5:
◯水道局計画課長 今回の震災による道路漏水を伴った管路の被害件数でございますが、仙台市水道局が整備した送配水管で４３７件、それから、お客様が設置した給水管のうち、
メーター上流部、いわゆる道路部分でございますけれども、５２２件、その他空気弁などの附属設備で１００件余り、合わせて１，１００件ありました。管路部分に限定いたしますと、その被害額はおよそ約８億円余りと見込んでおります。
6:
◯橋本啓一委員 本市のそういった水道施設の詳しい状況については、後ほどお伺いするといたしまして、今、私の手元には、震災前の２０１０年４月に発行されました市民向けの
水道局パンフレットがあります。その最後に、市民の皆様へのお願いということで、水道水をペットボトルで冷蔵庫に、トイレの排水や洗濯は風呂の残り湯を、なべやバケツではこぼれるから、給水を受ける容器の準備、また、身の安全の確保の次は水道水の確保と、そういった市民への啓発の文言が一つ一つ書かれておりますけれども、確かに水は大切ですよと。このように備えていればいざというときに助かると思います。そういったことであると思いますけれども、水道局として、実際のところ、こういったことを市民の方々へどう啓発し、どう、それが生かされたとお考えになっているのか、伺います。
7:
◯水道局計画課長 水道フェアや防災フェアなどのイベント時に、先ほどお示ししました
パンフレットを配布したり、水道局の
ホームページや、今、全戸配布しております
水道局広報紙、Ｈ２Ｏというものがあります。それの活用、それから、町内会での防災訓練などの機会を通して、これらのお願いについて啓発してまいりました。これについて一定の効果はあったかと思いますが、今回の震災では、水のくみ置きなどしていない方も多く、初めて水道の存在を意識された方もあったかと思いますので、これまで以上の周知が必要と実感しております。今後もいろいろな広報の手段を検討し、特に今回の震災の記憶が冷めないうちに啓発を強化してまいりたいと考えております。
8:
◯橋本啓一委員 まさにそのとおりだと思います。水の大切さ、この時期を逃さずにより多くの市民の方々へ、こういったことをすればしっかりと困ったときには役立ちますよと、そういうような啓発をお願いしてまいりたいと思います。
また、大きな文字で、この
パンフレットの中にはこうも書かれてありました。確認してください。あなたの地区の
拠点給水施設。とありまして、
緊急遮断弁付配水所、非
常用飲料水貯水槽、
応急給水栓といった、市内各地に点在しております
拠点給水施設の図とその所在地が示されております。いざというとき、こういったところに行けば水が手に入るということで御案内されているんだとは思いますけれども、これもまた、市民の方々へどう広報されてきたのでしょうか。この一つ一つの施設が一体どういった機能をもって、どういうふうに水を得られるのか、そういったことがなかなかわかりづらい、不明確なような気がします。御所見を伺います。
9:
◯水道局計画課長 拠点給水施設につきましては、水道局の
ホームページに掲載しているほか、適宜、広報紙Ｈ２Ｏにも掲載し周知を図っております。また、町内会などの防災訓練を通して、直接、
拠点給水施設を利用した訓練も行っております。施設の機能でございますけれども、
緊急遮断弁付配水所は、災害時に
緊急遮断弁が働き配水所内の水量を一時的に確保し、主に給水車への補給を行うもので、市民への給水にも利用いたします。非
常用飲料水貯水槽は、避難所でございます学校や公園の地下に設置している１００トンの水槽で、災害時に給水に利用いたします。
応急給水栓は、地震に強い配水幹線から直接給水を行うための施設で、市民への給水などに利用いたします。
今後もさまざまな機会をとらえ、これら
拠点給水施設について市民の皆様に周知と理解を図りますとともに、災害時の適切な広報についても検討してまいります。
10:
◯橋本啓一委員 そのように説明をいただければ、ある程度は理解するのですけれども、なかなか、そういった発災時点には、混乱している中、どういった機能のものがどこにあるのかわかりづらい、そういうことはあるかと思います。今回、
ライフラインを初めさまざまな供給がストップした中で、水道に関して各自治体や
民間事業者等の懸命な復旧の作業と給水車による給水応援によって、３月末には、ほぼ市内全域で水道が復旧することができました。しかし、私に寄せられた相談であるとか苦情の多くが、やはり、水のたぐい、そして、主婦の方々、高齢者の方からのそういった相談が多かったということがあります。昭和５３年の宮城県沖地震以降、本市における水道施設の震災対策として、浄水場などの施設は耐震診断がしっかりと行われ、平成７年の阪神・
淡路大震災を教訓として、その後、しっかりと耐震工事、補強工事が進められてきておると伺っておりますけれども、一体、これまで、どの程度その震災対策が進められてきたのか、まず、概要を御説明ください。
11:
◯水道局施設課長 阪神・
淡路大震災に伴い、耐震基準の大幅な改定や
地域防災計画が見直されたことを踏まえ、平成１３年度から浄水施設の
整備事業計画を定めまして整備を進めてきたところでございます。さらに、平成２０年度から第２期
浄水施設整備事業に着手いたしまして、順次、
主要浄水場について
耐震化工事をしてまいりました。また、
送水ポンプ場や配水池につきましても、施設の規模、建設年次、それから、水運用の重要性などを考慮いたしまして、平成２１年度から計画的に耐震診断及び
耐震補強工事を進めておるところでございます。
12:
◯橋本啓一委員 今、御説明の中で、管の更新、それがどんどん平成１３年度以降、しっかりと進められておるという御報告でありましたけれども、やはり、管を更新する際には、比較的地盤の弱い地域、そういったところをしっかりと耐震管を採用していかなければならないということになると思います。その管路の耐震化の取り組みはどの程度、今現在進んでいるのか、改めてお伺いします。
13:
◯水道局計画課長 宮城県沖地震以降、老朽管などを更新する際に、比較的地盤の弱い地域などを対象に耐震管を採用してきましたが、平成１４年度からは、抜け出し防止機能を有する
耐震継手管を全面的に採用してございます。宮城県沖地震で被害が集中した石綿管につきましては平成９年度で更新を完了し、旧型の
普通鋳鉄管の更新も平成２１年度に完了しています。現在は、基幹管路の耐震化を優先して進めております。また、
塩化ビニール管の更新や道路内の鉛給水管の解消、重要施設となる
災害拠点医療施設への配水経路の耐震化もあわせて計画的に実施しております。平成２２年度末の管路の耐震化率は、相当程度の耐震性を有するとされる管路を含めますと約８４．５％となります。
14:
◯橋本啓一委員 今、御答弁のありました平成２２年度末の耐震化率８４．５％ということでありましたけれども、今回、先ほど、これもまた御報告がありました道路上の管路関連の被害件数というのは、附属設備を含んで約１，１００件があったと報告されました。８４．５％なのに、１，１００件という報告でありますけれども、そのうちの被害は約半数が配水管の被害だったということですが、一体、管路の被害状況、その分析はどうされているのか御説明ください。
15:
◯水道局計画課長 道路上の水道管の被害総数は、今おっしゃいましたように附属設備を含め約１，１００件ありました。その半数は給水管の被害でございました。その他、送配水管で約４５０件、空気弁等の附属設備で約１００件余りの被害がございました。被害の多かった管種でございますが、配水管では
塩化ビニール管で約７割を占め、給水管では鉛管が約半数を占めてございます。また、耐震性の特に強い抜け出し防止機能のある
耐震化継手の
ダクタイル鋳鉄管については今回全く被害がございませんでした。
地域的には昭和４０年代、５０年代に丘陵地域に造成した旭ヶ丘、南光台、鶴ヶ谷、桜ヶ丘、緑ヶ丘、折立、みやぎ台などの今回宅地被害の顕著に見られた団地で被害が多い傾向が見られました。
16:
◯橋本啓一委員 本市で進められております耐震型継手を活用した水道管がしっかりとした効果を上げているという御報告がありましたけれども、後段でお話がありました、本市内でも早い時期に造成された南光台であるとか、旭ヶ丘、鶴ヶ谷を初めとするそういった７団地、やはり、優先的に管路の耐震化を進めるのはもちろんのこと、同時に、先ほどの８４．５％、残りの約１５％前後を早急に耐震化を進めるべきと考えます。そうすることが、まずはしっかりとした耐震工事の第一歩となると考えるわけでありますけれども、その１５％前後というのは、どれほどの施工距離がありまして、どれほどの期間を想定されているのか、
スケジュールも含めてお示しください。
17:
◯水道局計画課長 耐震化の優先順位と
スケジュールにつきましては、平成２２年度策定しました
水道事業基本計画に基づき、まず、重要な基幹管路を優先的に耐震化を進めることで断水エリアの縮小につながることから、今後も着実に基幹管路を中心に耐震化を進め、計画期間内の平成３１年度には
相当程度耐震性を有する管路も含めた管路全体の耐震化率を８７％まで高める計画でございます。
施工距離でございますけれども、今、仙台市で送配水管３，３００キロございます。そのうち、弱いとされております
塩化ビニール管が８８０キロ、約９００キロあります。今回の基本計画１０年のうちに２００キロを耐震化を進めるという形で考えております。
18:
◯橋本啓一委員 １５％前後とはいえ、まだ８８０キロ、そのうち１０年間かかる、２００キロということで、まだまだ
スケジュールかかるようですけれども、それもまた後ほど聞かせていただきたいと思います。
次に、
応急給水対策についてでありますが、以前の議会で市民の命の水の確保ということで、
青葉山隧道配水所についての質問がなされました。太白区佐保山から青葉山を通り、青葉区川内までのトンネルを貫いている長さ３，３４３メートル、内径が５メートル、容量は５万７０００立方メートルの水が蓄えられる基地ということでありますけれども、残念ながら、今回の震災で亀裂が発生し、水が漏水し利用できなかった。そういったことになっておりますけれども、以前の議会でも調査中であるという御報告がありましたが、現在のところでどういった調査結果が出ているのか。しっかりとこういった配水所を機能させなければならないと思いますが、現在の状況を教えてください。
19:
◯水道局施設課長 青葉山隧道配水所につきましては、青葉山を縦断しておりますトンネル型の配水池でございます。震災以降、
トンネル構造物としての変形、それから、変位、これにつきましては認められませんでした。しかしながら、トンネル内に多数のクラックが全体的に発生しておりまして、底盤のコンクリートの打ち継ぎ目からの漏水も確認されたところでございます。
したがいまして、これら配水池の底盤からアーチ部分の高さまで５メートルあるものですから、このトンネルに近いと申しますか、側壁、それから天井部、そういったところの影響が、地下水脈の高さでどのような影響を与えているのかというようなところが、まだ、春夏秋冬を計測してみないとわからないというような状況にございます。
したがいまして、予定では、来年の１月末あたりまでこういった調査を続け検証していきたい、このような状況でございます。
20:
◯橋本啓一委員 関連しますけれども、
応急給水対策、それ以外には施設の配置状況や地形的な条件を考慮した上で、本市内の北西部では、主に配水所への
緊急遮断弁の設置というものがなされておりますし、同時に、
市内南西部には
指定避難場所である小学校、中学校などに非
常用飲料水貯水槽の設置、また、それらを補完する配水幹線上への
応急給水栓の設置がなされておるということであります。水道がストップした場合のためのこういった
拠点給水施設は、現在、どれくらい設置されて、今後、どういうふうに整備されていくのか、お伺いします。
21:
◯水道局計画課長 拠点給水施設の整備状況でございますけれども、
指定避難場所であります市内の小学校などを中心に非
常用飲料水貯水槽を２１基、それらを補完する形で配水幹線上への
応急給水栓を２４カ所、これまで設置しております。また、給水車への給水拠点としても利用でき、応急給水にも利用可能な
緊急遮断弁を設置した配水所は２０カ所整備してございます。今後、
拠点給水施設は、管路の耐震化と整合を図りながら、市民の皆様が徒歩により給水所に行けるよう、おおむね１キロ圏内となるよう、
応急給水栓を中心とした計画を進めてまいります。
22:
◯橋本啓一委員 本市の
震災復興計画中間案の中を見てみますと、
ライフライン、浄水場の強化ということで、断水時にはより多くの場所で給水できるように、今お話しされたように、
指定避難場所である小中学校への
応急給水栓の設置をさらに進めるというふうに明示されております。
応急給水栓の設置ではありますけれども、私としては、やはり、管が耐震化、２００キロ整備するには１０年かかるというお話をかんがみても、私としては、やはり並行して、非
常用飲料水貯水槽というものもあわせて設置していく、整備していく、そういうふうに考えるべきだと考えますが、御所見をお伺いします。
23:
◯水道局計画課長 非
常用飲料水貯水槽１基１００トンありまして、これまで２１基整備してございます。非
常用飲料水貯水槽につきましては、学校の校庭の地下とか、そういったものに大きなタンクを設置するもので、１基当たりの工事費もかなり高額で１億くらいになっております。ですから、これからは
応急給水栓の改良型といった、そういった方策も含めて、費用対効果なんかも考えまして、管路の耐震化と整合を図りながら計画的に
拠点給水施設の整備を進めていく、そういう考えでございます。
24:
◯橋本啓一委員 次に、配水系統の２系統化の具体として、県の現在は広域水道から送水停止に備えて
茂庭浄水場から
太白配水場へ送水する
バックアップ機能の
ポンプ施設の整備、そういった設置工事が進められておると以前から伺っておりましたが、残念ながら、今回の大震災ではその工事が間に合わずに、県の広域水道の破損によって市内の広い範囲で断水が発生したわけであります。この
バックアップ機能の
ポンプ施設の設置工事を一刻も早く進めながら、完成を望むものでありますけれども、水運用機能として、２系統化、県の広域と、それから、仙台市内の水道の２系統化の具体の内容、そして、それをしっかりとあわせながら、１カ所が断水しても、ほかの管でしっかりと補完されるというような、２系統化の具体の内容とその進捗状況をお示しいただきたいと思います。また、今後の予定もお願いします。
25:
◯水道局計画課長 茂庭、国見、中原、福岡の四つの主要な浄水場からの配水幹線については、
中央配水幹線を初めとした管路網で連結し、相互に補完して配水が可能となってございます。また、県の
広域水道受水配水所にも本市の浄水場から水を送水できるよう２系統化を進めているところでございます。その中で、単独区域であった
太白配水所につきまして、
茂庭浄水場からも送水できるよう
バックアップ機能の
ポンプ施設の設置工事を進めていたところでございますが、今回の大震災では工事が間に合わずに、
市内南西部の広い範囲において長期の断水が発生いたしました。この
バックアップ施設の完成により、
広域水道単独区域の一部を除き、２系統化が実現できますので、今年度中の稼働を目指し事業を急いでございます。
26:
◯橋本啓一委員 今伺った配水系統の２系統化であるとか、市内を
給水エリア１００の細かいブロックに細分化して断水時の影響を最小限にとどめる、そういった減災の視点を踏まえたソフト面での水運用のシステム、そういった構築も進めなければなりませんし、ハード面における、先ほど申し上げました浄水、配水施設や管路の耐震化の取り組みも間違いなく有効であることを踏まえてみると、これまでの対策の効果、そして、評価を一体どういうふうに見ておられるのか伺います。
27:
◯水道局理事兼次長 これまでの震災対策の効果でございますが、浄水場の主要施設につきましては、前段で委員からお話のあったとおり、軽微な被害でございまして、水つくりには大きな支障はございませんでした。また、先ほど来お話のございました水道管路につきましては、近年発生いたしました阪神・
淡路大震災、また、
新潟中越地震等の管路被害と比べますと半分以下という少ない被害で済んだところでございます。また、ブロックの細分化や配水路の２系統化が図られた地域におきましては、被害範囲の縮小化、また、
バックアップ機能を果たすなど有効に機能したと考えているところでございます。
拠点給水施設につきましては、被害が市内全域に及んだことから、対応する人員が不足したことなどによりまして有効に機能しなかった部分もございまして、多くの市民の方々に御不便をおかけしたと考えているところでございます。また、各事業体からの応援活動でございますが、災害時の応援協定を締結いたしまして、訓練等を実施したことによりまして関係強化が図られ、被害規模を考えますと大混乱を回避されたのではないかと考えているところでございます。これまで実施してきましたさまざまなこういった対策につきましてはおおむね有効に働いたと考えているところでございます。
28:
