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  1. 仙台市議会 2010-03-17
    平成22年度 予算等審査特別委員会(第12日目) 本文 2010-03-17


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                 ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから予算等審査特別委員会を開会いたします。  説明員の欠席について御報告申し上げます。財政局長から本日欠席する旨の届け出がありましたので、御報告申し上げます。  なお、かわって佐藤次長が出席しております。  それでは、昨日に引き続き全議案に対する総括質疑を行います。  改革ネット・自民から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。         〔田村稔委員大泉鉄之助委員、質疑席に着席〕 2: ◯委員長  発言願います。 3: ◯田村稔委員  うちの会派の人たちはどう思っているかわかりませんけれども、私は奥山市長のファンなんです。ファンだからこそなお一層の市長のお考えみたいなものをお聞きしたいなというふうに思っております。  103万市民が乗っておる船をどちらの方向にかじを切っていかれるのか、非常に興味を持って見ておる次第でございます。私は、今定例会の代表質疑におきましても市長の政治姿勢についてお伺いをさせていただきました。それは、今現在開会中の国会に提案されておりますけれども、外国人の参政権問題、それからあと民法を改正しようとしている選択的夫婦別姓制度、こういう具体的な事例に対しまして市長がどういうお考えなのかなということで御質疑したわけですけれども、残念ながら市長からは国会での議論の行方を見守りたいという御答弁でありまして、市長御自身の国家観を私は感じ取ることができなかった、それはちょっと残念に思っております。政治的なスタンスはどこにあるのかなというふうに考えておりまして、もう少しこれについてお聞きをしたいなというふうに思っております。  今日、国政と地方政治はもう切り離すことができないものだというふうに考えております。以前では考えられなかったような地方行政を巻き込むような出来事が全国各地で起きております。そのために市長の政治家としての判断が求められるケースというものが数多く出てきていると思っております。  例えば一つの例としまして、今我が国は不況の中にあるわけでありますけれども、全国各地にチャイナタウンをつくろうという計画が持ち上がっております。具体的には本市のあすと長町にも進出の計画があったわけでございました。地元の財界も非常に進出を希望いたしました。中国が来てチャイナタウンをつくってくれれば景気がよくなるんじゃないかという期待からでありますけれども、しかし、梅原克彦前市長はこの計画を拒否いたしました。このチャイナタウン計画を実行したら中国に侵食されるというお考えだったんだと思うんですけれども、結局市長としてこの計画にノーを突きつけたわけであります。私は、今でも政治家としての判断は間違っていなかったなというふうに思っております。  それから、もう一つ思い起こしていただきたいんですけれども、一昨年北京でオリンピックが開催されました。オリンピックと同時にチベットとか新彊とかウイグルで民主化をめぐる紛争が勃発をいたしました。オリンピック聖火リレーが行われました長野県では中国人が5,000人とも8,000人とも言われる大規模なデモンストレーションを行いました。そして、チベット問題に抗議する日本人に対しまして暴行行為まで働いたわけであります。これは中国大使館の指令のもとに行ったんだ、そういう行動であったなというふうに思っておるわけであります。  もう一つ非常に危惧している部分ですが、中国の企業が今日本各地の森林を大規模に買収しようという動きが昨年ごろから活発化しているということが報道されておりました。中国というのは非常に本土水不足でありますので、そういう逼迫する水需要というんでしょうか、中国本土の水需要を満たすために水源地を物色しているというふうに見られておるわけであります。  我が国の水源地という、これは森林でございまして山ですけれども、そういう林業というものが近年大変衰退をいたしております。日本国内の水源地の価格はもう30年前ぐらいの価格まで落ち込んでいるそうであります。そういうところが外国資本に入り込むすきを与えているのかなというふうに思うわけでありますけれども、中国企業の標的になっているというような報道がされておりました。  現在、我が国には約220万人が外国人登録されております。今まで一番多かったのは在日の韓国朝鮮人でありますが、約58万人でございましたが、今は中国人はそれをあっという間に追い越しまして、もう65万人が登録されておるそうであります。朝鮮半島系の人たちは日本に帰化する人たちも非常に多いものですから、いわゆる在日たちはむしろ減ってきている。しかし、中国人はふえる一方であります。  中国は共産主義国家でありますし、一党独裁国家であります。中国人には日本の国民に与えられているような参政権は与えられておりません。私は、この外国人の参政権問題というのはこういう背景を含めて考えていかなければいけないんではないかなというふうに思っておるわけであります。参政権というのは、やはり我が国の運命に責任を持つか否かというのがこの問題の本質であるというふうに思っております。国の根幹に大変大きな影響を与えるものであるというふうに思っておるわけであります。  そして、最も影響を受けるのが地方自治体であります。外国人参政権について地方自治体の長としての市長のお考えをお伺いいたします。 4: ◯市長  永住されております外国の方々の参政権につきましては、税の負担と公共サービスの受益との関係、あるいは国家というものをどのように考えていくのか、また、そのような権利の行使がなされるのが地方においてなのか、それとも国のレベルなのかなど、さまざまな論点がございまして、これらはまさに国民としての権利を法体系の中でどのように規定するのかという国家の根幹にかかわると同時に、国際社会における国家のありようや理念が問われる重要な問題であると考えております。  国政はもとより、国民の皆様の中におきまして、幅広い観点からのこれらに関しての十分な議論が必要であろうと考えているところでございます。
    5: ◯田村稔委員  代表質疑をしたときの答弁と同じだったなというふうに思っております。  それでは次に、選択的夫婦別姓制度について、これも別の角度からちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、私は、この民法の改正は結果として日本の家族の解体につながってしまうんではないかと大変危惧をいたしております。一般の人は夫婦別姓をすべての人に強要するんではないんだから、そうしたい人だけがするんだから構わないんではないかという意見、それからあと、仕事上旧姓を使いたい人もいると、あるいは、例えば娘さんしかいない家は家名が途絶えてしまう、そういう受けとめ方がありまして、世論調査の結果でも50%の人々がこれを支持しております。それは私も認めております。  しかし、この考え方というのは大変危険でございまして、その根っこには我が国の家族制度を解体するよう、そういう左派勢力の考え方、国家は個人を抑圧し、経営者は労働者を抑圧し、結婚は男性による女性の抑圧である、こういうふうにすべてを対立構造で考える思想がある。これを非常に注意しなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。  家族解体に結びつく夫婦別姓制度が成立すると、まずは夫と妻が生まれてくる自分の子供を自分の姓にしようとまず最初に争いが出ると思います。それから、子供が二十歳になったときに子供にどちらかの姓を選ぶように突きつけたり、両方の祖父母が孫の姓をめぐって対立するというようなこともあると思います。争いの根源じゃないかなというふうに思います。  ファミリーネームは一つであることが私は共同体の真の姿であるというふうに思っております。現に子供は夫婦別姓に対して違和感を覚えております。これは心の教育女性フォーラムが行った調査でありますけれども、両親が別姓になったら嫌だと思う、また変な感じがすると答えた、これは東京都内の中高生でありますけれども、60%を超えていたという報告がなされております。  今国会に提出されようとしております民法改正法案は、夫婦別姓に加えて女性の再婚禁止の期間を100日に短縮する規定であるとか、非嫡出子の相続権の平等、こういうものを3点セットで一括成立させようとしているというふうに言われております。事実婚と法律婚と、そういう垣根を低くして、どんなカップルであってもそれに一定の市民権を与えようとしている。  私は、婚姻制度の破壊をねらっているというふうにしか思えません。私は、結局家族が崩壊してしまうと結局被害に遭うのは女性であり、子供であるというふうに思っております。本当は、国は今こそ子供がいかに健やかに育つか、そういう家庭のあり方について、そういう政策をつくるべきであるのにかかわらず、こういう家族のきずなを壊し、夫と妻、親と子をすぐに対立的にとらえる、そういう現政権の考え方は国家の弱体につながっていくというふうに考えておりますけれども、市長の御所見をお伺いします。 6: ◯市長  夫婦別姓につきましてのお尋ねでございます。  