階である鬱状態のうちに正しくケアすることが必要となってきます。早期発見、早期治療が有効であることは他の疾患と同じであります。そうならないように日々の日常の生活の中で予防していくことが大切なことはもちろんでございますが、心理的に最適な予防策は、自分のことを知るということでもあります。
そこで伺いますが、市民の鬱病の状況について、当局は、どのように認識されているのでしょうか。特に
東日本大震災以降、患者数はふえていると伺っていますが、当局は、どのように認識しているのか。鬱病は社会全体で対応しなければならない課題ですが、今後、市は、どのように対応していくのか、伺ってまいります。
関連して、市職員の休職者数について、伺います。
東日本大震災以降、精神疾患が理由で業務につけていない職員は、どの程度いるのでしょうか。また、それは
東日本大震災以前と以降では、どのような変化があるのか。また、休職されている職員には、どのようなフォローをしているのか。あわせて、休職者を出さないために、どのような対策を講じているのか伺います。
次に、子ども・子育て支援法に関連して伺ってまいります。
この法律は先月公布されたわけですが、まず、この法律が制定されることによる仙台市に対する影響について、お示しください。
この法律の内容は、子ども・子育て支援給付、地域子ども・子育て支援事業、子ども・子育て支援事業計画、費用、子ども・子育て会議などで構成されていますが、私が注目しているのは、市町村及び都道府県は、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況を調査、審議するための審議会、その他の合議制の機関を置くよう努めるものとするという条文が入っていることです。
この機関について、仙台市においては、どのようなスケジュールで設置に向けて動いているのか、お示しいただきたいと思います。
あわせて、認定こども園について、伺ってまいります。
認定こども園制度は平成十八年から始まった制度ですけれども、幼稚園、保育園等のうち、就学前の子供に幼児教育、保育を提供する機能、また、地域における子育て支援を行う機能を備え、認定基準を満たす施設は都道府県知事から認定こども園の認定を受けることになります。
平成二十四年四月一日現在、全国で九百十一件の認定件数があるように伺っていますが、現況、仙台市、近隣自治体の幼稚園、保育園の認定の動向は、どのような状態なのか、現況と今後の見通しについて、お示しください。
現状、認定こども園の認定が進んでいないとすれば、その理由は何か、仙台市として改善策として、どのようなアプローチが考えられるのか、あわせて伺います。
次に、ことし三月に行われた予算等審査特別委員会において質問いたしました待機児童対策について、伺ってまいります。
私は特別委員会で、全庁を挙げて取り組んでいるとのことだけれど、実を上げていないのではないかと指摘しました。そのときの子供未来局の答弁では、新年度より、幼稚園預かり保育の拡充を行うことや、今後とも幼稚園設置者に対し、未満児保育に参入することの意義と必要性について説明を重ねること、共同型保育ママの推進や、せんだい保育室に対して、新システムの小規模保育施設としての指定基準を満たすための準備などを働きかけるなどの答弁がありました。あれから六カ月たちますが、現在の進捗状況について、まず、伺います。
ことしももう少したつと、平成二十五年四月一日付の入所について第一次選考が始まります。毎年同じように募集し、選考するだけでは、待機児童は減りません。これまでの議会での質疑を踏まえ、当局におかれては、待機児童ゼロを目指し、施策に取り組んでおられると思いますけれども、現況、どのような取り組みをされているのか、また取り組みを考えておられるのか、伺ってまいりたいと思います。
予算等審査特別委員会では、認可保育所の定員増、家庭保育福祉員の増についても触れられておられましたけれども、どのようになっておられるのでしょうか、お答えください。
昨年は、第一次選考に漏れた児童数は、千二百五十二名でありました。区別の状況につきましては、青葉区が四百一名、宮城野区が百九十一名、若林区が六十四名、太白区が二百十九名、泉区が百四十二名、ゼロ歳児が八十六名、一歳児が四百四十二名、二歳児が百九十二名、三歳児が二百名、四歳児が七十三名、五歳児が二十四名ということでした。
データがあるのですから、取り組みの仕方があると思います。待機児童ゼロは認可保育所の活用だけでは実現しません。せんだい保育室の活用が欠かせない要件となってきます。認可保育所の申し込み時に、せんだい保育室の優位性をPRしたり、事前に保護者に大変厳しい旨を認識していただき、希望する保育園の地域に幅を持たせていくなど、あらゆる手段をとっていくことが必要だと思いますけれども、このことを含め、子供未来局長に、待機児童ゼロになるための決意を伺ってまいりたいと思います。