◯橋本啓一委員 今回の大震災では施設の被害のみならず、給水戸数の大幅な減少であるとか、大規模需要家における水道使用量の激減で、収益の損失も大きいものと思われます。今後の経営環境は決してやさしいものではない、むしろ厳しいと思われますけれども、効率的で効果的な事業経営とあわせて、引き続き災害に強い供給体制を整備していくことが何よりも肝要であると考えます。
今後の地震対策の方向性、どういうふうな形に持っていきたいのか。そしてまた、経営もあわせてその考えをお示しください。
29:
◯水道局理事兼次長 今後の震災対策の方向性でございますが、これまで進めてきました施設の耐震化、また、ブロックの細分化や配水の２系統化による相互融通等の施設の整備を行う
水運用機能強化をさらに推し進めていくことが必要と考えているところでございます。その中でも、特に県の
広域水道単独エリアとなっている地区に関しましては、２系統化を進めていく必要があると考えているところでございます。また、拠点施設の整備、また、職員の
危機管理マニュアルの改定、また、他都市応援の強化等につきましては、今回の震災対応の検証をもとに強化を図りながら、災害に強い体制づくりを進めていく所存でございます。
30:
◯橋本啓一委員 ぜひ、その思いでこれからしっかりと取り組んで、なおさらに御期待するところであります。
最後に二、三、
応急復旧対策に関連して質問してまいりますけれども、今回の震災、燃料などに関しては、停電が長期にわたって、水処理を行う浄水場における
自家用発電機の燃料を初め給水車、作業車、そういった車の燃料の不足が深刻な問題になっていると、そういったことを現場の方々から伺いましたけれども、地震被害に加えて、こういった長期停電、燃料、物資不足の影響はどうだったのでしょうか、お伺いします。
31:
◯水道局施設課長 浄水場につきましては、幸いにも浄水処理に支障となる被害がなく、発災後から非
常用自家発電設備を稼働させまして生活用水の供給に務めたところでございます。燃料などに関しましては、停電が長期にわたり、浄水場における
自家用発電機の燃料を初め給水車や作業車の燃料が不足し、深刻な問題となりましたけれども、他事業体の協力を得て、まず、燃料を確保いたしまして、浄水処理については支障が生ずることは回避できたというようなことでございます。しかしながら、配水所やポンプ場のような施設におきましては、燃料不足が生じまして断水するなどの影響が出てしまいました。また、１００台を超えます
応急給水車や
応急復旧工事車両の燃料も不足いたしまして活動に支障を来しましたが、これにつきましては、浄水場などに近いガソリンスタンドの協力をいただき何とか対応したところでございます。また、浄水のための薬品類でございますけれども、これにつきましては、粉末活性炭、それから、凝集材のポリ塩化アルミニウム、それから、消毒剤の次亜塩素酸ソーダが含まれますけれども、そういったものにつきましては、製造所の被害なども問題ありましたけれども、浄水場で保存しておる在庫の活用により何とか対応したところでございます。
32:
◯橋本啓一委員 やはり、燃料不足というのは、こういった給水車、また、作業車にも大きく影響されたんだなと思います。幸いにも今回は他の自治体の協力であるとか地元のスタンドの協力があったと、何とかできたという話でありますけれども、やはり、今回のような長時間の停電を踏まえると、今後も自家発電可能な時間を考慮した燃料の備蓄であるとか、調達方法、運搬方法についても早急な対策を進めていかなければならないと思います。こういった対策を伺います。
33:
◯水道局施設課長 今、御指摘いただきました長期停電、そういった対策でございますけれども、水道事業者としての対応といたしましては限界がございまして、大規模災害時におけるエネルギー供給につきましては、国家レベルや地域レベルでの対策の動向を見ながらということになると思います。水道局といたしましても、他都市の水道事業者との連携による独自の対応というものを、今後、検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
34:
◯橋本啓一委員 ちょっと視点が変わりますが、大気中の放射線量の測定とあわせて、現在、本市では水道水放射能測定を東北大学に委託して行われております。継続して、より詳細なそういった情報データをしっかりと確立しながら、その検査体制を本市独自でしっかりと構築していくということも私はこれから必要になってくるのではないかと考えますが、例えば水道水放射能測定器をやはり独自で購入し、本市がしっかりとその役割を果たしていく、こういったことも検討するべきだと思いますが、御所見をお伺いします。
35:
◯水道局施設課長 ただいま委員おっしゃったとおり、水道局では水道水の安全性を確保するために、１週間に１回、東北大学の協力を得て放射性物質濃度を測定しております。また、浄水処理過程で発生いたします浄水発生土につきましても、民間の検査機関に委託し、放射性物質濃度も測定してございます。放射性物質につきましては、今後も継続的に検査を行う必要がありますので、水質検査センターへ２３年度末までに精密検査機器を１台整備し、市民の皆様に水道を安心して御利用いただけるような情報を提供してまいりたいというふうに考えてございます。
36:
◯橋本啓一委員 最後になりますけれども、今後、さらにまた予想されるであろう、こういった地震の発生に対しまして、先ほどから何度も申し上げております管路の更新、その予算であるとか建設改良費を増額しても、しっかりとスピードアップを図りながら、建物の耐震化、管路の整備を進めていくことが何よりも市民が望むことだと思っております。例えば、水道局の方で所有しております修繕引当金、こういったものを活用するなどして、できるだけ
スケジュールを短くする、短縮していく、そういった努力も必要ではないか、検討することも必要ではないかと考えますが、どれくらい、現在はこういった修繕引当金を持っておるのか、現在の財政状況とあわせまして、こういったことをどう考えておられるのか、最後に伺って、私の質問を終わります。
37: ◯水道事業管理者 最初に、修繕引当金でございますけれども、４０億円近く、最大、積み上がったわけでございますけれども、今回の震災によりまして修繕費が大幅に増加いたしましたので、２３年度末では２８億円程度というふうに見込んでございます。この引当金でございますけれども、修繕費の必要額の年度間の多い少ないを調整するための、そういう資金でございまして、今後、施設の老朽化なども進みますので、これはこれとして確保していくことが必要であるというふうに考えております。
今後の建設改良事業予算についてでございますけれども、大口使用者の操業停止などによりまして、今後、水需要の減少が見込まれ、財政状況は厳しさを増すというふうに考えておりますけれども、そうした中にございましても、管路の更新、耐震化など、必要な予算を可能な限り確保し、早期の対応を行ってまいりたいと考えております。現実的には、将来の企業債の償還といった経営的な制約もございますけれども、特に水道事業の拡張期であった昭和３０年代、４０年代に整備した施設の改修、更新の時期を迎えますので、重点化を図りながら可能な限り予算を確保いたしまして、効果的、効率的な施設管路の更新に努めてまいりたいと考えております。
38:
◯橋本啓一委員 今お話しいただきましたけれども、市民の命の水の確保のためにこれからもしっかりと頑張っていただきますよう御期待いたします。
39: ◯委員長 公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔鈴木広康委員、鎌田城行委員、質疑席に着席〕
40: ◯委員長 発言願います。
41: ◯鈴木広康委員 私の方からは、ガス事業の早急の本復旧に向けて、さまざま質疑をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず、ガス事業につきまして、当初被害総額を伺っておりますけれども、約２５０億円ですね。今回の東日本大震災におきましては被害総額として伺っておりましたが、現時点においての被害総額は幾らになっているのか、まず、御確認をいたします。
42: ◯ガス局財務課長 復旧費用の総額についてでございますが、震災以降、被害状況及び復旧費用の精査を継続してきておりまして、現段階におきますと、まだ若干の変動要素はございますけれども、総額で約１５４億円になるものと見込んでございます。
43: ◯鈴木広康委員 当初、東日本大震災から当初のことでございましたので、なかなか精査ができなかった状況でありますけれども、約１５４億円、ここからどれだけ、今後の精査も含めて上積みになるのか、もう少し減るかもしれませんけれども、どうなるかわかりませんけれども、今回、このような被害総額を受けて、今定例会に補正予算、そして、また議決をされた企業債の限度額と今回の災害復旧事業債補正限度額、ガス事業として今年度の起債予定額はどれだけになるのか。また、この起債補正金額で今後の復旧はできるのか、あわせて伺います。
44: ◯ガス局財務課長 災害復旧事業債の起債限度額につきましては、第２回定例会におきまして６８億円、今定例会の補正予算におきましては３７億円を計上いたしております。合わせて１０５億円となってございます。
また、起債予定額と今後の復旧に関してでございますが、港工場等の復旧工事は平成２４年度までの２カ年にわたることから、来年度予算におきましても起債限度額を設定する予定で考えてございまして、これらを合わせまして、今後の復旧工事に対応できるものと考えてございます。
45: ◯鈴木広康委員 来年度の起債を予定している起債予定額はお幾らになりますか。
46: ◯ガス局財務課長 来年度の起債限度額につきましては、今後の復旧費用の変動額などを踏まえつつ、平成２４年度の予算編成過程において決定してまいりたいと考えておりますけれども、現段階におきましては３０億円弱程度の額で対応可能ではないかというふうに考えてございます。
47: ◯鈴木広康委員 先ほど、大体、現時点での被害総額１５４億円、ガスの港工場については２カ年かけてということで、あわせる中で、何とか起債をしながら、この起債によって被害に向けての復旧ができるのではないかなという筋だと思います。
今回、東日本大震災の特別財政援助法の成立がされました。これに伴いまして、今、答弁をいただきました災害復旧の事業債、いわゆる企業債ということで償還期間が１０年から２５年に延長されました。こうなりますと、ガス事業としては償還期間を考えなければならないのですけれども、どれくらいの償還期間をガス事業としては考えていらっしゃるのか、設定をされているのか、お伺いをいたします。
48: ◯ガス局財務課長 災害復旧事業債の償還期間につきましては、国からの財政支援に関する動向や中長期の収支状況を見きわめながら、既存の企業債の償還額もあわせまして検討を行いまして、元利償還に係る短期的な財政負担が過度に大きくならないように配慮いたしながら決定してまいりたいというふうに考えてございます。
49: ◯鈴木広康委員 現状を見ながらなんですけれども、２５年という、いわゆる延長期間が設けられたので、２５年マックス使うこともできれば、いやいやと、復旧をしっかり早くやりながら、償還期間を早くしながら、我々も利益を得ますよという思いをちょっと聞きたかったので、もう一度、ある程度の考えながらという部分を含めて、これくらいを目指しながらというところがあれば、予定をお聞きしておきたいと思います。
50: ◯ガス局財務課長 災害復旧事業債の償還に関しましては、やはり短期的な財政負担を軽減するという考え方が重要でございますので、比較的長期の期間が望ましいのではないかというふうに考えてございます。２０年から２５年の範囲内でが妥当な線ではないかというふうに現段階では考えておるところでございます。
51: ◯鈴木広康委員 なぜ、ちょっとそこまで聞かせていただいたかと申し上げますと、ガス事業、民営化というお話も、今回の代表質疑でもいろいろございました。しかし、今回、復旧に向けても全力を上げるというところで、職員の皆さん初め、またはガス協会の方々、全国から応援に来ていただいて、今まさに復旧に向けて取り組んでいる。償還期間も今おっしゃいました、２０年から２５年まで、できるだけ長期ということであります。民営化の中で自分の身をしっかりと利益も得られる状況にして、さあ次、民営化ということもあると思いますので、そういったところをできるだけ早く改善をしながら、早く復旧をしながら、そして、償還をしながらということで、次のステップへとぜひとも進んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
今の国の制度におきましては、ガス事業に対しては補助事業の対象外となっているようでありますが、補助事業になることはなかなか難しいような状況でありますけれども、これまでどのような対応をなさってきて、これが補助事業に今後されていくのか。いわゆるガスの部分の、今復旧されているものについてほとんど企業債ということになっております。それについてはどのように今検討されているのかお伺いいたします。
52: ◯ガス局財務課長 国からの補助金に関してでございますが、４月以降、国に対しまして、さまざまな機会を通じ、港工場の被害の甚大さや都市ガスの安定供給体制を早期に確保する必要性などを訴えまして、財政支援を働きかけてまいったところでございます。現時点におきましては、国の第３次補正予算の編成過程において検討がなされているところでございまして、引き続き、その動向を見据えながら必要かつ適正な対応を続けてまいりたいというふうに考えてございます。
53: ◯鈴木広康委員 これまで、何度か国の方にも働きかけをしてきた。まさに今、御答弁いただきました第３次補正にかかっているという状況でありますけれども、今、御答弁いただきましたように、感触はどうですか。これは経済産業省がガス事業担当だと思うんですけれども、どんな感触なのか、ちょっとお伺いをしたいと思うんですが、つかんでおられたら御答弁ください。
54: ◯ガス局財務課長 現段階におきまして、当然、まだ閣議決定もされていないというような状況でございますので、明確な情報はいただいていないところでございますけれども、７月の中旬に直接御訪問して要望を説明した際におきましては、第３次補正予算の検討の俎上には乗せたいというような言葉をいただいているところでございます。
55: ◯鈴木広康委員 国の方でも、やっと公営企業といえども大きな需要者を抱えているところでありますので、補助の対象にしようという段階に入ってきたのかなと思いますが、このところ、ぜひとも３次補正に乗せていただけるように期待をしております。
また、今、ガスに関連してですけれども、料金という部分でお伺いをしたいと思いますが、現在は重量料金制ということで、単価の方は上がっている状況にあると思いますけれども、その理由は何か。そしてまた、今後、ガス料金、さらに震災を受けて、震災の影響で、ガス料金に反映する影響というのは、上がるのかどうかということになりますけれども、その点についてお伺いをいたします。
56: ◯ガス局経営企画課長 ガス料金につきましては、原料価格の変動を迅速に料金に反映させるという原料費調整制度を導入いたしております。今年度に入りまして、世界的な原油高の影響などによりまして、ＬＮＧの価格が上昇していることから、ガス料金の上昇が続いているところでございます。震災によるガス料金への影響ということでございますが、設備の復旧に多大な経費を要することなどから、当面厳しい経営が続く見通しでございますが、災害復旧事業債の発行や予算執行の見直しなどによりまして、当面の復旧に必要な財源は確保できる見込みでございます。したがいまして、現段階では、原料費調整制度に基づく料金の変動は別といたしまして、ガス料金の引き上げ改定を行うという予定はないところでございます。
57: ◯鈴木広康委員 原料費の部分はこれまでも行ってきた部分でありますので、しようがないとしても、ぜひとも、今被災をされている方々の部分もかんがみながら、そういったことがないよう、今の御答弁でしっかりと伺いましたので、大丈夫だと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、港工場について復旧の部分でお伺いをしたいと思いますが、港工場は津波により浸水をしました。電気設備が使用不能となりましたけれども、ガス設備に必要な電気設備の復旧、津波等も想定した電気設備がある建屋の復旧、復興はどのように対策をしていくのか、お伺いをいたします。
58: ◯港工場長 港工場の電気設備並びに設備建屋の津波対策でございますけれども、今回の津波被害を踏まえまして、設備建屋への浸水防止策や制御装置の高所移設など新たな津波対策を講じまして、大規模な津波にも耐えられるよう工事を進めているところでございます。
59: ◯鈴木広康委員 防水または高所への設備のかさ上げというか、上げて設備の設置をする。港工場、それならば、今後、本復旧、いつまで行っていくのか。そしてまた、ＬＮＧ船を受け入れるためには護岸の修復等も行うことになりますが、全体の復旧に係る費用はどれくらい見込んでいるのか、お伺いをいたします。
