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  1. 仙台市議会 2012-03-02
    平成24年度 予算等審査特別委員会(第3日目) 本文 2012-03-02


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-25
    1:                  ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから予算等審査特別委員会を開会いたします。  それでは、これより質疑を行います。  まず、昨日に引き続き、審査日程・区分表中の第15号議案平成24年度仙台市一般会計予算、第1条歳入歳出予算中、歳出第3款市民費外についてであります。  社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔大槻正俊委員、質疑席に着席〕 2: ◯委員長  では、発言を願います。 3: ◯大槻正俊委員  私は、区政推進費、スポーツ振興費に関連して伺ってまいります。  まず、復興まちづくりに向けた町内会等支援事業を行うということです。その概要をお示しください。 4: ◯地域政策課長  本事業は、震災時に地域において中心的な役割を果たしていただいた町内会を初めとした地域団体などの活動を活性化し、復興まちづくり活動を促進するため、各種の支援の充実、強化に取り組むものでございます。  具体的には、仮設住宅にお住まいの方と周辺の地域の住民の皆様との交流の機会づくりを進めるなど、被災者の孤立防止などにつながるさまざまな事業を行います被災者交流支援事業、町内会を初めとした地域団体などがみずから取り組む被災者交流活動に対しその経費の一部を助成する被災者交流助成事業、仮設住宅の集会所を被災した住民の皆様の支援拠点として活用するための環境整備、震災時の町内会などの取り組みをまとめた事例集の作成を予定しているものでございます。 5: ◯大槻正俊委員  ハード面だけでなくて地域から復興まちづくりを行っていく、そういう方向性を歓迎します。  被災者交流活動助成について、伺います。こういう場合もあるというふうに幾つかの案を私は示してあげてもいいのではないかと思います。例えば、プレハブ仮設以外にもNTTアパートなどがあります。そして、さらに、借り上げ住宅の方々はたくさんいらっしゃいます。この方々を、例えば学区民運動会、地域のお祭りに招待するなど、そういったことも考えられるというふうに思います。お伺いします。 6: ◯地域政策課長  この助成事業でございますけれども、仮設住宅の入居者を中心とします被災者のコミュニティー形成の支援、これを目的としたものでございます。それぞれの地域の状況やニーズに応じ、被災された方がみずから取り組む事業や近隣の町内会の皆様などが働きかける事業など、地域主体で行われるさまざまな活動を支援する事業と位置づけてございます。新たに始める事業でもございますので、地域の皆様に十分御活用いただけますよう、今後、制度の周知に努めてまいりたいと考えており、御提案いただきました対象事業の例示なども含めて検討してまいります。 7: ◯大槻正俊委員  この中で、幅広くさまざまな活動に対応して助成してほしいというふうに思います。それで、仮設住宅の場合、対象がはっきり見えるわけです。それ以外のところで今後どう孤立化を防ぐかなどが、特に大事になってきます。活動を掘り起こす、さらには、いい活動については途中の取り組みでもすぐにでも全体的に広げていく、そういったことも行ってほしいと思います。要するに生きた助成にしていってほしいということでありますけれども、いかがですか。 8: ◯地域政策課長  この助成制度は、地域の相違ですとか被災された方のニーズにスピード感を持って対応できるよう、既存のまちづくり活動助成事業を補完するような制度、これを目指して創設するものでございます。この制度の運用に当たりましては、今後、細部を詰めていくこととなりますが、被災者の皆様や町内会を初めとする地域団体の方々が行います交流の促進、コミュニティー形成、活性化に資する取り組みに幅広く活用されるよう、使いやすい仕組みを目指してまいりたいと考えております。 9: ◯大槻正俊委員  応急仮設住宅地区集会所環境整備、これはかなり努力がされてきているというふうに私は思います。集会所を中心にさまざまな支援活動、生きがいづくりが進んでいます。この機会に、関係者、特に区役所の御努力ですね、これは意外と今まで触れられていませんので、奮闘を評価させていただきます。  環境整備をしていく中でさまざまなことが考えられますけれども、いろいろ皆さんが語る場にもなってきているわけです。こうした場所で出された要望にどう対応していくのかが、特に今重要になっています。例えば、最近、扇町四丁目公園の仮設住宅からは、子供たちのために横断歩道の設置、通学路の整備など通学環境の整備について要望が出されています。こういったことなどについていかがお考えか、伺います。 10: ◯広聴統計課長  仮設住宅地区において良好な生活環境を整備することは重要なものと認識しております。これまでもさまざまな改善要望が出されており、それらの要望につきましては、区役所が窓口となり、関係部局と連携し対応してきたところでございます。今後とも、きめ細やかな対応により、良好な生活環境の整備に努めてまいりたいと存じます。 11: ◯大槻正俊委員  先ほど例示したところなどはしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。これは全庁的な課題でありますから、よろしくお願いします。
     震災時における町内会等の取り組み事例集の作成、これを行うということで、1年後のこの機会にぜひ行うべきだというふうに思います。3月11日を前にして、そういったことを取り組むのは歓迎をします。  それで、本会議でも例を挙げましたが、各地域で、町内会に限らず報告書づくりはされています。広く集めていくべきだというふうに思います。また、無理のない範囲で記録を、記憶を残していくということで、この機会につくってもらうということも大切です。どのようにつくってどのように活用していく、生かしていくのか、伺います。 12: ◯地域政策課長  本事例集は、地域のきずなや助け合いへの関心が高まっている今、東日本大震災の発生に伴って行われた各地での取り組み事例を日ごろの防災力向上に向けた取り組みとともに紹介することにより、今後の防災を切り口とした地域づくりに役立ててもらう、そうしたことを目的として作成するものでございます。  本事業の作成に当たりましては、その掲載する事例を幅広く収集することが大事であると私どもも考えてございます。御指摘のとおり、それぞれの町内会では、今回の震災時に自分たちがどう活動したのか、経験を今後にどう生かしていくのか、そうした視点で記録を残しているところもあると伺っております。事例収集に当たりましては、こうした取り組みも参考とさせていただくとともに、震災以前からさまざまな分野で地域づくりに取り組み、現在も復興に向けたまちづくりに積極的に携わっているNPOなどの市民団体や大学などとの連携、そうしたものも考慮に入れ、進めてまいりたいと考えております。 13: ◯大槻正俊委員  今、お答えいただいたとおりで基本的にはいいんですが、私は、できる限り、特に作業が難しいところを別にして、すべての町内会でこの機会に何らかの形で記録を残してもらう。それで、将来にその御自身の町内会等でも後々活用できるようにしておいてもらうということが大事だというふうに思うんです。このことについて、もう一回そこだけお願いします。 14: ◯地域政策課長  それぞれの町内会で、自分たちがその際どのように行動したのか、どういった課題があったのかなど震災時の経験を記録として残し、今後につなげていくということは、それぞれの地域の防災力の向上に生かしていくことはもとより、将来の世代に貴重な体験を伝えていくという点からも重要なことであると考えております。記録を残すということについてはそれぞれの町内会において主体的に取り組んでおられると存じますが、今回の事例集の作成を通じて、そうした点についても、町内会の負担にならないよう留意しながら、改めてお知らせしてまいりたいと考えております。 15: ◯大槻正俊委員  活用の仕方について、私からすれば注意しなければならないということがあるというふうに思っています。この際、報告書がうまくできたところだけを評価していく取り組みであってはいけないというふうに思います。町内会などによっては、日ごろの努力が今回、一生懸命やってきて報われたということで、少し過大ぎみに自己評価している嫌いもあります。今回は昼間であって、幸いにして対応が比較的やりやすかったということも考慮しなければならないというふうに思います。例えば、匿名にして、うまくできなかったところにも書いてもらうことなども必要かというふうに私は考えます。多くのところで成功したというばかりではないというふうに思うんです。町内会の役員のなり手がいないところとか、高齢者が集中している地域でリーダーが不在だった、つくれていなかった、こういったケースもあります。共助の地域づくりということからいえば、押しつけの事例集になってはいけないわけですから、これではやれない、これではついていけないということが起こらないように、活用の仕方に工夫をしてほしいというふうに思うんです。いかがでしょうか。 16: ◯地域政策課長  掲載する事例につきましては、御指摘のように、単に成功事例ばかりを集めるのではなく、うまくいかなかった事例、さらには震災時の経験を踏まえ新たに工夫した点、そうしたものも含め多くの事例を幅広く紹介することを考えております。また、地域の特性により、町内会といいましても、都心部と周辺住宅地域など、住環境の違い、所属世帯の構成ですとか年齢層の違い、世帯数、活動範囲など、さまざまに違いがあるかと存じます。事例紹介に当たりましては、そうしたことも踏まえ、紹介事例の取り組みを自分の地域に置きかえた場合はどうなるのか、気づくためのポイントとなる点ですとか、それぞれの地域において手近なところから取り組めるようなヒントを掲載するなど、より多くの地域で活用できるような内容を目指し、その構成にも工夫してまいりたいと考えております。 17: ◯大槻正俊委員  ぜひ、頑張ってほしいと思います。  次に、仙台カップについて伺います。新年度へも対応は続いていくという意味で伺います。相手国への対応については理解しました。それで、これまで大会を支えていただいた方々にはどう対応したのでしょうか、伺います。 18: ◯スポーツ振興課長  仙台カップ国際ユースサッカー大会の開催に当たりましては、日本サッカー協会を初め、地元宮城県サッカー協会の大変大きな協力をいただいておりました。こういった方々に対しましては、本市の震災復興の取り組みなどの状況を御説明いたし、御理解をいただいているところでございます。 19: ◯大槻正俊委員  ボランティアをしてくれた人もいました。学校単位で足を運んでくれた方々もいらっしゃいました。最初のころは、本当にチケットも売れない中で、買ってくれた人もいました。これまで会場に足を運んでくれた、盛り上げてくれた人のことも絶対に私は忘れてはいけないというふうに思うんです。丁寧に対応していくということがこれからのことにつながってくるわけですから、ここをさらにきちんと丁寧にやってほしいと思いますが、いかがですか。 20: ◯スポーツ振興課長  これまで仙台カップをごらんいただき、大会を楽しみにされている多くのファン、サポーターの皆様には、本年の大会を開催しないことについて、大会のホームページでの広報はもちろんのこと、マスコミなどを活用しながらきめ細かくお知らせするなど、引き続き応援いただけるよう工夫してまいりたいと考えております。 21: ◯大槻正俊委員  次に、仙台ハーフマラソン大会について伺ってまいります。まず、4部門について、参加目標と参加予定者数を伺います。 22: ◯スポーツ振興課長  仙台国際ハーフマラソン大会の参加の状況などについてお答え申し上げます。  ハーフマラソン登録の部、一般の部は、合わせまして1万人の定員に対しまして、追加の募集を行い、1万人を超えましたので、過日、募集を締め切ったところでございます。5キロの部は、定員2,000人でございますが、これも定員を超えたところでございます。2キロの部は、定員500人に対しまして現在300人の応募となっており、引き続き受け付けを行っております。なお、車いすの部は、50人の申し込みとなっております。 23: ◯大槻正俊委員  1万人を超える参加の方々です。多く参加していただいて、本当にうれしいことだなというふうに思います。まず、この中の参加予定者の地域分布、これもお示しください。 24: ◯スポーツ振興課長  ハーフマラソンの登録及び一般の部に参加する方の居住地でございますが、およそ1万人のうち、仙台を初め宮城県内の方が約4,900人、半数を超える方が県外からの参加という状況でございます。 25: ◯大槻正俊委員  県外からも多くの方が来ていただきます。それで、今回は新たな大会とも言うべき内容なわけです。市民の皆さんにも知ってもらわなくてはいけません。今までの大会と違うという意味でですね。大会について、マスコミの皆さんも大いに盛り上げてほしいというふうに思っています。後援者にも当然ながら入っていただいていますけれども、どのように盛り上げていくのか、盛り上げに協力してもらうのか、伺います。 26: ◯スポーツ振興課長  マスコミを通じましたハーフマラソンの盛り上げでございますが、大会までの間、必要な情報をタイムリーにマスコミの皆様に提供することとし、さまざまな媒体で取り上げていただくことを考えております。また、今回もテレビ、ラジオで生中継され、一部地域では録画になりますけれども、東北6県に配信される予定となっております。  なお、今回は、シドニーオリンピック女子マラソン金メダリストの高橋尚子さんがゲストランナーとして参加いただく予定でございますので、こうしたことによる大会の情報発信に期待しているところでございます。 27: ◯大槻正俊委員  前回は、女子で樋口紀子さん、男子でマーティン・マサシさんが優勝しました。最高峰の大会を目指すということであれば競技内容は重要であります。招待選手の確保についてはどのように取り組んでこられたのでしょうか。注目選手は一定期間を区切ってエントリーしていくことはいかがでしょうか。注目を集めるという意味でも、このことをぜひ努力してほしいというふうに思います。例えば、自治体関係者でということで埼玉県庁の川口選手の参加などというのもいかがでしょうか、伺います。 28: ◯スポーツ振興課長  現在、大学、実業団からの招待選手を集約しているところでございます。また、特別招待選手などにつきましては、まだ確定しておりませんが、実業団の監督、コーチなどを通じまして、注目の選手や著名な選手への出場の働きかけを行っております。こういった選手に御参加いただくため、参加に向けましては最大限配慮していきたいと考えております。 29: ◯大槻正俊委員  最大限配慮でなくて、今回、最高峰の大会を目指すというふうに言っているわけでしょう。ですから、ここのところできちんとやはり、最高峰の大会を目指す選手をきちんと確保して来ていただく、このことがないと競技性の点ではなかなかいい大会になっていかないのではないかと思いますので、もう1回御努力ください。お願いします。お答えください。 30: ◯スポーツ振興課長  ただいまの御指摘の点を十分に踏まえまして、注目選手あるいは著名な選手の参加に取り組んでまいりたいと思っております。 31: ◯大槻正俊委員  今回、5キロ、2キロという初めてのコース設定をされたわけですけれども、どのように考えて設定されたんでしょうか。 32: ◯スポーツ振興課長  新たに設定しました5キロ、2キロでございますが、ハーフマラソンと同じコースの中で使用可能な時間帯や交通規制との関係、そして、およそ2,500人が安全に走ることができるという前提でコースの検討を行ったところでございます。 33: ◯大槻正俊委員  東京マラソンを見ても、競技性を強く意識しない方は注目を意識するんです。さまざまなパフォーマンスを含めて、多くの方に見てほしいというふうに思いながら走っている人もいらっしゃいます。そうした点では、定禅寺通を中心としたコースなども私は考えられるというふうに思います。まず、今回は成功させて、来年以降のコース設定も、今回の大会を検証されて検討されてはいかがでしょうか、伺います。 34: ◯スポーツ振興課長  今回の大会の結果を踏まえまして、さまざまな検証を行っていく必要があろうと思います。したがいまして、コースも含め、次回大会に向けた検討をこの後行っていくつもりでおります。 35: ◯大槻正俊委員  関連イベントでありますが、大会前はどのような取り組みを行って、どのように1万人以上規模の大会を盛り上げていくのでしょうか。それと、大会当日の盛り上げはどのように考えられ、どう行っていくのでしょうか、あわせてお伺いします。 36: ◯スポーツ振興課長  これまで、ハーフマラソンの愛称、またはボランティアの募集を行い、新たな大会の盛り上げを図っておるところでございます。これから、4月に参加者を対象にしたランニングクリニックを開催するほか、大会前には、にぎやかし、あるいは各種イベントの実施を検討しているところでございます。  また、当日の盛り上げでございますけれども、大会当日、スタート、フィニッシュ地点では音楽隊の演奏、コース沿道では、仙台の代表的なお祭りであります、すずめ踊り、ジャズフェスティバル、みちのくよさこいなどのグループに参加いただき、ランナーを応援していただくパフォーマンスを披露していただくほか、市民広場におきましても、お祭り的なにぎやかなイベントを現在検討しているところでございます。 37: ◯大槻正俊委員  その市民の広場でのイベントなんですが、当日の時間帯を改めて伺います。なぜかといいますと、東京マラソンでは伊達武将隊が出陣し、2カ所で懸命のパフォーマンスを繰り広げました。イベント広場で、政宗公などは前日気温35度のタイから帰ってきて、本当に寒い寒いという中で一生懸命演技をされていました。今回、東京では、被災地を応援するということで、特に宮城、岩手、福島からも出演、出店の場を確保してくれました。例えば、浪江焼きそば、これなんかにたくさんの列ができていて、東北の品を購入してもらっているという光景は本当にうれしく思いました。  仙台は復興に向けた大会なんです。今回の中で、被災者の作品を販売するというコーナーをつくる、あと被災者のために被災地の物資の販売を行う、そういった被災者支援の取り組みをこの中で行っていくということについてはいかがでしょうか。 38: ◯スポーツ振興課長  市民広場でのイベントにつきましては、マラソンを応援しながら楽しめるものと考えておりますので、日中の時間帯を想定して現在検討しております。内容につきましては、御指摘の被災地支援になるような物品の販売等も含めまして、現在、関係団体、関係部局等と調整をしているところでございます。 39: ◯大槻正俊委員  私は、市民の広場はもちろん結構なんですよ。それで、本当はフィニッシュの近く、ゴールに至る前ですね、こちらの応援の方は大いに盛り上がってくるわけです。それで、イベントとか販売、そういったものを市民の広場だけでなくて陸上競技場前でも行っていくべきだというふうに私は考えますけれども、いかがですか。 40: ◯スポーツ振興課長  フィニッシュになります仙台市陸上競技場付近の場におきましても、市民広場と連動したようなイベントあるいは物品販売ができるよう、あるいはどういった問題点があるかなども含めまして検討してまいりたいと思っております。 