現在、国におきまして選択的夫婦別姓制度など、民法の改正に向けました検討が行われているところでございます。私といたしましては、この制度の導入が直ちに家族の壊滅的な危機につながるかということについては、そこまでの影響力は持たないのではないかというふうに現時点で考えてございます。  しかしながら、現在の社会におきまして個人が自由に独立した主体として意思決定をしていくということが大きな基本になっているわけですが、その一方で家族というものがいろいろかつて持っていたような生産の場と一体となった家族というような形態からそれぞれが働くということになりまして、家族がばらばらになりがちであると、家族の求心力というものが弱くなっている社会の中の傾向にあるということについては御指摘のとおりであろうと思います。  やはり、子育てでありますとか、さまざまな心情的な安定度におきまして、社会における家族の重要性というものは今もって大変大きなものでございまして、そうした個人の自由と家族の大切さをどのように社会として両立をさせていくのか、これについては本当に皆様のいろいろな御意見とかも伺いながら、私としても大変重要な課題であると考えておりますので、自治体の長としても鋭意この点を深めてまいりたいと思っている次第でございます。 7: ◯田村稔委員  私は代表質疑でこのことをお聞きしたんですけれども、その御答弁で市長は主体的で多様な生き方が保障されるべきというふうに述べられております。私は、この多様な生き方、多様な生き方というのは何でもありではないかというふうに思っております。例えばそれは不倫などによって生まれてきた非嫡出子、それから事実婚、あるいは同性同士の結婚、こういう多様な生き方イコール何でもありじゃないかなというふうに思うんですけれども、これはもう無秩序そのものであるというふうに考えております。いかがでしょうか。御所見をお伺いします。 8: ◯市長  私が考えてございます多様な生き方と申しますのは、男女それぞれが主体として自分の意思により自分の人生を切り開いていくということを基本にした考え方でございまして、例えば教育を受けることについてのみずからの責任と判断による意思が通していけるようなこと、また社会で仕事を得ることについてのそうした選択の自由、また住まいの自由、そうしたものが人生の重要な基本的な事項において男女にかかわりなく主体的に選択ができる社会、これを男女共同参画の社会と考えてございまして、そうした機会における選択の組み合わせによってさまざま多様な人生設計がなされるというような社会のあり方を考えているところでございます。 9: ◯田村稔委員  次に、今仙台全体の経済をいかに活性化させていくかについて、そのための施策についてちょっとお伺いしたいと思います。  私は、今日のデフレスパイラルを生んだ要因に、これは行政が大きくかかわっているということを重く受けとめていただきたいなというふうに思っております。まず、その一つとして、本市の入札制度であるとか発注のシステムを見直すことが必要じゃないかなというふうに思うわけであります。景気の低迷が続いている今日だからこそ、仙台市民であり仙台市の発展のために今まで本当に協力をいただいてきた地元企業を守り、育成していくことが大切なことであるというふうに思っております。  一つ具体的な例として、本市の印刷業の状況をお示しします。本市の印刷業の事業所数は、これは製造業の中ではシェアナンバーワン、第1位であります。平成19年度の統計ではその数が171社となっております。第2位の食料品の113社を大きく引き離しております。そして、従業員の数は4,271人。食料品の4,644人に次いで第2位となっておりまして、まさに地場産業と言ってもよいというふうに思います。  しかし、この業界も本当に近年長引く不況によりまして、廃業であるとか倒産する企業であるとかが目立っております。伴いまして受注量も大変大きく落ち込んできているわけであります。  こういう状況に危機意識を持った宮城県では、印刷物製造請負における低入札対策というものが本年の3月1日から実施されております。これは、地場産業を育てようという地産地消の方針であるとかダンピング競争の防止のために、県内に本社とか本店を有する企業に発注を限定するためのものでありまして、さらには低入札での失格の数値的な判断基準などが設定されております。  私は、まさに地場産業と言われております印刷業などの育成とか活性化のためにも、本市においても例えば印刷物の発注の見直しに早急に取り組む必要があるんじゃないかなというふうに考えております。また、小規模零細の事業所が多いんですから、そういう業界であるからこそ、広く受注の機会を確保するという取り組みが必要じゃないかなというふうに思います。  この取り組みはもちろん印刷業だけに限らず、建設業初めすべての業界を含むことはもちろんでありますけれども、企業のそういう成果に対して正当な対価が支払われるというのは当然のことでありますから、ダンピングを防止しなければいけない。こういう入札制度であるとか発注のシステムの見直しについて御所見をお伺いいたします。 10: ◯財政局次長  入札制度あるいは発注システムの見直しについてでございます。  地元優先発注につきましては、本市におきましても明文の規定をおきまして、技術的あるいは制度的な制約がある一部の例外を除いては、印刷物を含め地元企業に限定する取り扱いを行っているところでございます。また、工事案件や工事関連業務などにつきましては、低入札価格調査制度あるいは失格基準を導入しております。  地元の企業を育成、保護し、地域の経済を下支えするということは大変重要なことと考えております。今後、なお一層各業界の御意見、御要望も十分にお伺いしながら、地元企業の受注機会の確保に努めてまいりたいと考えております。 11: ◯田村稔委員  次に、この予算等審査特別委員会の審議の中で、我が会派の鈴木繁雄委員も指摘されておりましたけれども、東京での首都圏交流会のときのお土産に本市以外に本店を置く企業の商品を使用したということは、本当に本市は税収不足を嘆いている割には安易な選択だったなと、また、市内の業者への気遣いが感じられないことであったなというふうに思っております。こういう部分含めて、当局はさらなる努力であるとか気遣いをしていかなくてはいけないんじゃないかなというふうに思っております。  市民に対して仙台市が地元企業の育成とか、それから仙台ブランドのセールスに一生懸命取り組んでいるんだという姿を見せていかなければいけないんじゃないかと、もっともっとアピールをしていかなくてはいけないんじゃないかなと思いますが、御所見をお伺いいたします。 12: ◯経済局長  地元企業の育成や仙台ブランドのセールスということに関しましては、力強い地域産業を形成し、交流人口を拡大させ、仙台の活力を地域の内と外から高めていくものでございますことから、私どもといたしましてもこれまで力を注いでまいったところでございます。  ただいま委員からの御指摘の部分も十分踏まえまして、首都圏交流会あるいは各種のキャンペーン事業など、今後さまざまな機会をとらえまして、私どものこうした姿勢を市民の方々に対しましてもより鮮明に打ち出せるよう心がけてまいりたいと存じます。 13: ◯田村稔委員  今回、旭ヶ丘市民センターの建設に伴って温水プールの整備計画が上程されております。これは建設費はもとより、この温水プールの毎年の維持費を考えたときに、果たしてそれが税金の使われ方として将来に責任が持てるのか、私はさらに議論をする必要があるのではないかというふうに思っております。  この施設は、地域の要望がありまして計画されたものであります。しかし、隣接する南光台には民営のスポーツ施設もあります。これは民業の圧迫につながるおそれがあるというふうに思っております。まさに入るをはかりて出るを制すであります。公営施設のあり方、また施設の維持費について御所見をお伺いいたします。 14: ◯企画市民局長  お尋ねの温水プールでございますが、青葉障害者福祉センターなどとの複合施設として整備するものでございまして、施設全体のユニバーサルデザインに基づき、車いす利用の方もスムーズにプールに移動できる構造とするなど、障害者の利用に配慮した施設でございます。障害者の方の利用を踏まえたプールといたしましては、新田東総合運動場に整備したところでございますが、民間のスポーツクラブも含めまして極めて少ない状況でございます。  また、本市が実施いたしましたスポーツに関する意識調査におきましても、今後行いたいスポーツとして水泳や水中歩行を挙げられる市民が最も多く、プールのニーズは高いものと考えております。  御案内のとおり、この事業予定地はバス、地下鉄の利便性が非常に高いことを勘案いたしますと、その設置の意義は大きいものと認識いたしておりまして、御指摘の施設の運営管理面も含め、費用の縮減に努めながら事業を進めてまいりたいと考えております。  管理運営面で維持費の縮減も十分に考えながら、そして、施設の利用をしていただくような工夫もいたしながら進めてまいりたいと考えております。 15: ◯田村稔委員  次に、一般質問や、またこの予算審議の中で食肉市場関連の質疑がなされました。  まず、マカオに対して仙台牛や仙台黒毛和牛を輸出すべしというふうな御意見もありましたが、経済局としては本当にマカオへ肉の輸出をお考えになられておるのでしょうか、お伺いいたします。 16: ◯経済局長  仙台牛の海外輸出につきましては、国内市場が低迷する中で消費の拡大が期待されること、また、仙台ブランドの食材の魅力をより多くの方々にお楽しみいただくことが可能となり、海外に対する情報発信の効果があるものと認識をいたしております。  