60: ◯港工場長 港工場の復旧の時期でございますけれども、本年１２月上旬にはＬＮＧの受け入れを再開いたしまして、ＬＮＧからの都市ガス製造を開始し、来年５月には震災前と同様の設備運用によりまして都市ガスの製造を開始する予定でございます。また、復旧に係る費用でございますけれども、被害の大きかった電気設備の復旧には３１億６０００万円、護岸を含む土木設備の復旧には８億５０００万円など、全体で約７０億円を見込んでございます。
61: ◯鈴木広康委員 ぜひともガス製造の工場でありますので、いち早い復旧、来年の５月には復旧完了というようなことでございますので、よろしくお願いしたいと思いますが、１点だけ、今回の津波の状況を見ましたときに、いわゆる設備の建屋、今回浸水ということでありましたけれども、水の流れ具合というか、流れる状況を見ますと、平面であれば、ぼんと津波はぶつかる。しかし、これが少し円筒形のような丸い形であると水は左右に流れいくような状況であります。そういう意味では建屋を防御するようなものもぜひとも考えながら、浸水が主だったと思うんですけれども、建物も津波ということで、ぜひとも保護できるような体制づくりもお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、先般、ちょっといただきましたけれども、仙台市ガス事業震災復興プランというものをいただきました。これは９月につくられたんですけれども、まさに仙台市でつくっております仙台の復興計画中間案、これはガス局のまさに復興への中間案というか、本復旧に向けてのプランだということで見させていただきましたけれども、その中に、今回の震災を受けてどのような状況だったのかということでくだりがあって、いわゆる本管、または支管というところにどんな影響があったのかということがありました。その中で、ポリエチレン管、これは被害がほとんどなくてガス復旧が早まったと聞いておりますが、本市内でポリエチレン管の入れかえはどれだけ進んでいるのか、お伺いをいたします。
62: ◯ガス局建設課長 ポリエチレン管の入れかえについてでございますが、ポリエチレン管の割合は平成２２年度末で４１％になっております。また、耐震性が高い
ダクタイル鋳鉄管等を含めた耐震化率は約８０％となっております。
63: ◯鈴木広康委員 耐震化率約８０％、ポリエチレン管が４１％、ということは、ポリエチレン管はこれからさらに仙台市の中で入れかえを進めていくということでよろしいですか。確認をさせてください。
64: ◯ガス局建設課長 今後のポリエチレン管の入れかえに関しては計画的に進めていくところでございます。
65: ◯鈴木広康委員 今ガスの復旧がおくれている地域もございます。現在、復旧していない地域は津波の被災を受けられた地域はもちろんでありますけれども、今、これからもポリエチレン管を進めていくということでありましたが、そのガス復旧がおくれている地域、いわゆるポリエチレン管の入れかえをしていなかった状況にある場所であるのか、御確認をさせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
66: ◯ガス局建設課長 ガス復旧がおくれた地域でございますけれども、委員御指摘のとおり、ポリエチレン管への入れかえの済んでいない地域で、なおかつ、宅地被害等が大きかった地域等になっております。
67: ◯鈴木広康委員 であれば、今回の震災を受けて、ポリエチレン管、または本管については、鋼管というポリエチレン管ですね。ここはほとんど漏れというか、漏洩は発生していないという状況、漏洩が発生した状況の中、何が原因だったかというと、ほとんど継手の緩みとか、あとは機械的な継手部の部分からの漏洩ということであります。その有効なものがポリエチレン管であったり、主管であれば鋳鉄管であったり、本管であれは鋼管であるということでありますので、先ほど、順次このポリエチレン管に入れかえを進めていくということでありますけれども、これはさらに入れかえを早急にする計画を新たに作成をすべきではないかなというふうに思うんですが、お伺いをいたします。
68: ◯ガス局建設課長 今後のポリエチレン管の入れかえに関しましては、今回の震災による被害が大きかった地区の入れかえを優先して行うとともに、他の地区におきましても計画的な入れかえを進めてまいりたいと考えております。
69: ◯鈴木広康委員 ぜひとも、優先的に被害が大きかった地域、そして、その次においては、やっぱり計画的に、それは早急に入れかえることによって、次の被害のときにはガスは大丈夫だったなと、さすがガスは早かったなということで言ってもらえる材料になりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
今回の震災におきましては新潟からのパイプラインが有効に使われました。今後、このような複数の供給ラインの確保をどのように行っていくのか、お伺いをいたします。
70: ◯契約原料室長 今回の震災におきましては、港工場が被災したことによりましてＬＮＧからのガスの製造ができなくなったこと。その代替といたしまして、新潟からのパイプラインの被害が少なかったことから、パイプラインによる供給を早期に再開することができたところでございます。
今後につきましても、まずはＬＮＧ受け入れ設備の復旧による複数の供給ラインの回復維持に務めるとともに、
ライフラインのさらなる安定化に向けまして、パイプラインの受け入れ地点の多元化など幅広く検討を進めてまいる所存でございます。
71: ◯鈴木広康委員 パイプラインの受け入れ地点の多元化については検討をぜひともしていただきたいというふうに思います。
最後になりますけれども、お聞きしたいのは、今後の復旧の取り組み、どのような方針、方向性で進めていくかということでありますが、先ほども御紹介させていただきました震災復興プラン、ガス局で出されたもの、これに沿ってぜひともしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。今回仙台の方からは、全体として、震災の復興計画中間案も出されておりますが、ガス局にいたっては、震災復興プランがまさにガス局の復興プランであるというふうに思いますので、その辺の今後の方向性、どのような形で進められていくのか、お伺いして終わります。
72: ◯ガス事業管理者 今後の復旧の方針、方向性についてでございますけれども、委員御指摘のございました、ことし９月に策定いたしました仙台市ガス事業震災復興プランに基づきまして、エネルギーの安全かつ安定的な供給の確保こそが最も重要であるという認識のもとに復旧・復興に取り組んでまいるところでございます。
具体的には、今回の津波により甚大な被害を受けました港工場の復旧を最優先とし、新たに津波対策を講じるとともに、ガス導管の耐震化率をさらに進めることなどにより、
ライフラインの安定化を図り、お客様のさらなる安全・安心を確保してまいります。また、他の化石燃料に比べ環境負荷の少ない天然ガスを最大限活用いたしまして、電力不足を背景とした分散型発電に対するニーズなどにお答えすることにより、御家庭、企業、社会の復興をエネルギー面から支えてまいりたいと考えているところでございます。
73: ◯鎌田城行委員 私の方からは、少しだけ、先ほどの水道の補正予算に補足して伺っておきたいと思います。
今回の震災において、何よりもやはり水がどれだけ大事なのかなということは、皆さんとともに痛感したところでありました。これに対しましては、それぞれの工夫があり、例えば旅行者の方にとっても、私の身近で、ホテルの方で追い出されてしまった方を受け入れましたけれども、その際には、地震が起きた後、すぐに浴槽に水をためて飲料水を確保したというようなお話も伺いました。そういったところ、そして、何よりも給水車の配備、これについては、最初のうちはなかなかガソリンがなかったためにうまく行き渡らなかったことが事実ありました。しかし、要望したときに、車が配置できるときにすぐ手を打っていただいたのは、どうしても低いところに給水車が置かれているような嫌いがありました。坂を上るときおりるとき、考えてみれば、水を汲んでから下っていただきたい。そういうような配慮を、給水車両を配置する際にも求めたときに、ちゃんとやっていただいたこと、これも一つ感謝する次第でございます。そういったところも、また、さらに地域によっては、給水車を固定するのではなく、循環して回っていただくことによって救われたという声も後々伺ったところでありました。こういった工夫については、今後の中でしっかりとさらに取り組んでいただきたい内容かと思っております。
私の方で改めて聞きたいことは、今回、ようやく落ちついて普段の生活を取り戻そうとしたときに、まずは、水道の管、修繕をしなければいけないことございました。当然、本管の方の復旧が先でありますので、その後の枝線として、枝管として、宅地の方に、我が家の方に入っていくところの部分が、どうしても直す際のこと、影響を受けるところがありました。先ほど、既に橋本委員の方から質疑がありましたけれども、宅地内におけるメーターからお部屋の方に運ぶ水道管についての修繕状況というのは把握されているのであれば教えていただきたいというふうに思います。
74:
◯水道局計画課長 給水装置でございますけれども、給水装置はお客様の財産でございまして、その維持管理はお客様に行っていただくのが原則となってございます。
被害状況でございますけれども、今、市内に約４００社ございます水道工事指定店からの報告でございますけれども、約１，９００件の給水装置の被害があったものと把握してございます。
75: ◯鎌田城行委員 先手、先手が大事かと思いますので。こちらからこれから伺いたいことは、この給水装置の部分、実際には市民皆様、さまざまな被災を受けていらっしゃって、被害をこうむっている。そういう中にあって、基本的には個人の財産についてはみずからの手で復旧をし、そして、維持していかなければならないことは重々承知でございます。しかし、今回の震災によって、本当にほとんどの方、想定しようにも、これだけの被害が出てしまったのかという中にあって、わかってはいるけれども、できるだけ支援していただけるならば支援を願いたいなというさまざまなところでございます。
その一つが、この被害に関して、何かしらのサポートがいただけないかという声を市民の方からはいただいております。当初、伺いましたならば、個人の財産ですから、それは難しいですと。難しいというか、できませんと、はっきりとお答えをいただきました。明確にいただくということは、大変にすっきりしてありがたいのですけれども、すっきりできないのが今回の震災なんですね。よくよく聞きましたならば、仙台市、どのようにカバーしていただいているか。本来は、本管からも既に個人財産ですというところなんですが、メーター部分についてだけは、今、震災前からずっと続けている、仙台市の方でやっている、個人には負担をかけませんという、そういう配慮がなされてきたということは伺いました。なお、サービスを高めていただけないかという、その願いを今もってございます。
このあたりについては、例えば全額は無理にしても、何％かでも支援をいただけないものか。もしくは、通常、最近よく携帯電話会社なんかがお客様を引きとめる手段、さまざまな知恵を使う中にあって、料金にできるだけ影響しないようなさまざまなサービスがなされているような感がございます。月々の料金の中にうまく組み込みながら、その部分をサービスをしていく。そういうような具体のところで、何かしらのことができれば、市民の方々にとっての負担が軽くなるんじゃないか。そういう願いがありましたので、そのあたりについて何かしらの施策をいただけないか、お伺いしておきたいと思います。
76: ◯水道事業管理者 先ほど、委員の方からもお話ございましたとおり、お客様の財産である給水装置のうち、メーターの上流部、主に道路部分でございますけれども、この修繕につきましては、漏水事故の早期復旧というような観点からも市の負担で実施しているところでございます。今回の震災によりまして、この給水装置も５００件以上の被害が生じたわけでございますけれども、従来どおり、局で費用負担しておりまして、これはお客様の修繕費用の軽減に相当程度つながったというふうに考えております。宅地内あるいは建物内などにつきましては、各家庭につきましても、事業所につきましても、大規模建築物などにつきましても、これはお客様の御負担でお願いするということでございまして、こちらに対する支援に関しましては、水道事業の財政、経営等も考えますと、もちろん、給水原価にも参入されていないわけでございますので、なかなか難しいということでございますので、御理解賜りたいと存じます。
77: ◯鎌田城行委員 通常の流れの中でいろいろ考えると、さまざまなことがございます。何とか市民生活の中で水というものは大事なものだからということで、支援のあり方もございます。減免制度等もございます。ただ、どうしても修繕工事にいたってはなかなかそういうことができかねるという、そういうような御答弁なのかなというふうな感じもしますけれども。ただ、市民の皆様のこの苦しみを考えれば、何かしらの形で応援をいただきたい。これはいろいろな支援制度があるかと思うんですけれども、特に市が直接行っている事業についての割引減免という形は最も市民にとっては期待が高まるところなんじゃないかなと、そういう思いもあって、特に声が私どものもとにも多く寄せられているんじゃないかなというふうな思いがあります。今は無理だとしても、何かしら、今回の震災を受けての特例措置的なところの配慮はできないかなと、今後検討いただきたいというふうに思います。
140: ◯野田譲委員 ４，０３１宅地のうちに新潟の中越地震の３メートルということになりますと３割程度、残った７割は、何らこの制度では対象にならないという、そういう認識でよろしいですね。そういう中で、仙台市が２メートル以上の緩和をお願いしているわけでございまして、２メートル以上であれば、４，０３１宅地のうち、何割救われますか。
141: ◯開発調整課長 約８割になると思います。
142: ◯野田譲委員 ８割、残った２割、これはこの間の市長の答弁にありましたように、残った２割、国の制度が私たちがずっと要望しておった２メートル以上ということで何とか被災者の方々に歩み寄ることができるのが８割、残った２割を仙台市独自でやりますよというようなこの間答弁ありましたけれども、市長、それでいいですか。
143: ◯市長 宅地被害等につきましては、この間、議会等でもさまざまに御説明をさせていただきましたが、その対応が甚だ現行法制の中で十分に出ないということについては、この間、御説明をさせていただいたとおりでございます。それらのことにつきましては、さまざまに今国に要望をしてまいったところでございますけれども、なお、最終的に今後示されます３次補正等における対応の中で、制度的に救済が難しく、また、現実にそこにお住まいの方々の御負担が大変多くなるというものについては、議会等の御議論も踏まえながら、私ども仙台市として独自の支援の手だてを考えていくことも必要であろうと、このような趣旨で御答弁をさせていただいているところでございます。
144: ◯野田譲委員 まさに、国で支援をできる８割以外の２割、今、奥山市長が御答弁されましたように、仙台市独自で考えていくという、この方向性、これは議会と議論をしていくという意味では、議会側もまさにぜひそういう方向で進んでいただきたいという、私は思いであると思っておりますので、ぜひ、今まで要望していた２メートル以上がこの３次補正に乗って、実現できることを非常に望んでいるわけでございまして、そういう意味では、引き続き要望活動をしていただかなければならないと思っております。
先ほども若干質疑に出ておりました泉区北中山、青葉区高野原などの宅地に被災があり、管理するのり面を道路復旧工事で改善することにより安全が図られると聞いておりますけれども、これに救われる宅地は被災宅地数４，０３１に含まれるのか、このような地区の道路復旧工事費用は工事概算額の３５３億円に含まれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
145: ◯開発調整課長 道路復旧工事によりのり面が安定します北中山３丁目でございますと、約６宅地、高野原２丁目、３丁目ですと、約３１宅地の安全が図られることになると考えております。これらの宅地は、そういった意味で、被災宅地総数４，０３１に含まれているものです。ただし、道路復旧工事費用につきましては、被災宅地復旧額の３５３億円には含まれてはおりません。
146: ◯野田譲委員 ３５３億円にはこのところは含まれていないということでございます。そういう中で、現時点で、４，０３１宅地のうち、今お話になられたところは、若干、着手しているところは何カ所ぐらいあるんでしょうか。
147: ◯開発調整課長 ２カ所でございます。
148: ◯野田譲委員 ４，０３１宅地のうち、道路復旧費用での着手は２カ所ということでございますけれども、そういう中で、今回は、まさに３次補正、きょう、与野党でいろいろ協議をしていることと思いますけれども、結論がまさに早く出てほしいという状況でございまして、今まで、前任期のときに、私も議長職を務めさせていただきながら、奥山市長とともに要望に行ったこともあり、また、それぞれの立場において、奥山市長で言えば、東北市長会の会長であったり、宮城県市長会の会長、私の立場で言わせてもらえれば、同じように東北議長会の会長、そして、宮城県市議会議長会の会長という立場の中で、何度となく、国に要望活動をさせていただきました。そういう中で、奥山市長、今でも、新しい総理大臣になりましてから、まだ、幹事長室を通していかなければならないんでしょうか。