41: ◯大槻正俊委員  今までの今回の案にはなかったことでありますので、ぜひとも加えていただきますように、改めてこの場で提言をさせていただいておきます。できれば、私は、さらにもっと言えば、市民の広場と陸上競技場の2カ所で時間差を置いてイベントをやってもいいのではないかというふうに思うんです。市民の広場から地下鉄で仙台駅、さらに会場へというふうに公共交通機関を大いに活用してもらうことを取り組むべきだというふうに思います。  東京では、たくさんの人が集まってくる、集まる仕組みをつくっていました。28万人の申し込みで、3万6000人しか走れないわけです。そのために、グループの代表として走るというような形になるんです、抽せんですから。それで、フィニッシュをみんなで応援しようというふうになります。家族、友人、グループでどんどん応援に来ています。人が動いて、公共交通機関の利用は大いに促進されます。ゆりかもめはピストン運行していました。東京都としても、これは大いに収入増につながる話であります。大会の1週間前から10日前ぐらい、大会のしおりを提示すれば東京都関連の生涯学習施設の割引があるスペシャルパスポート、この取り組みもしておりました。こうした取り組みもあわせて行ってもいいのではないかというふうに思います。  当然マラソンの舞台は道路であります。この道路についての取り組みもありました。自転車の放置をしないように、路上への看板設置をしないように、ごみの放置、投げ捨てをしないようにという取り組みの徹底を、改めて取り組みとして、しています。さらには、当日は、自転車走行の指導も徹底して行っていました。仙台でも、これまでボランティアの方々などの協力を含めて取り組んできましたが、さらに取り組んでいくべきだというふうに考えます。  そこで、経済局に伺いたいんですけれども、東京マラソンは、東京大マラソン祭り2012というタイトル名なんです。もちろんスポーツとしてのマラソンが中心です。しかしながら、祭りと言っているように、明らかに経済活性、観光振興を意識しています。フィニッシュ会場のある江東区では、観光イラストマップを配って、仙台堀川が載っている江東区観光まちあるきガイドブックを100円で販売したりしていました。係の人も、仙台堀川と仙台の関係を知っておりました。せっかく新しい大会というふうに言える大会なんです。1万人以上の方も参加されます。これはぜひともプレDC、本格DCに最大限生かしていくべきではないかというふうに考えます。お考えを伺います。 42: ◯経済局長  大勢の県外参加者が見込まれる仙台国際ハーフマラソンにつきましては、本市の交流人口の拡大、経済活性化に大きく寄与するというふうに考えてございまして、大会当日は県内各地の物産の販売、観光PRを行うほか、伊達武将隊なども活用しまして、選手や観客の皆様にこちらの魅力を直接伝え、また足を運んでいただくといったような準備を今進めているところでございます。  御指摘のように、本年4月から6月までの3カ月間は、来年のデスティネーションキャンペーンに向けたプレキャンペーンの開催期間中でございますので、それらとも十分連携を図り、また、関係部局とも連携をしながら、来年のキャンペーンの成功あるいは交流人口の拡大、地域経済の活性化に向け、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 43: ◯大槻正俊委員  多くの方がいらっしゃいますから、県外からもですね。県内の仙台以外からもいらっしゃいます。例えばホテルとか旅館とか含めて観光割引なども含めていろいろ検討されて取り組まれたらいいなというふうに思います。  最後に市民局長に伺います。この間、ハーフマラソンは、市民の皆さんの御協力もあり成功してきました。今回は、何度も言いますが、仙台は最高峰へ向けて新たなる一歩を踏み出すわけです。全国に誇れる大会に向けて、特に復興に向けての大会として、ぜひ、成功させていかなければならないというふうに思っています。取り組みの御決意を伺って、質問を終わります。 44: ◯市民局長  今年の大会は、規模を拡大しリニューアルするとともに、東日本大震災後初めて開催する大会でございます。ただいま委員からさまざまな御提言をいただきました。これらを踏まえまして、にぎわいのある大会として、ランナーやボランティア、応援にお越しの方など、多くの皆様が心に残る大会となるよう努めてまいります。 45: ◯委員長  次に、自由民主党・仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。          〔やしろ美香委員、野田譲委員、質疑席に着席〕 46: ◯委員長  発言を願います。 47: ◯やしろ美香委員  それでは、私からは市民費に関しまして、事業名、地域で支え合う豊かな社会づくり、地域支え合いより消費者支援について、伺います。  前議会で、私の一般質問で若い世代への消費者教育の重要性について取り上げ、その際、教育長より、社会の変化に応じて今後ますます重要になるものとの御答弁をいただきました。本事業におきましても、消費者教育啓発の推進として、学校生徒、高齢者等ライフステージに応じた消費者教育を行うとあります。  所管の消費生活センターに質問させていただきますが、関連して他局にわたる場合には、委員長の適宜の御配慮をお願いいたします。  それでは、まず最初に、消費生活センターは市民の消費者被害の相談窓口として業務に当たられていると思いますが、現体制についてお答えください。 48: ◯消費生活センター所長  消費生活センターは、市民からの消費生活に係る相談や啓発を担当する部署としまして、141ビル(三越定禅寺通り館)5階に開設しております。休館日は年末年始のみとなっており、平日、休日とも、相談時間は、午前9時から午後6時までとなっております。現在、12名の専門相談員が交代で勤務し、対応しているところでございます。 49: ◯やしろ美香委員  それでは、続きまして、市民の皆様からの相談件数、内容などについてはどのようになっていますでしょうか。また、そのうち未成年、学生、大体20代の前半までをイメージしていただきまして、若い世代からの相談内容について、お伺いいたします。 50: ◯消費生活センター所長  まず、相談件数ですが、契約トラブルなどに関する苦情相談が、平成21年度が8,357件、平成22年度が6,849件、平成23年度、4月から1月までとなりますが4,573件となっており、件数だけを見ますと減少傾向にございます。しかしながら、その中身を見ますと、未成年者にかかわる相談件数については、それぞれ234件、250件、182件という件数で推移しており、全体の相談件数に占める割合は増加傾向にございます。  また、40歳未満では、どの年代におきましても、消費者被害の内容としましてはインターネット上での出会い系サイトや、ワンクリックで有料会員に登録され高額な不当請求や架空請求をされるというものが圧倒的に多く、例年トップを占めている状況でございます。中高生やさらに低年齢層におきましても、こういった被害が広がる傾向にございます。 51: ◯やしろ美香委員  ただいま相談件数についてお伺いしたんですが、この事業概要には、消費者被害の未然防止と救済とあります。この未然防止と救済というものは、啓発と相談というふうに読みかえられると思うんですが、続いて、センターにおける啓発活動について、どのように取り組まれているのか現状をお伺いいたします。 52: ◯消費生活センター所長  消費生活センターにおけます啓発活動としましては、消費者被害の未然防止と拡大防止のために、消費生活情報誌やリーフレットの発行、ホームページへの情報掲載、マスメディアに対する情報提供など、多様な媒体を活用してPRを行っているところでございます。  また、暮らしの中の身近な話題や疑問について学習したいという地域団体等の学習会や研修会などに対して無料で講師を派遣する出前講座を実施しており、平成22年度は50件となっております。 53: ◯やしろ美香委員  ただいまお伺いした内容ですと、どうも年齢層が上の方を対象にしている啓発活動のように思います。若い世代に対する啓発が若干手薄のように感じられます。消費者教育は新学習指導要領においても重要視しているとの御答弁を教育長より以前いただいておりますが、関連いたしまして教育長にお伺いしたいのですが、現在、学校ではどのような授業をしているのか、教育指導要領、授業内容、時間数など、現在の学校での消費者教育の状況についてお知らせいただけませんでしょうか。 54: ◯教育指導課長  学校における消費者教育についてでございますが、新学習指導要領におきましては、小学校の家庭科、中学校の技術・家庭科の家庭分野、中学校の社会科公民的分野で扱うこととなってございます。  具体的には、小学校高学年の家庭科におきましては、物やお金の使い方を見直そう、それから、買い物の仕方を考えようという二つの題材で、4時間ほど学習しております。中学校の家庭分野におきましては、学習の学年指定はございませんが、家庭生活と消費、商品の選択と購入、衣服の活用と選び方など五つの題材を9時間扱いで学習してございます。また、中学校3年生社会科の公民的分野におきましては、私たちの消費生活、消費者の権利と保護という題材を2時間扱いで学習しております。 55: ◯やしろ美香委員  消費者被害は、時代とともに変化しています。先ほど消費生活センターからお答えいただきました若い世代の相談傾向を見ていますと、現在の学習指導要領からでは直接つながらないような事例も多いようにお見受けしております。その辺のところを現場としてはどのように対応しておられるのでしょうか。 56: ◯教育指導課長  ネット上のトラブルや危険性、あるいはそうしたケースに巻き込まれた場合の適切な対応、また、個人情報の保護や人権侵害などにかかわりますネット上のマナーやルールに関する事項につきましては、技術家庭科や道徳あるいは学級活動などで指導することとなっておりますが、このような問題への対応に当たりましては家庭との連携が不可欠でありますことから、各学校におきましては、例えば、携帯電話やインターネットに関する指導を授業参観の際に実施したり、あるいは専門家を学校に呼びまして保護者対象の研修会を実施したり、あるいは入学説明会の際に携帯電話の与え方あるいは家庭でのルールに関するパンフレットを配付したりするなど、さまざまな機会をとらえて保護者への啓発を行っているところでございます。  今後も、児童生徒がこのようなネット上のトラブルに巻き込まれることのないように、ネット上のルールやマナーの育成につきまして、関係機関とも連携を図りながら、より一層指導を推進してまいりたいと考えてございます。 57: ◯やしろ美香委員  ただいまのお答えのとおり、学校サイドとしてもさまざまに工夫されて取り組まれているということがわかりました。  先ほどの消費生活センターからいただきました件数なんですが、これはあくまでも消費生活センターに御相談があった件数だと思います。実際に被害に遭った件数というのはさらに大きくなるのではないかと私は思っております。数字として私たちの目に見えている被害というのは、実は氷山の一角でしかないのではないかと私は思いますが、この辺、御所見をお聞かせいただけませんでしょうか。 58: ◯消費生活センター所長  あくまでも推測の範囲でございますが、小中学生の場合、不当請求であっても保護者が請求額を支払った上で、あえて相談しない、話が広がるのを避けている傾向もあるものと考えられることから、委員御指摘のとおり、実数としましてはもっと多いのではないかと思っているところでございます。 59: ◯やしろ美香委員  相談として実際は受けてはいないけれども情報としてお持ちの事例で、例えば、低年齢層の被害とか、または高額の被害など、そのような事例をもし御存じでしたら、その実態をお知らせいただけませんでしょうか。 60: ◯消費生活センター所長  当センターにおきましても、1カ月1万円の定額使用をしていた娘の携帯電話で、娘が勝手に定額制を外してゲームをし、16万円を請求されたという、高校生の親からの相談もございます。また、小学生の親から寄せられた相談では、パソコンで息子が興味本位で出会い系サイトにつないでしまい高額な請求を受けている、どうすべきかというものや、使用料金の画面が消えないといったものが数多く見受けられ、金額としては7万円前後となるものが寄せられております。  当センターに寄せられた相談ではございませんが、今は専用のゲーム機がネットワーク機能を持っておりまして、ゲーム端末同士がインターネットに簡単に接続できることから、親の知らないうちに高額な料金を請求されるという事例の報告もあり、こうした傾向は10歳以下の低年齢層でも見受けられるところでございます。 61: ◯やしろ美香委員  私の聞いているところで、本当かどうかはわからないんですけれども、金銭的な被害だけではなくて、人的な被害のおそれもある事例というのがあると聞いておりますが、この辺のところはいかがでしょうか。 62: ◯消費生活センター所長  研修会等で示されている事例の中には、ゲームに参加しないことで仲間外れになったり、いじめのような事例に至ることもありました。また、携帯電話やパソコンを使ったインターネットのゲームでは、子供を装った大人がアクセスし、連絡をとり合ううちに呼び出されて、恐喝や性犯罪などの被害に遭いそうになったり、実際に被害に遭ってしまったりする例もあるようでございます。さらに、低年齢の子供たちが通信機能のあるゲーム専用機を使って同様の被害に遭うことを懸念しているところでございます。 63: ◯やしろ美香委員  ただいまのお答えを聞きますと、今の子供たちを取り巻く環境の深刻さの一端が見えてきたような気がします。パソコンや携帯、それから今のゲーム機は、通信機能がついていますので、先ほどのお答えのとおり簡単にネットにつながってしまいますので、子供たちに及ぶ危険の形というのが以前とは変わってきているように思います。これは、単に消費者問題というだけではなくて、子供の心を傷つけたり友達関係を壊すなどの人間形成にもかかわる問題になってきています。子供たちへの消費者教育は、もう学校に任せておけばいいのではなくて、行政としてより積極的にかかわっていく必要があると思いますが、消費生活センターとしてはこの辺どのように取り組まれているのか、お聞かせください。 64: ◯消費生活センター所長  消費生活センターにおける取り組みといたしましては、教育委員会と連携し、小中学生向けの教材を購入し各学校へ配付するなどの取り組みを行っているほか、マネープランやインターネットのトラブルに遭わないためになどのテーマで学校に出向いての講座を実施してまいりました。学校への出前講座は、平成22年度で小、中、高、特別支援学校を合わせ13件という実績でございます。 65: ◯やしろ美香委員  ただいまお答えの出前講座等々を見ていましても、実施数が仙台市立の学校においての1割にも満たないような実情です。すべての学年を対象にしての出前講座ではありませんから、実際にこの講座を受講できる児童生徒の割合というのはもっと少ない数になるはずです。消費生活センターの皆様の御努力は理解しておりますが、現体制での業務には限界があるのではないかと私は考えます。職員をふやせれば、より充実した講座等ができるのかもしれませんけれども、震災の復興関連事業がメジロ押しの現状では、簡単には人員はふやせないでしょう。105万人の仙台市民の持つ地域力を使って、さらなる啓発活動というものをされてはいかがでしょうか。この辺、御所見をお聞かせください。 66: ◯市民局長  地域の人たちによる見守りや、互いに相談し合うことのできる環境づくりを行うことが効果的であります。本年度から、学生の皆さんや、消費者問題に関心があり地域活動を行っている方、仮設住宅で被災者支援を行っている方などに、地域での啓発を行う消費生活パートナーになっていただき、新たに地域を見守る体制づくりに取り組んできたところでございます。  パートナーの皆様には、今後、講座の開催や情報誌の配布を通じて、悪質商法などの情報を提供してまいります。これらの情報を活用していただき、身近な方々への啓発や被害に遭った方を当センターにつないでいただくことなどで、さらなる見守りの輪が広がっていくように努めてまいります。今後とも、地域の皆様の力をおかりした形での啓発活動を推進してまいりたいと考えております。 67: ◯やしろ美香委員  これからもどんどん啓発に向けて御尽力いただきたいと思います。例えば、例として挙げさせていただくんですが、高齢者に関する詐欺ですけれども、昔はおれおれ詐欺といって身内がおれおれと電話をして詐欺をしていましたけれども、それから、だんだん形を変えて代金を振り込む形の振り込め詐欺という形になってきました。さらに、その振り込みの被害を防止するために、ATMの振込限度額を設けたりとか窓口でのチェックを強化したりとか、そういう対策を講じたところ、今度は金融機関や役所の職員を名乗って自宅を訪ねて言葉巧みに銀行カードを持ち出してお金をおろしてしまうとか、また、震災後はリフォーム代金をかたってリフォーム詐欺というように、どんどん形を変えています。犯罪の手口というのは日々巧妙になっていきますので、これは若年世代をねらった犯罪にも同じことが言えると思います。消費者被害に関しては、ここまで手だてを講じたから安心ということはなくて、さらなる教育啓発を継続していくことが必要だと考えます。  学校教育と市民生活の両方にかかわる問題ですので、全体を見据えて、未来を担う子供たちの安全を守る消費者教育について、市長の御見解を伺って、質問を終わらせていただきます。 68: ◯市長  ただいま、委員にるる御指摘をいただきましたように、消費者被害のありようと申しますのも、日々刻々と変化をしているわけでございます。消費生活センターまた教育委員会、連携をいたしまして、子供たちが被害を受けることのないようさまざまな取り組みを行っているわけでございますが、なかなか新しいスタイルのと申しますか、新手の被害なども出てまいりまして、本当にその被害の減少には苦慮しているところでございます。  やはり、社会全体としてこの認識を高めるということが極めて重要と思っているものでございまして、市民センターを初めとする社会教育機関、また、地域のさまざまな団体においても、必ずしもこの消費生活を主題とする活動でない分野の方々にもこのことをしっかりと御理解をいただくための啓発の資料を配布させていただくとか、PTAでのいろいろな研修の機会をふやしていただくとか、教育委員会と市民センター、そしてまた、地域支援の私どものさまざまな場面を利用しながら、子供たちの消費者としての自立性が高まり判断力が向上するように向けて努力してまいりたいと考えるものでございます。 69: ◯野田譲委員  私からは、スポーツ推進について質問をさせていただきたいと思います。  まず、野球場の整備についてお伺いをいたします。蒲生地区の海岸公園に至っては、復興まで長期間かかる見込みが示されております。少年野球を初め野球やソフトボールを楽しむ方々は、場所の確保に大変苦労をされております。本会議でも答弁がありましたとおり、暫定策として具体的にどのようなことを考えているのか、まずはお伺いをさせていただきたいと思います。 70: ◯スポーツ振興課長  本市といたしましては、暫定的に同一場所で複数面が使える野球場の確保が必要と考えまして、調査、検討を行ってまいりました。こうした中、市内の民間企業から所有地の提供の申し出がございました。現在、具体的な整備手法や運営方法などにつきまして少年野球関係の皆様と協議し、早期の整備に向け本市としてどのような支援ができるか検討を行っているところでございます。  具体的な場所といたしましては、青葉区芋沢地区内の約3.8ヘクタールの用地でございますが、少年野球場といたしましては、3面または4面が確保可能なものでございます。 