しかしながら、その実現に向けましては食の安全確保の面からの課題もございますことから、今後さらに検討を進めてまいることといたしておるものでございます。 17: ◯田村稔委員  私もこのマカオへの輸出は、今局長お答えになられましたけれども、低い衛生水準で済むからという考え方には賛同しかねます。本気で仙台のブランド牛を輸出しようというんであれば、やはり国内法を上回るような高い衛生水準を目指すべきであるというふうに思っております。これは対アメリカ、対カナダ、対香港など、これは非常に厳しい輸出基準がありますよね。だから、そういうものを確保することは逆に言うと仙台市民に安心で安全な食肉を提供することにもつながるわけでありますので、その上での輸出ということであれば理解をいたすところでありますけれども、ただマカオの富裕層に少量の肉を輸出するというんであれば、逆に仙台に食べに来いと、それで、そういう富裕層を仙台に呼び込むとか取り込む方が私は経済効果が大きいと思いますが、御所見をお伺いします。 18: ◯経済局長  まず、目指すべき衛生水準についてでございます。  本市の食肉市場の場合、施設が新しい、大動物ライン、牛のラインでございますけれども、これにつきましてはHACCPに準じた自主衛生管理手法を実施しております。また、全体としましてはより高度な衛生管理の手法につきまして、今後さらに検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。  また、海外の富裕層の本市への取り込みといった部分につきましては、海外向けに仙台の食に関するパンフレットを作成いたしまして本市の豊富な食材について紹介するほか、海外からのマスメディアや旅行会社等の招聘をした際にも、地域の観光とあわせて仙台牛を初めとする本市の食の魅力を紹介をいたしているところでございます。  食の魅力をアピールすることは海外で仙台を売り込む際の重要な要素であり、今後とも仙台牛などの食の魅力を積極的に売り込み、海外からの一層の誘客を図ってまいりたいと存じます。 19: ◯田村稔委員  次に、バスターミナルの整備についてお伺いをいたします。  私は、先日福井からのお客様を迎えに仙台駅に参りました。その方は初めて仙台にいらしたとのことでありまして、本当に大都会なんですねというふうに驚かれておりました。このときは仙台駅前の詳しい説明とか御案内をする時間もなかったので、改めて初めて仙台駅におり立ったときどういう印象をお持ちだったのか、また日を改めてお聞きしてみたいなというふうに思っております。  まず、仙台駅周辺では平成22年度予算で改修などを含めてどのような工事が予定されているのか、お伺いいたします。 20: ◯交通政策課長  まず、地下鉄東西線関連では、(仮称)仙台駅と(仮称)新寺駅の土木工事を今年度に引き続き行う予定でございます。また、道路関係では、アエル北側に位置いたします都市計画道路元寺小路福室線宮城野橋工区、いわゆる通称X橋になりますが、道路改築工事、並びに仙台駅西口ペデストリアンデッキの改修工事が予定されておるところでございます。 21: ◯田村稔委員  私は、出張とか視察で他都市に行ったときに、立派なバスターミナルがあると本当にうらやましく感じております。例えば札幌であるとか名古屋であるとか新潟などがそうでありますけれども。  しかし、本市は東北の玄関口と言われているにもかかわらず、仙台駅周辺にはまとまったバスターミナルがないわけであります。現実には西口であるとか東口、または青葉通とか広瀬通、そういうものが分散をいたしております。非常に利便性が悪いばかりでなく、時間調整のためにバスが路上で待機している、交通渋滞の要因の一つになっているというふうに思っております。  当局の説明によりますと、路線バスについては昨年行った社会実験を踏まえて西口広場を拡張してバス停の集約を検討しているということでありますが、まずはその検討状況についてお伺いいたします。 22: ◯交通政策課長  路線バス乗降場の集約化につきましては、御指摘のように昨年7月に西口駅前広場を道路側に拡張した場合の周辺交通への影響の把握を主たる目的といたしまして社会実験を行い、特に夕方のピーク時における混雑の発生や一般車とバスの交錯などの課題が明らかとなったところでございます。  現在、これらの課題への対応とともに、バス乗降場の移設や配置のほか、客待ちタクシー荷さばき車両などを含めた道路空間の使い方などにつきまして関係機関とともに検討を行っており、新年度におきましては仙台駅周辺のバス乗降場の集約化に向けた具体的な案を作成してまいりたいと考えております。 23: ◯田村稔委員  私は、東北の玄関口にふさわしい高速バスのターミナルの整備を強く望んでおるわけでありますけれども、そもそもバスターミナルというのはこういう機能を持つものであるとかという、そういう定義というものがあるんでしょうか。 24: ◯交通政策課長  バスターミナルは、バス利用者の乗降のために複数のバスを停車させるスペースを持つ施設を指すものでございます。一般的には、一般車両の通行と区別された駅前広場やバス事業者などがみずから敷地を確保し設置したバス乗降場が該当するものでございます。 25: ◯田村稔委員  御当局、今の仙台周辺でバスの利用者の環境をどのように御認識をなさっておられますか。 26: ◯交通政策課長  仙台駅周辺の路線バス及び高速バスの乗降場は、西口及び東口の駅前広場や青葉通と広瀬通の大きく4カ所に分散しており、利用者の方々にとっては各交通機関との乗り継ぎなどの不便さがあり、乗降場の集約が必要と認識しております。  また、平成19年度に行いましたアンケート調査によれば、バス待ち環境や乗り場の案内のわかりにくさなどへの意見も大きく、これらにつきましても今後改善が必要と認識しておるところでございます。 27: ◯田村稔委員  これは代表質疑でも取り上げたんですけれども、高速バスの利用者は年々増加しておりまして、平成15年度では386万人だったものが平成19年度では536万人へと本当に大きくふえております。これは料金の手ごろさかもしれませんけれども、ますます利用者はふえる傾向にあるというふうに思っております。そのための対策が本当に急がれておるわけであります。現在の仙台駅周辺の主な高速バスの乗降場について一体どの方向に1日何便ぐらい発着しているのか、そういう現在の高速バスの乗降場についての御認識をお伺いしたいと思います。現状です。 28: ◯交通政策課長  仙台駅周辺では1日874便の高速バスが発着しております。その内訳といたしましては、西口駅前広場においては県内便として136便、東口駅前広場におきましては東北各県や首都圏方面との間に114便、また、青葉通では県内及び東北各県との間に326便、さらに広瀬通りにおきましては東北各県のほか、東京、名古屋、大阪方面などとの間に298便が発着しております。  また、高速バス乗降場の現状につきましては、例えば山形県内の酒田、山形、米沢に行くにしても、仙台駅周辺のそれぞれ違う3カ所の乗り場で発着しているなど、利用者の方々にとっては大変わかりづらい状況になっており、バスの方面別の集約も課題であると認識しておるところでございます。 29: ◯田村稔委員  最近はもう広瀬通のビルの一角に新しいバスターミナルができました。ビルと一体となったバスターミナルは本当に快適な待合室もございます。さらに、それが商業ビルと一体となったものであればお土産を買ったり、そういうものに便利だと、また観光面でも大変プラスになるというふうにも考えております。  広瀬通のビルの一角にできた新しいバスターミナルでありますけれども、その経緯をお伺いいたします。 30: ◯交通政策課長  広瀬通の宮交仙台高速バスセンターの場所には以前から宮城交通の高速バス乗降場がありましたが、今回のビル新築に当たりまして従来よりも待合所を広く確保するなど、バス待ち環境の向上が図られております。  このビルの新築に当たりましては、都市再生特別地区の都市貢献といたしまして、敷地内の歩道空間を確保し、バスの駐車スペースを新たに設置することで、周辺の道路交通への影響の改善が図られておるところでございます。 31: ◯田村稔委員  こういう新しいバスターミナルは今後の仙台市のバスターミナルの整備に非常に参考になるというふうに思っております。東北の玄関口にふさわしい仙台駅前の総合的な整備の中においても、高速バスのターミナルは欠くことができませんし、また、民間活力の導入というものも欠くことができないものだというふうに思っております。  バスターミナルについては、以前の本会議で同僚議員からの質問に対しまして、交流人口の拡大を図る上でも官民の連携による整備の可能性を含め検討を進めてまいりたいというふうにお答えになられております。改めてバスターミナルの整備について、今後の見通しを含めどう取り組んでいくかについて、本当は市長からお聞きしようかなと思ったんですけれども、中村局長、最後の答弁をどうぞお願いします。 32: ◯都市整備局長  仙台駅周辺地区におきましては、新幹線を含むJR線、それから地下鉄、さらにはバスなどの多様な交通が集中するということで、東北最大の交通結節点になっているわけでございます。  本市の交流人口拡大と活性化を図っていくという意味では、バスターミナルの整備というものも大変重要なものと考えておりまして、その整備手法の一つとして考えられる民間開発との連携につきましては、近年の景気低迷といった状況もございますけれども、広い視点による調査検討が必要だというふうに考えております。  