149: ◯市長 先般、新内閣になりましてからの初めての陳情をさせていただいたところでございますけれども、幹事長室にはお伺いをいたしました。
150: ◯野田譲委員 今もまた幹事長室を通してから、各省庁に多分要望活動に歩いたんだろうと思います。私自身も何度となくお邪魔をさせていただき、幹事長室というところ、今の政権の中で、そこを通さないと各省庁の担当部署になかなか要望に上がれないというような現状でございました。
今回の本当に前例がない未曾有の大災害、私ども、初めに要望に上がったのが６月３日でございまして、３カ月がたとうとしているときに、その幹事長室、やっぱり、宮城県担当、岩手県担当、福島県担当という、担当の副幹事長がいらっしゃるんですけれども、そこの中で要望書を手渡し、いろいろと要望をするのでありますけれども、私からすれば、３カ月がたって、宮城県担当の副幹事長、被災地の現場を見ていないような方が担当であったり、非常にがっかりする思いをして帰ってくるのでありますけれども。要望書を手渡したときに、大変ですね、こんなにひどかったんですかと、前例がありませんねなどということを言われたら、前例がないぐらいの大災害に対して、この国会議員がそういう言葉を吐かれたときには、私たち被災者の気持ち、そして、その気持ちを酌んで要望に行っているのに対して、全くあきれてものが言えない。我々の地元選出の国会議員、郡和子さん、一緒に同席をして連れていっていただきました。大変恥ずかしい顔をされていましたよ。
そういう中で、各省庁を歩きながら、あの問題を起こした松本大臣も、まさに私はがっかりするような対応をとられたんです。これは奥山市長と私と二人で行ったときでした。防災大臣、まさに災害が起きたならば、この部署は私たち被災地、被災自治体にとっては一番力になってもらえるんじゃないかなという、その部署が、その大臣に、ああ、ここはお金がないからと、こんな感じであしらわれるような形を、２回行って、同じようなことを言われて本当にがっかりして戻ってきております。
そういう中で、ぜひ、今の政権には、もちろん、私ども、与野党問わず、この大災害は挙党一致で早く進めていただきたいわけでありますけれども、新しい総理大臣になりまして、新しい各省庁の大臣おられると思いますけれども、奥山市長は、新しい大臣、今まで要望してきた経緯、引き継がれて、どのような感じ方をされましたでしょうか。
151: ◯市長 この間、まだ新内閣におきます新大臣には国会等を開催中でございましたので、お目にかかってはございません。私ども今回の陳情では、主に副大臣の方々にお話を聞いていただいたというところでございますが、実務的な面では、それぞれ副大臣におかれては、私どもの陳情のこれまでの経緯等は把握をしておいでかなというようなことで、政府としてもしっかり頑張りたいというようなお話をいただいたところでございました。
152: ◯野田譲委員 ぜひ、私どもの市議会にも今の政権の民主党所属の議員の方々がいらっしゃいますので、やはり、先頭になってもらいながら、要望活動、ともに取り組んでもらうのも、これは手だと思うんですね。私は野党の立場、私は自民党の立場として、自民党のもちろん、総裁、副総裁にもお会いしてきましたけれども、私は同じように、同じ野党の第一党の自民党の総裁、副総裁と会ったときも、奥山市長と行って、私は恥ずかしい思いをした。地元選出の自民党であれ、政党問わず、要望書を何回も何回も地元の国会議員にはお渡しをしているんです。私どもの自民党の国会議員にも何度となく、御説明をしながら、こうやって要望書を手渡しながらも説明をした回数も多くあるんですけれども、その総裁と副総裁、ああ、こんなにひどかったんですかと言われたときには、やっぱり、現場に足を運んでもらわないと本当にわからないんだなと。
やっぱり、沿岸部、壊滅的な被害は、これは映像でもまさにわかりますけれども、私どもの宅地の被害、仙台市のこの問題、これについては本当に限られた人しかここを視察に来ていないんですね。担当局で、この国会議員、沿岸部に視察に来た方はかなり多くいらっしゃると思いますけれども、宅地の被害についてこちらに連絡をしてきて、皆さんが御案内した方というのは何人ぐらいいらっしゃいますか。
153: ◯開発調整課長 これまで市として説明を行うなど、把握している範囲でございますが、民主党、自民党、公明党、衆議院財政金融委員会などから約２０名程度の国会議員の方々が被災宅地の視察においでになっております。
154: ◯野田譲委員 ２０名程度なんです。多いか、少ないか、どう考えても少ないんですよね。地元の選出の国会議員が全員、皆さんに、仙台市はどういう形で進めてほしいのかとか、いろいろな情報を共有して進めていこうという国会議員が、そんなにいないんですよ、与野党見ますと。これで本当に私たちの声を聞いてもらっているのかというのが本当に不安になりますし、そして、国会での議論、質疑をされている方々、議事録を取り寄せて読ませてもらっていますけれども、突っ込んだ質疑をしていただいているのはお二人ですね。あとは、まさに私たちの要望と若干ずれているような質疑、本当に私たちは、こんな思い、被災地の声を聞いて、被災者の声を聞いて、こんな思いで早く取り組んでほしいと何度も何度も要望してきているにもかかわらず、こういう質疑なんですよ。
奥山市長、思い出してください。総理官邸に行ったときに、仙石官房副長官、おっしゃっていましたね。郡和子さんと一緒に行って、山田本部長もいらっしゃったでしょうか。仙石官房副長官が言った言葉、郡さん、地元選出の国会議員で、あなたの質疑にかかっていますねと。そのお話を私は覚えていて、郡さん、どれほど質疑をしているか、確認をさせてもらいましたけれども、もっと何で踏み込んでくれないんだと。そして、今は本部長ですね。私はこうやって本部長になって、こうやって、今そういった立場でいらっしゃるんですから、まさに市長、身近なところで、この要望、きちんとお伝えを何度も何度もしてください。そして、民主党の地元の県連の方々にやっぱりお手伝いをいただいてともにやってください。私ども野党の立場の自民党の国会議員にも、もっと、もっとこの問題を重く受けとめてもらって取り組んでもらうように要望していきたいと思いますけれども、奥山市長、それとともにやっていく自信ありますか。
155: ◯市長 仙台市の宅地の被害は、ただいまのお話のとおり、大変広範な甚大なものでございまして、今後の復旧に向けましては、国会議員の先生方、党派を問わず、大きなお力をいただきたいということは、委員と私と気持ちを同じくするところでございますので、今後ともなお、そういった国会議員の皆様を初め、諸般の立法の関係の方々の御理解が進むように、私としても十分力を尽くしてまいりたいと、そのように思っているところでございます。
156: ◯野田譲委員 まさに本当に前に進んでいない現状でありますから、やはり、国の実務者と市の担当者、ここで特例措置についていろいろ具体的な話をしていると思うんですけれども、この辺の感触はどうでしょうか。
157: ◯都市整備局長 私どもといたしましても、これまで国に対して宅地復旧の支援策について再三の要望を行ってまいりました。現在、国においても詳細の検討が進められているものと伺っておりますが、まだ、その詳細が判明しておりませんことから、現時点では被害に遭われた方々に対して宅地復旧の枠組みをお示しすることができない状況にございます。今回お諮りしている補正予算５０億６０００万円につきましては、現段階で要件等の拡充が想定できる範囲で計上しているものではございますが、本市といたしましては、国の３次補正でさらなる緩和が図られ、より多くの宅地への支援が行われることを期待しているものでございます。
158: ◯野田譲委員 余り感触がよい答弁ではないんですけれども、これはうちの方の代表質疑で西澤議員が質疑をしたと思いますけれども、全くそれから変わっていないような気がいたしますが。まさに３次補正の中で、新潟の中越だけでは３割しか救えない。何とか、２メートル以上の緩和で、多くの８割が救えるように、ぜひとも強い要望の仕方を与野党問わずやっていきたいと思いますけれども、担当局についても、やはり、被災者のいろいろな対応、担当部局でやっていると思いますけれども、もちろん不満もありますね。さっきの質疑じゃないですけれども、やはり、情報の共有であったり、そういうところが私は欠けていると思うし、もう少し丁寧さが必要だと思うんですよ。やっぱり、被災者に寄り添った相談であったり、そっちの気持ちになりながらやることが必要ではないかと思います。
私自身も宅地の被害で４カ月ほど、友だちのマンションを間借りして住んで大工事をしました。これができたのは、地震保険に入っていて、何とかそのお金にめどがついたから工事に着手できたんです。着手できた私はまだいいんです。そして、そこに戻ってこられました。この間でも、うちのローンも払う。そして、間借りしている家賃も払っていく。これは二重の支払いになっていくわけですよね。これが今後、仮設住宅に入所している方々、仕事をなくされる方々もいっぱいいるんです。そういう中で、やはり、この苦しみは私はこれから多くの方に影響が出るんじゃないかなと。これは仮設住宅も何年と決められていますね。住んでいても、仕事がなくてローンは払わなければいけない。そして、仮設住宅を出てから、今度は自分で住むところを見つけ、その家賃も払う、そして、ローンも払う。この二重ローン、仕事もない、本当に大変なことがこれから起きてくる。本当に大問題だと思っております。これは国の方で二重ローンの対策問題、今の政権、そして与野党問わず、一緒に取り組もうとして、結論は出ていませんけれども、そういう意味で、これは私ども市議会としても、やはり重大な問題と取り上げながら、国に対してこれを強く要望をしていければと思っております。
宅地の被害については、まさに奥山市長が今まで１０回さまざまな立場で要望活動をしてまいりました。まさに先ほどの答弁じゃないですけれども、本当に今の政権の中で、７カ月が過ぎて、これが実現できない。何とか早く３次補正で、少しでも多くの方が救われるように、これは望んで、私どもも、ともに取り組んでいきたいと思います。
宅地の問題はこれで終わりにしまして、教育委員会の学校、小学校、中学校、この被災した数が、対象校、小学校、中学校、１７６校、そして、屋内運動場が１８６。しかし、重いところ、これは２１校、そして、復旧工事の設計を行い２４年度に工事完了の見込みのものが１７校、既に工事に着手し年内に工事完了予定は２校。
それ以外に、私が住んでいる南光台と蒲町、これは蒲町小学校と南光台小学校、これがさらに復旧方法を検討するものといって重い場所になっているんですね。やっぱり、私は地元、この南光台小学校、ここはまさに子供たちが分散して授業を受けているところであります。南光台中学校の方にお世話になり、そして、八乙女中学校、そして、コミュニティ・センター等と、さまざまなところに分散しながら授業をして、今、仮設校舎が建ち上がろうとしております。
そういう中で、今、国の査定等々でこれからいろいろな調査があって、どういう方向性で進んでいくのかという結論を出さなければいけない時期に来ているとは思いますけれども、国の査定が１２月で終わるような話もされておりますけれども、そういう中で、南光台小学校、宮城県沖地震のときにも被害を受け、今回も、もちろん大きな被害を受けて、私ども地域の住民であれ、保護者であれ、子供たち、本当に教育長御存じのとおり、災害復興の学校のスタートしようというときに南光台中学校から発信をしていったのを覚えております。教育長とともに、小学校は新しく、これは解体して新しいものをつくるような方向になりますねというような話をしていたのを覚えております。
そういう中で、突然、この７カ月の間に、教育委員会から文書で、文部科学省の査定の中でいろいろ調査した結果、若干補修してそのまま使っていこうというようなニュアンスにとられるような文書が学校に送られてきたということで、保護者の方も、校長先生も慌てて私のところに連絡をいただきました。
私は何も聞いていなかったので、どういうことですかとお尋ねしたところ、こういう状況で結論は出ていないというようなお話でございました。結論が出ていないものをあのような形で唐突に出されたならば、やはり地域の住民であれ、保護者であれ、先生であれ、希望を、新しい学校がこれから建っていくんだという皆さんの思いがあり、この間の苦労は我慢しようという、子供たちも、保護者も、そして、この地域の方も、これだけ多くいたのに、そういう文書１枚で、何ですかと。建てかえではなくて、このままちょっと補修して使っていくんですかと、そういうようなお話が
じゃんじゃん私のところに参りました。こういうやり方、ちょっと混乱をさせたことについて、教育長、どう思われますか。
159: ◯教育長 ただいま委員御指摘のとおり、南光台小につきましては、発災以来、市内の被災した学校の中でも特に間借りをしている状況がかなり厳しいという状況でございまして、特に三つに分けられて、八乙女中学校、そして、南光台中学校、そして、コミュニティ・センターというような状況の中で、今、分散授業を強いられて、地域の中の児童、そして保護者の方に大変御苦労をおかけしている状況ではございます。先ほど御指摘いただきました提示の仕方でございますが、やはり、その提示の中で説明を加えて御了解いただけるような状況でなかったことについては、我々、非常に申しわけないなと、そんなふうに思っております。
160: ◯野田譲委員 大変、混乱はさせたことには申しわけないという思いであろうかと思いますけれども、その後、担当者といろいろとお話をさせていただきながら私が感じたのは、やっぱり、子供たちの安全が一番重要でありますから、そういう中で、私は災害復旧費で補修して、そこにある程度の費用をかけてやるよりは、改めて、国の３分の１の補助をもらって、仙台市も、ここは建てかえようと、それぐらいの決断をするぐらいの場所ではないかなと思うんですよ。
工事業者、今まで工事をされている業者なんかと、また、１級建築士の方なども、仙台市の宮城県事務所協会ですか、そういう専門家の方なんかとともにその現場を見たりして情報を聞けば、やはり、宮城県沖地震のときの配管がこのまま埋設されていたり数多くこのままあるんです。これが腐っていけばまさに空洞化で、さらに余震なりいろいろ来ればこれはひどくなりますよというような話もされておりながら、４０年も超えているところなんですよ。
私は、耐震工事も終えたのにもかかわらず、こういうような規模の被害なのでありますから、もう少し、復旧費で無駄な税金を使うんじゃなくて、前向きに、この調査よりも新しい学校建設に向けた予算獲得の方が正しいのではないかと思うけれども、いかがですか。
161: ◯学校施設課長 南光台小学校でございますけれども、現在のところ、専門家による調査のほかに改めて調査を行っている段階でございますけれども、ただいま委員御指摘のとおり、これまでの学校校舎の建設の経緯と申しますか、建設年次あるいはそういった校舎の状況、そういったものにつきましても、今後の学校の復旧という中での方向性を検討する意味では大変重要なことであるというふうに思っています。
162: ◯野田譲委員 こんな重要な問題が、私は教育長みずからがやっぱり現場を見ている一人として、責任を持った答弁が私は必要なのではないかと思うんですよ。市長、市長も教育長出身であります。そして、現場も見ている一人だと思うんですが、どう思われますか。子供たちのやっぱり安全を確保するために、あの現状を自分の目で見て、そして、今分散している子供たち、その気持ちを酌んだならば、４０数年たって、耐震工事も終えて、そして、あのような事態で、今、使われなくて仮設校舎が建てられている。今まさにちょうど建てかえのタイミングではないかと、そういうふうに思いますけれども、どうですか。
163: ◯市長 南光台小学校につきましては、ただいま教育長も御答弁申し上げましたとおり、このたびの震災の中で、非常に大きく損傷をした学校の一つでございます。そしてまた、その復旧に向けましては、ただいま教育委員会からも御説明申し上げましたとおり、今、専門家の方々の御議論、そしてまた、ボーリング調査などを行っているところでございます。そうした専門家の方々から今後提出されます御意見等を十分に踏まえ、なおかつ、また私ども学校設置者として、何よりも地域の子供たち、そして、保護者の皆様が安心して学習を続けていただけるための施設としての学校がいかにあるべきか、それらを総合的に考えまして、今回の震災における小学校の対応を今後定めてまいりたい、そのように考えるものでございます。
164: ◯野田譲委員 思い切った、やっぱり、子供たちのことを思い、そういうところはこれからも、建てかえのところはいっぱい出てくると思うんですよ、この体育館であれ。しかし、ただの補修だけで、災害復旧費だけに頼ってやるような考えではなくて、やはり、仙台市が独自で一部を負担しながらもやる気概を見せてもらいたい。教育長、どうですか。