71: ◯野田譲委員  民間の好意によりまして整備ができるというのは、大変ありがたいことだと思います。しかしながら、3面から4面でありますけれども、野球人口、少年野球から大人まで、まさにすそ野が広いわけでございまして、そういう中ではまだまだ足りないわけであります。本市が所有している土地を利用し、そういう野球やソフトボール場として活用できる場所があるか検討は今まで行ってきたのか、伺いたいと思います。 72: ◯スポーツ振興課長  暫定的な野球場の候補地といたしましては、他局及び公営企業所管の土地についても確認し、検討を行ってまいりましたが、土地の形状や今後の事業計画などから、複数面が確保できる野球場としては活用することが難しいと判断したところでございます。  なお、平成24年度には、新年度になりますが、太白区の富田緑地の野球場につきまして、建設局、太白区と連携し、面数を2面から3面にふやす予定としております。 73: ◯野田譲委員  いろいろ工夫をされて取り組んでいることは理解をさせていただきました。  泉区にあります紫山に小学校用地がありますけれども、今なお建設の予定はないようであります。現在、もちろん使用されていないわけでありますけれども、この用地についても市民局は検討を行ったのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 74: ◯スポーツ振興課長  泉区紫山の小学校用地につきましては、平成15年に地元からの要望を受け、身近な運動広場として、野球場やグラウンドとしての利活用につきまして地元の町内会役員の皆様への説明を行いました。しかしながら、合意が得られなかった経緯があり、また、土地の形状から複数面の野球場の配置が困難であることなどから、活用は難しいと判断いたしたところでございます。 75: ◯野田譲委員  地元町内会から合意が得られない、土地の利用からなかなか難しいということでありますけれども、これは、教育委員会としてはどう判断をされているのか、お伺いいたします。 76: ◯教育長  教育局といたしましても、当面、学校建設の具体的な計画のない場所でございますので、その活用方法の一つとして、スポーツ施設としての利用も効果的ではないのかと考えております。一方で、この用地は住宅地の中に位置しているものでございますので、暫定的とはいえ全市的施設として整備することについて、周辺住民の皆様の御理解を得ることが大前提というふうに認識しております。 77: ◯野田譲委員  教育局としては、まさに活用するのは望ましいと。ただ、周辺住民、地域の方々の合意が得られればということでございますので、これは、引き続き、市民局と教育局、連携をしながら、やはり地元町内会等の理解を求める努力をさらにしてもらうことが必要なのではないかと私は思います。新しい団地でありますから、小さい子供たちも多くいると思いますし、身近に野球であったりサッカーであったりができる総合的な公園があればまさに望ましいと思うので、引き続き取り組んでいただくことを要望させていただきたいと思います。  前に、宮城野区の仮称高砂中央公園、野球場の計画があったわけでありますけれども、現在は何面の整備が可能と考えているのか、また、開設時期、いつごろを想定しているのか、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 78: ◯建設局長  高砂中央公園につきましては、野球場を2面設置する考えでございましたが、大震災の影響などもございまして、公園の整備計画は保留となっております。今後、東部地区の復興計画を踏まえながら、関係部局とも連携いたしまして再度施設内容を検討していくこととしておりまして、市民の皆様に一日も早く御利用いただけますよう努力してまいりたいと考えております。 79: ◯野田譲委員  今の答弁のとおり、なかなか数の確保が難しいような状態であります。そういう中で、各担当局の状況を踏まえて、スポーツ推進を所管する市民局として、今後どのように対応するつもりか。スポーツをするためには、やはり何より場所の確保が第一でありますから、市民局が先頭に立って庁内連携をして対応すべきと考えておりますけれども、いかがか、お聞かせいただきたいと思います。 80: ◯市民局長  現在、震災への対応のため、市内の野球場42面のうち14面が使用できない状況となっておりますが、震災ごみ置き場として使用しておりました5つの野球場については、既に復旧工事に着手しており、平成24年度中、できるだけ早い時期に再開できるものと考えております。
     しかしながら、野球場の全面復旧には長い期間を要する状況でありますので、引き続き、暫定的な野球場の確保について、市有地の活用などにつきまして、庁内関係部局と連携しながら、検討を続けてまいりたいと考えております。 81: ◯野田譲委員  ぜひ、引き続き先頭に立って検討していただきたい。まさに、シニアの方々、60歳を超える方々に至っても、ソフトボールであり野球であり、チームがだんだんふえている状況でありまして、やはり健康増進のためにも、そういう場所の確保をぜひお願いをしたいと思います。  いろいろ御答弁を聞きながらも、やはり仙台というのは非常にスポーツが盛んだということは全国から見てもわかるところでございまして、全国の方は、仙台にはすばらしいスポーツ競技場があるのではないかという認識を持っている方もいらっしゃるんです。少年野球などの大きい大会なども1カ所でできるのではないかとか、そういうイメージを持っています。  今、仙台の中で、やはり多くの面数を持っていたのは、被害を受けた蒲生の海岸公園。私は、常任委員会でも御答弁を聞きながらも、今の場所に、今、瓦れきの処理をしながら、これから仙台は早く終わるだろうと。しかしながら、県の瓦れきであったり、さまざまな市町村の瓦れきを処理していかなければならない立場にあるこの仙台市でありますから、あの場所がまだまだ私は長くかかるのではないかと思っております。  であるならば、まさにあそこに津波が来て、仮に本当に子供たちがやっている場所に来られたら、本当に思い描くだけで悪夢なんでありますけれども、であるならば、もう少し手前の方に改めてもう考えるべきなのではないのかなと。何年か先を待って整備を計画して、もとどおりのようにつくるのであれば、私は余り賛成できないんです。前よりももっとすばらしい野球場であったりソフトボール場、テニス場であったり、さまざまなスポーツ環境ができるところをやはり私はつくっていただきたいなというのを願う次第でありまして、もし、これからその場所について議論がされるのであれば、やはりそこも踏まえて考えて進めていってほしいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。  次に、総合型地域スポーツクラブについてお伺いさせていただきたいと思います。制度創設以来の経過を見てきていますけれども、いまだ、市内に5つのクラブが発足してから拡大の傾向は見られない状況でありますけれども、現状はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 82: ◯スポーツ振興課長  総合型地域スポーツクラブでございますが、現在までに、青葉区に2クラブ、泉区に3クラブ、合計5クラブの総合型地域スポーツクラブが創設されております。各クラブにおきましては、それぞれの特徴を生かしながら、現在、活動を行っているところでございます。  なお、平成19年度以降、新しいクラブの創設はないという状況でございます。 83: ◯野田譲委員  もともと仙台には学区民体育振興会、これが組織されておりまして、これはまさに全国的にも、この学区民体育振興会がこういう細かく小学校単位でできているのは仙台ぐらいではないかなと思いますけれども、やはり中身が同じことが行われているんです。そのような中でこの制度を定着させることは初めから難しかったのではないのかなと思うのでありますけれども、その辺いかがですか。 84: ◯スポーツ振興課長  本市におきましては、昭和40年代半ばから、地域のスポーツ振興や健康増進を図るため、各小学校区単位に学区民体育振興会が創設され、現在、全小学校区において活動している状況がございます。一方、総合型地域スポーツクラブは、国が進めるスポーツ施策の一つとして、ある一定の地域において会員の会費により自主的に運営していくスポーツクラブでありますことから、創設当初はそれぞれの特色を生かしながら活動できるものと考えておりました。しかしながら、この二つの団体につきましては、事業内容や活動基盤などに重複している点も多く、5クラブの設立にとどまっているものと考えております。 85: ◯野田譲委員  答弁のとおり、現在運営に当たっている方々も非常に苦労しているようであります。各クラブの状況、この辺を把握しているのかどうかお聞かせください。 86: ◯スポーツ振興課長  クラブ合同の会議などにおきましてそれぞれのクラブの活動状況についてお聞きしたところ、規模や実施しているスポーツ種目などはそれぞれ異なりますが、どのクラブとも、会員あるいは活動場所の確保、クラブの運営費などにおきまして御苦労されていると聞いております。 87: ◯野田譲委員  マイタウンスポーツ活動推進の中では、学区民体育振興会など既存の地域団体を地域スポーツクラブと位置づけることとしておりますけれども、この既存の地域スポーツ団体を含めて、地域スポーツ支援を今後どのように進めていくのか、お伺いさせていただきます。 88: ◯市民局長  本市では、学区民体育振興会やスポーツ少年団など既存のスポーツ団体に総合型地域スポーツクラブを含めた、住民の皆様が主体的に運営するスポーツ団体の活動をマイタウンスポーツ活動として、これを推進しております。これらのスポーツ団体は、活動内容や団体の規模、設立に至る経緯などがそれぞれ異なりますが、スポーツを通じて地域に活力を与え一体感をはぐくむ重要な活動でありますことから、引き続き、その育成、支援を行い、地域の方々が気軽に参加できるスポーツの環境づくりに努めてまいります。 89: ◯野田譲委員  ぜひ、文科省の推奨でやったこの総合型、青葉区と泉区で5つ、いまさらやめろと言うことはできないんです。せめてこの5つの団体をしっかり行政側がサポートすることが大事だと思います。  それと、わかっていてほしいのは、体協であり、体振であり、レクリエーション協会、4団体あるんです。その上にスポーツ協会というのがありますけれども、地域においては大体同じ方々がこの役員さんになっているんです。土曜日、日曜日にやるグループでありますから、今、なり手がだんだんなくなっているのも現状なんです。そういう部分で、やはりそういう団体のあり方というものも理解しながら、ぜひ、進めていただきたいと思います。  次に、安全・安心について、歩行禁煙マナーアップ事業についてお伺いさせていただきたいと思います。この歩行禁煙モデルストリートの現状、これはどうなっているのか、まず、お伺いいたします。 90: ◯市民生活課長  歩きたばこは、子供やほかの歩行者にやけどを負わせるおそれがあるなど大変危険な行為であり、許されるものではありません。本市では、特に人通りの多い路上での危険防止とマナー向上を進めるため、平成15年8月から、市内中心部の主要な通りをモデルストリートに指定し、歩行禁煙を呼びかけているものでございます。  モデルストリートでは、立て看板、路面表示のほか、各商店街の御協力をいただきまして屋外アナウンスで歩きたばこの禁止を呼びかけるなど、周知を図っております。また、職員によります街頭キャンペーンを年間十数回行うとともに、定期的に歩行禁煙者数を定点調査し、その効果を検証しながら事業を進めてきたところでございます。 91: ◯野田譲委員  人がにぎわうところであったり人通りが多いところ、そういう場所のモデルではなくて、やはり本格的に指定を考えるべきだと思うんです。このモデルストリートの状況をどのように評価しているのか、その辺ちょっとお聞かせください。 92: ◯市民生活課長  定期的な歩行喫煙者数の定点調査では、モデルストリートを設定する直前の平成15年7月時点で1時間当たり193人あった歩行喫煙者が、平成23年9月には17人と、1割以下にまで減少したという結果が出ており、これまでの対策が一定の成果を上げてきたものと考えております。 93: ◯野田譲委員  ある程度結果が出ているということでありますけれども、他都市では罰則を設けているところもふえております。実効性を上げるためには、本市でも指定をして罰則を考える必要もあると思うんですけれども、そういう検討はされたことがありますか。 94: ◯市民生活課長  本市におきましても、平成18年度から平成19年度にかけて、仙台市安全安心街づくり推進会議において、罰則つきの条例制定について検討した経過がございます。その際、パブリックコメントなど市民の皆様の御意見を踏まえまして、当面、広報啓発活動の成果に期待するとした結論を得たところでございます。  現在、広報啓発活動等によりまして、歩行喫煙率は、罰則つき条例を制定しております他都市と比較しましても低い数値となっております。引き続き、歩行喫煙の実態を見据えながら、広報啓発の充実を図り、歩行時の禁煙が確実に市民の皆様に浸透するよう努力してまいりたいと考えております。 95: ◯野田譲委員  罰則は無理にしても、やはりポイ捨てとか、まだまだ目につくことは多々あります。やはりそもそもマナーの問題でありますから、実効性が高まるような事業展開が必要であると思うんです。せめて一番町であったり、名掛丁、クリスロード、大町とか、そういう人通りが多いところには、今の時代でありますから、重点指定をしていくことも考えていくことが望ましいと思うんですけれども、いかがですか。 96: ◯市民局長  先ほど課長が申し上げましたとおり、一定の成果は上がっているという状況でございますが、さらに拡大するため、御指摘のエリアを含め、重点地区としてさらにキャンペーンなどの啓発活動を展開してまいりたいと考えております。 97: ◯野田譲委員  ぜひ、進めてほしい。他都市においては、お金をかけてやっているところがいっぱいあるんです。でも、そんなにお金をかけないでも、やはりいろいろな広聴、そして啓蒙活動によってそれなりに減るという、そういうこともできると思いますので、ぜひ、実践をしていただきたいと思います。  次に、宮城県警との連携について、私たちそれぞれの議員が、小学校であったり中学校であったり、町内会等々から、危険地域の信号機の設置についての要望があったりするんです。区役所を通じて警察署に要望活動をしているんですけれども、ほとんどと言っていいほど設置されない状態なんです。地域からの要望をどのように処理されているのか、伺いたいと思います。 98: ◯市民生活課長  小中学校や町内会など、地域から本市に信号機の設置要望が出された場合につきましては、各区におきまして庁内の関係課、管轄の警察署と要望箇所の現場に出向き、交差点や道路の条件など、その現状を警察署に御理解いただき、その設置の必要性についてお願いしてきたところでございます。警察署では、周辺の状況、設置の必要性等を総合的に判断し、警察本部へ上申することになると聞いてございます。  なお、平成23年度の信号機の設置状況でございますが、仙台市内16カ所に設置されたと聞いております。 99: ◯野田譲委員  仙台市内で16カ所ですよね。私は少ないと思うんだけれども、公安委員会ではどのように取り扱われていると認識しているのか、お聞かせください。 100: ◯市民生活課長  公安委員会では、警察本部から上申された信号機の設置につきまして、交通環境や道路構造、交通事故発生状況などの必要性を総合的に勘案して決定されており、緊急性の高いものから順次設置していただいているものと認識してございます。 101: ◯野田譲委員  要望するというのは、緊急性の高いものを要望しているんです。それがなかなかできない。仙台というのは、やはり人口が一番集中しているところでありますから、仙台が若干なりとも優先されるべきだと私は思っているんです。ぜひ、そういう部分で、今後も取り組みを続けていってほしいと思います。  次に、震災における区長の権限についてお伺いさせていただきたいと思います。まず、震災発生時、1年前を振り返れば、この場所でこの委員会をやっておりました。そういう中で、その後の対応において、区長もそれぞれ被害状況によって対応の仕方が異なったり、区長としてどう指揮をとるべきか悩んだことと思いますけれども、災害発生を受けて、まず区長として取り組んだことをお聞かせ願いたいのでありますけれども、当時、泉区長であった今の市民局長、当時のことを振り返ってどうだったでしょう。 102: ◯市民局長  今、お話がありましたとおり、当日は特別委員会が開催されておりました。まず、災害時優先の携帯電話で泉区災害対策本部の立ち上げについて区役所に電話をしまして、確認をいたしました。もう既に立ち上がっているということでございました。すぐに区役所に戻りまして、庁内の安全確認を行い、屋外に避難していた職員を庁舎内に配置いたしました。続いて、区の対策本部から、被災状況の確認のため庁内外の情報の収集に当たるよう、職員に改めて指示をいたしました。  泉中央地区は発災と同時に停電しておりましたので、区役所庁舎は非常用自家発電により照明などを使用しておりましたこともあり、帰宅手段がなくなった方が庁舎に集まってまいりましたことから、備蓄していた非常食の配布を指示いたしました。フロアが避難された方で埋め尽くされる様子や、本部に刻々入る情報から、災害の規模の大きさを実感したということが記憶として残っております。 103: ◯野田譲委員  ただいま当時の泉区長の対応をお話しいただきましたけれども、それぞれの区長に至っても大変な思いで取り組んだものだと思っております。特に避難所においては、職員ではなく、地域の方々が中心となって避難所運営を行っていたと思います。運営上困ったことがあったときには、やはりふだんから身近な区役所に問い合わせや要望をされていると思いますけれども、なかなか聞いてもらえなかったなどという声をその後聞いたわけでありますけれども、まず、避難所に指定されていないコミュニティ・センターなどからの物資等の要望を初め、さまざまな要望があったと思いますけれども、マニュアルどおりの対応にとどまったとか、それとも臨機応変に対応ができていたのか、お伺いをしたいと思いますが、津波被害を受けて大変対応に苦労されたと思います宮城野区長さん、どうだったでしょう。 104: ◯宮城野区長  今回の震災は、被害状況、避難者数を初め、私どもがそれまで行っていた訓練、つまり地震、津波に対する訓練を行っていたわけでございますけれども、その規模を超えるものであったわけでございます。したがいまして、発災直後の物資の不足など、市民の皆様の御要望に十分におこたえすることが難しかったものというふうに考えております。  しかし、一方で、そうした状況でありますことから、各区とも同じでございますけれども、宮城野区の災害対策本部としては、マニュアルにとどまることなく必要な判断を行いまして、その時点でできる限りのことに取りかかり、被災された市民の皆様方の御支援、救済に当たっては、全力を挙げて取り組んだものでございます。 105: ◯野田譲委員  マニュアルどおりじゃない中での取り組みができたという御答弁でありますけれども、区長に権限がなかったため臨機の対応ができずに苦労したことがあれば、さらにお聞きをさせていただきたいと思いますけれども、当時、若林区長でありまして現在は震災復興本部長、山田本部長から、その辺何かなかったでしょうか。 