現在、地下鉄東西線の開業をとらえた仙台駅西口広場の再整備について関係機関と一緒になって検討を行っているところでございますけれども、この中で懸案となっております高速バスを含みますバス乗降場の集約化について着実に進めますとともに、民間開発との連携につきましても積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えます。 33: ◯田村稔委員  次に、これは代表質疑でもやはりお聞きしたんですけれども、日教組の活動について、ぜひ危機感を持っていただきたいとの思いからお伺いしたいと思います。  まず、日教組の教育メモというものを御紹介いたします。これは以前にも御紹介いたしましたけれども、早寝、早起き、朝御飯は憲法違反である。それから、道徳教育は強制だ。漢字や九九の暗記も強制である。おはよう、こんにちは、こんばんはというあいさつがあることを教えることがいいが、必ずあいさつしなさいと指導すれば強制である。国家のための教育は許さない。国を愛する心情を育てるなどは論外でありまして、学習指導要領は間違っている。日の丸の白は骨の色、赤は血の色と教える。国旗掲揚、国歌斉唱を否定。過激な性教育を推奨する。もうそれはそれは本当に恐ろしいものでありまして、現在日教組に加入している教職員は何人おられますか、お伺いいたします。 34: ◯教育長  仙台市のということでしたが、正確な人数は把握してございませんけれども、加入率的にはたしか私の記憶では20%から30%の間ではなかったかと記憶してございます。 35: ◯田村稔委員  今紹介しました教育メモのような教育が本市の教育現場で行われる可能性が十分にあります。ぜひ危機感を感じていただきたいと思っています。市長、御所見ございましたら。 36: ◯市長  教育の現場におきましては政治的な課題につきましての中立的な教育活動ということが極めて重要であるということは、教育委員会におきましても先般の御答弁でもお答え申し上げたとおりでございまして、そういった仙台市の教育的な現場における中立性が保持されるということにつきましては、私も十分に留意しつつ、教育委員会がその旨をもって現場を運営、統括していくものと考えてございます。 37: ◯大泉鉄之助委員  私は、次期行財政改革計画の1点に絞り、とりわけ持続可能な財政基盤の確立と効率的、効果的な行政運営に関し、おのおの伺わせていただきますけれども、きょうは時間の制約がありますので、今後の論議に資するための導入部ということで幾つか伺わせていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  今日、私ども地方自治体が抱える危機的な問題点というのは、税収の減少、滞納、義務的経費の増大化、人口の高齢化、少子化、減少化、公共施設の老朽化、こういったものが危機的な状態をつくっているというふうに思います。そして、問題点としては、肥大化した行政組織をどうスリム化するか、利用価値の低い箱物をどう有効活用するのか、膨張が進む借金をどう圧縮していくのか、こういったことが問題点であろうというふうに私は受けとめております。これらの危機的な状況から私どもの仙台市が脱却していくため、幾つかこれから具体的に伺わせていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  一つには、この財政状況というものに関する市民への周知であります。平成23年度以降5カ年で1830億円と推計される収支不足は、行財政改革における事業の見直し、人件費の削減などで到底埋められるものではないというふうに私は思っております。しかしながら、行政当局がみずからの身を削り血を流す姿勢を示していかなければ、市民にさらなる負担増であるとか受益の見直しなどを求めていくことはできないというふうに私は今までも論じてまいりました。  かつて固定資産税などで潤沢な仙台市は財政上この先心配はないだろうと言われ、しかしながら、宮城県は財政破綻の一歩手前にあり、いつ何時財政再建団体に転落していくかわからないと、こんなことが巷間よく言われてまいりました。  しかしながら、今日、その状況は逆転状況にあるというふうに私は受けとめております。それは、第一に県庁を挙げて行財政改革に取り組んできたことが功を奏した結果であるというふうに一つは見ております。それからもう一つは、加えて、現村井知事の就任以来、いかに県の財政が苦しいか明確に県民に示し、ないそでは振れないとばかりに県政全般にわたり財政出動の制御を行ってきたということであろうというふうに私は分析をいたしております。  本市においても、この際、財政状況の実態を市民に広く御理解をいただくことがまず肝要ではないのかというふうに思っております。本市の財政の現状と将来の見通しについて、国で言う財政白書のようなものをつくって公表し、市民に深く理解を、そしてさらに広く理解を求めるということが必要であろうというふうに思うわけでありますが、御所見を願いたいと思います。 38: ◯財政局次長  今日の行財政環境におきましては、将来にわたって持続可能な財政基盤を確立するため、効率的な行政運営、事業の厳選、重点化、受益と負担のあり方など、各般の行政分野にわたる見直しを徹底的に推し進めていく必要があるということは、まさにそのとおりでございます。  このような改革を行うに当たりましては、まず本市の財政状況について市民の皆様に情報をお示しし、十分に御理解いただくことが重要であると考えてございます。これまでも市政だより等を通じて広報を行ってまいりましたが、わかりやすさといった点でより工夫すべき部分もあろうかとは存じます。  今後とも、本市の財政状況の厳しさについて市民の皆様に御理解いただけますよう、機会をとらえて、さまざま工夫も凝らしながら周知広報の徹底を図ってまいりたいと存じます。 39: ◯大泉鉄之助委員  ただいまの件につきましては、今後とも議論をさせていただきたいというふうに思っております。  次に、職員の意識とか職員の削減などについて幾つか具体に伺わせていただきたいと思います。  次期行財政改革計画における職員の削減目標は平成21年度当初比、5年間で平成27年度当初には900人削減、東西線や新病院などで300人の増、全体として差し引き600人の削減ということでありますが、これは市長が選挙の際におっしゃっておられた任期4カ年で800人の職員削減ということからは大きく後退した数字というふうに私は受けとめるわけでありますが、このことについては後退したというふうに理解をしていいのかどうか伺っておきたいと思います。 40: ◯市長  800人の職員数削減につきましては、これまでの行財政集中改革計画に基づく実績等を念頭に、公営企業の効率化や民間活力の導入など、事務事業の見直しを引き続き進めることにより可能になると判断をいたしていたものでございます。  このたび、次期行財政改革計画の策定に当たり、職員数の削減計画につきまして、実施項目のより詳細な検討を行いますとともに、とりわけ地下鉄東西線の開業や新市立病院の開院などの新たな需要につきましても可能な限り精査を行ってまいりました。  そうしたことを踏まえ、現時点におきましては、平成27年度当初までの間で平成21年度当初の職員数から900人程度の削減を目指すとともに、新たな行政需要に対しても効率的な人員の配置に努め、全体として600人程度の削減を目標とする計画としたところでございます。  さらに、このたびの削減の目標には盛り込んでございません事務事業につきましても、計画期間内にさらなる削減に向けての見直しを行うなど、私といたしましては強い意思を持ちまして行財政改革に取り組み、職員の削減にも向かってまいりたいと考えている次第でございます。 41: ◯大泉鉄之助委員  わかりました。  今、市長のお話の中にもありましたように、今後の増員分として東西線の170人という数字が私は気にかかります。いよいよ5年後には地下鉄東西線の開業のときを迎えるわけでありますけれども、この時期をとらえて高速鉄道事業は東西線、南北線合わせて公設民営へと移行させるべきものと私は思考いたすものであります。その検討に着手していいのではないかというふうに時期的に思うんでありますけれども、それに対する御所見を伺っておきたいと思います。 42: ◯交通事業管理者  御指摘のように、東西線開業時には約170人の運営体制を予定いたしております。けれども、一方、東西線建設本部の解散あるいはバス路線の再編に伴う事業縮小や管理の委託の拡大などによりまして、交通事業トータルとしては現人員よりも減少するものと見込んでおります。  地下鉄事業は大量輸送機関として安全性の確保が第一でございますとともに、本市の基幹的交通機関として安定的な運行によるサービス水準の確保が重要であると考えておりまして、その運営のすべてを民間にゆだねるということは考えておりませんが、民間の活用は地下鉄事業の一層の健全化を図る上で有用なものであると認識はいたしております。  このため、引き続き保守業務の民間委託の範囲の拡大あるいは駅務業務の委託化の検討を進めるほか、南北線と東西線の指令業務や管理業務を一体的に行うことなどによりまして合理的な人員配置としてまいります。  東西線の建設コストの削減により、将来的な地下鉄経営の負担を軽減することはもとより、運営面につきましてもこれまで以上に民間の力を活用した人員体制の検討を行いまして、効率的な経営を行ってまいりたいと考えているところでございます。 43: ◯大泉鉄之助委員  この件は今後とも大いに議論をさせていただきたいというふうに思っております。  次に参りますけれども、本定例会において議案の取り下げがありました。これは過去にも事例のなかったことではありません。しかしながら、重要な条例案件を提案予定から失念、欠落させていたなどということは、まさに前代未聞であったというふうに私は記憶いたします。何か私は緊張感の欠如を感じるものであります。昨年秋以来、職員の不祥事、事務処理の誤りなどが多発していると見受けられます。御所見を求めたいというふうに思います。  それから、もう一つあわせて職員の病欠であります。提出いただいた資料によれば、過去3カ年度の数字で全職員の5%を超える職員が病欠をしております。5%を超える従業員が病欠などされたら、民間としては企業そのものがもたない。民間に比して1人当たりの職員の仕事の量が少ないのか、休んでも仕事全体に支障を来すことがないのかなどというふうに見えてしまうものであります。  この二つについて御所見を伺っておきたいと思います。 44: ◯市長  御指摘のございました職員の不祥事や事務処理におけますミスは、本来まことにあってはならないことでございまして、市民の皆様を初め、関係者の方々にも御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げる次第でございます。