165: ◯教育長 ただいまの御指摘の件でございますが、市内十数校にわたる大きな被害を受けた校舎等々につきましては、先ほど学校施設課長の方から御答弁申し上げましたように、学校それぞれの修復の状況等ございます。なお、特に先ほど御指摘いただきました蒲町小学校、そして、南光台小学校につきましては、大きな広域規模に及ぶような状況の修繕並びに修復といったものが予想されますので、先ほど御指摘いただきましたようなことをかんがみまして今後検討していきたいなと思っております。
166: ◯野田譲委員 きちんとそういう部分を前向きに市長の方に要望するなり、もう少し、教育長も、私は前向きな答弁が今後必要だと思いますよ。学校施設課長が言った答弁と同じような、そういう気持ちではなくて、みずからがやはり現場の教員として取り組んできた一人として、やっぱりきちんとした教員の気持ちも聞きながら、地域、保護者、そういう方々の声もしっかり受けとめて、決断するときは決断し、市長に正式に予算要求をするとか、そういう気持ちで取り組んでください。終わります。
167: ◯斎藤範夫委員 私は、仙台市
震災復興計画中間案に関連いたしまして、修学旅行と放射線被曝、そして、風評被害について質疑をさせていただきたいと思います。
前の任期の改革フォーラム田村稔議員が修学旅行、そして、風評被害について、代表質疑並びに委員会質疑を行っております。それを第１部とすれば、今回の私は第２部の質疑ということでお聞きをいただければと思います。多分忘れた方も多いと思いますので、若干重複する点がございますけれども、質疑をさせていただきたいと思います。
本市の小学校の修学旅行先というのは、これまで会津若松市を中心とする会津方面でございました。ことし、東日本大震災の原発事故発生の影響を受けて、修学旅行の行き先を大幅に変更した事態が生じたということ、皆さん御存じだと思います。改めて、ちょっと確認をいたしておきますが、小学校の修学旅行の行き先、昨年度に比較して今年度はどのような状況にあるのか。どのように変化したのか。まず、お尋ねをさせていただきます。
168: ◯教育指導課長 小学校の修学旅行の状況でございますが、昨年度につきましては、会津若松方面に旅行いたしました小学校が１０６校ございました。同じく岩手県が１４校、その他５校、このような状況でございました。今年度でございますが、会津地方につきましては４校、岩手が８７校、その他３４校、そのような状況でございます。
169: ◯斎藤範夫委員 その背景については、また後ほど触れるとして、その変更先、つまり、今年度一番多いのが岩手県だということですね。岩手県はどのような地域に行っているのでしょうか。
170: ◯教育指導課長 盛岡市を中心といたしまして、花巻市、雫石町、奥州市、平泉町、大体このようなところでございます。
171: ◯斎藤範夫委員 岩手県の一関市の学校で放射線が高いために校庭の表土を削りとって除染工事を行っているという報道が、９月１３日の地元紙で報道されております。これは岩手県の県立学校ということですけれども、県立学校、支援学校ですが、１マイクロシーベルトを上回るような値を示した学校、校庭があって、それらについては表土を除去する、そういう工事を行うというものでございます。この報道によると、一関、そして、奥州市等でもそういう学校があるというふうに報道されております。これは私の友人で前沢に住んでいる者がおるのですが、私が６月にガイガーカウンター、いわゆる放射線測定器を購入したということを知って、その奥州市の前沢あたりが大変高い値を示しているといううわさになっておりましたので、ぜひ貸してくれということで貸したんです。そうしましたら、高速道路で行きますと、前沢サービスエリアというのはよくトイレ休憩とかするところですけれども、あそこにおり立った途端、警報機がビービーだか、ガーガーだかわかりませんけれども、鳴ったと。そして、前沢あたりの小学校とか公園とか、これは鳴りっ放しだと。値の高いところは０．５とか、０．６マイクロシーベルトだったということを聞かされました。彼は奥州市の関係者に話したんだけれども、これは６月中旬です。取り合ってもらえなかったということで、大変心配しておったんですけれども、ことほどさように、岩手県の一関市とか、前沢あたりの奥州市、これが非常に高い値を示しているんですね。
何を言わんとしているかといいますと、本市小学校の修学旅行先、会津若松市から変更して岩手方面に行く学校が多かった。ところが、岩手県に行ったんですけれども、行った先、ずばりかどうか、あるいは通過したのか、いろいろな行程があろうかと思いますけれども、そこが非常に高い値のところであったということになっているんですね。多分というか、会津若松から他の地域に変更したというのは、福島原発事故、この原発事故の影響を心配して変更したんだと思うんですよ。ところが、心配して変更したんだけれども、変更先が大変高い値であった。結果として、本市の教育委員会、学校でしょうけれども、これは子供たちを大変危険なエリアに誘導してしまったということになってしまうのかなと思います。
どうして、そういうふうになったということをちょっとやはり検証する必要があると私は思っております。今回、小学校の修学旅行の行き先の変更を決めた時期というのは、大体いつごろになるんでしょうか。
172: ◯教育指導課長 変更した時期でございますが、３月末から４月の初めにかけてでございます。
173: ◯斎藤範夫委員 そのころですが、いわゆる放射線に関する情報、知り得る情報というのはどうであったのか。各地の情報を知り得たのかということがポイントになってくるのかと思うんですよ。多分、福島県内については、ああいう事故があったということで、多分、いろいろな形で公開、公表されておったのかとは思うんですが、宮城県あるいは岩手県に関する情報というものはどういうものであったのか、ちょっとお示しいただけませんか。
174: ◯教育指導課長 その時期でございますと、県庁所在地等の放射線量等は公表されてございましたが、それぞれの地域、市町村ごとの細かい測定結果等につきましては、まだ公表されてございませんでした。
175: ◯斎藤範夫委員 実は先ほど危機管理室から資料をいただいたんですが、福島県内についてはエリアごとに空間の放射線量が公表されておったということで、それは福島県の
ホームページに出ておったんですが、だから、福島県内については、情報を知り得る状況にあったんだと思うんですね。今、回答があったように、宮城県あるいは岩手県については、県庁所在地のモニタリングポストのデータしか示されていなかったと、文部科学省の
ホームページに出ていたという状況にあったのかなというふうに思います。
そこで、教育委員会としては、学校現場に対してどのような、その時期に指導を行ったのか、行ってきたのかということも、これは大事なポイントとなろうかと思います。いかがでしょうか。
176: ◯教育指導課長 市教委といたしましての各学校への指導でございますが、４月７日に合同講習会を開催いたしまして、いわゆる原発を理由として会津若松を避けるという判断は、その時点においては市教委としては行っていないこと。また、各学校において旅行先等を最終的に決断する際におきましては、児童の安全あるいは保護者の安心等を最優先に考慮して判断してほしいと、そのような旨を伝えておるところでございました。
177: ◯斎藤範夫委員 そういう指導を行ったと。じゃあ、いわゆる学校の現場任せみたいなものなんでしょうけれども、学校の現場も、結局、情報はこれは持っていないわけですから、今回一番行き先として多かった岩手県、特に一関市や奥州市などの岩手県南部地域の放射線量についての情報が明らかになったというのは、いつごろなんですか。
178: ◯教育指導課長 詳細な測定結果等が明らかになりましたのは、
ホームページでございますが、６月下旬ごろから明らかになってまいりました。
179: ◯斎藤範夫委員 回答をそしゃくいたしますと、奥州市あるいは一関市で測定結果を出すようになったのは６月下旬以降である。それが奥州市並びに一関市の
ホームページに掲載されていますよということですよね。ちょっと、一関市、奥州市、ついでに盛岡市のデータを拾ってまいりましたけれども、一関市の当時のデータでは７月５日が最初なんですね。一関市の場合、７月５日に測定しておりまして、その値というのが０．３から０．５マイクロシーベルトぐらいの間でございまして、折壁保育園というのが０．４８マイクロシーベルトであるというふうに出ていますね。それから、奥州市では、前沢保育所というのが、これは６月３０日に測定したものですが、園庭で測定して０．５２マイクロシーベルト、１メートルですと。園舎軒下ですと１．７９マイクロシーベルトだったというふうに出ています。大変高い値だと思うんですね。それから、もう一つ、盛岡にも行っているというので、盛岡の
ホームページも見てまいりました。盛岡市の場合は、これは大分後になって測定しているようでございまして、ちょっと、私が今プリントしてきたものですと、かなり、０．１３から０．２７マイクロシーベルトぐらいまでの値ということで、盛岡市は比較的低いと。ただ、一番高いのが渋民小学校の校庭が一番高かったと。渋民小学校というのは石川啄木記念館のあるエリアですよね。そういうところが高かったというふうに出ております。
ちょっとわきにそれるんですけれども、奥州市の
ホームページを見ますと、奥州市では、原発放射線影響対策の基本方針というものをつくって、それで取り組んでいるということなんですね。じゃあ、本市はそういうものはあったかなと思って見たんですが、特にない。危機管理室からちょっといろいろデータをもらった際に、そもそも本市のいろいろな分野における基準値、暫定基準値なり何なりというのはどういうふうになっているんですかというふうに問い合わせをしましたら、何かいろいろ努力されて、あちらこちら当たられてデータを拾って来られたということで、一発でわからないのかなとちょっとがっかりしたんですが。
ことの最後に、仙台市の場合は、奥州市などと違って、そういう対応方針というか、対策方針というか、そういうものを定めていないんだな。あるいは、いろいろなものの集積、蓄積がどうなっているんだろうなというふうに改めて考えたわけですけれども、この部分については、あらかじめ通告しておりませんけれども、こういう場合も、やはり危機対応でございますので、危機管理監にひとつ御答弁をいただきたいと思うんですが。
180: ◯危機管理監 本市におけます放射能問題に対する対応の指針的なものというお尋ねでございます。聞き及んでいるところによれば、奥州市の基本指針におきましても、私どもと同様に、国際放射線防護委員会が定めております空間放射線量の年間１ミリシーベルトを基本としている。もちろん、細かい計算の仕方は違っているかと思いますが、私も仙台市におきましては、その空間放射線量、それから、水や食糧、空間放射線量につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、水と食糧等につきましては、これは国が定める暫定基準を基本として計測をし、それを公表しているところでございます。
また、基本的な指針というものをどう考えているかということに関しましては、
地域防災計画における定め等がございませんので、当分の間は、本市の危機管理指針に基づく放射線に関する運用を定めようということで、今、関係部署の連絡会議等を通じまして、これまでやってきたことの集積とあわせまして、情報の共有とそういった基準の確立について取り組んでいる最中でございます。
181: ◯斎藤範夫委員 本題に戻りまして、原発事故の影響を心配して旅行先、行き先を変更したと。これは保護者の方からいろいろな声が寄せられて現場の小学校の方でいろいろな検討を行った結果として変更したということなんですが、当時、変更するに当たって、変更先の情報がなかったと。このために岩手県なりに行った。ところが、行った先が放射線が非常に高いエリアだった。これをどういうふうに考えるかということですけれども、教育長、この一連の経緯をどのように総括されているでしょうか。
182: ◯教育長 地震発生以来、約１カ月弱の中で、いわゆる教育課程で予定しておいた修学旅行の実施有無等々について決定をしなくてはいけないというような状況の中では、やはり、学校自身が被災をされている状況の中での混乱した状況と、それから、避難所運営が長期に及ぶような状況ということもございます。それから、原発事故が収束に向かうめどが立たないということもございますし、さらには、受け入れ側の旅館、ホテルの体制等々についても旅行業者の方に問い合わせがございまして、やはり二次避難として受け入れるというふうな状況である旅館もあるというふうにお聞きしております。また、各学校の保護者の意向等については、非常に安心、安全、特に不安感が非常に大きいという状況の中で、保護者会を開いて、最終的に、学校と保護者の話し合いの結果、場所を変更したというような状況の中で、最終的には学校長が判断するべきものでございますが、そういったような状況の中で、一連の判断する時期というものが、当時の状況からしますと、非常にデータの少ないところで場所選定に及んだのではないかと思っています。ということになりますと、結果として、この判断についてはやむを得ない状況ではなかったのかと、そんなふうに思っております。
183: ◯斎藤範夫委員 そのときの判断についてはやむを得ないと。結果として、子供たちを空間放射線量の値が高いエリアに誘導した、連れていったと。その部分についてはどうなんでしょうか。
184: ◯教育長 先ほど御指摘のいわゆる奥州市、平泉等々については、ホットスポットの状態であったということでありますけれども、滞在時間が短時間であるというようなことを考えますと、それほど支障がないのではないのかなというふうな形で認識しております。
185: ◯斎藤範夫委員 健康被害についてはこの時点でどうのこうの言える状況にないと思うんです。これはもう少し時間がたってみないとわからないというのが本当のところだろうというふうに思います。ですから、これ以上、この部分についての質疑はしませんが、ことしの一連の経過を踏まえて、次年度の修学旅行の行き先については、教育長、今後、現場をどのように指導していきますか。
186: ◯教育長 地震発生以来６カ月以上過ぎまして、放射線に関するようなさまざまな知見、情報等については正確に情報提供いただいている状況もございますし、あるいはそれによって、冷静な判断もできるという状況もございます。さらには、修学旅行本来の目的でございます、いわゆる日常的に異なる生活空間の中で児童にいわゆる文化あるいは風土、歴史等々に触れさせるというふうな大きな目的と同時に、集団生活の中の営みの中で、児童がたくましく育てられるような状況をつくるというようなことがございますので、修学旅行本来の趣旨にのっとりまして進めていくよう、しかしながら、それには、根底となりますのは、安全であって安心であるということが前提でございますので、その点を踏まえまして学校等にも指導してまいりたいと、そんなふうに思っております。
187: ◯斎藤範夫委員 会津若松市の話にちょっと戻しまして、会津若松市というのは、小中学生の修学旅行の非常に受け入れが積極的であるということで、１年間に約１，０００校、約８万人の児童生徒を受け入れているんですね。これは大したものだと思います。その中に占める仙台市の割合というのも、これはかなり高いんじゃないかなと思うんですけれども、それは改めて聞きません。
先ほどの課長の答弁の中に、予定どおり、会津に行ったという学校が４校あったというふうに答弁ございました。４校でしたよね。その４校のうちの１校、野村小学校の関係者にお話を聞いてまいりましたけれども、校長いわく、前から、去年の秋から会津について勉強してきた。そして、自分が会津に行っていろいろな方のお話も聞いてきた。そして、福島県浜通りのある自治体が会津に避難している。その避難先になっているくらいだから、それは安全なんだろうというようなことで、目で見て、聞いて、肌で実感して、安全を確認して予定どおり実施しました。実施したら、大変歓迎されたということを聞いてまいりました。
会津若松市初め会津地方の方々、仙台市、そして、宮城県もそうなんですね。宮城県の小学校が大分キャンセルしたということで、閑古鳥が鳴いているということで、これは風評被害だと悲鳴を上げているわけですね。
それで、市長、４月２６日に記者会見の中で、市長はこんなふうに発言されたというふうに出ておったんですが、修学旅行の対象が小学生であることなどを考えると、今年度の行き先として会津若松市が適切であるかどうかはかなり慎重な判断にならざるを得ないと、市長は述べられたというふうに言われているわけです。市長は、教育長も経験された方ですから、保護者の方々に配慮した発言だったのかなと思いますが、当時、４月２６日というのは、大分行く先が変更になって、会津若松市にとっては大分キャンセルが発生して、風評被害が現実のものとなってきた時期なんですね。そこにこの市長の発言というのは追い打ちをかけたのではないかと。市長の発言というのは風評被害を助長したことになったんじゃないかというふうにも一部で言われておりますけれども、市長の所見を伺いたいと思います。