106: ◯震災復興本部長  区長の権限の有無によって対応が、という御質問ではございましたけれども、なかなかその当時の現場対応といたしますと、そういった冷静な判断はなしに、現実に起こっていることに直ちに対処するというような場面が非常に多かったわけでございます。基本的に現場ではマニュアルどおりの解決ができるということではなく、今回の大震災にはさまざまな課題が生じたわけでございます。その時点で区長としてその場で判断をし対応をするということも、多くございました。  その中で、最も対応に苦慮したものというのは、何といってもマンパワーの不足でございます。指定避難所以外に多くの避難所が開設されました。そのことによりまして物資の配給あるいは避難所対応の人員を派遣しなければいけないわけですけれども、絶対的な人数が不足していると。同時に、職員への負担が非常に大きかった中で、やはり全庁的な対応をお願いするというような状況にございました。  また、加えまして、物資そのものが非常に足りないという状況がございました。あるいは、被災者の支援情報の提供など、避難所からはさまざまな要望が出されたわけでございます。特に、若林区ですと、津波被害に遭われた、そういった状況で避難された方がいらっしゃいましたので、着の身着のままといいますか、自宅も流失されていると。そんな状況の方も多く、そういう中では、一般的に想定できた不足物資、支援する物資というものが、実は自宅が被害に遭われてそのものが流失したような、家財道具もないというような状況の方にとってみると、想定以外のさまざまな物資の応援が欲しいというような声が多々ございました。そういった提供について、どのように対処したらいいかというところが、大変苦労したところでございます。 107: ◯野田譲委員  マンパワーであったり、物資の提供であったり、いろいろなそのときの状況状況によって大変苦労されたということでありますけれども、町内会との連携について、町内会初め地域団体、また、避難所施設管理者である小中学校の教員、避難所運営に尽力したわけでございますけれども、被災者はそれによって大変救われたわけであります。区長は町内会等に顔が見える関係であるので、今後、マニュアルをつくっていく中で、各区の状況に合わせて地域団体を機能させていくためには、やはり連合町内会であったり単位町内会であったり、こことの連携はまさに欠かせないものだと思っております。動く区長室や地域懇談会のように、区民に身近な存在である区長がみずから外に出て市民の方々の話を直接聞く、実情を見ることは、非常に大切だと。この震災後の開催状況はどうなっているのか、まずお伺いしたいと思います。 108: ◯広聴統計課長  震災後の動く区長室や地域懇談会の開催状況でございますが、動く区長室は宮城野区で3回実施しており、地域懇談会は5区合計で26回実施しております。地域懇談会の内訳でございますが、青葉区が11回、宮城野区が2回、若林区が3回、太白区が8回、泉区が2回となっております。 109: ◯野田譲委員  今回、震災後でもあり、市民の方々からは震災対応についての関心が高かったのではないかと思うわけでありますが、開催に当たって実施方法の工夫等はなされたのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。 110: ◯広聴統計課長  震災後の地域懇談会や動く区長室におきましては、委員御指摘のとおり市民の震災対応についての関心が高かったことから、各区で地域防災や指定避難所に関するテーマを議題とした懇談を多く実施してまいりました。特に、青葉区では、地域防災を全11地区共通のテーマとして懇談を実施してきたところであります。 111: ◯野田譲委員  意外に青葉区が結構やっていますね。懇談会だけではなくて、やはり動く区長室というのを市民局の広聴の中に入れているわけでありますから、せめて月1回ぐらいは地域に出向いて、市民利用施設の利用状況だったり、実際の使いやすさだったり、みずからが見たり聞いたりすることが非常に大事なことだと思っているんです。区長自身がそのような場で得たことを職員に伝えながら業務等に生かしていくことが、やはり職員の意識向上の観点からも重要であるのではないかと。区役所において、実際の区政運営に反映してきたことなど、具体的に取り組んできたことを伺うわけでありますが、地域懇談会が一番多い青葉区長、ちょっとお願いいたします。 112: ◯青葉区長  青葉区におきましては、11月から2月まで4カ月間、地域にお伺いして、地域懇談会を通じまして、町内会長さんを初め多くの方々から地域の御意見を直接お伺いいたしました。ここでいただいた御意見につきましては、道路の復旧など、区としてすぐ対応できるものについては早急に対応し、また、他の部局所管のものにつきましては、担当部局の方にしっかりと意見を伝えるなど、地域の声が市政運営に反映されるよう努めているところでございます。今後、私自身が地域施設を訪問するなど直接地域に出る機会をふやし、地域の姿や声を肌で感じ、そこで得たものを機会をとらえ職員に直接伝えてまいりたいと考えております。  このような取り組みを積極的に進めまして、災害対応につきましても、今後の地域防災計画の見直しにあわせまして、地域の皆様とひざを交えて十分に意見交換をしていくことで、災害時において区役所と地域が密接に連携した対応がとれるよう、そのような関係を築いてまいりたいと考えております。 113: ◯野田譲委員  職員の意識改革を進めていくことは、やはり今議会の質疑で繰り返し取り上げられていることからも、非常に重要であるということはまさに明らかでありますから、区においては区長がその役割を果たすものと考えます。一方で、災害時に町内会等のマンパワーを生かしていくことは、本当に区役所の重要な役割であると思います。  本市の区役所は県内の一般市を超える人口を抱えているわけでありますから、それを預かる区長は、そのために十分な権限を持つことが必要と考えるのでありますけれども、先ほど区長からの答弁もありましたが、今回の震災を踏まえて、区長の権限の見直しとして現在考えているものが何かあればお伺いをいたしたいと思います。 114: ◯市長  このたびの東日本大震災に際しまして区が大変大きな役割を果たし、しかしながら、災害の規模が大変巨大であったこともあって、権限等の面で及びがたかった事態もあるということにつきましては、私どももいろいろな検証の過程の中で承知をしているところでございます。  特に、私として今感じておりますのは、ただいま各区長からもそれぞれ話がございましたけれども、各区によって被害の状況が違い、それによって必要となる物資も違うというようなときに、現行の制度ですと、やはりそれを一応全庁の災害対策本部に上げて、そこでの了解と調整のもとに購入するなり支援を求めるなりしていくということでございますけれども、そういったものについても、時間を争うような場合には、やはり区単位で予算を執行できるような、災害の枠に限った場合の特別予算の予備費的な扱いでありますとか、また、それを区長の権限で臨時的に発動できる仕組み、そういったようなものを設けることによって、より迅速に地域の方々に救援の手を差し伸べることもまた可能ではないかと思うものでございまして、このたびの教訓をしっかりと生かして、迅速に対応できるような制度の設計についても進めてまいりたいと考えるものでございます。 115: ◯野田譲委員  まさに迅速な対応なんです。区長権限の強化は、結果としてやはり区民であり地域との関係強化に結びつくものでありますから、区役所はやはり市民にとって身近なものでなければならない、これはだれもが認めるところなんであります。そのためには、市民の側から見れば職員の対応の一つ一つが大きな意味を持つことを、常に意識していくことが望まれます。やはり区役所が今後どうあるべきかについて、市長の思い、区役所というのは本来どうあるべきなのかという市長の考えがあれば、それをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。 116: ◯市長  政令都市への移行とともに区行政というものが始まりまして、既に20年以上が過ぎたところでございます。市民の皆様にとっても区というものが非常に密接なものとして受け入れられていると考えてございまして、多くの方々は、区が自分たちの地域の生活の向上に向けて第一線で頑張ってくれる組織であると、そのような認識が広がっているものと考えてございます。  ただいまの御質問の中にもございましたように、仙台市の5区は、本当に単独の市であると言っても、さらに大規模な市であるというぐらいの人口規模を抱えているものでございまして、そこにおいて、105万全体を見た中ではなかなか難しいようなきめ細かい地域の振興、そして、これからさまざまな高齢社会の中での課題等も出てまいります。具体の事案に即して地域の課題を解決できる信頼される区役所となりますよう、制度面の強化も含め、なお一層取り組んでまいりたいと考えてございます。 117: ◯委員長  以上で第15号議案平成24年度仙台市一般会計予算第1条歳入歳出予算中、歳出第3款市民費外に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。  この際、暫時休憩いたします。                休憩 午後2時38分                再開 午後3時00分 118: ◯委員長  再開いたします。  次に、審査日程・区分表中の第15号議案平成24年度仙台市一般会計予算第1条歳入歳出予算中、歳出第4款健康福祉費第11款災害復旧費第1項災害復旧費中、第2目社会福祉施設災害復旧費外についてであります。  復興仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。              〔跡部薫委員、質疑席に着席〕 119: ◯委員長  発言を願います。 120: ◯跡部薫委員  私からは、第4款健康福祉費の第7項保健衛生費、これに関連しまして第12款諸支出金病院事業費についてお伺いをいたします。  住民の生命と安全を守る本市の医療体制、震災を経て、これまでどのように行われてきたのか。また、新年度以降、実効性のある医療体制をどのように目指していくのか。これまで、医療行政の分野は施策の主体が県であり、本市は基礎自治体の役割を果たすというものでありました。しかし、我が国の現状は、地域医療の崩壊とも言われる危機的状況が続いております。中でも医師不足、地域偏在は地域医療における大きな課題になっており、被災3県はもとより東北地方では非常に深刻な状況であります。本市は住民に一番身近な立場で、地方自治体が抱えているこのような課題に主体的かつ積極的に取り組むということで、周辺自治体の医療体制にも貢献し、県の役割の一部を担っていく、それぐらいのことで、結果的には地方分権の牽引役になるのではないかと考えます。新仙台市立病院は、平成26年度に予定を繰り上げて開院を目指しているということでもありますし、今後の本市の取り組みについて伺ってまいります。  まず初めに、災害時の対応と地域医療体制の現状についてお伺いします。仙台市立病院の災害対応についてということで、仙台市立病院は、災害拠点病院に指定されております。災害拠点病院とはどのようなものになるのか。また、本市が属する仙台医療圏では、ほかに指定されている病院はどこなのか、伺います。 121: ◯保健医療課長  災害拠点病院は、24時間緊急対応し、災害発生時に被災地内の傷病者等の受け入れ及び搬出を行うことが可能な体制を有し、被災地からの傷病者の受け入れ拠点にもなること、消防機関と連携した医療救護班の派遣体制があること等の条件を満たした病院で、都道府県が指定しております。  仙台医療圏では震災以前に7カ所が指定を受けており、うち仙台市内では、東北大学病院、仙台医療センター、東北労災病院、東北厚生年金病院、仙台赤十字病院、仙台市立病院の6カ所が指定されておりました。その後、平成23年10月に仙台オープン病院が新たに指定を受けたことから、市内では7カ所が指定されているところでございます。 122: ◯跡部薫委員  今の答弁では、昨年の10月に仙台オープン病院が追加されたということであります。特に、この市立病院、オープン病院も含まれてということでありますが、災害拠点の機能の充実というものをどのように図っていくのか、伺います。 123: ◯市立病院総務課長  市立病院では、現在建設中の新病院におきまして、病院本館を免震構造とするほか、電力の供給を2系統としまして停電しにくい設備とすること、災害時用の患者スペースや医療ガスの配管を設置すること、屋上にヘリポートを設置することなど、災害対応設備を整備する計画としておりまして、大規模災害が発生した際にも災害拠点病院として市民の生命を守る役割を果たしてまいりたいと存じます。 124: ◯跡部薫委員  次に、東日本大震災時の対応と協力体制についてお伺いします。他都市から大規模災害時や事故などに現場に急行する医療チーム、DMATというのがあります。これは、医師や看護師、救急救命士、薬剤師、放射線技師等で構成される災害派遣医療チームということでありますが、災害時にはどれぐらいのDMATが本市に来たのか。また、現在、本市から逆に災害があったときに出動できる体制のDMATのチームというのはどれぐらいあるのか、伺います。 125: ◯保健医療課長  震災時のDMATの支援状況といたしまして、仙台市立病院で3月12日から15日までの4日間、東北、関東地方を中心に国公立、公的病院などから計11チームの支援を受けております。  次に、仙台市内のDMATの整備状況でございますが、平成23年10月末現在で、DMAT派遣が可能な医療機関が5カ所ございます。 126: ◯跡部薫委員  続いては、大震災前に本市が近隣の自治体と災害時の医療、救急面での支援や応援の協定あるいは約束とか、そういうものが実際に結ばれていたのか。これは、災害時にはやはり本市の医療機関にほかの自治体からも患者さんが大分来たのではないかと思うのですが、事前に何か取り決めがあるのか、あるいは実際にどれぐらいの方が来たかという、把握が難しいかと思いますが、もしあればお示しください。 127: ◯保健医療課長  大震災以前に近隣の自治体との間で災害時の医療、救急面での支援、応援に関する協定はございませんでしたが、震災時には、多数の患者が医療機関に、甚大な被害を受けた気仙沼市、石巻市、南三陸町などの地域からヘリコプターで、また、その他の近隣地域からは救急車で、それぞれ市内の医療機関に搬送されたところでございます。 128: ◯跡部薫委員  実際の数の把握というのは難しいと思いますが、それだけの方が、もちろん本市の方でも受け入れたということであります。災害発生時には、近隣の自治体や病院との連携だけではなくて、例えば離れた地域の自治体とか病院と提携しておくということも大切なことだと思います。昨年12月には市立病院は他都市の病院と協定を結んだということでありますが、これの概要についてどのようなものなのかお示しいただきたいのと、また、今後、このような協定というものを結んでいくおつもりなのか、ふやしていくのかどうか、それについてお伺いします。 129: ◯市立病院総務課長  このたびの震災の経験を踏まえまして、広域連携の枠組みを構築するため、当院から市立秋田総合病院と山形市立病院済生館に働きかけまして、昨年12月19日に病院間の災害支援協定を締結したところでございます。協定の内容といたしましては、医薬品等の支援であります物的支援と職員派遣などの人的支援の二本立てとなっております。  今後についてでございますが、災害時に迅速に活動するには、地理的に同時に被災しない3病院程度での相互支援の枠組みが機能的ではないかと考えておりますので、当面、この協定に基づく連携を深めてまいりますが、将来的には他の形態も含めまして検討してまいりたいと存じます。 130: ◯跡部薫委員  ここまでお示しいただきましたように、DMATとしては11チームの応援を受けたわけであります。また、今、山形と秋田の方では、物的、人的な応援ということで協定を結んだと。さらなる災害時協定市、我々も受ける側でもありますが、逆に何か他地域であった場合には我々からも協力できるわけですから、これについての締結とか今後の連携というものは、その促進を求めていきたいというふうに思います。  次に、仙台医療圏の医療行政の現状についてお伺いをいたします。宮城県の地域医療計画では、病院機能の再編成、病院診療所間の連携体制の構築、公立病院の再編やネットワークなど、医療体制の維持向上を目指すとしております。まず初めに、この仙台医療圏という言葉をずっと使ってきましたが、この医療圏の自治体というものを一応確認させていただきたいと思います。 131: ◯保健医療課長  仙台医療圏は、仙台市を含め、北は大衡村、南は山元町、東は七ヶ浜町までを範囲とする5市8町1村で構成されております。 132: ◯跡部薫委員  大衡村から山元町、特に山元町ということは県南域が大分入ってくるという広範囲になってくるというわけであります。本市は、平成21年度に、宮城県に対してこの仙台医療圏の関係市町村を含めた検討協議の場を設置するように働きかけて、平成23年度には、再編ネットワーク化についての一定の結論を得るという予定になっておりました。この協議会設置の動きは現在どのようになっているのかお尋ねします。また、仙台医療圏における市立病院の役割というものをお尋ねします。 133: ◯保健医療課長  これまで、宮城県市長会として、宮城県に対して協議会設置について要望しているところですが、東日本大震災の影響などもあり、いまだ設置されていないことから、引き続き、県に対して働きかけを行ってまいります。  また、市立病院につきましては、救急医療や災害時医療などさまざまな政策的医療を行っておりますことから、今後も仙台医療圏の中で中核的な役割を担うことが期待されているものと考えております。 134: ◯跡部薫委員  今の御答弁には、政策的医療の中核的な存在としての役割というお話がありました。特にこの仙台医療圏で貢献度が高いと思われることを幾つか聞いてまいりたいと思います。  この救急医療体制についてであります。仙台都市圏広域行政推進協議会がことし1月にまとめた第5次仙台都市圏広域行政計画の中では、保健医療体制の充実と救急医療の充実というものがうたわれております。仙台市立病院の救急救命センターを初め、仙台市急患センター等も合わせて、この救急患者、本市の域外から、本市以外からどれぐらい受け入れているのか、この数をお示しいただきたい。また、同時に、なぜ、理由があれば、それをどのように認識しているのかお尋ねします。 135: ◯保健医療課長  市立病院救急救命センターにつきましては、平成22年度の利用者総数1万6193人のうち、市外の患者は3,178人、全体の19.6%を占めております。また、仙台市急患センターと仙台市北部急患診療所につきましては、合計で平成22年度の利用者7万1457人のうち、市外の患者は1万2049人、全体の16.9%を占めております。  全体として、市外からも相当数の患者が、本市が設置している救急医療機関を受診している状況がございます。これは、仙台市以外の近隣自治体においては、休日の初期救急医療機関が名取市と塩竈市の2カ所しかなく、かつ、深夜帯の診療は名取市で日曜、祝日等の内科のみであるなど診療日や時間が限られていること、入院患者を受け入れる救急告示病院が少ないことなどが原因と考えております。 136: ◯跡部薫委員  今のお話では、割合として19.6%と16.9%というお話もありました。約2割弱ぐらいですが、域外からの救急、急患の患者さんを診ていると。救急医療関連予算について見てみますと、市立病院には、一般会計から繰出金9億4900万円、救急医療経費として計上されております。仙台市オープン病院には、同様に補助金として4億5700万円が救急関連経費として計上されている。合わせて約14億円ぐらいが、予算として救急費用として計上されております。そこに本市の救急医療を利用した患者の約2割近くを域外から受け入れているということでありますので、今の御説明ありましたが、特に平日の深夜帯というのは仙台医療圏においては救急医療機関が存在しないということが理由だということであります。そういう意味では、本市は、一般会計からの補助を出しながらも急患を受け入れる、その2割は域外だということで、一定の貢献を果たしてきているということが言えると思います。  同様に本市が救急医療体制を維持してほかの自治体の救急医療に貢献している事例について伺いたいと思います。消防ヘリコプターとドクターヘリについてであります。第8款消防費予算中、医師等救急現場活動体制に要する経費として70万円が計上されております。この消防ヘリコプター医師同乗システムはドクターヘリとは何が違うのか、これについて伺いたいと思います。 137: ◯救急課長  まず、ドクターヘリにつきましては、救命救急センターを有する医療機関のヘリポートに、救急医療用の機器を装備した専用のヘリコプターを常時待機させまして、出場の要請があった場合に医師等が乗り込み救急現場に出場するものでございます。  一方、消防ヘリコプターは、火災を初めとする各種災害に対応する多目的なヘリコプターでございまして、消防ヘリコプターを使用した本市の医師同乗システムは、消防航空隊の基地に待機している消防ヘリコプターが、協力をいただいている連携医療機関のヘリポート等に一たん着陸しまして、そこから医師等が乗り込み、救急現場へ向かうものでございまして、平成22年9月9日から試行運用を開始しております。  なお、医師同乗システムの出場は、市西部地区等の遠隔地で発生した重篤な救急事案等を対象としております。 138: ◯跡部薫委員  ドクターヘリというのは常時待機している、まさにそれ専用の目的と。そして、消防ヘリというのは多目的な中での救急出動だということでありまして、確認ですが、救急出動の中には同乗システムじゃない救急出動もあるということでよろしいかと思います。  そこで、その消防ヘリの同乗システム、実際にスタートして間近なわけですが、出動件数2件の中で実際のどのような事例があったのかを参考までに伺いたいと思います。また、このシステムは本市域外にも行くのかどうか、そこを確認させてください。 139: ◯救急課長  医師同乗システムの出場事例はこれまで2件ございまして、最近では、青葉区の作並地区で発生した急病の救急事案に出場しておりまして、119番通報から32分後に連携医療機関のヘリポートから医師をピックアップし、その9分後に医師が傷病者に接触しております。この事例では、救急車での搬送時間と比較し、傷病者が医師の管理下に置かれるまでの時間が約15分短縮されたところでございます。