     再発防止に向けまして、過日私から直接各局区長に対しまして綱紀の粛正と適正な事務処理の確保を指示し、職員一人一人が危機感を持って業務に当たっていくよう徹底を図ったところでございます。  新たな行財政改革計画を着実に推進してまいりますためには、市民の皆様に信頼される市役所組織であることが何よりも欠かせないことと考えてございます。市政の信頼回復に向けて、今後ともあらゆる機会をとらえて職員の意識改革を進めることはもとより、多面的で機動力のある職員への進化や効率的な組織の運営など、市役所の自己変革に向け、私も先頭に立ってなお一層の努力を行ってまいる所存でございます。  病欠の職員の対応につきましては総務局長より御答弁申し上げます。 45: ◯総務局長  病気休暇と職員配置の関係についてでございますが、職員の配置につきましては効率的かつ効果的な業務執行ができるよう常日ごろ努めているところでございます。  御質問にありましたように、私傷病休暇による1週間以上の職員が5%程度となっておりますが、職員の病気休暇はその原因や症状によりまして休暇期間が数カ月にわたる場合があり、中には業務の執行に支障が出る場合もありますことから、そのような場合には臨時的任用職員等の代替職員を配置することにより対応いたしております。  今後につきましても、業務内容や業務量などを引き続き検証しながら、適切な職員数となるよう配置してまいりたいと存じます。 46: ◯大泉鉄之助委員 答弁は要りませんけれども、教育の現場なんかでも教職員が休んだために、そして代替の教員が配置されないために、子供たちも困るし、御父兄が大変心配をしているなんていうことがたくさんありますんで、しっかりとお願いをいたしたいと思います。  次でございますけれども、この仙台市の組織を横断で眺めてみますと各局それぞれ職員がこんなに要るのかなと思う部署があります。しかし、それよりももっと私が驚いておりますのは、各局の幹部職員、いわゆる理事とか次長とか副区長とか参事を数えてみましたら、理事が14名、次長が33名、副区長が10名、参事56名、合計で113人おります。これは多過ぎはしませんかと私は申し上げたい。こんなにもなぜこの立場の幹部職員が必要なのかといぶかしく思うところがあります。所見を伺っておきたいと思います。 47: ◯総務局長  幹部職員の職員数についてでございますが、近年私どもを取り巻く環境が急速に変化をしてきておる中におきまして業務が大変多様化してきており、職員それぞれが担当する業務につきましても質、量ともに増加をいたしております。  そうしたことから、各所管部署におきまして各種業務を適切にマネジメントするということがこれまで以上に求められているところでございます。とりわけ多様化する市民ニーズに対しまして迅速かつ的確に対応していくためには、両面から、一つは所管部署における専門性における対応、もう1点は、とりわけ近年の状況でございますが、所管部署を超えて、いわゆる各局横断的な調整が必要なものが非常に以前よりは多くなってきたという中にありまして、その必要性を勘案しながら配置に心がけているつもりではございます。  今後につきましても、行財政改革による効率化を進めていることを踏まえ、職務の状況や必要性を十分に精査をしながら、必要以上にふやすことがないよう常に心がけながら、適切な職員配置に努めてまいりたいと存じます。 48: ◯大泉鉄之助委員  しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次でございますけれども、コスト削減につきましてはまだまだ余地ありというふうに見ております。それは人件費でありますとか行政運営管理費であります。この人件費につきましては当委員会の中でもるる論議がありまして、議会側の主張というものを私も全く同感でありましたので、私はこのことについては触れないことにいたします。  しかし、このコスト意識の希薄さ、欠落はしっかりと指摘をしておきたいというふうに思っております。私は民間企業の経営にも携わってきた経験から申すならば、民間にあっては、仕事を担当する社員には自分の人件費と自分が占めるスペースの減価償却費につき明確に仕事を進める上でコストに入れて仕事をさせるということにいたしております。  例えば仙台市の仕事ですと、300万円の事業費が予算化されたとします。これに1000万円の人件費がかかるとするならば、これは1300万円の事業なんです。このややもすると1000万円分のところが欠落した中で300万円だけで物が判断されるということが私は行われているというふうに指摘をせざるを得ないものを感じております。  福祉事業にコスト意識を持ち込むべきではないという思想をよく耳にいたします。行政全体にコスト意識がなくなる要因にもなっているのではないかというふうにも見えてなりません。所見を求めておきたいと思います。 49: ◯総務局長  行政経営におきましては、市民サービスに最大の効果を発揮することが求められておりますことから、その際、いかに最小の経費によるかとの視点が極めて重要でございます。そうしたことから、私どもといたしましても行政が行う各般の事業につきまして、御質問にございましたが、福祉分野も含め、その成果を把握しながら、費用対効果の面からの検証が大変重要でございます。  本市の財政状況は今後ますます厳しさを増してくることが見込まれますことから、今後とも事務事業の不断の点検や職員の意識改革などを通じ、さらなる職員のコスト意識の涵養に努めてまいりたいと存じます。 50: ◯大泉鉄之助委員  そのむだといわれるものの中の一つにこういうものがあるように思います。この件につきまして私は長年そのつど指摘をしてまいりましたので、相当少なくなってきたようには見ております。それは、私ども議会にも回ってまいります印刷物です。  先ほど印刷のことが話になりましたけれども、これを調べてみましたら、ここ数年毎年8億円を超える市費が投入されております。加えて年間1億8000万枚も超えるコピー用紙が購入されております。これらの印刷物そのものの必要性、必要部数などの仕分けやチェックは一元的に管理することが求められるのではないかというふうに思っております。最近は仕分けブームでありますので、この辺についてのお考えを伺っておきたいと思います。 51: ◯財政局次長  効率的かつ効果的に事務を行うということは事務執行の基本でございます。現在もコピー用紙購入量を抑制するため、会議資料の必要枚数の精査や両面印刷の励行、裏紙利用、ミスコピーの防止などに取り組んでおります。  聖域なく歳出削減に努めている現在、事務経費の節減につきましては、その中でも当然に職員だれもが取り組むべき事柄でございます。従来の取り組みをさらに強化するとともに、印刷物の必要性や必要部数などにつきましては、発注を行う際に再度の見直しを徹底するほか、予算編成の機会も活用して、むだの廃絶に向け取り組んでまいりたいと思います。 52: ◯大泉鉄之助委員  次に、施設の利用関係について幾つか伺ってまいりたいと思います。  新政権は義務教育でもない高校の授業料を税負担とし、子ども手当の支給もしてくれるようであります。今が敬老乗車証や保育料、給食費などの適正な負担の実施や児童クラブの有料化のチャンスと私は見ております。所見を求めておきたいと思います。  また、しばらく据え置きとされてまいりました使用料や入場料などの見直し、これらの施設それぞれの利用者の1人当たりの経費などを明らかにしていきながら、これらの見直しにも着手すべきときが来ているというふうに思うわけでありますが、あわせ所見を伺っておきたいと思います。 53: ◯総務局長  特定の方に対しますサービスの提供につきましては、やはりその受益に対しまして一定の御負担をいただくということが基本であろうと存じます。御指摘の敬老乗車証制度や保育料のあり方の見直し、児童クラブの費用負担のあり方の検討につきましては、現在策定しております次期の行財政改革計画にも盛り込むことといたしておりまして、時機を逸することなく取り組んでまいりたいと存じます。 54: ◯財政局次長  施設使用料でございますが、これにつきましては昭和58年以降全般的な見直しを行っておりません。受益者負担の適正化という視点からも見直すべき時期に来ていると考えております。  現在、使用料収入や施設の運営管理費、各施設の利用実態、利用単位当たりの経費等を把握し、これらのデータをもとに使用料水準の設定、減免制度のあり方、営利目的の範囲やその場合の使用料など、具体の検討を進めているところでございます。  