次に、小学校の外国語活動について、伺ってまいります。
私も過去に何度か質問しておりますが、昨年、全国にある全ての公立小学校で英語活動、外国語活動が一斉にスタートしました。今のところ、年間三十五時間の授業数を確保されているのは高学年のみで、五年生と六年生に外国語活動の時間があります。
まず、スタートから一年、現況の評価、課題認識を教育局に伺います。
英語活動を教える先生は、担任の先生が指導することを基本としています。しかし、英語指導にふなれな小学校の先生が多いため、強力な助っ人として、仙台市においてはALT、外国語指導助手という外国人が授業に参加しています。教える先生方がどのような研修を受け、そして授業に取り組んでおられるのか。現況、小学校の先生は常に授業の準備やみずからのスキルアップのため御苦労されているという声を聞きます。
私は、地域に住む英語堪能な人材、PTA等から、英語のボランティア講師、プロの児童英語教師など、小学校の英語教育に貢献したいという人々が多くいると認識しています。この方々との連携を積極的に行っていくべきではないでしょうか。
また、小学校の外国語活動については、いわゆる英語のテストがありませんから評価は義務ではありません。しかしながら、成果をはかるために、学習態度、積極的な姿勢、リスニング能力、コミュニケーション能力など、何かしら評価らしきデータも測定されていると聞いています。
小学校の外国語活動の基本的な目的は、コミュニケーション能力の育成となっていますので、四技能の英語力だけを評価するということではありませんけれども、児童英検や英検などの外部テストを利用して能力を定期的にはかって、子供たちに目標をつくるという流れを構築していってもよいのではないでしょうか。あわせて伺います。
先日、文部科学省が、この小学校外国語活動を低学年にまで広げることを発表しました。このことについて、現段階においてつかんでいる情報、また教育局の所感を伺います。
私は、英語を学習すること自体は賛成ですが、それと同時に、子供たちが日本という国はどういう国か、世界の中の日本はどういう国かということを認識するための教育を同時に行うことが必要だと考えます。
そこで伺いますが、現状、小学校外国語活動には副読本が何種類かあることは承知していますが、現行、どのような副読本を採用しているのか。場合によっては、あわせて日本国のすばらしい文化の認識を深めるような副読本を仙台市において作成、採用するべきだと考えますがいかがでしょうか、伺います。
続いて、小中一貫教育について、伺ってまいります。
先般、文部科学省の諮問機関の中央教育審議会は、小学校と中学校の一貫教育の制度化に向けた検討に乗り出しました。中学校に進学すると、小学校と比べて学校が楽しいと感じる生徒が減少するなど、学習や学校生活に適応できない子供がふえていることを踏まえ、小中間の連携を強化する必要があると判断されたもののようです。
小中一貫教育をめぐっては、教育振興基本計画などで制度化の検討をされておりますけれども、これまでも自治体などが学習指導要領によらない教育課程を編成できる特例制度を活用して、平成二十三年現在、八百十二校で先行的な取り組みを実施していると聞いています。先行事例では、同じ敷地内で小中九年間を過ごす一体型や、隣接する小中の敷地間を教員や児童生徒が移動する連携型といった、さまざまな一貫教育の形態があるとも聞いています。
学力の問題や暴力行為の加害児童生徒数、いじめの認知件数などが、いわゆる中一ギャップの問題があり中一段階で急増することも、小中一貫教育制度を検討する背景にあるようですけれども、仙台市においては、どのような対応をされていくのか。仙台市の課題でもある、郊外の団地の児童生徒数の減少が深刻化していて、解決が待ったなしになっている学校適正化規模問題においても有効な施策の一つで、具体に検討するべきだと思いますが、教育長の所見を伺います。
あわせて、仙台市には中高一貫校で平成二十一年に開校した、仙台青陵中等教育学校があります。期待され開校され三年経過し、実績も課題も見えてきたところだと思います。現状認識について、伺います。
最後に、先月発表された二〇一二厚生労働白書に関連して、伺います。
白書では、今の高齢者だけがやたら恵まれていて、現役世代は不幸だとは一概に言えない。経済成長率が高く、高齢化のスピードが速かったのであるから、日本の公的年金制度における世代間格差は他国と比べて大きくなることはやむを得ないと明記されています。