     次に、本市域外への出場に関する御質問でございますが、医師同乗システムは、仙台市内への出場を基本としているところでございます。 140: ◯跡部薫委員  救急救命の現場で15分の短縮というのは、そういう意味では非常に大きい効果があったのではないかというふうに思います。消防ヘリの出場のうち救急に関する出場の比率、同乗システムではなくて救急で出た場合、市内、域外の件数と比率についてお示しください。 141: ◯救急課長  過去2年間の統計で申しますと、平成22年中の消防ヘリコプターの総出場件数106件でございまして、このうち救急出場件数は41件で39%を占めており、この救急出場件数41件の内訳ですが、市内が35件で85%、市外が6件で15%となっております。また、平成23年中につきましては、総出場件数が112件、うち救急件数が29件で26%、市内の救急件数が15件で52%、市外の件数14件で48%となっております。市外への救急出場としましては、気仙沼市や石巻市などの医療機関から本市への転院搬送が多い状況にございます。 142: ◯跡部薫委員  今、御説明いただきましたように、昨年は震災があったということもありますが、実際の消防ヘリコプターが出場した中で、救急目的で出たものの約48%、半分ぐらいは救急で市外、域外に出ているということであります。実際には気仙沼や石巻、栗原市もあったということでありますので、大変広範囲に救急活動を本市も貢献をしているということになると思います。  そこで、ちょっと話題を変えますが、宮城県の村井知事が、2月29日の宮城県議会の本会議で、宮城県のドクターヘリ導入に対しまして、財政面の厳しさから難色を示しているということであります。しかしながら、実は、奥山市長は、先月の地元紙のインタビューに答える形で、特別自治市に関する広域連携での重要な分野として医療があると挙げられまして、ドクターヘリの運用や医師の確保で仙台市は大都市としての拠点性を生かせるのではないかということで答えておられます。  仮に本市のドクターヘリの運用を考えると、ヘリの維持、運用には莫大な費用がかかるわけでありますし、医師の確保や広域、広範囲な救急体制の必要性が本市にとってあるのかどうか。そういう点で、ドクターヘリには私は疑問があるのかなと。今の同乗システム、これで十分他地域にも貢献もしていますし、また、消防ヘリも、そういう意味では、今2機、大変活躍をしているわけでありますので、このことについての市長のお話、インタビューの答えというのはありますが、ドクターヘリ導入の可能性について認識を伺いたいと思います。 143: ◯保健衛生部長  ドクターヘリ事業につきましては、現在、県全体の広域的な観点から宮城県で検討されているところでございます。仙台市には規模の大きな医療機関が多いこと、救急救命センターが設置されていることから、これまでも市外の患者が搬送され、医療の拠点としての広域的な活用がなされているところでございます。こうした本市の医療機関の特性が今後も生かせるよう、県とも協議してまいりたいと考えております。 144: ◯跡部薫委員  ドクターヘリというのは、そういう意味ではテレビでも取り上げられますし、非常にイメージとしてわかりやすいんですが、ただ、テレビの報道などを見ておりますと、離島とか僻地とか、そういう方の搬送ですとか、あるいは大都市においての交通事情の問題とか、そういうものが複合的にあるということで導入されていると。また、全国の事例を見ましても県で導入するものでありますので、市単位では、その必要性について十分な検討、慎重な検討が必要ではないかというふうに思います。  続きまして、政策的医療、また、自治体連携についてお伺いをいたします。本市の仙台市公立病院改革プランによると、2次、3次救急救命、小児救急、感染病対策、産科周産期医療等に加えて災害時対応も含めた政策的医療の担い手として自治体立病院の重要性が示されております。仙台市立病院には、先ほどの御答弁がありましたが、政策的医療の中心的な拠点として周辺自治体からも大きな期待が寄せられていると思います。この方針について今後も変わりがないのか、確認をさせていただきます。 145: ◯市立病院総務課長  市立病院におきましては、政策医療につきまして、これまで救命救急医療や感染症医療、さらには災害時医療など、さまざまな分野において本市の中心的な役割を担ってまいりました。今後、新病院への移転を契機といたしまして、救命救急医療の拡充や、新生児特定集中治療室いわゆるNICUの設置によります総合的、専門的な周産期医療の提供など、政策的医療のさらなる充実を図ってまいりたいと存じます。 146: ◯跡部薫委員  本市は、県の地域医療計画の下で、救急医療、政策的医療を中心に、仙台医療圏で牽引役として一定の働きをしてきました。しかし、高齢化が進んでいくことによって、ますますこういうニーズが高まってくると思います。近隣自治体はもとより、県内各地の地域の医療の事情というものも、本市だからこそよく考慮に入れて、医療体制の充実とか自治体間の協力、あるいは一定の、先ほど協議会がとまっているというお話もありましたが、実際には仙台の役割というものも御理解をいただくということも含めて、協力体制をさらに進める、そのような姿勢が求められていると思いますが、これについての御所見をお伺いします。 147: ◯保健衛生部長  県内の医療体制の充実につきましては、宮城県地域医療計画に基づきまして、一義的には宮城県の役割ではございますが、本市はこれまでも仙台市急患センターなどの初期救急医療機関の整備、あるいは県の救急告示病院を補完する制度といたしまして、病院群当番制事業などを実施、そして、3次救急医療などを担う新市立病院の建設など、県内の医療体制の充実に資するさまざまな施策を行ってまいったところでございます。  また、県内各地の地域医療につきましては、それぞれの地域ごとにさまざまな課題がありますことから、本市としまして、どのような協力体制が可能であるか、宮城県とも連携をしながら対応してまいりたいと考えております。 148: ◯跡部薫委員  それでは、続きまして、テーマの中心に入っていきたいと思います。医師不足と地域偏在であります。  診療科の偏在から伺ってまいります。  国内では、10年以上も前から、産科、小児科を初めとする医師不足、救急患者のたらい回しや受け入れ拒否など、大きな社会問題になりました。少子化を見据えて安心して産み育てる、そういう地域の創造が、特に東北地方だからこそ求められていると考えます。小児医療を維持する重要性というものは、特に我々大事と考えるところであります。このためには、産科、小児科医療は大切でありますから、東北地方のこの現状について、どのように把握して、また、本市はどのように対応しているのか、お伺いします。 149: ◯保健医療課長  厚生労働省が平成22年度に実施した医師・歯科医師・薬剤師調査によれば、産婦人科については、人口10万人当たりの医師数が、全国平均8人に対し本市は10.6人となっております。東北6県については、秋田県、山形県を除いて、全国平均を下回っております。小児科については、同じく人口10万人当たりの医師数が、全国平均12.4人に対し本市は18.3人となっておりますが、東北6県はいずれの県でも全国平均を下回っております。  仙台市といたしましては、医師数はともに全国平均を上回っておりますが、産科における仙台セミオープンシステムや小児科病院群輪番制事業などにより、医療体制の充実を図っております。 150: ◯跡部薫委員  産科、小児科の指数的には平均を上回っている現状だということであります。  続きまして、医師の勤務実態と医師不足についてであります。  震災前から東北地方は医師不足が深刻で、東北各県では地域医療を担う医師の確保に頭を抱えている現状であります。各地では僻地の診療所や小規模病院などで活躍できる総合医が必要とされていますが、長時間労働や当直の夜間勤務など過酷な医療現場が医師確保を難しくしていると考えられます。入院患者は専門医という言葉に非常に期待してしまう傾向があるということでありますし、また、専門医は、専門分野以外は診たがらないとか、夜間救急はしたがらないとか、そういう傾向があると言われております。法的には、入院患者を診るための当直医というのは、夜間救急には回らない。要するに、夜間救急の場合は別に医師を確保しなければならないという現状もあるようであります。  我が国でこれほど医師不足が問題になってきたというのは、1980年代に政府の医療費の抑制方針からスタートしていると。約30年間でこの医療費抑制と医学部の定員削減が行われてきました。この結果、2008年現在で見てみますと、先進主要7カ国1,000人当たりの医師数は、ドイツの3.6人から始まりまして、ドイツ、イタリア、フランス、アメリカ、イギリス、カナダに続いて最下位で日本の2.9人ということが現状だということであります。これを受けまして、政府は方針を転換して、医学部定員を今度はふやしているわけであります。7,600人規模から8,900人ということでふやしたのですが、現状としては対策が追いついていない。このように医師不足が深刻さを増す中で、市立病院はどのように医師を確保しているのか、この現状についてお伺いします。 151: ◯病院事業管理者  市立病院といたしましても、優秀な医師を確保するということが非常に大切でありますし、今まで、るる御指摘いただきましたような各種の政策的な医療を遂行していく、それから、同時に高度医療を実行していくというためには、大変に優秀な医師が必要になるわけでありますが、医師を確保するということは一朝一夕にはできないことでありまして、長年、大学の方からたくさんの東北地方の自治体病院を拝見しておりましても、その首長の医療に対する考え方で、その病院の質というものがすぐにわかってしまうわけでありまして、そういうことからいいますと、仙台市立病院は、奥山市長はもとより歴代の市長の方々が大変医療に力を注がれまして、特に救急医療とか周産期医療と、現在こそ、最近は診療報酬で手厚くサポートされてはいますが、大変に経済的に困難であったころから力を注いでこられまして、そういう点で市立病院が指導的な医師だけじゃなくて、先ほどおっしゃった総合的な医療、総合医としての救急医療を経験するという若い人たちにとっても大変に評価されてきたということでありまして、そういうことが背景にあって、何とか市立病院の医師を現在も各種の政策的医療を遂行する上で確保できているということでありますが、科によってはなかなか十分だというふうには申し上げられない科はありますけれども、それにしましても、これからも新病院の診療体制の整備に向けて努力していかなければいけないというふうに考えております。 152: ◯跡部薫委員  本市には東北大学がありますから、その意味では、その協力のもとに、今の答弁でもありましたが、非常に順調に病院経営に対しての医師確保ができていると。先ほど挙げた小児科、産科医もそうでありますが、しかしながら、仙台市を一歩出れば、状況というのは一変するわけであります。仙台市が一人勝ちということではなくて、これは地域においては非常に深刻な問題になっているという認識は、しっかり我々持っていかなければならないというふうに思います。  それで、その東北大学との連携のもとにという部分がありますが、これについて伺っていきたいと思います。  宮城県は、復興事業の一つの目玉として、東北大学と共同で次世代型生命医療情報システム、東北メガバンク構想というものを打ち出しております。被災地の医療体制の復旧・復興を目的に、最先端医学の情報の研究と発信によって医療人材を集めて、そして、その医師を被災地に常駐、派遣するというシステムであります。東北大学にコアセンターを設置して、被災地域と連携を図って医師を送るシステムだということであります。県のこの構想に対して、国は既にこの事業に第3次補正予算で157億円の予算をつけました。そして、また平成24年度の予算、今、審議されているものでは、56億円がついているということであります。  この200億円を超える大規模な予算がついた国の事業であるにもかかわらず、事業の目的は遺伝子研究などであって、臨床医が参加しないのではないかと言われております。ということは、被災地に実際に医師を派遣したり常駐させることができるのかどうか、これが今の段階では不透明だということであります。さらには、大手IT企業など産業界にはメリットがあるが、被災者、被災地に対しての恩恵というものがいま一つはっきりしないと言われているようであります。  本市は、このような宮城県と東北大学の医師不足解消を目的とした、地元でこれだけ大きな事業が実施されますので、これについてどのようなかかわりを持っていくのか、また、宮城県や東北大学に対して、被災自治体であります、地元でありますから、ぜひ何らかのアプローチをするとか、逆にそれで医師不足の解消が図れるのであれば、積極的に提案をしたりアプローチをするという姿勢も必要ではないかと思いますが、この東北メディカル・メガバンク構想について、御所見をお伺いします。 153: ◯健康福祉局長  ただいま委員からお話がございました東北メディカル・メガバンク構想については、大規模な疫学調査や遺伝子データの解析等によって、次世代型医学研究拠点を構築するものでございまして、事業に参加する医師を被災地域の病院に派遣、常駐させることにより、地域医療の復興支援になるというふうに伺っております。しかしながら、今、委員からもお話がございましたように、その構想の具体的な内容がまだ明らかになっておりません。予算もつきましたことから、今後、徐々に明らかになっていくこととは存じますが、その研究開発の進展が仙台市の震災復興に資するものとなりますように、東北大学や宮城県に対して必要な協力、連携を図ってまいりたいと存じます。 154: ◯跡部薫委員  その意味では、本市は拠点性として非常に有利であるからその問題はないということではなくて、ぜひとも、地域社会において、今、大変苦しんでいる医師不足とか地域医療の偏在の問題とか、こういった問題にも我々しっかりと把握をして対策を打っていくということは必要だと思います。その意味でも、このような県の事業、東北大学の取り組みなども積極的に私はアプローチをしていっていただきたいというふうに思います。  医師不足の解消について伺います。  震災後の状況としては、福島の原発事故、岩手、宮城の医師不足、大変深刻な状況になっているということでありまして、一説には、福島県では80人近く医師が減ったという情報もあります。ことし1月1日の地元紙では、災害の復興策として、仙台市に臨床重視の医学部を設置して、医師の地域偏在や診療科目偏在の解消を提言しておりました。実際には、仙台厚生病院と東北福祉大学の医学部の設置構想が現在動いているという状況であります。多くの市民から期待が寄せられているということであります。  また、今週火曜日、2月28日には、文部科学省は大学医学部新設の是非についてのパブリックコメントの結果を発表して、県内からは賛成意見が多かったということを明らかにしました。学都仙台だからこそ東北大学に続く二つ目の医学部の設置というものも実現性があると思いますし、医師不足が深刻な東北の地域医療の人材供給と人材育成に大きく貢献するのではないかと考えるところであります。  厚生労働省の資料を見ますと、人口10万人当たりの医師数は、全国平均は219人でありまして、東北各県は軒並みこれから下がっております。文科省の資料によると、私立大学の医学部に至っては西高東低が著しく、東北では岩手医科大しかないと。全国定員が3,263名のうち125人しか、まさに3.8%しか割り当てがないということであります。  2月23日には、被災3県の15市長が連名で、文部科学大臣と復興大臣に要望書を提出しました。県内では石巻市、気仙沼市、岩沼市、登米市、東松島市、大崎市、この6市の市長が名前を連ねまして、被災地の医師不足と医療過疎の現状から医学部を求めるというものでありました。本市が今動けば状況が変わってくるというような話もあります。  医師不足、地域医療の再生など、医療分野は近隣自治体と圏域の中で密接に関連しておりまして、本市だけで解決していくというのは無理があると私は考えます。その意味で、超高齢社会を目の前にした現在、長期的な視点に立ってさまざまな施策を立案し、施策を着実に実行していくということが求められております。とりわけ医療と福祉という部分は車の両輪でもありますし、権限がないからといって制度の改革を待つのではなく、地域住民の立場に立った主体的な取り組みというものが求められていると思います。地域医療の発展のため、本市はまた東北の中枢都市でもあります。仙台医療圏や宮城県のみならず、東北全体の医療の向上を図るためにも、医師不足の解消、地域偏在、こういった問題に地域医療体制のさらなる充実に、積極的に私は発信をして、そしてこの課題に取り組んでいただきたいと思います。  