今後は、適切な使用料水準の設定や具体の改定案の早期の取りまとめに向け、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 55: ◯大泉鉄之助委員  先般、私はPHP総合研究所が藤沢市などをモデルに精査し、検証した自治体の公共施設有効活用の取り組みについて勉強する機会を得ました。それは、地方公共団体が所有する公共施設を個別単位ではなく、全施設を網羅し一元的に一つのセクションにおいて耐久対応度、いわゆる老朽化状況というものをチェックし、改修計画を推進するというものでありました。そして、そのための基金も創設して対応しているというものでありました。これは一考に値するものだというふうに私は思って聞いてまいりました。所見を伺っておきたいと思います。  さらに、本市が所有する施設がどのように使用されているのか。使用されておらずあいているもの、利用されず物置などになっているもの、こういったものを一元的に把握し常時チェックするなどの作業は確実に遂行されているのだろうかと思うところがあります。あいているスペース、転用して利用できるもの、リニューアルすれば利用可能なものを総点検し、これを利用することにより新規の施設の建設の減少という可能性も生まれてくるのではないかというふうに考えるわけでありますけれども、御所見を伺っておきたいと思います。 56: ◯総務局長  公共施設の維持管理、更新の課題につきましては今後大きな財政負担となることが予想されますことから、施設の現状や維持管理費などを一元的に把握し、計画的に対応していくことが求められているものと認識いたしております。  次期行財政改革計画に盛り込むことといたしております公共施設の総合的なマネジメントの推進につきましては、御紹介のPHP総合研究所の提言の方向性と同じであると認識いたしておりまして、今後具体の推進方策について、組織体制や財源のあり方なども含め、新設いたします企画調整局を中心に組織横断的に検討を行い、全庁的に推進してまいりたいと考えております。 57: ◯財政局次長  現在利用されていない施設の活用や用途廃止が予定されている施設の転用につきましては、公有財産利用調整委員会あるいはこれに向けた庁内の事前の情報交換あるいは予算編成など、さまざまな機会を通じて庁内調整を図り、有効な活用が図れるよう努めております。  今日の財政状況もございます。こうした取り組みは今後一層重要度を増していると考えておりますので、今後もこうした調整を密にし、新たな用地取得や施設建設の抑制を図ってまいりたいと考えております。 58: ◯大泉鉄之助委員  次は総括的に市長に御答弁を求めたいというふうに考えているわけでありますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。  持続可能な財政基盤の確立のためには、一つには入るをはかり出るを制す、いわゆる歳入に見合った財政規模の見地、二つには現世代が享受したサービスのつけを後世に負担させない、いわゆる後世に過度な財政負担を残さない財政運営のありようの見地であると思います。そして、三つ目には、国の地方税財政制度の構造的課題解決と国と地方の役割分担の明確化のもと、税財源の配分を見直していくことだというふうに思っております。  今や地方の健全財政あるいは行財政改革は、地方だけの努力や地方だけの忍耐では到底もうなし得ないというふうに来ているというふうに私は見ております。地域主権などということが標榜される今日であります。地方に対する国の意識改革を強く求めていかなければならないというふうに思っております。  地方税財政の安定のために、今申し上げた三つ目の件についてどのように国に対して要求を突きつけていくのか、市長の御所見を伺っておきたいというふうに思います。 59: ◯市長  今日の地方財政はまことに厳しい状況でございます。その中には幾つかの要因がございまして、私どもみずからその運営の中で改善すべきところも多々あるわけではございますが、しかしながら、現在の国と地方の税財政の配分の問題も大きな影を残しているところは御指摘のとおりでございます。  ただいま地方と国の事務のあり方についても広範な議論が起こっている段階でございます。そうした国の議論の場、委員会に私も参加をさせていただいておりますが、そうした機会、また指定都市のさまざまな会合等をとらえ、現在地方において大変負担となっている単独の事業に対する補助率の十分でないことの問題、また地方交付税の問題、さまざまな具体の課題におきまして、国に向けて地方の自主的な財源の拡充についての意見を申し述べてまいりたいと考えております。 60: ◯大泉鉄之助委員  これは、市長、腹を据えてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますので、今後のこの件に対する御活躍のほどを期待をいたしたいというふうに思っております。  最後に、行財政改革に取り組む市長の決意というものを改めて伺っておきたいというふうに思います。  先ほど私どもの会派の田村委員から市長のファンであるという話がございましたけれども、実は私もその一人なんでありますけれども、奥山市長はこんなにも厳しい財政事情の時代によくぞ好んで市長におなりになったものだと驚き、そして尊敬の念を深くいたすものであります。ましてや、市民に喜ばれもしない受益と負担のあり方の幅広い見直しを求めていかなければならないという時代であります。より効果的な行政運営の改革が強く求められている、迫られている、このような時代における御就任でありますから、ますますそんな感を強くするわけであります。  戦後、今日までの歴代の市長に思いをいたすならば、私は振り返ってまさにその時代の要請にこたえ、天の配剤でそれぞれの市長というものがこの仙台市に誕生したんだなというふうに振り返っております。いわゆる戦後復興の岡崎市長、そして健康都市の島野市長、そして政令指定都市の石井市長、市民協働の藤井市長、安心・安全の梅原市長であったというふうに思います。  このたびの施政方針において、必要な行政サービスを安定的に提供していくためには、より効果的な行政運営の改革が必要不可欠である、受益と負担のあり方についても幅広く見直しを進め、仙台の未来をつくる行財政改革については大胆に改革の核心に迫り、断固としてなし遂げてまいる所存であるというふうに市長は先般本定例会の初日に演説をされました。  巷間、奥山市長は市職員出身ゆえに行財政改革は相当やりにくいのではないかといった声を耳にいたすことがございます。私は反対に市の行政出身だけに知り得るものをきちんと持っていらっしゃる、あるいは見えているものもきちんと見えていらっしゃるというふうに私は思っております。これらを得手として、仙台市役所は市民に役に立つところではなく市の職員に役に立つところなどとのそしりを受けることのないように、ぜひとも奥山市長には時代の要請にこたえ、行財政改革に果敢に取り組んでいただきたいというふうに希望をいたすものであります。そして、後世、行財政改革の奥山市長と呼称されるようになっていただきたいものだとこのように期待と願望を膨らませるものであります。  改めて市長の行財政改革に対します決意、熱意というものをお示し願いたいというふうに思います。 61: ◯市長  昨今の大変厳しい財政環境でございますけれども、将来にわたって市民の皆様が安心して暮らしていける都市の繁栄を目指しまして、行政各般の施策を実施していく必要があると考えてございます。  そのためには行財政改革が必須でございまして、今年度中に次期行財政改革計画を策定し、歳入の確保の取り組みの強化や職員数の積極的な削減、また、中長期的視点から公共施設の総合的マネジメントを推進いたすなど、受益と負担の適正化などの課題もあわせまして積極的に取り組んでまいる所存でございます。  また、これまで以上に改革を推し進めてまいりますためには、多面的に活動できる経営感覚に富んだ職員が求められておりまして、市役所の自己変革に向けた取り組みも一層推進していくつもりでございます。  いずれにいたしましても、市民の皆様の広範な負託を受けて市政を担当させていただいておりますので、行財政改革をきちんと行い、そして市民の皆様の福祉の向上に一層努めてまいりたい、私としてはそのような所信を持っているところでございます。 62: ◯大泉鉄之助委員  ぜひこの面におきましても市長としてのリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。  そして、きょうは時間が追っておりますので具体なところのやりとりをいたしませんでした。しかしながら、幾つか局長たちの御答弁の中で、私がかねてから気にかかっておりましたところについての御答弁をいただきました。それをもとに今後とも私は議論を深めてまいりたいと思いますし、私はこの行財政改革というものを私の一つのテーマとして、今後とも私の力の続く限りしばらくの間これを論じてまいる決意でおりますことを申し上げまして、以上で質疑とさせていただきます。 63: ◯委員長  公明党仙台市議団から発言予定の方は質疑席にお着き願います。             〔笠原哲委員、質疑席に着席〕 64: ◯委員長  発言願います。 65: ◯笠原哲委員  大変長い時間残っておるものですから順次伺っていきたいと思います。  教育の重要性については、市長みずからが教育畑の経験がおありですのでよく存じ上げていることと思います。本予算についても1800万何がしの利子補給ということで有利子の奨学金を無利子にするということでの新たな施策を展開しております。