はっきり言ってあきれました。これが国の
厚生労働省の認識なのかと。随分現役世代に厳しく、人ごとのように突き放してはいないでしょうか。多くの若い方々が、年金など社会保障制度の不透明さや、不安定な雇用の広がりによって将来への不安を抱えている状態なのに、当事者である国が、このみずからの責任を棚に上げて、現役世代に向け無責任ではないでしょうか。
今や労働者の三分の一が非正規労働者。今春の大卒者も、二二・九%、十二万八千人余りが安定的な雇用につけていない状態です。昔の、企業が国にかわって正社員を支え、社会保障の出番は晩年のみという社会は遠く、現役世代への早目の支援は喫緊の課題でございます。就労、子育て支援の思い切った拡充がなければ、若者が希望を持てる社会は取り戻せない状態にあります。
仙台市に目を向ければ、点数では、百点満点中、及第点を上げることができる状態でないかなと私は思っています。就労の機会としては、通販サイト、アマゾンのコールセンターなどの誘致を行い、企業誘致を行い、児童クラブの制度拡充などに取り組んできた仙台市です。
そこで伺いますが、残任期間一年を切りました奥山市長に改めて就労、子育て支援の拡充について意気込みを伺い、第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
16: ◯市長(奥山恵美子)ただいまの小野寺健議員の御質問にお答えを申し上げます。
就労と子育て支援の拡充に関してのお尋ねでございます。
仙台は長らく、学都や商都として、若い方々が学び、集うまちとして発展を続けてまいりました。少子高齢化が急速に進展する中、都市としての活力をいかに獲得し、これを維持していくか、この大きなテーマを考えましたとき、若い力でにぎわうまちという、この仙台の都市個性に磨きをかけ、定住促進を図ってまいりますことが重要であると認識をするものでございます。
そのためには、まず就労の場があること、そして、安心して子供を産み、育てることのできる環境が充実していること、この二つの点が大きなポイントと考え、市長就任以来、これらの施策に力を注ぎ、これまでに、コールセンターなどの都市型産業の誘致により、二千五百人を超える雇用を創出しましたほか、また、認可保育所につきましても千六百人以上の定員の拡充を果たすなど、積極的に取り組んでまいったところでございます。
今後、学都や商都としての都市の強みを生かしながら、さらなる雇用の拡大に努めてまいりますとともに、さまざまな就労の場への女性の方々の社会進出が図られますよう、児童館の整備など、子育て環境の一層の充実にも努めまして、若い世代が集い、光輝くまちとしての仙台の発展へとつなげてまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
17:
◯総務企画局長(高橋一典)総務企画局にかかわります御質問にお答え申し上げます。
まず、地域主権改革一括法に関する御質問でございます。
この法律の施行により、これまで国の法令で定めていた施設の設置基準などについて、自治体が条例で定めることとされており、一部については、国の基準を参考に独自の定めをすることが可能となっております。
本市では、二十の法律が該当し、三十近くの条例の新設や改正が必要であります。既に九件の条例改正を行っておりますが、このうち水道事業給水条例の水道技術管理者に係る資格基準について、本市独自の設定を行ったところでございます。
来年三月の期限までに、必要な条例の新設及び改正を行ってまいりますが、一部の福祉施設につきましては、サービス水準の向上を目的にこれまで本市独自の基準で運用してきたものがございまして、これらを条例に盛り込むべく、現在、検討を進めているところでございます。
次に、市職員の休職者についてでございます。
市長部局におきまして、精神疾患により一カ月以上病気休暇及び休職により休業した職員は、平成二十二年度は七十六名、平成二十三年度は九十九名であり、震災後は震災前より三割程度増加しております。
次に、休業中の職員へのフォローでありますが、心の健康相談室の相談員が療養中から本人と連絡をとり、病状の確認や復職に対する不安へのアドバイスなどを行っております。復職に向けては、産業医や相談員が面談しながら病状に応じて支援を行い、勤務する時間を半日勤務から通常勤務時間の八時間まで段階的にふやしていく、いわゆるならし勤務や、心の健康相談室に通所しながら復帰訓練を行うリワーク研修などを行い、職場復帰につなげております。
また、復職後も定期面談を行い、再発防止に努めております。