その意味では、先ほど15市長の連名のお話がありましたが、宮城県市長会の会長でもありますし、東北市長会の会長でもある奥山市長、都市問題はさまざま今議論されていますが、まさに特別自治市を求めるのも、こういうときにリーダーシップを発揮していただきたいという思いを込めて、御所見をお伺いします。 155: ◯市長  東北地方におきましては、ただいまいろいろ御説明もございましたとおり、これまでにも医師の絶対数が不足をしていたところでございまして、地域や診療科によります偏りなど、そういったことが顕著であったところでございました。また、このたびの東日本大震災によりまして、さらに医師の流出が見られるなど、とりわけ沿岸部の医療機関が大変苦境に陥っていらっしゃるということについても、報道等を含め認識をいたしているところでございます。  これまでにおきましても、東北市長会やまた宮城県市長会といたしまして、医学部の新設でありますとか、また定員の増加を含め、医師の養成の体制強化など、この東北地方における医師確保に向けまして実効性のある対策をさまざまに国に求めてきたところでございます。先般、石巻市など東北3県の15の市におきまして、文部科学大臣等に医学部新設について要望を行ったことは私も十分承知をしているところでございます。  今後とも、こうした東北地方の地域医療の再生に向けて、医師確保は最重要課題でございますので、国の検討状況等も十分注視をさせていただきながら、引き続き関係自治体ともども、私も必要な対応に努めてまいりたいと考えるものでございます。 156: ◯委員長  次に、公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。      〔佐藤和子委員、小野寺利裕委員、鈴木広康委員、質疑席に着席〕 157: ◯委員長  発言を願います。 158: ◯佐藤和子委員  私の方からは、保健衛生費に関連して、健康診査費17億9800万円余についてお伺いいたします。  市民健診は健康のバロメーターであり、病気の早期発見、そして早期治療など、市民の健康を守る大事な役割を果たしております。平成20年度から、40歳から74歳までの方を対象に、生活習慣病の予防に着目した特定健康診査の実施が義務づけられました。  ところで、近年、人工透析患者が全国で毎年1万人程度ふえ続けております。平成20年末には28万人を超えたということでございます。腎機能が低下している慢性腎臓病患者も約2000万人と言われ、増加の一途をたどっているところです。  最初の質問ですけれども、現在、仙台市内での人工透析患者を把握されているのか、お伺いいたします。 159: ◯健康増進課長  宮城県の腎臓協会の集計によりますと、平成21年の市内の人工透析患者数は1,930人でございます。 160: ◯佐藤和子委員  ここ数年の、5年ぐらいでもいいんですけれども、人工透析患者数の推移はどうなっているでしょうか、お伺いいたします。 161: ◯健康増進課長  同じく宮城県腎臓協会の集計によりますと、平成19年の市内の人工透析患者数は1,802人、20年は1,898人、先ほど申し上げました平成21年は1,930人でございますことから、年々増加する傾向にございます。 162: ◯佐藤和子委員  慢性腎臓病の早期発見に有効とされている血清クレアチニン検査というのがあります。このクレアチニンというのは筋肉中のたんぱく質が代謝された老廃物で、腎臓機能が低下すると血液中に増加するんです。腎臓機能というか、ろ過機能が低下すると、血液中に増加する。ですから、この血清クレアチニンを調べるだけで、腎臓の機能低下に気づくことができるわけです。従来、市民健診では実施していたと伺っておりますが、現在は実施されておりません。どのような理由から実施されていないのか、お伺いいたします。 163: ◯健康増進課長  血清クレアチニン検査につきましては、平成19年度までの基本健診で実施しておりました。平成20年度から導入されました特定健診においては、健診項目は国が基準を定めておりまして、腎臓機能の検査として、血清クレアチニン検査よりも尿たんぱく検査が有効との判断から、血清クレアチニン検査が削除されたところです。このため、本市におきましても、特定健診、基礎健診の検査項目に組み込んでおらないところです。 164: ◯佐藤和子委員  尿検査も腎臓の機能の状況を検査するということなんですけれども、近年は、やはりこの血清クレアチニンの検査が有効であるということがわかってきております。  そういう中で、独自でやはり取り組んでいる自治体があるんです。さいたま市では、人工透析患者を減らし、そしてこの腎臓機能の低下者を早期に発見するために、特定健康診査にクレアチニンと尿酸検査を追加する、そういう取り組みをされております。そして、また、兵庫県尼崎では、クレアチニンの数値から、だれにでも理解できる腎臓が何%機能しているのかという値を市民に通知して、そして、さらに、腎機能低下が判明した場合は原因がわかるチャート表で生活改善の指導を徹底して行って、この人工透析患者が年々減少してきているという、そういう成果を上げています。  本市としても、市民健診に導入すべきと考えますけれども、検討されたことはありますでしょうか。また、今後の導入について御所見をお伺いしたいと思います。 165: ◯健康増進課長  血清クレアチニン検査の導入についてのお尋ねですが、現在、平成25年度からの特定健診、特定保健指導につきまして、厚生労働省の健診・保健指導の在り方に関する検討会におきまして、血清クレアチニン検査の導入について協議されておるところでございます。本市といたしましても、導入につきましては、国の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 166: ◯佐藤和子委員  国もそういう動きがあるということですけれども、動向を見るだけではなくて、積極的に国に働きかけていただきたいと思います。予防に力を入れる取り組みというのが、慢性腎臓病、また人工透析の患者数を減らして、また、増大する医療費の軽減につながっていくと思います。平成25年に国がやらなくても、本市がぜひ積極的に検討していただきたいと思っております。  次に、糖尿病、それから高血圧などの生活習慣病から腎臓病の発症がふえております。腎臓病は自覚症状がほとんどないので、悪化するまで気づかないことが多い。それで、突然人工透析を受けるということになる場合も近年ふえております。自覚症状が出てこの人工透析に至るまでの期間というのがとても短いということで、本当に通常の症状が出るときには、もう人工透析が必要になる直前という状況です。ですので、本当に人工透析というのは患者さんにとって命の綱でありますし、週3回もしくは2回、ずっと一生続くわけです。この腎臓病について正しい普及、特に食事指導など予防啓発を積極的に推進すべきだと思います。今後、どのように市民への啓発を行っていくか、お伺いいたします。 167: ◯健康増進課長  腎臓病予防のための啓発といたしましては、これまで、東北大学や宮城県慢性腎臓病対策協議会と連携し、講演会の開催やチラシ配布等の啓発を行ってきたところでございます。また、第2期いきいき市民健康プランにおきまして、腎臓病との関連が大きいと言われます糖尿病を初めとした生活習慣病の予防を重点分野の一つに位置づけておりまして、9月の健康増進普及月間や11月の糖尿病予防週間に合わせた啓発、さらには糖尿病予防講座の開催など、地域に出向いての出前講座の実施など、今後、一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。 168: ◯佐藤和子委員  本市のいきいき市民健康プランにありますように、市民が生き生きと生活できるよう、ぜひ、健康づくりに全力で、さらに取り組んでいただきたいと思います。  次に、児童保健福祉費に関連して、不妊に悩む方への特定治療支援事業費助成に要する経費1億3600万円余についてお伺いいたします。  初めに、この支援事業の内容をお伺いいたします。 169: ◯子育て支援課長  不妊に悩む方への特定治療支援事業は、医療保険が適用されず高額の医療費がかかる配偶者間の特定の不妊治療に要する費用の一部を助成し、不妊治療に係る経済的な負担の軽減を図ることを目的として実施しているものでございます。  対象となる方は、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない、または極めて少ないと医師に判断された戸籍上の御夫婦で、所得制限の限度額を超えない方となります。助成の対象となる治療方法は、指定の医療機関で行われる体外受精と顕微授精の二つの方法となります。  また、助成の額は、1回の治療につきまして15万円を1年度当たり2回まで、通算5年度までとしていたものを、平成23年度からは、初年度は年3回までと対象を拡大しているものでございます。 170: ◯佐藤和子委員  この不妊治療に関しては会派としても取り組んでまいりましたので、本当にこの助成の拡大は喜ばしいことでもあり、評価するものでございます。現在までの利用者の件数の推移をお示しください。 171: ◯子育て支援課長  平成18年度におきまして、この助成件数は285件でございましたが、平成19年度以降、助成回数の拡大や所得制限の引き上げなどを行った結果、助成件数は増加しておりまして、平成22年度におきましては881件となっております。 172: ◯佐藤和子委員  平成23年度の予算のときは1億4600万円余だったわけですけれども、今回、それから減額になっております。どのような理由があってでしょうか、お伺いいたします。 173: ◯子育て支援課長  平成23年度予算におきましては、助成回数を拡大したことから助成件数を上乗せし、975件分の予算を計上いたしましたが、平成24年度予算におきましては、これまでの実績を考慮いたしまして907件分の計上としたためでございます。 174: ◯佐藤和子委員  行政の事業は、やはり多くの人に、本当に困っている人、悩んでいる人に多く利用していただくことが大事だと思います。この助成制度、それから、不妊専門相談センターの周知をさらにお願いしたいと思います。  ところで、国の平成24年度予算に、不育症、育たないと書くんですが、不育症支援が計上されております。当局では不育症について、どのように認識されているのか、お伺いいたします。 175: ◯子育て支援課長  不育症とは、妊娠が困難な不妊症とは異なりまして、妊娠はするものの流産や死産を繰り返す症状のことで、厚生労働省の研究班におきましては、一般的には、2回以上連続した流産、死産があれば不育症と診断することとしております。また、研究班では、その約64%は偶発的流産で、特別な治療を行わなくても次回の妊娠予後は良好であるが、一部には、夫婦の染色体異常や母体の血液が固まりやすいために胎児に栄養が行き届かなくなる凝固異常などもあるとしております。 176: ◯佐藤和子委員  この不育症についてですけれども、今、答弁ありましたとおり、平成20年度から厚生労働省の子ども家庭総合研究事業の一環として研究班が立ち上がりました。平成21年の11月に公明党が初めて国会で取り上げ、治療に有効とされるヘパリン注射、これは、先ほど答弁もありましたように、血液の凝固を防ぎ血栓を出にくくする、自宅にいながら自分で注射ができる自己注射なんです。これが、ことしの1月、保険適用になりました。  今、答弁にあったとおり、妊娠が困難なのが不妊症であって、この不妊症とはまた異なって、妊娠していても流産、死産を繰り返す。患者は全国で140万人にも上ると推定しております。原因はさまざまで、原因不明も6割強になっているんですけれども、適正な検査と治療を行えば、約85%の患者さんが出産ができるということなんです。まだまだ不育症の認知度が低くて、患者さんや家族も流産や死産は病気でないと思っていて、医療機関に相談しない、そういうケースがあるわけなんです。私のところにも、若いお母さんから、支援の手を差し伸べてほしいというお声もありました。今後、セミナーの開催などで不育症の周知、それから、相談窓口の設置などを求めますが、本市としての今後の取り組みをお伺いしたいと思います。 177: ◯子育て支援課長  まず、平成24年度の国の予算におきましては、流産や死産を繰り返す苦しみなどの相談に対応するとともに、正確な情報を提供するため、不妊専門相談センターに不育症に関する相談員を配置し、不育症のリーフレットを作成し普及啓発することについて、予算措置がなされているものと伺っております。  現在、厚生労働省の研究班におきまして、不育症相談対応マニュアルを作成していると伺っておりまして、こういった国の動きを踏まえるとともに、東北大学病院内に開設している不妊専門相談センターとも協議をしながら、今後、対応を検討してまいりたいと考えております。 178: ◯佐藤和子委員  子供がなかなかできない、また、妊娠しても、やっと授かった命を落としてしまうことというのは、本当に女性にとって大変つらく、苦しいものでございます。少子化が進んでいる今だからこそ、一人一人を大事にしていく社会、女性が安心して子供を産める支援に力を注いでいくべきと申し上げ、質問を終わります。 179: ◯小野寺利裕委員  私からは、震災に伴う心のケアについて数点お伺いしたいと思います。  東日本大震災による被災者の心的外傷後ストレス障害、すなわちPTSDであります。また、うつ病、アルコール依存症、自殺等、さまざまな心の問題に対する対応が急がれるわけでありますけれども、特に将来の住まいや経済的な問題等で不安を感じている方が多くいらっしゃいます。  本市でも、これらの被災した方々の悩みや不安を少しでも軽減するために、昨年から応急仮設住宅の訪問を実施してきたということでありますけれども、どのような体制で行ってきたのか、また、これまでどれぐらい訪問して、そのうち、どれぐらいの方がまだ継続して訪問しているのか、お伺いいたします。 180: ◯健康増進課長  訪問健康相談の周知ですが、プレハブ仮設住宅及び公営住宅、社宅等に入居されている被災者につきましては、直接出向いての説明や、訪問健康相談のお知らせのポスティングや集会所への掲示などを行っておりました。また、民間賃貸仮設住宅にお住まいの方につきましては、世帯状況調査をお送りした文書に、必要な方へ保健師、看護師等が訪問させていただく旨、周知したところでございます。  訪問健康相談の体制といたしましては、区保健福祉センター、はあとぽーと仙台の保健師と、また、委託先の宮城県看護協会の看護職が、これまでプレハブ仮設住宅では1,178戸、民間賃貸住宅では3,168戸、公務員住宅では396戸、合計4,742戸へ訪問健康相談を実施してきたところでございます。訪問健康相談の結果、訪問した世帯の42.4%、2,011世帯の方が今後も継続的な支援が必要と判断しており、区保健福祉センターが、はあとぽーと仙台、宮城県看護協会などと連携をとりながら支援を行っているところでございます。  訪問健康相談では、健康状態を把握し、不安を訴えられる方には傾聴するとともに、各種相談が必要な方については窓口を紹介してつなげるなど、これまで対応してきたところでございます。 181: ◯小野寺利裕委員  さまざまな対応をしてきたわけでございますが、これからがいよいよ、そういう意味ではまだまだ体調を崩されている方々が非常に多くなってきているかなというふうに、私も仮設住宅を訪問する中で感じている部分でございます。これからもしっかりと対応をお願いしたいと思います。  被災者の精神的健康に関する調査を行ってきたところがありまして、その調査結果でありますが、被災者の30%から80%の人が何らかの精神医学的問題を有していると、こういう調査結果も出ているわけでございます。今回の東日本大震災の被害の大きさから見れば、この心のケアを必要とする人は今後大きくふえていくというふうに思われるわけでありまして、私も、昨年からずっと仮設住宅を一軒一軒御訪問させていただきながらさまざまな対応をさせていただいておりますけれども、特にことしになって気になっていることがございます。それは何かといいますと、夜眠れないので精神安定剤を飲んでいますという方が、ここにきて非常にふえてきているんです。そういう方がふえてきているということもあるものですから、私は、今後、本市におけるこれらの人たちに対する対応が非常に大事になってくると、このように思います。相談員の増員も含めて、今後の具体的な取り組みについてお伺いしたいと思います。 182: ◯健康増進課長  今後の取り組みについてでございますけれども、平成24年度は保健師、看護師をしっかり確保し、健康支援を進めていく予定でございます。また、昨年の8月から訪問健康相談の一部を宮城県看護協会に委託しておりますが、平成24年度は保健師等の増員もお願いしております。引き続き訪問健康相談を実施するとともに、プレハブ集会所や地域の市民センター、集会所等における健康相談、健康講座の開催などを通して、支援を必要とする方が早期に必要な相談につながるよう、取り組みを行ってまいりたいと思います。 183: ◯小野寺利裕委員  今、答弁いただいた訪問健康相談のさまざまな取り組みを行っているわけですが、あわせて、各区役所での相談窓口があるわけでございます。また実際に、はあとぽーと仙台にも相談窓口を設置していただいて電話等の相談を行っているわけですが、この区役所と、はあとぽーと仙台、この2カ所でこれまで震災に伴う相談件数はどれぐらいあったのか、お示しいただきたいと思います。 184: ◯障害者支援課長  震災に伴います心の関係の相談は、区役所ではこころの健康相談の窓口で対応させていただいており、10月末現在で248件でございますが、これにつきましては震災の影響によるものかはちょっと特定ができないものでございます。  また、精神保健福祉総合センターにおける電話相談につきましては、2月19日現在でございますけれども、2,350件の御相談をいただいておりまして、うち約1割が震災に伴う心の相談となっております。 185: ◯小野寺利裕委員  これは前年度と比較して多いですか。どれぐらいふえているとかあるんですか。 186: ◯障害者支援課長  この10月末現在の窓口の比較におきましても、それから、精神保健福祉総合センターにおきます電話相談につきましても、現在のところ昨年同様の傾向となっております。 187: ◯小野寺利裕委員  今、答弁いただきましたけれども、震災関連及びそれ以外の心のケアに関する情報というのは、今現在、本市におきましては、はあとぽーと仙台に集約されているということでございます。ここでの事業内容としては、一つは、先ほど言いました電話相談、また司法書士との合同の相談とか、または地域でのゲートキーパーの養成、これは民生委員とか地域包括支援センター職員等がこれに当たるということでございます。また、市職員のゲートキーパーの養成、これは窓口業務の職員、もう一つは自殺対策に従事する専門職員への研修等々、こういうことが行われているわけでございますが、これらの具体的な職務内容、それから現在の人数、これまでの実績等があれば教えていただきたいと思います。 188: ◯障害者支援課長  まず、職務の内容でございますが、電話相談は専用ダイヤルによる心の悩みの相談でございまして、11月に設置いたしました、こころの絆センターの実績といたしましては、2月24日現在で72件、それから、先ほどもお答えいたしましたが、従来からやっております心の悩みの相談ダイヤルのはあとラインでは2,350件となっております。  次に、司法書士との合同相談会は、多重債務などの問題に対応するため、これまで1回の実績がございます。  それから、養成研修の関係でございますけれども、これは、心の悩みに対する理解や接し方などの研修を通じまして相談スキルの向上を目的に実施しておりまして、民生委員、それから、窓口業務職員向け、保健師等の専門職員向けに都合7回の研修を実施いたしまして、700名近い方の参加がございました。 189: ◯小野寺利裕委員  さらに、これからの具体的な取り組みについてお伺いしたいんですけれども。 190: ◯障害者支援課長  今後は、震災後1年を経まして、うつ病、アルコール問題、PTSDなどの問題も懸念されますことから、これらの問題に適切に対応できますよう、引き続き、研修を通して、市民と直接接する方々の相談スキルの向上を図るとともに、リーフレットを作成いたしまして広く配布することなどにより、心のケアの啓発や相談窓口の周知に努めてまいりたいと考えております。 191: ◯小野寺利裕委員  具体的にさまざまな事業をこれからどんどん展開していくということでありますが、昨年の12月1日に、県がみやぎ心のケアセンターを開設しています。事業内容としては、PTSD等の震災関連精神疾患に関する相談や、また、人材育成や人材派遣、仮設住宅等の巡回相談などを行っていくということでありますけれども、この県との連携はどのように考えているのか、お伺いいたします。 192: ◯障害者支援課長  昨年12月に、委員御指摘のとおり、宮城県域を対象とする総合的な心のケア対策を長期的に推進する拠点といたしまして、みやぎ心のケアセンターが開設され、平成24年度からは石巻、気仙沼地区に、地域の活動拠点としての地域心のケアセンターが設置される予定と伺っております。  仙台市内におきましては、この地域心のケアセンターの役割を精神保健福祉総合センターはあとぽーと仙台と区の保健福祉センターが共同で担うこととなっておりまして、今後、みやぎ心のケアセンターと十分連携を図りながら、取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。