私ども公明党としても非常に高く評価しますし、ぜひ前進していただきたいなという思いがあります。  御存じのとおり、この経済、大変な疲弊でございます。疲弊のために住宅ローンを払えずに住宅を手放した、あるいはリストラ等で含めてさまざまなことで債務超過になってブラックリストに入ってしまったという家族も、家庭の責任者というか、だんなさんたちもいっぱいいる。それが市営住宅への申し込みになって大変な倍率になっていると。社会全体から見れば大変厳しい時代になっている。  そこに子供たちもその被害者でもあるわけですけれども、それは基本的には扶養するのはそこの家の扶養者であるとは思いますけれども、なかなかそれができないでしまって、高校の授業料や、あるいは入学金、そしてまた大学に進学する能力があってもできないという子供たちがいることも事実だと思います。  できれば教育の機会均等を確保するという意味でいえば、この辺に対する手当てというものは非常に重要だと私は思っております。昔であれば結構大きな農家とか、あるいは大きな商家さん、さまざま含めて御親戚がみんなで子供たちが大学に行くんだったらみんなで出してあげようという、それこそ市長が言う協働というか、地域みんなで、あるいは親族みんなで助け合おうというふうな意味合いの部分がかなりあったと思うんですが、最近やはりその辺が希薄になってきている、子供の教育はその家庭がやるべきだというふうな考え方が定着しているような感じがいたします。  そういった意味では、そこの御親戚にもあるいはなかなか頼れないという部分もあったりして非常に困っている家庭があるということは事実だと思いますけれども、その辺の認識を教育当局はどういうふうに思っていますか。その辺をちょっとお聞かせください。 66: ◯教育長  やはり、委員御指摘のように保護者の方のそういった財政的、金融的な事情によって金融機関からの貸し付けが受けられないということで子供たちが教育を受けられないということは大変憂慮すべきことでございますし、許されないことと思っております。  現在、そういったケースの場合におきましては、宮城県の社会福祉協議会の就学資金の貸し付けの御利用をお話ししてございます。こちらの貸し付けに関しましては、これは生徒本人の貸し付けも対象としておりますし、また無利子でございます。こちらのようなこの貸し付けに関しまして、そういった御相談があったときにはお話をさせていただいているところでございます。 67: ◯笠原哲委員  最近の高校生も含めてですけれども、非常に部活も活発でございまして、そういったことで、先ほど言ったような事情で部活をやめてしまわなくてはいけないというケースもあります。昔は高校生になればみずからが働いてアルバイトをしてというふうなこともあったかと思います。ただ、進学を望む子供たちにとってみればなかなかそういう時間もとれないということもあって悩んでいるということがあるんだと思います。そして、教育の授業料も払うということも含めて悩んでいることもあった。  ただ、今度は公立高校の皆さんが無償化になるということで、ある意味はこれは朗報だと思いますけれども、授業料だけで生活しているわけじゃない、食費その他生活の場は確保するにしても、そこから先のさらにまた部活の部分で結構なお金もかかっているという現状もありますので、そういった意味に対する何とか就学できる体制をという思いで仙台市議会の各派のみんな政策責任者が集まって基金をつくれないかと、あるいは無利子でできないかと、あるいは有利子で貸し付けできないかということで物すごく研究したんです。御存じのとおりだと思いますけれども。  結局おさまったのがこの無利子にしようという1800万円なんです。決してこれが最終目的ではなかったんだと私は思います。やむを得ずここの場でおさまったという部分があるんで、ぜひそういう体制を何らかの基金を創設して、市民の皆様方の御協力もいただきながら、きちっとした教育都市仙台、そういった意味での都市で非常に優しさがあるという部分での何かの部分が私は必要だなと思っていますけれども、市長も4000万円に上る退職金を返上するというふうなお話がありましたから、そういったことでの施策の展開もあるかと思いますけれども、さまざまな角度からこれは検討する必要があるんじゃないかなと。  先ほど社会福祉協議会から云々とありましたけれども、金額の制限もありますし、そういった意味では満足な状態では私はないと思います。どうかこの辺は市長、考えていただけるものかどうか。ちょっと研究してみる必要があると私は思いますけれども、市長の考え方を聞かせてください。 68: ◯市長  さまざまな経済的な困難を抱えていらっしゃる御家庭の子弟の方々の教育への支援ということで、このたび議会等でも御検討いただきまして新しい事業の創設となったわけでございます。まずはそうした事業の利用の状況、また利用に当たっての課題というようなところを実態として精査をさせていただきながら、また、他のそうした基金の状況等も検討させていただいて、今後のありようについて勉強してまいりたいと考えます。 69: ◯笠原哲委員  有利子のものを無利子にするというものとお金が借りられないという事情は全く違うんです。その辺をぜひ考えていただいて研究をしていただきたいなと思いますので、ぜひ前進させる方向で考えていただきたいと思います。  次の課題に行きます。  津波についてちょっと私も補正予算の方でお尋ねいたしましたけれども、今回の津波は遠地、遠い距離のところで起きた津波です。そういった意味では、直近の宮城県沖地震で考えている地震とは違うわけですけれども、本市の現在の津波対策はどういう津波を想定しておられるのか。基本的には避難という意味では同じなんでしょうけれども、この辺について危機管理監、私は補正予算で聞かなかったものですから、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 70: ◯危機管理監  本市の津波防災対策につきましては、地域防災計画に基づいて想定しておりますけれども、これは宮城県沖地震による津波を前提として想定しておるところでございまして、いわゆる連動型の宮城県沖地震による津波が来た場合は、第一波が大体40分ないし50分で仙台湾の奥に来るということの想定がありましたので、こうした想定に基づきまして津波防災対策を策定しているというところでございます。 71: ◯笠原哲委員  であれば、今度のようなものについては想定されていないわけですから、したがって仙台には津波は来ないという何か変な神話といいますか、そういうものがあって、なかなか待避、避難しなかったということもあるのかと思います。  今後のこの遠地における問題も含めて、津波防災対策の計画を見直すおつもりだと思いますけれども、その辺の基本的な考え方をお聞かせください。 72: ◯危機管理監  御指摘のように今回は遠地津波ということでございまして、第一波の到達まで相当時間があったということで、想定しておりました宮城県沖地震についての津波と大分特性が違っておりますので、これは当然対応も違ってくるということでございます。  したがいまして、私ども今回の対応につきましてこれから十分検証してまいりまして、その検証結果につきまして遠地津波を含めた本市の津波対策の見直しを行ってまいりたいというふうに思っております。 73: ◯笠原哲委員  どうかいろいろなものに対応したマニュアルをきちんとつくりながら、庁内体制含めてしっかりと構築をお願いしたいと思います。  次に、いろいろな委員からも今回の委員会なんかで取り上げられました水族館についてですけれども、市長は私の質問に対して現松島水族館の問題も含めてさまざまな角度で考えて何とか前進させたいというふうなお話だったと思います。その後若干変化しているのかなというふうな気もするんですけれども、今後の水族館についてだんだん市民の関心も非常に高くて、つくってほしいという要望が非常に強まっていると私自身も肌で感じています。  そういった意味では、市長自身がどういう考え方を持っているのかという水族館に対する施策の展開をどうするのかというものを具体的に指示もしなくてはいけないような時期にきているんじゃないかなと思いますけれども、その辺について御所見を伺い、決意を伺って質問を終わります。 74: ◯市長  水族館の誘致に関しましては、私自身も多くの市民の皆様の御期待が高まっているというふうに感じているところでございます。  今回の各般の経緯を検証しながら、なおそうした期待を根底に置きまして、私といたしましては実現に向けて必ずやその日を迎えたいという強い決意のもとにこれから積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 75: ◯委員長  この際、暫時休憩いたします。               休憩 午後2時29分               再開 午後2時50分 76: ◯委員長  再開いたします。  日本共産党仙台市議団から発言予定の方は質疑席にお着き願います。             〔嵯峨サダ子委員、質疑席に着席〕 77: ◯委員長  発言願います。 78: ◯嵯峨サダ子委員  委員長、お疲れさまでございます。  初めに、高校新卒者チャレンジサポート事業について伺います。  この事業については今議会でたびたび議論になりました。やはり、高校新卒者を地元企業に正社員として雇用してもらうには、派遣会社を通すというやり方ではなく、高校新卒者を採用する企業に対して市が独自に奨励金を出して企業の採用意欲を促すのが市の役割ではないでしょうか。