188: ◯市長 お尋ねの記者会見のことでございますけれども、小学校のいわゆる修学旅行に関して、いろいろと行き先の変更が続いているということについての記者の方からのお尋ねがございまして、それにつきましては、ただいま御紹介をいただきましたようなことで回答を申し上げたところでございます。その趣旨と申しますのは、やはり、その時期において、いまだ原子力発電所事故の帰趨が大変不透明であった。したがいまして、旅行期間中にどのようなことが起きるであろうかというようなことに関する保護者の方の御懸念も高かったというようなことを踏まえての私の発言でございます。また、とりわけ、子供たちということでございまして、大人の方が御自分たち家族で、または御友人で旅行されるということに関して、何ら言及したということではないものでございます。
私の発言につきまして、どの程度の影響があったかということにつきましては、私自身も関知できない部分もございますが、趣旨としてはそういうことであるということにつきましては、その後、会津若松市長にもお話を申し上げたところでございまして、今後、やはり大切なことは、ただいまるる御指摘がありましたとおり、確かな情報をしっかりと広範囲に把握し、それをもって総合的に判断をするような、そういう状況を常に確保するということであろうというふうに思いますので、私どもとして、そうした情報の提供に努めながら、風評被害に陥ることのないような方策ということについて、私ども自身の施策の推進、また、当該の地域、会津と限らず、東北全体の各地が風評に襲われている昨今でございますので、十分に取り組みをしてまいりたい、このように思うものでございます。
189: ◯斎藤範夫委員 市長の発言の中にもありましたように、４月２６日の発言以降、市長が会津若松市長にお会いした際に、趣旨を御説明なさったということでございました。ぜひ、我が会派の鈴木繁夫議員がいつも言う奥羽越列藩同盟、これ以来のつき合い、それ以前からのつき合いでございます。どうぞ、東北の都市としてお互いに発展につながるような取り組みをしていっていただきたいというふうに思います。
最後に、ちょっときょうの質疑のまとめでございますけれども、どうも今回の修学旅行の行き先変更、そして、そこで放射線の高いエリアになってしまったという、これはどうしてそうなったのか。これは結論を先に言うならば、これまでの政府の、この原発事故対策に関するさまざまな隠ぺい体質に大きな問題があるんだというふうに思っております。
これまでのことをちょっと振り返りますと、政府というよりは東京電力、そして、経済産業省原子力安全・保安院、これは事故当初、原子力の圧力容器内の燃料がすべて溶ける、いわゆるメルトダウンを否定して、圧力容器やその外側にある格納容器の破損も認めておらず、事故の規模は、当初は国際評価尺度でレベル５という評価だったんですね。このため、政府による住民避難は過小評価を前提にして行われたわけです。さらには、いわゆる放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、ＳＰＥＥＤＩの結果も当初公表されておりませんでした。全く避難にも生かされてないわけですね。そして、その後も、事態把握というのは遅れまして、４月１２日になって、事故の評価をチェルノブイリ原発事故と最悪レベルのレベル7、これに上方修正しております。１号機から３号機、すべてメルトダウンを認めたのは６月に入ってからです。そして、発生から大気中に放出された放射性物質の量、これも上方修正されて、６月６日の発表では７７万テラベクレル、ちょっとよくわからないのですが、テラというのは１兆ということですね。７７万テラベクレルと、従来の推計の２倍にも達しているという状況なんですね。
原発事故をめぐる政府対応のおくれ、ずさんさ、これはもとより、政権中枢の能力不足を露呈しておりました。そして、何より政府の隠ぺい体質、放射線の拡散の状況あるいは放射線量の状況というのは明らかにされてこなかった。そして、先ほど来、質疑でおわかりのように、県庁所在地のデータぐらいしかわからない。いろいろなうわさがもとになって、奥州市あるいは一関市がみずから調べ出して、あんな高いことがわかったんですよ。これはまさしく原発事故対応の政府のまずさ、その情報隠ぺい体質、これが大きな原因であるというふうに私は思います。本来、強く、これについては抗議するとかというんじゃなくて。
きょうの新聞を見ると、何か年１ミリシーベルトというものが達成困難だと。だから、国の放射線審議会で年間の積算量１ミリシーベルト、これを上げるという話が出ているというのですから、一体どうなっているのか。これもやはり、民主党政権で任せるというようなことになりますと、我々国民の健康は一体どうなるか、大変心配であります。政府の対応のまずさ、隠ぺい体質について、市長はどのような御所見をお持ちでしょうか。ぜひお伺いしたいと思います。
190: ◯市長 この間の東京電力福島第一原子力発電所事故に関連しての情報の提供ということでございますけれども、未曾有の大きな事故であったというゆえんでありますとか、いろいろな事情があったやにも聞いてはおりますけれども、しかしながら、私ども国民に届く情報が極めて遅かったということについては御指摘のとおりと考えてございまして、やはり、私ども自分たちの行動について判断する基礎となるデータ、それを持っているところが国であり、また、当該株式会社であるとすれば、やはり、そちらできちんとした情報開示をしていただくことが我々が判断する前提となるものでございますので、今後ともしっかりとした国民の安全の視点に立った情報開示を望んでいるところでございます。
191: ◯田村稔委員 私から、仮設住宅についてお伺いをさせていただきます。
特に前段は、応急仮設住宅、いわゆるプレハブ長屋形式でございますけれども、これについてちょっとお伺いしたいなというふうに思っております。先ほどの質疑者からも、震災発災以来、３月１１日以来、７カ月近くたつわけでありますけれども、３月１１日、震災の当日は、ちょうど議会でも予算等審査特別委員会が行われておりまして、当時の委員長は笠原哲先生でございましたが、２時４５分ごろですか、暫時休憩しますと言った１分後ぐらいに大地震が、全く本当に私も生まれて初めてのああいう経験をしたわけでありましたけれども、早いもので、あれから７カ月、本当に時の進む早さというものに非常に今改めて早さを再認識しているわけであります。３月１１日、寒い日でございまして、雪も降りました。３月１１日は仙台市民１０万人以上が避難所で生活をしたわけであります。避難所生活というものも本当に長期に及びました。大変苦しい避難所生活から応急仮設住宅に移ったときに、本当に被災者の方々、いやあ、本当によかったと喜んでおりました。本当に今までプライバシーがない、保てない、非常に厳しい環境の中での生活が続いておったわけでありますので、応急仮設住宅に移ったときには、本当にありがたいというお声を随分私も耳にいたしました。
ただ、そういう生活も一月たち、二月たつと、だんだん、不自由さというものがあぶり出てきまして、今回の議会の中でも数多くのそういう問題点の指摘がされておるわけであります。基本的には仮設住宅の入居期間というのは２年間でございますけれども、真夏の暑さを２回、そして、真冬の厳しさを２回過ごすということで、これから大変厳しい真冬を迎えるわけでありますので、対策というものを早急にしていかなくてはならないなというふうに思っておりました。今回の議会の中でも議論されておりました幾つかの問題について、そのお答えを、環境の改善でしょうか、応急仮設住宅の環境改善についてお聞きをしてまいりたいなというふうに思っておりました。
私も幾つかの仮設の方にお邪魔しまして、実際にお部屋の中に入らせていただいてお話をさせていただきますと、まず、音等の問題、騒音、いろいろなプライバシーという意味も含めてですが、音等というのは、最初は隣とのことが一番問題かなと思ったら、逆に前後でしたね。夏なんかは特にあけておりますので、前のうちのテレビ、何を見ているかが聞こえるくらい非常に前後の音というものが、逆に、隣同士よりも気になったというのは、私の実感でございました。やっぱり、こういう対応もしていかなくてはいけないんじゃないかなと、こういうふうに思っております。
それから、数多く指摘されておりますけれども、やはり、雨が降りますと、玄関、軒下がないので、靴はびっしょりになってしまう。これも早急に対応していかなくてはいけない問題だなというふうに、こう思っているわけです。
間もなく、冬の季節を迎えるわけですけれども、風対策というものも考えていかなくてはいけない。それから、灯油のポリ缶置き場、どこに置くのだろうというような切実な問題も露呈してきている。そういうようなお話を聞いている。こういう対策を早急にしないといけない。そういう準備をなさっているのかなというふうに。何かメディアの報道では、応急仮設住宅の冬対策というのは宮城県が一番おくれているような、そんなような報道もあったわけですけれども、そういうことではいけないわけで、早急に対策をしていただきたいなというふうに思っているんです。
私、素人目で大変恐縮なんですけれども、やっぱり、これからの冬、北風対策、それから、雨の日の対策として、長屋という言葉は悪いかもしれないけれども、一棟全部を北側を囲うような方法はできないのかななんて、こういうふうに思っておるんですけれども、こういう今申しましたけれども、これから灯油のポリ缶の問題であるとか、雨対策であるとか、風対策であるとか、こういうことについての、これからの環境改善のお取り組みについて、まずはお示しをいただきたいと思います。
192: ◯都市整備局次長兼計画部長 ただいまさまざま御指摘賜ったわけでございますけれども、まず、プレハブの応急仮設住宅の環境改善につきまして、お答え申し上げます。まず、雨水処理につきましては、一つが、玄関のひさしを伸ばすということで、現在まで６５センチのものを１２０センチに伸ばすという工事を仙台市として今取り組んでございます。また、そもそもの敷地の雨水対策につきましても、これから一斉にやっていくことにはなるんですけれども、特に状況のひどい、浸水状況のひどいあすと長町、それから、荒井小学校の予定地、そして、扇町１丁目公園と、この３カ所につきましては仙台市として、来週にも着工する運びで今進めてございます。
また、玄関先に風除室、いわゆる風よけ室といいましょうか、玄関先を囲んで、また新しくドアを１個数つけるという工事なんですけれども、そちらについても取り組むこととしてございまして、これによりまして前後のいわゆるプライバシーの確保ということも向上できるのかなと考えてございます。
それから、今後の寒さ対策のお話もいただきました。こちらにつきましては、今月に入りまして、宮城県の方でも積極的にみずからやるということが方針として示されまして、そのようなことで、県とも連携しながらにはなりますけれども、外壁への断熱材の追加、窓のペアガラス化、それから、各プレハブの１住戸に１部屋への畳の設置、先ほど申し上げた風除室の設置、トイレの暖房便座化等々に県と連携して取り組んでまいることとしてございます。その中で、灯油のポリ缶の置き場につきましては、風除室が整えれば、そちらにも置けるのかなと考えております。
193: ◯田村稔委員 早急に取り組んでいただきたいと思います。地域をまとめて移転していただいた、避難所から仮設の方に移っていただいたわけですけれども、これは地域のコミュニティーというものを維持しながら、非常に不自由な生活でしょうけれども、少なくも地域コミュニティーを維持しようということで、地区ごとにいろいろな公園であるとか、そういうところに移ったわけですけれども、各所でいろいろな仮設住宅で今自治会が形成されております。非常に活発に自治会活動をなさっているところも耳にしておるのですけれども、どの程度の自治会の設置状況になっているのか。また、そういう特徴的な自治会活動というものがございましたらお披瀝をいただきたいと思います。
194: ◯地域政策課長 本年９月２６日現在で、全部で１８カ所ございますプレハブ仮設住宅のうち、１４カ所で自治会が結成され、さまざまな活動をいたしているところでございます。特徴ある活動状況ということでございましたけれども、例えばコミュニティー活動といたしまして、夏祭りですとか、芋煮会などの開催、さらには防災ですとか、救急訓練、そういったものを実施している自治会もございます。また、花壇の整備ですとか、そういった環境美化活動に取り組んでおられるところ。夜回り、そういった防犯活動、さらには健康づくり、そうしたようなさまざまな活動に取り組んでおられます。また、この間、大学生の学生ボランティア、こうした方と協力し合いまして、小中学生を対象とした学習支援活動、さらには独自の情報誌の発行、こうしたことに取り組んでおられる自治会もある。そのように伺っているところでございます。
195: ◯田村稔委員 応急仮設住宅、地域ごとにしたというのは、私は地域コミュニティーを維持するというのが最大の目標であるというふうに理解をいたしておりますので、なお一層、その自治会であるとか、その仮設住宅自体のコミュニティーを活性化するように、これからもいろいろ、また逆に、御提案なんかもしていただきながら進めていただきたいというふうに思っております。
ちょっと、応急仮設住宅の建設費のことなんですけれども、これは法律で多分定めがあって、１戸当たりの建設費が約２４０万円、使用期間が２年というような法的な定めがあるというふうに私は認識をいたしております。ただ実際には、阪神・
淡路大震災のときには応急仮設には約３００万円ぐらいかかってしまったというような報告も聞いておるんです。そして、これは県の方でやっておることですから、市当局では明確な数字はつかんではいらっしゃらないと思いますけれども、いろいろな情報で、今回は１戸当たりに５００万円近い、これは部材の確保の問題であるとか、人件費の高騰であるとかで、１戸当たりの建設費が法的に示された２４０万円の倍以上、５００万円近い建設費がかかったというようなことも漏れ伺っておるんですが、それについての情報はおつかみでしょうか。
196: ◯都市整備局次長兼計画部長 当初のプレハブ仮設住宅の設置者は宮城県でございまして、宮城県の方から聞いたところによりますと、このたびのプレハブ応急仮設住宅の建設費は１戸当たりおおむね５００万円から５９０万円という幅でございます。
197: ◯田村稔委員 相当な、１戸当たりプレハブ長屋形式、大体あそこは１棟当たりに７～８軒入っているのかな。場所によってもですけれども、その１戸当たりが５００万円から５９０万円というような情報としてあるという。本当に高額になっているなということを考えています。
私は、実際にいろいろ議会でも指摘されておりますし、使いづらさというものがあぶり出されてきているわけですよね。設計自体が古過ぎると。阪神・
淡路大震災のときから、何の改良もされていないじゃないですか。高くなったのは建設費だけですよ。この辺は、私は少し仙台市、やっぱり大都市である都市部からの発信ということを強くすべきじゃないかなというふうに思っております。
ちなみに、今回家賃補償制度もしておりますよね。もし、５００万円だとしても、使用期間２年としたら、月２０万円以上なんですよ。その使いづらさとかいろいろなことを考えたらどうなのかしら。やっぱり、民間の賃貸住宅というのは、立地条件もそれは入居者は入りやすいところにあるわけですから、部屋の間取りにしてもそれこそ業者の方が専門にやってきているわけですから、果たして、私は復旧・復興には費用対効果という言葉はなじまないというふうに思っておりますが、ただ、やっぱり、行政の方々は必ず腹の中にはそういう思いを常に思いながら、やっぱり取り組むべきじゃないかなというふうに思っているところあります。プレハブ長屋形式の応急仮設住宅は都市部の災害には合わないよということを仙台から発信すべきだと思いますけれども、これについての御所見をお伺いします。
265: ◯加藤けんいち委員 今ざっと合わせますと２，０００宅地ないですね、１，２００宅地ぐらいなので、残ったところについては、今後の部分で、来年度以降の展開でやっていくという状況だと思うんですけれども。もう１点、さっきの大規模盛り土の関係なんですけれども、さきに加藤和彦委員も御質問されていましたが、いわゆる沢の部分を埋め立ててＶ字谷で造成した土地、実は中山５丁目なんかもそうなんですが、先日の台風の影響なんかで、やっぱり水の関係で二次災害も懸念されるところで、一日も早い工事が必要だというふうに思うんですが。今回の補正予算で工事６地区計上されていますが、先ほど、別な先輩議員の中で２地区ほどお話もあったと思うんですが、この６地区について、この場でお示しすることはできますか。
266: ◯開発調整課長 先ほど、基本的には６地区を今想定している段階でございますので、その辺は現段階では明確にできません。
267: ◯加藤けんいち委員 さっきの財政の関係のところでもお話しさせていただいたんですが、本来、予算計上ということは、普通はこの事業に、今回で言えば６件ですね。この事業に幾ら、例えばこの１件に幾ら、ここに幾ら、ここに幾らと積み上げをして、当然のことながら、そういった予算というのは出てくると思うんですけれども、そういった部分からいくと、中身、どこにお金かけるかわからないけれども、３０億円使わせてくれという中で、はい、じゃあ、議会としてわかりましたというふうには、なかなかなり得ないのではないのかなと思うんですが、その点について、もう一度お伺いをさせていただきます。