最後に、休職者を出さないための対策でございます。
本人や周りの職員が早期に不調に気づき、適切なカウンセリングや治療を受けることが重要でありますことから、チェックシートによる自己チェックや、過重労働の保健指導などにより不調者の早期把握に努め、専門の産業医や相談員によるメンタルヘルス相談につないでおります。
また、管理職向けや一般職員向けのメンタルヘルス講習会の開催、庁内ホームページなどによる予防啓発を行っているところでございます。
今後とも、早期把握よる予防と、休業者の早期復帰に向けての支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
18: ◯財政局長(佐藤清)杜の都・仙台絆寄付についての御質問にお答え申し上げます。
仙台絆寄付に寄せられた寄附金のうち、税控除のメリットがある、ふるさと納税の対象となる個人の方からの収入実績につきましては、平成二十二年度は二百六十二件、五千百万円、平成二十三年度は千十一件、一億四百万円となっており、震災発生以降、本市の復興支援のため、仙台市民の方を含め、多くの方々から心温まる寄附を頂戴しております。
寄附金の受領後は、感謝の意を込めましたお礼状をお送りしており、その使途を明確化するため、震災復興基金に積み立てた上で、寄附者の方々が選択した分野の復興事業に充当することとしております。
次に、仙台絆寄付のPR等についてでございます。
本市では、平成二十年度のふるさと納税制度の創設にあわせ、ふるさと仙台まちづくり寄付として、ゆかりの方々などへの御案内などを行ってきたところであり、震災発生後は、震災復興を応援する杜の都・仙台絆寄付とし、ふるさと納税制度を活用した税制上の優遇措置も含め、ホームページやパンフレットなどによるPRに努めてきております。
寄附金は、今後の復興事業の貴重な財源となるものであり、他団体の事例も参考にしつつ、御支援いただいた皆様に寄附金の使い道などについて、具体的でわかりやすくお伝えするなど、さらなる活用やホームページでの掲載などPRの方策について、検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
19:
◯健康福祉局長(高橋宮人)私からは、市民の鬱病に関する御質問にお答えをいたします。
まず、鬱病に対する認識についてでございますが、精神疾患、特に鬱病の症状を呈した後に自殺に至る割合が高いと言われておりますことから、鬱病に対する正しい理解とその予防、そして早期発見、早期治療が重要であると考えております。
次に、震災後の状況についてでございますが、東北大学が昨年九月と本年二月に実施いたしました被災者の健康調査の結果によりますと、睡眠障害や心の健康状態につきましては、全般的に改善傾向にあるものの、一方で悪化している事例も見受けられるということから、いわゆる二極化の様相を呈しておりまして、引き続き、幅広い啓発が必要であると報告されているところでございます。
こうしたことから、本市は現在、震災後の心のケア行動計画の策定を進めているところであり、今後とも、心のケアを含めた健康相談を進める中で、鬱病に対する啓発活動はもとより、鬱病の手前のいわゆる抑鬱状態にある方々の相談支援の充実にも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
20: ◯子供未来局長(西城正美)子ども・子育て支援法に関連しての御質問にお答えいたします。
初めに、本市への影響についてでございます。
主なものといたしましては、新たな制度では、これまで別々の体系で運営されておりました保育所、幼稚園、認定こども園に対しまして、施設型給付という共通の制度が創設され、また、家庭保育福祉員や小規模の保育施設につきましては、地域型保育給付という制度が創設されることになりまして、これらの給付の対象となります利用者の認定や所得に応じた給付などを行うこととなります。
地方自治体におきましては、これらのサービス量の見込みや提供体制の確保等を含めた事業計画を策定すること、新たな給付に係る認定等の仕組みを構築することなどが必要となってまいります。
また、幼保連携型認定こども園の認可権限が、都道府県から指定都市等に移管されることとなっておりまして、これらに対応していくことも求められております。
続きまして、子ども・子育て支援法に規定されております、審議会、その他合議制の機関の設置についてでございます。
子ども・子育て支援事業計画の策定の際には、審議会の意見を聞くことが求められておりまして、本市といたしましては、来年度の早い段階で設置してまいりたいと考えております。