    193: ◯小野寺利裕委員  しっかり連携をとって対応していただければというふうに思っております。  次に、本市の小中学校の教職員及び市の職員で、今回の震災関連で体調不良を訴えている人数、または、現在、通院や入院、休職している数はどれぐらいいるのか、例えばアンケート調査などを行って現状をしっかりその辺を把握されているのか、お伺いいたします。 194: ◯教育長  教育局関係でございますが、昨年の9月に各学校長に対しまして教職員の健康面に関する実態調査を行いましたところ、震災に伴う職員の健康面への影響として、体調不良を訴えている職員がいると回答した学校が22校ほどでございました。また、病院に通院している職員が増加したと回答した学校が2校ほどございました。休職者数につきましては、震災との因果関係の判断はできかねるところでございますが、現時点では25名で、昨年度の同時期と比較しますとほぼ同数の状況でございます。 195: ◯総務企画局長  震災以降は通常業務に加えまして震災復旧・復興業務など多くの職場で繁忙な業務状況が続いており、心身に大きな負担を抱えながら業務に従事してきた職員も少なくございません。そのため、被災をしました職員や心身への負担が懸念される職場等への巡回相談、ストレスに関するアンケート、過重労働の保健指導等を通しまして職員の健康状態を把握し、職員の心のケアを実施してまいりました。その結果、産業医や産業カウンセラー等の相談に至った職員の実人数は、平成24年2月末現在で247名でございます。  なお、震災に起因する体調不調者の人数を把握はいたしておりませんが、いわゆる心の問題で市長部局における病気休職中の職員数は、2月末現在30名でございます。 196: ◯小野寺利裕委員  今、一つは教職員の状況をちょっと、学校数で前年度と変わりないというお話をいただいているわけですけれども、これはきちんと分析していただければなと思うんですが、地域性があるかなと思うんです。特に、津波の被害を受けているような地域、大きく被災しているような地域の教職員はどうなのか。また、今、市の職員247名という数字を伺いましたけれども、これもやはり地域性があると思います。宮城野区役所関係の職員、または若林区役所職員の関係、そういう大きく被災をしている人で、直に対応しているということもあります。また、中には、本当に長く被災をしている住民から何十分もずっと電話で対応している職員の方もお聞きしています。そういう意味では、本当にそういう中でみずから被災をしてそういう対応もしている、これは本当にある意味では体調を崩す、そういう要因がさまざまあるかなというふうに思うんです。だから、そういう地域性も考慮しながら、しっかりと対応していただければと思います。  本市では、このような現状をしっかり分析して対応をしていただきたいというふうに思いますけれども、これに関してはどうでしょうか。 197: ◯総務企画局長  地域性という意味では、宮城野区、若林区役所の内部におきまして、業務の質、量とも、日々大変なところがあろうかと存じます。そういう中で、被災をした職員等につきましては特に心身両面の健康管理に留意する必要があると認識いたしており、とりわけフォローが必要な職員に対しましては、産業医や産業カウンセラー等によりまして継続的に相談対応等を行っているところでございます。  また、職員に向けまして予防啓発に力を入れるという意味から、管理監督者向けには震災と職員のストレス、今、管理監督者に求められること、また、全職員向けには仕事で燃え尽きないためのストレス対処法などの研修によりまして、心身を良好に維持するための取り組みを行っているところでございます。  そのようなことから、今後の対応でございますが、やはり体調不調の職員の早期把握と早期対応が最も重要でございますことから、過重労働の保健指導、健康診断の事後指導などによりまして、不調者の早期把握に努め、相談等の対応を行うとともに、庁内LAN、研修を通じまして、さまざまな機会をとらえまして職員の健康を守るための取り組みを継続的に進めてまいりたいと存じます。 198: ◯小野寺利裕委員  今、早期発見、そして早期対応をしていくというお話をいただきましたけれども、やはりこれから具体的な復興に入っていくわけでございまして、そういう意味では、やはりその復興の核となっていく職員がぐあいが悪いのではどうしようもないわけでございまして、そういう意味では、職員がとにかく元気であると、こういう職員がいっぱいいるという体制をしっかり整えていただきたいというふうに思います。  次に、幼児健康診査等における子供の心のケアについてお伺いいたします。  この事業は、震災により被災した子供や保護者はPTSD等のリスクが高く、震災後の生活の変化や、また、経済的問題等により虐待リスクも高まる可能性があるため、本市としてこの対象児の幼児健康診査の機会を活用してスクーリングや保健指導、必要に応じた専門医による個別相談等を実施しているということでございます。具体的には、子供と保護者の心の相談や支援の充実を図ると、このようにあります。  具体的には、全市で現在行っている1歳6カ月児の健康診査、また、2歳6カ月児の歯科健康診査、また、3歳児健康診査で実施しているということであります。また、児童精神科医による個別の健診、相談を、宮城野区、若林区で月に2回行われているということでありますけれども、これまでの実績についてお伺いしたいと思います。 199: ◯子育て支援課長  本市におきましては、幼児健康診査の御案内は受診対象となる御家庭へ個別に行っておりますが、平成23年8月より子供の心のケアの取り組みといたしまして、子供と保護者それぞれに対し震災後の状況を尋ねるこころとからだの相談問診票を同封しておるところでございます。この問診票は、平成24年1月までの件数でございますけれども、1歳6カ月児健診対象者4,039人、2歳6カ月児歯科健康診査対象者2,349人、3歳児健康診査対象者4,156人に送付しているところでございます。事前に項目のチェックをお願いいたしまして、健診当日に持参していただくことにしており、そのチェック内容に基づきまして必要な相談、支援を行っているところでございます。  次に、児童精神科医による宮城野区と若林区の3歳児健康診査におけます相談実績についてでございます。平成23年8月から平成24年1月までに、宮城野区におきましては、11回実施しておりまして、29件の相談があり、うち8件について継続支援を行っております。若林区におきましては、10回実施いたしまして、18件の相談があり、うち8件について継続支援を行っているところでございます。 200: ◯小野寺利裕委員  あわせて、今の事業のこれからの取り組みについてお伺いしたいと思います。 201: ◯子供未来局長  今後の取り組みでございます。これまでの相談状況を見ますと、子供の傾向として、震災前から発達障害や不登校等の何らかの困難を抱えていたお子さんも多く見られる、また、保護者が強い不安を訴えている場合も多いと、こういった傾向がございます。そういう意味で、今後の継続的な支援につながるきっかけを得たという点で有意義なものと考えております。  件数に照らしましても、直ちに増員というふうなことは考えにくいものではございますが、今後、震災から時間の経過とともに心配な症状があらわれる場合もあるとされておりますことから、引き続き、子供が利用する各種施設や小児科医などへチラシを配布いたしますとともに、市政だより等を活用して相談室の周知に努めてまいります。また、継続的な支援体制、これがかぎを握ると考えておりますので、そのあり方についても検討を深めてまいりたいと考えてございます。 202: ◯小野寺利裕委員  また、本市で行っている事業としては、子どものこころの相談室、この取り組みを行っているわけです。これは18歳未満の児童と保護者を対象に、予約制による児童精神科医の健診、相談を平成24年度も引き続き実施していくということになっているわけですが、今後、これらの事業の対象となる人がふえていく可能性があるかなというふうに私は思うんですが、より充実を図るためにスタッフの増員等は考えているのでしょうか、お伺いいたします。 203: ◯子供未来局長  ただいま今後の取り組みということでお答えしましたとおり、直ちに増員は考えにくいですけれども、継続的な支援体制のあり方、これについては検討を深めてまいりたいと考えてございます。 204: ◯小野寺利裕委員  次に、学校における心のケアについてお伺いいたします。  これまで、被災校を初め仙台市立の学校での震災に伴う児童生徒の心のケアをどのように行ってきたのか、お伺いしたいと思います。 205: ◯教育相談課長  被災校につきましては、震災後すぐに心のケア緊急支援チームを派遣いたしまして、児童生徒の健康状態の把握に努め、その後も継続的に派遣をし、経過を観察しながら、必要に応じて精神科医や医療機関、関係機関と連携を図り、対応してまいりました。また、被災校には、月1回の精神科医の派遣やスクールカウンセラーの追加配置等を行い、相談、支援体制の強化を図ってまいりました。  被災校以外の学校につきましても、被災地域からの転入生の増加が予想されておりましたので、管理職、教職員等の心のケアに関する知見、対応力の向上を目指して、教職員の研修の充実を行ってまいりました。  また、児童生徒のPTSD等の発症が心配されたことから、心と体の健康調査等を実施し、早期発見に努めてまいりました。さらに、精神科医や学識経験者等から成る心のケア推進委員会を立ち上げ、助言を得ながら心のケア推進に取り組んでまいりました。 206: ◯小野寺利裕委員  今、さまざま取り組み、答弁いただきましたけれども、平成24年度はスクールカウンセラーの追加配置を行うということですけれども、何校に何人ぐらいを予定しているんでしょうか。 207: ◯教育相談課長  スクールカウンセラーの配置につきましては、今年度の7月にすべての学校の方には配置をしております。今年度については、被災状況等を見ながら、配置拡充等を進めてまいりたいというふうに思っております。 208: ◯小野寺利裕委員  人数は何人ですか。決まっているんですか。 209: ◯教育相談課長  常勤のスクールカウンセラーについては86名でございます。ただ、緊急支援でお願いをしなければならないスクールカウンセラーがございまして、今、その募集をかけているところでございます。 210: ◯小野寺利裕委員  先ほど地域性ということをお話ししましたが、当然、地域性があると思うんです。学校によってもやはりその辺の数が違ってくると、これは当然だと思うんですけれども、その辺のこともしっかりと考えて行っていただければなというふうに思います。  次に、最後になりますけれども、被災して仙台市以外の学校から転校してきた児童生徒の数はどれぐらいいるか、教えていただければと思います。また、逆に、被災して、仙台市から仙台市以外の学校へ転校していった児童生徒の数がわかれば教えていただければと思います。 211: ◯教育相談課長  平成24年2月1日現在でございますけれども、仙台市以外からの転入生につきましては833名となっております。仙台市から他県などに転出した児童生徒につきましては、市内全体の数は把握しておりませんが、学区内で津波の被害を受けた区域がある9校につきましては13名となっております。 212: ◯小野寺利裕委員  なぜ、この話を私がするかといいますと、実は、こういうことが専門家の中で言われているわけです。というのは、環境が変わることによって児童のストレスが非常に増していくと。要するに、被災し、今まで住みなれた地域を離れてしまった、または他地域から仙台市に入ってくる子供もあわせて、そういう形で転校を余儀なくされた子供たちのストレスの増加というのは十分注意を払わなければならないと指摘する専門家もいるわけでございまして、具体的には、例えばこれまで仲のよかった友達がばらばらになって、いないと。その中で授業を受けなければならない。例えば、授業中突然泣き出したり、夜眠れないと訴える子供が最近ふえているという報告もあるということなんです。  そういう意味で、こういう子供たちのストレス対策は、何よりも早期の対応と予防が大切であります。そのため、保護者と学校関係者の連携が大事になってくると、こういうふうにも言われているわけでございますけれども、本市に他地域から転校してきた児童生徒はもとより、本市から本市以外に転校していった児童生徒に対しても、転校先でしっかりしたケアが受けられるように、児童生徒の受け入れ先の自治体とも連携をとることが大事だと思いますけれども、こういうことに関しては、先ほど本市から移動したのが13名と、とりあえず今掌握しているのは13名と。13名でも結構だと思います。とりあえずそういう子供たちがしっかり受け入れ先でも心のケアが受けられるような、やはりそういう先の自治体との連携をとることが大事だと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。 213: ◯教育相談課長  学校における通常の転出につきましては、これまでも学校間での事務引き継ぎ及び情報交換を密に行い、児童生徒が転出校で学校生活がスムーズに送れるように配慮いたしておるところでございます。先ほどお話ししたとおり、本市でも13名ほどの児童生徒が他県の方に転出しております。今回の震災を踏まえまして、さらに情報交換、それから事務引き継ぎを密に行いまして、情報を共有しながら児童生徒の心のケアに当たるよう指導してまいりました。  また、転出した児童生徒及び保護者の中には、転校後に、在籍した学校に相談を寄せるケースも考えられることから、こうした場合については丁寧に対応するよう指導してまいりたいと存じます。             〔鎌田城行委員、質疑席に着席〕 214: ◯鈴木広康委員  新年度予算、子育て就労支援に関連しながら、児童クラブの運営に関連して伺いたいと思います。  まず、この児童クラブにつきましては、有料化になるということでありますけれども、利用時間も延長になります。この目的について改めてお伺いをいたします。 215: ◯子供未来局長  やはり保育所当時に7時15分まで預けられていた保護者の方、そういった方が、小学校1年になった瞬間に小1の壁と言われるような児童クラブの開館時間が短い、開設時間が短いと。そこで苦労するといったような声も多く寄せられておりました。また、議会におきましても、そのような指摘が多々なされておりました。  そういったことにおこたえもし、開設時間を延長いたしますとともに、やはりこの十数年来の懸案と申しますか、受益者負担の適正化の観点から、あるいはこの児童クラブ事業を安定的に運営する観点から、一定の利用者の方への負担をお願いしたいという趣旨で、今回、制度化を行ったものでございます。 216: ◯鈴木広康委員  児童館で児童クラブを運営されている皆様方からは、今、保育所から移行するに当たって時間がもう少し長ければいいというお話があって時間の延長というお話がありましたけれども、今回、7時15分まで延長ということになります。その児童クラブを運営されている方々からは、7時15分までのニーズは余りなくて、現行の6時を30分程度延長することでも十分ではないかという意見も聞かれるところでありますけれども、御当局の認識はどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。 217: ◯子育て支援課長  児童クラブ開設時間延長の時間につきましては、平成22年度に本市が行いました子育てに関するアンケート調査における利用者ニーズの状況や保育所の通常の延長時間を考慮いたしまして、19時15分までの延長といたしたものでございます。 218: ◯鈴木広康委員  アンケート調査によって利用者ニーズの中に出てきたということでありますけれども、私も、利用者ニーズまではいきませんけれども、運営者の側からの、入っている方々のニーズのアンケートを見せていただきました。そうしますと、7時15分までと言う方、1割か、2割までいかないくらいだったのかなというふうに思いますけれども、今回はこれらにつきましても、まずは有料化が8月からスタートする。そして、時間の延長については夏休みからスタートするということであります。  今、申し上げましたように、利用者のニーズでは7時15分はぜひとも欲しいと。ある意味では、運営者としては、まだそこまで至らない部分もあるという中においては、今回すべて一斉にスタートする方向で考えていらっしゃるのか、もう少し幅を持たせて、スタート段階においては有料化、そして時間延長という両方あると思うんですけれども、そのタイミングをどのように考えているのか、お伺いいたします。 219: ◯子育て支援課長  児童クラブの開設時間の延長につきましては、やはり、まず、可能な限り早期に実施したいと考えております。ですので、原則といたしまして、ことしの夏季休業日からすべての児童クラブで実施できる体制を整えてまいりたいと思っております。ただし、地域性におきましては、先ほど委員御指摘のとおり、さまざまな事情がおありかと思いますので、需要がない場合は柔軟に対応してまいりたいと思います。  また、あわせて有料化につきましても同じ時期に導入してまいりたいというふうに考えてございます。 220: ◯鈴木広康委員  ぜひ、この導入に当たっては柔軟に考えていただきながら、先ほども心のケアの部分で地域性というのがありましたけれども、これもまた地域性が若干あるものだと思いますので、ぜひ、その辺は柔軟に考えていただきながら導入していくということでお願いをしたいというふうに思いますが、この児童クラブの有料化について、利用料が当初は8,700円、その後6,700円という数字が出てきたんですかね。その後に、変化しながら、このたびの3,000円という基本利用料になったわけでありますけれども、先ほど冒頭に局長の方からも御説明ありました。もう一度、その根拠について、お伺いをいたします。 