268: ◯住環境部長 今回の補正予算の計上に当たりましては、これまでも繰り返し答弁申し上げておりますが、国の補正予算の成立に先駆けて、想定で計上したものでございますので、実際に事業が適用できるかどうかという不確定要素があるために、その地区名につきましては詳細に申し上げなかったところでございますが、あくまで想定という前提で、先ほども地区名を上げさせていただきました。その残りの地区でございますが、青葉区双葉ヶ丘地区、それと、太白区の八木山地区で想定してございます。
269: ◯加藤けんいち委員 今、宅地被災に遭われている方が一番懸念しているのは、最終的にはその最終形を求めているのも当然なんですが、今の動きがどうなっているのかという部分がやっぱりどうしても気になるところでございますので、やはりお示しできる段階で、想定の段階であっても、そのことをきちんとお話をすれば住民の方は御理解いただけると思いますので、ぜひ、今後の部分につきましても、そういった部分が決まった段階でお話をいただければと思います。
ちょっと質問を変えます。先ほど３５３億円という今回の被災宅地の関係で全体の金額だというお話があったんですが、これは４，０３１件を想定した３５３億円なのか、もしくは、先ほどいろいろお話があった新潟の中越だと３割ぐらい、仮に今の要請だと、２メートルだと８割ぐらい、どこを想定してこの３５３億円なのか、もう一度、確かめさせていただければと思います。
270: ◯開発調整課長 被災宅地４，０３１宅地が支援対象ということについての御質問でございますが、本市としましてはすべての被災宅地に対し、相談を含めて何らかの支援をということでの対象としてございます。
271: ◯住環境部長 ３５３億円というのは、４，０３１宅地すべてを復旧することに必要な経費でございます。
272: ◯加藤けんいち委員 ということは、その財源が捻出できるかどうかは別として、４，０３１件すべての部分で試算を出されているということで、市独自の支援制度の部分が始まればその金額で何とか対応ができるというような受けとめであると思うんですが。
１０月３日のこれは時事通信の官庁速報なんですけれども、国土交通省は災害関連地域防災がけ崩れ対策事業に対して、第３次補正予算に経費を計上することを決めたと。その内容は２戸以上の人家に対して二次被害が及ぶおそれがある場合は高さ５メートル以上だったものを、要件を緩和し３メートル以上に、さらには人工のり面も対象に加えますと。国が事業費の２分の１を負担するといった内容でありました。
これはまだ、当然ながら決定事項ではございませんし、正式な通知もないものと思ってございます。ただ、しかしながら、今後の宅地被災の解決に向けて、いろいろな情報の入手をされていると思うんですけれども、残念ながら、このまま仮に通れば、本市は事業費も１００％求めていますし、高さ２メートル以上を求めているというところなんですが、こうなってきたとき、仮に３メートル以上になったら、何割ぐらいになるのか、数字、すぐ出せないかもと思うんですが、どのぐらい対象になるのかというものを押さえているのであればお聞きをしたいと思うんですけれども。
273: ◯開発調整課長 ３メートル以上の要壁の場合、対象の割合としては約３割というふうになると思います。
274: ◯加藤けんいち委員 そうしますと、先ほど２メートル以上だと約８割がフォローされると、ただ、３メートルになると大分その緩和が厳しくなるというふうに私も受けとめたんですが、一方で、事業費も２分の１となりますと、当然のことながら、先ほど来の質疑の中では、要件に該当しなかったものについても市として何とか対応してくださいよという多くの御意見がありましたが、今回、いわゆる費用負担の問題、２分の１になれば、その費用負担も新たに発生してくるわけですけれども、この部分について、市のいわゆる独自支援の制度として救っていただけるような手だての方向にあるのか、このことについて確認をさせていただきたいと思います。
275: ◯開発調整課長 いろいろな制度の具体的な特例的な中身とか、こういったものが具体的になれば、今回の復旧とか支援の中身がもっと精度を上げて検討できるわけでございますが、先ほどお話あったとおり、独自支援みたいなところについても当然考えていきたいというふうに思っています。
276: ◯加藤けんいち委員 先ほど来も含めて、本当に多くの諸先輩議員の皆さんからも御質問があったとおり、やっぱり、宅地被災の問題については、仙台市としてしっかりと力を入れていかなければならない点だというふうに私も思ってございます。今までの議論は、国に対する要望が補助率１００％ですから、そうすると、最大要望２メートル以上でしたら８割は救われる。残った２割を何とかしてくださいねという今やりとりだったんですが、仮に、今の国土交通省の考え方でいけば、皆さん、その半分は国の制度で救われなくなりますから、いわゆる金額的に少なくなりますので、その部分についての補完と、あわせて、全くもって今回の制度にかからなかった方々のフォローとして独自支援制度をきちんと対応していただきたいなと思うんですが、市長、どうお考えでしょうか。
277: ◯市長 宅地被害を受けられた方への制度の支援のあり方等についてのお尋ねでございました。担当局からも御説明を申し上げましたけれども、この詳細を固めていくためには、やはり何よりも国の制度が明らかになるということが大事でございます。それは今委員がおっしゃられましたように、そこがはっきりしませんと、個人負担の問題、そしてまた、仙台市の事業費の問題、それらが確定しないということなわけでございます。がけの高さ、対象となるものの高さももちろん要望等いろいろいたしておりますけれども、今回の国の制度は３メートルか２メートルかという問題だけではなく、例えば自治体の自由度を高めるような形で制度設計をするとも伺ってございます。そうしますと、その自由度がどのように高まるのかによって私どもの判断も大きく違ってきますし、今の２割、８割という数字のとり方もまた違ってくるものだというふうに考えてございます。したがいまして、今の時点でなかなか具体のことをお話できないのはまことに議会で御議論いただく際に恐縮でございますが、なお、私としては、国が一日も早く３次補正の内容を固めて自治体にお示しいただくことこそがこの議会におけます議論を前進させる大きな一歩だと考えていることを申し上げまして、御答弁とさせていただきたいと思います。
278: ◯加藤けんいち委員 ありがとうございます。もう一方で、４日の時事通信の同じ官庁速報なんですけれども、今政府が創設を検討している東日本大震災の復興交付金、仮称でありますけれども、この制度概要も明らかになったというふうに報じておりまして、国庫補助事業については、同交付金の活用により地方負担分の５０％を追加的に国が補助し、残りの５０％は地方交付税の加算で手当するというような中身になってございます。これも当然ながら、正式な通知でもありませんし、途中経過でのいわゆる報道でありますけれども、仮に、これがこのまま通れば、今までの御議論していた市の負担分、独自支援負担分、これで賄える格好になるのではなかろうかなと思うんですが、もし、その辺について情報等を持っていて、これが宅地被災に活用できるのかどうかという点について、お伺いをさせていただければと思います。
279: ◯住環境部長 お話にございましたとおり、私どもの方でも、そういう報道があったことは承知してございまして、その報道によりますと、例えば国庫補助事業の財源が実質的にはほぼ国費１００％でできるというふうにも読めるような状況でございます。そうしますと、私どもの財源確保の議論に大きな影響があるというふうな認識は持ってございますが、国の方から、そのような決定といいますか、そういう連絡はいまだございませんので、やはり、今後国の御連絡を待って確認をしなければならないというふうな状況でございます。
280: ◯加藤けんいち委員 最後に、震災復興計画、５年としておりますけれども、この丘陵地区などの被災宅地再建はいわゆる宅地所有者の不安解消の観点から、第３次補正予算がどう出てくるかはまだ不確定ではありますけれども、先ほど来の報道等を踏まえれば少し明るい兆しが見えるのではないかなというふうに思ってございますので、ぜひ、実施計画をもっと早めることが可能なのではないかと、そんな思いも持っていまして、３次補正予算が決まり次第、早期に住民に対する説明を行っていただきたいということと、計画の前倒しについて、これは最後に所見を求めて質問を終わらせていただきたいと思います。
281: ◯都市整備局長 我々も国の第３次補正の行方というものを非常に注目して見ておりまして、そういったものが明らかになれば、できるだけ速やかに対応してまいりたいというふうに考えてございます。
282: ◯小野寺健委員 私からは、平成２３年度一般会計補正予算中の第６款経済費に関連して伺ってまいります。
まず、緊急雇用創出事業費等に関連して伺ってまいりますけれども、本市では、東日本大震災からの仙台経済の回復を目指す経済施策を取りまとめて実行しているところでございますが、改めて、その施策の概要についてお示しいただきたいと思います。
283: ◯産業政策部長 仙台経済の回復を目指す当面の取り組みということでございますけれども、この６月に定めたものでございまして、四つの柱と１６の集中経済施策ということで定めたものでございます。四つの柱といたしまして、企業経営を支え事業の再生を応援するということで、融資ですとか、施設の復旧制度の部分、それから、にぎわいの創出といった関係で観光業、小売業の支援など、それから、３点目として農業の支援、それから、４点目として雇用対策ということでの中身ということでございます。
284: ◯小野寺健委員 この施策の一つの柱として、今、部長からもお話ありましたけれども、緊急の雇用対策により市民の生活基盤を守る政策を打ち出しておりまして、被災により離職を余儀なくされた方々のために緊急雇用で約２，０００人の雇用の場を生み出すことや復興関連の工事について地元企業を優先的に指名することで、復興需要をできるだけ地域経済に還元することを通じて雇用の場を確保したり、助成制度の緩和などによりまして企業進出を活発化させて新たな雇用を促進するということを言っておられました。この施策の現在の進捗状況、先ほど、６月に発表されたと言いましたけれども、あれから３カ月たっております。現在の進捗状況をお知らせください。
285: ◯産業政策部長 集中経済施策の中の雇用の対策という部分につきましての進捗でございますが、緊急雇用創出事業でありますとか、災害復旧事業、それから、企業誘致の助成などによりまして、お話のありましたように、２，０００名の雇用実現を目標に掲げてそれぞれの取り組みを行ってきたところでございます。９月１日時点で、これらの事業によりまして、約２，０２０名の雇用を創出したところでございます。このほか、コールセンター３件の立地が確定いたしますほか、即戦力型の人材育成により、雇用のミスマッチを解消する事業などを実施しているところでございます。より多くの雇用が図られるものというふうに考えております。
286: ◯小野寺健委員 また、今回の甚大な被害状況にあって、これは多分市長会見か何かでお話が、伊藤副市長からか、あったと思うんですけれども、仙台市単独での取り組みでは効果が限定的になるため、国に対しても新たな制度創設を要請しつつ、関係機関と連携を図りながら仙台経済の力強い復興を実現していきたいというものがありました。どのような制度創設を要望しておられたのか、確認をしたいと思います。
287: ◯産業政策部長 今回の震災に当たりまして、国に要望している主なものといたしましては、被災企業への本市独自の支援策に対します財政支援でありますとか、復興特区の創設、自由度の高い交付金の設定、それから、二重債務を救済する制度の創設、農業集落と農地の区画整理を一体的に行える新たな制度設計など多岐にわたって要望しているところでありまして、今後とも国の動向を注視しつつ、適時適切な働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
288: ◯小野寺健委員 独自制度の支援というところも盛り込まれているというふうに聞いておりますが、このほど、東日本大震災で被災した求職者に対して技術取得を支援する事業を始めると伺っておりました。市が委託した企業などが一定期間求職者を雇い、専門的な職業訓練を行って、企業や業界団体、人材派遣会社が最長で１年間雇用する形で多岐に対する分野の資格や技術取得を目指した技術研修を実施すると。求職者と研修主体が合意すれば期間終了後も継続雇用も可能ということになるということでありましたが、この事業の概要について、今、お示しすることはできますか。
289: ◯産業政策部長 雇用のミスマッチということがよく言われておりますけれども、これに対応するという形で、一定の技術ですとか、資格ですとか、そういったことが必要になるという求人が比較的多いという部分もありますので、そういった形に対応できるように、企業の方で働きながらその資格をとっていただいたり、また技術を磨いていただいたり、そういったことをしながら、一定期間の間、緊急雇用創出事業の基金を活用いたしまして、市の方で一定期間給与負担をした形で働きながら資格をとっていただくといったような事業を行って、その後、その企業の直接雇用につなげていきたいというような事業を行っているというところでございます。
290: ◯小野寺健委員 直接雇用で継続雇用となれば大変喜ばしいことだと思っています。戻りますけれども、他方で、緊急雇用創出事業です。この事業ですが、どうしても短期間で一時しのぎのものでしかあり得ないと思います。仙台市においては、この緊急雇用による臨時職員は非常勤職員の規定を適用していると聞いていまして、勤務期間として、６カ月が基本として、更新１回で最長１年までの雇用しかできないと聞いています。せっかく集中経済施策として２，０２０名ですか、先ほど大きな成果だと思うんですけれども、上げているというお話がありましたけれども、２，０２０人雇用しても、１年後、極端な話ですけれども、また２，０００人ほどの失業者をつくってしまっては何の成果にもならないというふうになります。現況、やはり、経済は非常に厳しい状態です。東証一部の上場企業の５５．７％に当たる６４７社が、２０１１年３月期と４月から６月期の連結決算で災害関連の特別損失を計上していると。その総額は約３兆２３００億円になっているというふうに聞いています。また、地元の企業でもこの特損がありまして、地元の石油卸売の大手のカメイでも４９億円ほどの損失があったとされています。この１年間で仙台の経済が飛躍的によくなるという状態はなかなか想定しづらいところではないかなと思います。また、仙台の経済がよくならなければ、今雇用されている方々が民間企業に採用されるとは考えにくい状態だと思います。この臨時職員ですが、雇用期間等を定めているとは思いますけれども、これを何とか延長することなどはできないのかどうか、その点についてお伺いします。
291: ◯人事課長 雇用創出基金事業を活用しまして、本市が直接雇用する臨時職員につきましては、民間企業等が雇用する場合とは異なりまして、地方公務員法の規定が適用されることとなります。この地方公務員法では、職員の臨時的任用につきまして、６月を超えない期間で行うことができ、その任用は１回限り更新することができるというふうにされておりますので、結果といたしまして、１年を超える任用はできないこととされているものでございます。
292: ◯小野寺健委員 今の御説明で、法律の規定でどうしてもできないということはよくわかりました。仙台市においては、臨時職員のほかに、嘱託職員という職員もいます。では、この嘱託職員の弾力的な運用というものは考えられないものなのでしょうか。現在、仙台市には市長部局、それから、企業、教育を含め、どれくらいの嘱託職員がいらっしゃるのか。また、勤務期間は最長どれくらいの方がいらっしゃるのか。また、どういった部署においでになるのか、簡単で構いませんのでお示しいただきたいと思います。
293: ◯人事課長 非常勤嘱託職員につきましては、これは地方公務員法第３条第３項第３号に基づく特別職の非常勤職員として任用を行っているものでございまして、一定の資格ですとか知識等を要する業務を嘱託しているところでございます。御質問にございました企業等を含む市全体におきまして、ことしの４月１日現在で１，４７８名の任用を行っておりまして、勤続期間の最長でございますと２４年となっております。主な配属部署といたしましては、消費生活センターや発達相談支援センター、保育所、児童相談所、各区の家庭健康課、保険年金課などがございます。
294: ◯小野寺健委員 ２４年という長く嘱託されている方はどこの部署の方ですか。
295: ◯人事課長 こちらにつきましては、国民健康保険の保険料の納付指導や、徴収を行っているものでございます。
296: ◯小野寺健委員 専門性が必要という概念はよくわかるんですけれども、今の保険料の徴収員であるとか、私が伺っているところは、仙台市の本庁舎の１階にありますけれども、情報センターの１階の受付の方も嘱託だというようなことを聞いています。さほど専門性が必要ではないと思われるものもあるんですが、この非常時ですから、嘱託職員の採用について弾力的な運用をしてみてはいかがでしょうかという質問をしようと思ったんですが、その２４年にびっくりしていまして、それもちょっと長過ぎるかなと思うので、それは少し考えていただきたいなと思うんですけれども、それは別として、今の質問で弾力的な運用をしてみてはいかがでしょうかという質問をさせていただきます。
297: ◯人事課長 嘱託職員につきましては、専門性を必要とする業務ということはお話ししましたけれども、さらに非常勤の職員でございますので、週当たり３０時間の勤務を上限といたしまして、非常勤職員として採用することを基本としております。行政サービスが複雑多様化しておりまして、一定の専門性が求められる業務、こうした業務も増加しているというふうに考えておりますが、簡素で効率的な組織を維持しながら多様な勤務形態の職員を活用する、これが重要であると考えておりまして、業務の性質、業務量から、常勤である必要性が低く、勤務時間の制約があっても対応可能な業務、こういった業務につきまして、嘱託職員を活用することも有効な手段であると考えております。今後、増加いたしますことが見込まれます復旧、復興業務におきましても、業務内容を見きわめまして、嘱託職員の活用を検討してまいりたい、このように考えております。
298: ◯小野寺健委員 嘱託職員は、余り長くならない程度に、目的がある程度定まっているでしょうから、その中である程度採用していただきながら活用していただく。それを臨時職員だと６カ月、１年になってしまいますから、それよりは３年、５年の、復興ですから、そこで御活用いただきたいというのが趣旨で質問させていただいたところでありました。
私から、ちょっと提言がございますが、実は、職員の部分におきましては、一般職の任期付職員という身分の方もいらっしゃいます。過去で考えますと、任期付職員といいますと、経済局で主幹で御勤務された方、それから、広報課で主幹で採用された方が実績としていらっしゃったと聞いています。この主幹での採用ではなくて、主事の採用で、復興の期間ですから、いろいろな業務があると思います。例えば土木職が足りなかったとか、衛生の方も足りないとか、それから、復興支援で足りなくなっているという方々も職員の方でいらっしゃると聞いておりますので、この一定期間の採用等を行ってみてはいかがでしょうか。もちろん、仙台市はこれまで行革を進めてまいりました。職員の皆さんも限られた人数で最大限の効果を求められてきたことはよくわかっておりますし、それは評価するところであります。しかしながら、東日本大震災からの復興に対して、市長は１０年でなく５年で復興するというふうに宣言をしていただいています。５年をめどに頑張るといったときに、必ずマンパワーが必要になってくるのではないかと思います。条例等も調査いたしましたら、私どもの仙台市でも、仙台市一般職の任期付職員の採用等に関する条例というものは持っています。その第３条の１項においても、一定の期間内に終了することが見込まれる業務、それから、一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務については、任期を定めて採用することができるとされています。プロパーの職員を大量にこれから採用していくというのは非常に無理があると私も思います。しかしながら、この任期付職員であれば、検討されてもよいのではないかと思いますが、御見解をお伺いします。
299: ◯総務企画局長 今、任期付職員の採用についての御提案をいただきました。先ほど人事課長が御答弁申し上げました地公法上の臨時的任用職員でありますとか非常勤職員については、それぞれ任用期間が限られているとか、雇用のフルタイムでないという、そういった任用のあり方として制約がございます中で、その意味では、平成１６年に御指摘の条例を制定をいたした趣旨というのが、まさに専門性の場合もございますが、一定の期間内に限り業務が増加するでありますとか、一定の期間が終了すれば終わるとか、こういった場合に任期付の採用が可能ということになりました。経済局あるいは主幹の採用の話もございましたけれども、これまで地下鉄東西線建設事業の工事予定区域における文化財発掘調査を一定期間集中的に行うため、教育委員会におきまして、文化財主事を任期付で採用いたしております。震災復興計画期間中は、被災者の皆様の生活再建支援に係る業務、集団移転業務、宅地保全等業務がある意味集中的に著しく増加が見込まれ、その意味でマンパワーをいかに確保するかというのが急務の課題となっております。
一方、効率的な執行体制が求められますことから、民間の力の活用あるいは臨時職員の雇用などの方策も講じますとともに、御提案の任期付職員につきましても積極的にその活用を検討してまいりたいと存じます。
300: ◯小野寺健委員 続いて、観光客誘客宣伝に関する経費の追加に関連して伺います。この事業費１，０６５万という金額が計上されておりますけれども、この事業の概要をちょっとお知らせください。
301: ◯国際経済・観光部長 まず、観光客の入れ込みに厳しい状況が続くことが懸念されます秋保、作並両温泉の誘客を図るため、雑誌等のメディア媒体を活用した国内プロモーション経費として８５６万円を、また、風評被害が特に顕著にあらわれているアジア各国の観光客の交流人口を回復させるための現地ＰＲ等海外プロモーション経費として２００万円をそれぞれ計上いたしております。
302: ◯小野寺健委員 観光に関する経費、国際観光プロモーションに関する経費なんですが、６月の議会で私たちの議会もこの経費に関して減額したと思っています。その減額した事業について、財政に聞いた方がいいのでしょうか、改めてお示しいただきたいと思うのですが。
303: ◯国際経済・観光部長 当時、例年行っている仕事のペースと大分違った状況に陥ったということがございました。そういった中で、緊急性の高いものをまずは実施するということで、後々に事業を回せるものにつきまして減額補正をさせていただいたという状況でございます。
304: ◯小野寺健委員 大体、国際プロモーションで１０００万ぐらいでしたか、それから、国内のもので５０００万ぐらいの減額があったかなという、ざっくりですが、そういった記憶がございますけれども、戻りますけれども、１０６５万という金額なんですけれども、この金額の補正で、一体何ができるのかなというふうに思います。例えば国際プロモーションで考えますと、２００万円という話でございますけれども、事前にちょっといろいろお話をしたら、例えば一つの国で新聞広告、雑誌の広告等を出すと２００万ぐらいかかって、それ１カ所で終わってしまうというぐらいの経費だというふうに伺っていますけれども、市長の会見とかで、観光によって交流人口等の拡大、それから、このまちに賑わいをしたいというふうに言っておられるんですが、その割に本当に少ないのではないかというふうに思うんですけれども、その辺の認識を、これは観光に聞いてもあれだと思うんですけれども、お願いしたいと思います。
305: ◯国際経済・観光部長 ただいまの御質問にお答えします前に、１問目の私の答弁の中で、予算についての御説明で誤りがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。国内プロモーション経費として８５６万円というふうに述べましたが、８６５万円の誤りでございますので、おわびして訂正させていただきたいと存じます。
ただいまの御質問でございますが、海外のプロモーションについてのお話でございますけれども、確かに新聞あるいはテレビなどを使ったＰＲにつきましては、委員御案内のような金額がかかるケースもございますが、私どもといたしましては、これから現地の旅行エージェントがつくる旅行商品の広告にあわせまして、例えば仙台市の観光ＰＲの広告を載せていただいたりするような、そういう効率的な方法もあわせて進めますとともに、年度当初についておりますプロモーション経費と合わせまして、これから効果的な取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
306: ◯小野寺健委員 事業担当部局ですから、そういった回答しか絶対できないですよね。この辺のところは、やはり、市長、副市長、それから、財政の方で、ある程度、やっぱり少し考えていただかなければならないのではないかなというふうに思います。減額したものに関しても、本当に必要なものであれば、随時、補正等でもう一度組み直していく、そういった努力も必要になってくるのではないかなと思います。震災以降、経済局もさまざまな活動をされてこられたと思います。仙台の都市イメージの回復や観光産業の立て直しのため、さまざま動いておられると思いますが、なかなか見えにくいところもあります。担当の経済局はどのようなことをされてきたのか。改めて伺います。
307: ◯国際経済・観光部長 震災以降、風評被害の防止のために発災直後から海外に向けましては、本市の状況をお知らせいたしますニュースレターの発行や国際会議の強力な誘致を行ってまいりました。また、国内に向けては、伊達武将隊によります全国キャラバンを展開するとともに、東北の６都市が一丸となって東北の元気をアピールする東北六魂祭を開催いたしました。さらに、秋保、作並両温泉の宿泊施設との共同によります首都圏の企業をターゲットとした企業旅行誘致活動を先月から実施しているところでございます。
308: ◯小野寺健委員 ありがとうございます。以前、市長は、定例記者会見で、先ほども申しましたけれども、東北では直接的な被害がなかった地域におきましても旅行者が大幅に減少するなど、観光の関連産業は大きな打撃を受けておりまして、今後、復旧から復興への階段を上っていく中で、交流人口の回復は地域経済の再生に向けた重要な課題だとおっしゃっています。であるならば、これからが大切だと私は思います。震災による風評被害、自粛ムードを払拭するために、この間、東北六魂祭等のお祭りを行ったと、今先ほど御報告ありましたけれども、それも非常に大切なことです。また、首都圏、関西圏においてＰＲ活動等をしていたり、ベガルタ仙台、楽天イーグルス、そして仙台８９ＥＲＳと連携して観光ＰＲもされていることも承知していますし、伊達武将隊が全国キャラバンで一生懸命頑張っておられることもよくわかっております。しかしながら、これだけではなくて、二の矢、三の矢がやはり必要になってくるのではないかなと思います。今後の展開について、今計画されているものがあるのであればお示しいただきたいと思います。
309: ◯経済局長 今後の展開についてでございますけれども、まず、ただいま申し上げました企業旅行誘致活動、これにつきましては、今年度についても、今後何度か実施するということを計画してございます。また、福島、山形との３市連携によりますアジア最大の食の祭典、フーデックスジャパン２０１２に地元の物産を出展し、東北の食の安全あるいは魅力をＰＲするといったようなものも計画しております。また、平成２５年度にデスティネーションキャンペーンがございますので、被災地エリアも含めた広域的な観光旅行の商品化の造成に向けて、関係者でこれからいろいろ工夫していくといったような取り組み、また、地域の魅力のさらなる向上に向けて、仙台、東北が一体となって復興していく姿を新たな資源とするために、東北観光推進機構などさまざまな枠組みがございますので、こういうところで新たな取り組みにつなげてまいりたいというふうに考えてございます。
310: ◯小野寺健委員 関連して、国際プロモーションに関して伺いますが、今回の大震災、海外のメディアでは仙台津波と報道されておりまして、仙台市の都市イメージに大きな影響が出ていると私は思います。この仙台津波の報道に対して、現状、把握されている情報等ありましたならばお示しください。
311: ◯国際経済・観光部長 震災後、海外のメディアにおいて、仙台空港を大津波が襲う映像が何度も繰り返し放送されたこと。その映像がユーチューブなど動画サイトにも多数掲載されたことは把握いたしております。こうした報道を背景に海外の旅行会社やメディアの方々から、仙台全体が津波の被害を受けたのではないかという誤解をしている質問などもあったところでございます。なお、一部、仙台津波と題された記事も見受けられるところでございますが、他の表現も多数存在しているものと認識しているところでございます。
312: ◯小野寺健委員 大手旅行代理店のＪＴＢが北京で中国メディア向けの説明会を開いて、記者や関係者約１００人を東北ツアーに招待したと聞いています。これは８月２５日から６日間、白神山地や中尊寺、会津若松に加えて松島も訪問したということだそうです。松島では歓迎式典等も開かれたと聞いています。仙台市においても、同様のプレスツアーを仕掛けていると思いますが、そのプレスツアーの現況について教えてください。
313: ◯国際経済・観光部長 震災後、仙台が安全で安心であることを現地で報道してもらうため、本市では、国や東北観光推進機構などと連携いたしまして、中国、韓国、台湾、タイ、シンガポール、英国など多数の国から新聞、雑誌、テレビなどのメディアの招聘や受け入れを行ったところでございます。その結果、現地では仙台の町中が安全、安心であること、東北新幹線、仙台空港などの交通拠点やホテル、旅館などの観光施設が着実に復旧、復興していることはもとより、東北六魂祭や仙台七夕まつりなど、町がにぎわう姿も報道されたところでございます。今後も継続した取り組みを行いまして、仙台の安全や観光に関し、正確かつ速やかに現地で報道されるよう努めてまいりたいと考えております。
314: ◯小野寺健委員 私はメディアに取り上げられて仙台の現状を知っていただくことが喫緊の課題だと考えます。ただでさえ、先ほどの仙台津波で象徴されますように、諸外国では、依然、この震災に伴う原発事故の影響が懸念されている状態です。とはいえ、３月の東日本大震災から１１日で７カ月でございます。海外から日本を訪れる旅行客は激減していましたけれども、徐々に回復しつつあると聞いています。今こそ、強力なてこ入れが必要になっているのではないでしょうか。でないと、今まで仙台市が着実に積み重ねてきた外国人の誘致や国際プロモーションが無駄になってしまうのではないか。私はそういった危機感を覚えますけれども、これは伊藤副市長に最後は所見をいただきたいなと思いますが、お願いします。
315: ◯伊藤副市長 本市の産業構造を踏まえますと、地域の経済の活性化あるいは東北経済を牽引するという上では、交流人口をふやしていくということが不可欠なことだと思っております。これまでの海外の継続したプロモーションによりまして仙台の知名度が向上し、市内の外国人宿泊者数が着実に増加してきたところでございましたけれども、今回の震災によりまして大幅な減少を余儀なくされたということは非常に残念なことでございます。震災前に築き上げた現地とのきずな、あるいはネットワークを有効に活用いたしまして、震災後も、私みずから国際会議の誘致や外国人旅行者増加策につきまして、外務省を初めとする国等へ強く働きかけるとともに、旅行商品の造成や定期便の再開に向けて、海外の有力者へ仙台の復興をアピールするプレゼン等を直接行ってまいったところでございます。委員御指摘のとおり、これまでの取り組みを最大限生かす、そういう観点から、今後もアジア各国を訪問いたしまして旅行各社や航空会社へ働きかけを行うほか、国際会議の誘致に向けて引き続き積極的に取り組んでまいりたい所存でございます。
316: ◯小野寺健委員 ぜひ、踏ん張りどころですから、一生懸命頑張っていただきたいと思います。
最後に、私からの提言をさせていただきたいと思いますけれども、仙台市には、映画の誘致によります交流人口の拡大を目指し設立されましたせんだい・宮城フィルムコミッションがございます。これも議会での議論の中から生まれたものだと私も承知しておりますが、これとほぼ同じ考えの、仙台市内のスポーツイベントの誘致を本格的に行うスポーツコミッションの設立を考えてみてはいかがでしょうか。スポーツ専門のコミッションを設立し、スポーツの持つ力を信じ活用して笑顔のあふれる仙台をつくる、これからの仙台の明るい話題になってくるかと思います。この辺について、他都市の事例も、出来上がった事例もあるようですから、ぜひ御検討いただきたいと思いますけれども、最後に所見を伺い、私の質問を終わります。
317: ◯市民局長 大規模なスポーツ大会やスポーツイベントの誘致開催に当たりましては、行政のみならず、地域の関係団体を初め企業などと連携して取り組んでいく必要がございます。本市には、これまで各種国際スポーツ大会を開催してきたことによるノウハウの蓄積やプロスポーツチームを支える支援組織と連携してきたことによる人的ネットワークなどがございます。これらを生かしながら、スポーツ大会やスポーツイベントの誘致開催を図る有効な仕組みづくりについて、他都市の事例を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
318: ◯委員長 お諮りいたします。
市民フォーラム仙台の質疑の途中ではありますが、本日の審査はこの程度にとどめ、残余は明日行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
319: ◯委員長 御異議なしと認めます。
なお、明日は午前１０時より開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。...