221: ◯子供育成部長  児童クラブの保護者の負担金につきましては、社会福祉審議会児童福祉専門分科会での議論を進めるための資料といたしまして、仙台市の児童クラブ運営に実際に要しております経費に基づきまして、仮に国の利用者負担についての考え方どおりの負担としますと8,700円という試算値などをお示ししたところでございます。これに対しまして、分科会でなるべく低廉にという御意見がありましたことや、県内各市の多くが3,000円となっていることなども考慮いたしまして、登録児童一月当たり基本料金3,000円、延長料金1,000円としたものでございます。 222: ◯鈴木広康委員  県内各市で多くのところが3,000円という金額になっているということでありますけれども、この児童クラブでは、おやつを子供たちに与えております。おやつ代は保護者の実費負担になっておりますけれども、このおやつ代は、各児童館の運営者によって違いはありますけれども、どれくらいの御負担になっているのでしょうか、お伺いをいたします。 223: ◯子育て支援課長  児童クラブのおやつ代につきましては、おやつを提供している児童クラブの多くが保護者が御自分の子供さんの分のおやつを児童クラブに届けるなどというような方法をとっていることが非常に多くなっております。そのため詳細な負担額はその場合はわかりませんけれども、児童クラブの保護者会が保護者から集金して提供している児童クラブの場合ですと、月額で1,000円以下のところが多いという状況になってございます。 224: ◯鈴木広康委員  1,000円以下ということで、3,000円、そして1,000円としたら4,000円ぐらいの月負担になるということでありますけれども、今後、19時15分まで延長するということになった場合には、児童クラブを運営する方々におっしゃるのか、それとも保護者会で決めるのかは別としても、19時15分ですから、普通であればおなかがすくわけですよね。その際に、御当局としてはおやつなどは提供した方がいいというお考えでいるのか、お伺いをいたします。 225: ◯子育て支援課長  これまで本市といたしましては、おやつにつきましては各児童館と保護者会のお話し合いにお任せをしていたところもございましたけれども、今回、時間延長することに当たりまして、やはり子供の生活時間のことを考えますと、おやつは必要になってくるものと考えてございます。今後、そういった取り扱いにつきましては、児童館の運営団体とさまざま話し合いを重ねながら、よりよい取り扱いについて定めていきたいというふうに考えているところでございます。 226: ◯鈴木広康委員  また、時間延長した場合の、延長したところでのいろいろな緊急事態が発生した場合の連絡というか、その体制はどのように考えていらっしゃるのか、あわせてお聞きいたします。 227: ◯子育て支援課長  時間延長のタイミングにかかわらず、これまでも緊急時の連絡体制というものにつきましては各児童館ごと、それから各児童館と運営団体、それから本市の関係におきましても、しっかりと構築しているところでございますので、延長後についてもその辺の体制づくりを継続してやってまいりたいと考えております。 228: ◯鈴木広康委員  保護者から今回3,000円ということでありますけれども、保護者負担を導入している政令市の状況、16市の部分を見ますと、利用料金の部分では1人当たり2,000円から2万円程度、平均では8,300円、先ほどおっしゃいました8,700円というところに近いのかなというふうに思うんですが、先日、横浜市の放課後児童育成事業について視察をしてまいりました。三つの事業をしておりましたが、それぞれ利用料は異なっておりましたけれども、今後は重点的に推進をしていこうということで、放課後キッズクラブというところに周知していきたいと、そのような方向で持っていきたいということで、その場合には17時までは無料、そして、17時からは利用料5,000円ということでありました。  今回、本市が設定しました3,000円は、この金額等からすれば、そしてまた、県内という部分からすれば、妥当な金額でありますし、どちらかというと安いんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この金額、今後は変動することはないのか、確認をさせていただきます。 229: ◯子供育成部長  児童クラブの保護者負担金でございますが、現在、国の方で法案成立の可能なものから段階的に実施するというふうにされております国の子ども・子育て新システムがございまして、その制度設計あるいは実際の財源措置の具体の姿というのもこれから明らかになってくると思われますので、それを見ながら、必要な場合には見直しも行ってまいりたいというふうに考えております。 230: ◯鈴木広康委員  見直しというお言葉がありましたけれども、私は、この3,000円ということを確定した段階で、基本的には上げることはあってはならないのではないかなと個人的には思います。それが今後どうなるかはわかりませんけれども、いろいろな段階で8,700円になって6,500円になって、先ほど言いました県内では3,000円というところを見ましたというお話がありました。いろいろな検討をしてきたところで落ち着いたのがこの3,000円というところだと思いますので、ある意味では、そこに、上げるだけの理由が生じない限りはなかなか難しいのではないかと。今後、導入いかんによって考えるところだと思いますけれども、その辺、よくよく考えていただきながら導入していただきたいというふうに思いますが、この3,000円という利用料金はどのように収納していこうと考えているのか、お伺いいたします。 231: ◯子育て支援課長  本市におきまして、利用料の収納システムを今後構築いたしまして、本市が徴収していきたいと考えているところでございます。 232: ◯鈴木広康委員  これまで無料で児童館も運営してきたところですので、集金という部分はなかなか難しい部分がありますので、しっかりとその収納については本市が責任を持ってやっていただくというところを明確にしていただきたいというふうに思います。その上で、低所得の家庭に対する配慮はどのようにされるのか、お伺いいたします。 233: ◯子供育成部長  所得の低い御家庭につきましては、3,000円の基本料金分につきまして、生活保護世帯、それから市民税非課税世帯については全額の減免といたします。また、市民税の課税世帯でありましても、年少扶養控除廃止前の税制で計算した所得税が非課税となる世帯につきましては2分の1の減免と考えているところでございます。 234: ◯鈴木広康委員  保育料とは違って、1万円とか、数万円の単位ではないので、その範囲で大丈夫なのかなという気はするんですけれども、最初の導入段階ですので、私はもう少し減免については細分化ということも考えてもよいのではないかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。 235: ◯子供育成部長  ただいま委員から、3,000円という負担水準というお話もございましたが、そういうことも考えますと、さらに細分化した形というのは難しいというふうに考えております。 236: ◯鈴木広康委員  先ほど3,000円がどうなのかというお話もさせていただいて、上げるというお話はありませんでしたけれども、見直しというお言葉がありました。そういう意味では、この金額という部分については、今、現時点において細分化は難しい、それはなかなかできないというお言葉かもしれませんけれども、ぜひその辺も、見直しという先ほどのお言葉からすれば、今後、しっかりと導入後にでも検討に値するものだと思いますので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思いますけれども、こんなお話もあります。利用する方々の中で、利用回数の違いによりまして、一定利用料を負担することへの不公平感があるのではないかというお声も聞こえてくるんですが、その点についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 237: ◯子育て支援課長  私どもにおきましても、それぞれの御家庭で子供さんが児童クラブを1週間当たり利用する回数は違っているものということは把握してございます。ただ、今回の利用料を設定するに当たりましては、そういった利用回数の違いなども考慮した上で金額を設定したものでございます。 238: ◯鈴木広康委員  また、こんな声も聞こえるんですけれども、児童クラブを利用する方々、またはこれまで学童保育を利用していた方々から、有料化を導入することによる児童クラブのサービス向上は何なんですかということを言われるんです。これはどのように御当局は考えているのか、お伺いいたします。 239: ◯子育て支援課長  有料化にあわせまして、大きくは利用時間、開設時間の延長ということが挙げられると思います。あわせて、専用スペースあるいは子供さん専用ロッカーの専用設備の確保など、さらなるサービスの拡充に努めてまいりたいと考えております。 240: ◯鈴木広康委員  課長のお言葉ですが、延長時間はマルです。ロッカーをふやすというのは、それは子供さんがふえれば普通にふやさなければならない話なので、それは普通の話なのかなというふうに思うんですが、それで皆さんが納得するかというと、なかなかそのお話が出たときには苦渋の答えになってしまうのではないかなというふうに思うんですが、そのサービス向上というところを何らかの形でもう少し明快な御答弁というのはないのでしょうか、お伺いいたします。 241: ◯子供未来局長  これまでも、本市におきましては、児童クラブに特有の出退確認、健康管理あるいは家庭との連絡、こういった基本的なサービスは提供しております。また、それに必要な人員を配置して、そのようなサービスを提供しております。この部分について、これ以上の拡充といいますのは、強いて言えば時間延長に伴って常勤職員がふえる、あるいはパート職員がふえる、そういった手厚い配置は考えておりますが、親御さんにとって具体的に何が変わるかということについては、目に見えて変わるものは、はっきり申し上げて時間の延長以外にはないと私は思っております。  ただ、そうは申しましても、やはり多額の経費を要しているものでございます。何らかの御負担はいただきたいという趣旨で、今回、お願いしているものでございますので、御理解いただきたいと申し上げるしかございません。 242: ◯鈴木広康委員  時間の延長をしていただきながら、この児童クラブを継続して、この受益者の負担もいただきながら、しっかりとやっていくということであります。この児童クラブについては、自由来館の児童、親御さんもたくさん来られます。有料化になった際の対応という部分では、先ほども、例えば収納について、あとは子供さんの部分についてのさまざまな延長時間等の対応、おやつとか、あとは時間延長に伴って、これまでもやってきたけれども、緊急連絡の体制をどうするかというような、今回、有料化に伴ってさまざま整備をしなければならない指針というかガイドラインですよね、それはしっかりとつくってあげないと、一律同じ金額をいただくわけですから、児童館を運営する側、そして、児童クラブに有料化されて入っていく子供さん方、親御さん方への、運営についてのガイドラインをしっかりつくらなければならないというふうに思うんですが、この点についてお考えがあるのか、お伺いいたします。 243: ◯子供育成部長  現在、本市の児童館及び児童クラブにおきましては、国で作成しておりますガイドラインを踏まえ、運営団体がみずからのノウハウを生かし、創意工夫しながら運営を行っているところでございます。しかしながら、今回、保護者負担の導入に当たりまして、児童クラブに特有なサービスにつきましては各児童館で一定の統一を図る必要があると私どもも考えております。したがいまして、各運営団体の御意見等を伺いながら、本市としての対応指針を取りまとめてまいりたいと考えております。 244: ◯鈴木広康委員  ぜひ、その対応をお願いしたいというふうに思うんですが、先ほど、夏休みという一つのスタートラインを設けたいというお話がありました。これから半年ぐらいあるんですけれども、その中で、このガイドラインをしっかりと整備されて導入することができますか。確認いたします。 245: ◯子供育成部長  各団体の意見を聞きまして、きちんとやってまいりたいと思います。 246: ◯鈴木広康委員  ぜひ、よろしくお願いしたいというふうに思いますが、児童クラブの運営に当たりまして、もう1点、障害児の受け入れ等があった場合に、障害児の加算があるのか、また、あればどれくらいの加算になるのか、お伺いいたします。 247: ◯子育て支援課長  児童クラブにおきます障害児加算につきましては、児童クラブで障害児など特に支援を要する児童を3名以上受け入れた場合は、職員体制の強化を図るために指定管理料の加算を行っております。加算額につきましては、おおむね1館当たり200万円を予定してございます。 248: ◯鈴木広康委員  障害児の放課後の居場所として、児童クラブももちろんなんですが、児童デイサービスを実施している団体等がございます。この児童デイサービスの事業内容をお示しください。 249: ◯障害者支援課長  児童デイサービスは、障害児を対象に、放課後や長期の休暇中において生活能力の向上や集団生活への適応力を高めることを目的に、遊びや創作活動などを通した支援を行う事業でございます。 250: ◯鈴木広康委員  市内にはこのような事業をやっていただいている団体はどれくらいあるのか、お伺いいたします。 251: ◯障害者支援課長  市内で児童デイサービス事業所を運営する団体は18法人でございまして、事業所といたしましては26カ所ございます。 252: ◯鈴木広康委員  であれば、この18法人、26カ所を利用している市内の児童数、生徒数もあると思いますけれども、どれくらいになっているのか、お伺いいたします。 253: ◯障害者支援課長  児童デイサービスの利用者数は、1日当たりの実人員で約650名でございます。 254: ◯鈴木広康委員  これは障害者自立支援法の適用となる事業であると思いますけれども、利用時間や利用料はどれくらいになるのかお伺いいたします。 255: ◯障害者支援課長  利用時間につきましては、放課後に利用する場合には、下校時から夕方5時ごろまでのおおむね2時間から4時間程度となっておりまして、長期休暇の期間の場合には、おおむね4時間から6時間程度となっております。  また、利用料につきましては、このサービスだけで負担額が決まるものではございませんけれども、ヘルパーの利用など他のサービスを併用した場合でも、1カ月負担額は、収入がおおむね890万円以下の世帯につきまして月額4,600円、それ以上の世帯につきましても3万7200円が御負担いただく上限となっております。  なお、市民税非課税世帯などの低所得の世帯では、負担額はございません。 256: ◯鈴木広康委員  今回、この児童デイサービスについては、障害者自立支援法または児童福祉法の一部改正により、今後、障害児通所支援という一つのくくりになるようでありますけれども、どのような点で変わったのか、お伺いいたします。 257: ◯障害者支援課長  これまで障害者自立支援法のサービスでございました児童デイサービスが児童福祉法に基づくサービスとなりまして、障害児を通所により支援するという事業体系の中での放課後デイサービスという事業に位置づけられたところでございます。  事業の目的につきましても、これまで療育に視点が置かれておりましたが、児童の居場所づくり、それから保護者の就労支援といった考え方が加わりまして、利用者のニーズに沿った幅の広いサービス提供が可能となったところでございます。 258: ◯鈴木広康委員  ということは、児童デイサービスは発達障害の方も利用が可能だということで、よろしいでしょうか。 259: ◯障害者支援課長  児童デイサービスの利用に当たりましては、療育手帳に該当しない児童であっても、発達相談支援センターの意見書に基づき判断いたしておりますので、発達障害のある児童につきましても、幅広く利用が可能となっております。 260: ◯鈴木広康委員  今、お話しいただきましたけれども、発達障害のお子さんでも利用ができるということであります。児童クラブの運営をされている方々からは、いわゆる発達障害の子供さんがクラブを利用されている状況をお聞きいたします。その際に運営のスタッフの方々が1人に1人かかってしまうこともあるということも聞いておりますけれども、各クラブで、今、どれくらいの割合でいるのか、お伺いいたします。 261: ◯子育て支援課長  児童クラブに登録している発達障害の児童数ということでは把握してございませんが、発達障害も含めた障害児など支援を要する児童の登録割合につきましては、平成23年5月1日現在で、児童館105館の児童クラブの登録児童数が5,919人で、そのうち要支援児の登録数は339人となっております。1館当たりの平均では約3人、割合では5.7%となっております。 262: ◯鈴木広康委員  今、大体1館当たり3人ということで、児童デイサービスは1カ所で大体10名という定員数だと思います。学校に隣接しているか、していないかという部分があるかもしれませんけれども、この児童クラブ、そして児童デイサービスの事業団体、そして、学校という部分だと思うんですけれども、この3者が連携をとりながら、例えば今御質問させていただいた児童クラブ、児童デイサービスという、この二つの選択肢があるということであります。それは、お子様にとっても、また御家族にとっても、いわゆるレスパイトという感覚からも、そのところを利用することが価値あるものかもしれないと。ぜひともここのところは連携をとっていただきたいと思うんですが、現状について、この連携があるのかどうか、お伺いいたします。 263: ◯障害者支援課長  児童クラブ等との連携につきましては、毎年度、児童デイサービス事業所や児童クラブ、放課後子ども教室を運営する団体間での意見交換や合同での研修会などを実施しているところでございます。また、イベントの共催や双方の施設を併用する児童についての連絡会を定期的に開催するなど、緊密な連携を図っているところでございます。 264: ◯鈴木広康委員  これまでも連携をとっていたというふうに思うんですが、先ほど私の方から話をさせていただきましたけれども、今回、児童福祉法、そしてまた障害者自立支援法が改正になって、いわゆる放課後のデイサービスということで一くくりになったということにおいては、事業をする方々もやりやすい状況になってきたのかなというふうに思いますし、ぜひとも今後この児童デイサービスという事業については、特にお子様で、今、児童クラブに通っている方々、また、これから児童クラブに通おうと考えている方々にも、児童デイサービスというものもあるということをぜひとも周知をしていただくことを望むわけですけれども、その点を最後にお伺いして終わりたいと思います。 265: ◯障害者支援課長  今回の法改正によりまして、これまでもニーズが高かった児童の居場所づくりや保護者の就労支援といった考え方につきましても、事業の目的として明確にされたところでございますので、希望される方が利用につながりますように、パンフレット等を活用いたしまして、広く周知に努めてまいりたいと存じます。 266: ◯委員長  お諮りいたします。公明党仙台市議団の質疑の途中ではありますが、本日の審査はこの程度にとどめ、残余は来る3月5日に行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 267: ◯委員長  御異議なしと認めます。  なお、3月5日は午後1時より開会いたします。  本日はこれをもって散会いたします。...