2億4000万円の事業費をかけるのであれば、企業が正規雇用できるようにこのお金を使うことの方が有効です。宮城県では直接正規雇用する企業に対して助成金を出す事業を行っていますが、枠が足りないくらい希望がふえているそうです。仙台市としても正規雇用にこだわるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 79: ◯経済局長  中小企業高校新卒者チャレンジサポート事業についてでございますが、受け入れ企業側から見ますと人件費や研修費を軽減できるという経済的メリットがございますので、景気先行きへの不安等から採用をちゅうちょしていた企業の採用意欲を喚起し、求人の掘り起こしにつながるものと考えております。  また、本事業は派遣終了後の正社員採用を必ずしも保障するものではございませんが、実際の派遣開始前により丁寧なマッチングを行いますとともに、派遣期間中には企業側にも新卒者側にもきめ細やかなフォローを行いまして、一人でも多くの方が正社員として採用できるようできる限り努力をしてまいりたいと存じます。 80: ◯嵯峨サダ子委員  せっかく市がやる事業であるならば、必ず希望する新卒者が正規で雇用されるという保障のもとで市が行わなければならないというふうに私は思います。  ふるさと雇用再生特別基金事業で仙台市のように高校新卒者を対象にした例は全国的にはないということが今議会で明らかになりました。福岡市では介護事業にかかわって一般求職者向けに事業を行い、就職できたのは6割ということです。  そもそもこの事業は高校新卒者を派遣会社に6カ月間就職させて、次に企業に就職させる計画です。しかし、企業に正規採用されなければ子供たちは6カ月で派遣業者に首を切られ、企業からも首を切られる、まさに二重に首を切られることになります。人生の新しいスタートで子供たちに二重苦を背負わせるおつもりなんでしょうか、伺います。 81: ◯経済局長  本事業は、高校新卒者の正社員採用を実際に検討している企業を対象としてやるものでございますが、派遣開始前の段階で企業側が求める人材像と新卒者側の希望、適性等を十分に伺いましてマッチングを行うことにより、できる限り多くの正社員への移行を目指してまいりたいと考えておるところでございます。
     しかしながら、実際に働いてみて自分が思い描いていた仕事と違うといったケース、あるいは企業側の事情によりまして正規雇用に至らないケースなども想定されますので、その場合には次の就職に向けて前向きに取り組んでいただけるようカウンセリングを実施するなど、派遣終了後のフォローを行い、新卒者の方々の立場に立った支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。 82: ◯嵯峨サダ子委員  そういう手間暇をかけて果たして効果が出るのかどうか、非常に聞けば聞くほど疑問です。国の事業にしがみついているからこういうことになるんです。高校新卒者が最初から安心して正社員として働けるように市が側面から支援する、そのためには市単費でもできることをやる、そういう意気込みで取り組むことが今求められているんです。その立場に立つべきですが、いかがでしょうか。 83: ◯経済局長  この事業につきましては、本市の厳しい財政状況のもとで民間活力の積極的な活用、国、県との役割分担といった観点を踏まえつつ、国の基金を有効に活用しながら事業立案をしたものでございます。国、県のさまざまな施策と重複することなく、補完関係になるようにといった配慮もいたしながら、単なる職場体験ではなく、できる限り正規就労につながるような事業スキームとして考えているところでございます。  今後とも国、県等の関係機関とも連携をいたしまして、新規高卒者の方々が希望を持って社会人としてスタートできるよう全力で支援に取り組んでまいりたいと存じます。 84: ◯嵯峨サダ子委員  事業の再検討を求めて次に移ります。  特別支援学校の過大、過密化の問題です。新年度、光明特別支援学校は300名、名取特別支援学校は270名、利府特別支援学校は234名になります。さらに、過大な学校になる予定です。県はこれらの学校について仮設プレハブ教室を増設して対応する計画です。  しかし、利府特別支援学校は今でさえプレハブ教室のために校庭が狭くて運動ができないために、30分かけて遠くのグラウンドまで歩いて体育の授業を行っています。光明特別支援学校は教職員が140人となり、職員会議は体育館でマイクを使って行っているそうです。  特別支援学校の過大、過密化は深刻です。市はこのような教育環境や実態を把握しているのか伺います。 85: ◯教育長  仙台市教育委員会におきましては、御指摘の3校などにつきまして、従前より県の教育委員会から大変丁寧な説明を受けてまいったところでございまして、事態としては大変憂慮すべき段階だと認識してございます。また、県にお願いいたしまして、この3校に関しましては野澤次長を初めとする市教育委員会の職員が実際に訪問いたしまして授業の様子などを見せていただきまして、また、校長先生からも詳しく説明を受けたところでございます。 86: ◯嵯峨サダ子委員  実際詳しく現場も見ていらっしゃるという御答弁でありますが、今おっしゃられたように仙台圏の光明、名取、利府の特別支援学校が過大、過密化している問題は一刻も猶予がなりません。必要な教育機能や環境がこのような状況で保障できるのか、市の認識を伺います。 87: ◯教育長  現在の御指摘の特別支援学校の教育環境につきましては、やはりこれは委員も御指摘のように狭隘化が進んでいるということで、教育環境としては望ましい状況でないと考えてございます。  そうした中で、県におきましては、厳しい財政状況の中、新しい特別支援学校を新設するなどの整備計画を策定いたしました。こうして課題解決に向けて大きく動き出したところでございまして、これによりまして改善が図られるものと考えてございます。 88: ◯嵯峨サダ子委員  県の整備計画が実際に供用開始できるのは4年後、6年後なんです。それまでの間、一体この過大、過密化の問題をどうするのかということが今鋭く問われている問題なんです。  名取特別支援学校に学ぶ子供の65%は仙台市の太白区と若林区に住んでいます。光明特別支援学校に学ぶ生徒の86%は仙台市の子供です。利府特別支援学校は同じく30%が仙台市の子供です。市が県の整備計画で何とかなるという認識でいるとすれば、本当に仙台市域の子供たちのことを考えていないと言わざるを得ません。いかがでしょうか。 89: ◯教育長  まず、この県の整備計画におきましては、特別支援教育センターが名取市に移転しました跡地を光明特別支援学校の校舎として活用し、また、ほかにも富ヶ丘小学校に利府特別支援学校の分教室を設置することなどによりまして、特別支援学校の規模としては大きくなりますけれども、施設面ではかなりの改善が図られ、狭隘化に関しましても改善が図られるものと考えてございます。  今回の県の整備計画は整備する施設の規模等も含め総合的に判断されたものと考えてございますけれども、市といたしましてもこの計画の遂行上協力可能なことがございましたら当然協力を行ってまいりたいと考えてございます。 90: ◯嵯峨サダ子委員  では、具体的にどのような協力を考えていらっしゃるんでしょうか。 91: ◯教育長  この県の整備計画に関しましては、これから実行段階に至るものでございます。その中におきましてどのような状況が発生するかということを踏まえて市として協力すべきことを考えるものでございまして、現在の段階でこういった協力ができるといったようなことは確約するものではございません。 92: ◯嵯峨サダ子委員  深刻な状況を全く認識していない今の御答弁だと思います。  他都市では県との役割を念頭に置きながらも、少なくとも主体的に過大、過密化の解決に取り組んでおります。川崎市では新年度、特別支援学校を増設する予定です。設置義務は県にあるからと逃げるのではなく、子供たちのことを第一に考えて、まず仙台市が市南部に1校をつくる決断をすべきです。いかがでしょうか。 93: ◯教育長  特別支援学校の設置につきましては、やはり制度的な権限と、またこの特別支援学校の整備に関しての財源を有し、また設置の義務を負っております県で設置されるべきものと考えてございます。  その上で、やはりこれは委員御指摘のように市内の子供も多く通学する学校でございます。やはり、その教育環境の向上を図るということは重要であると考えてございまして、本市といたしましても先ほど御答弁申し上げましたように、この整備計画に基づく県の取り組みに対しましてできる限りの協力を行ってまいりたいと考えてございます。 94: ◯嵯峨サダ子委員  仙台市ができる限りの第一歩がこの仙台市が独自に学校をつくることなんです。そうではないですか。全く今のはつくらない口実を述べているだけに過ぎないと思います。子供たちや保護者に我慢をさせ続けるおつもりなのでしょうか。  教育長を歴任した奥山市長です。障害を持つ子供たちのことを何よりもわかっているはずだと私は思います。水族館やアンパンマンこどもミュージアムには12億円ものお金を用意できたわけですから、特別支援学校の増設にもお金を出すべきです。市長に伺います。 95: ◯市長  特別支援学校の狭隘化に関連してのお尋ねでございます。  ただいま教育長から御答弁申し上げましたように、現下の県立の特別支援学校3校におけます狭隘化の現状を受けまして、県におかれましてもこのたびこの現状に対する改善の策というものを計画としてお立てになったわけでございます。これは、この間の県の御対応としては私は大きな前進であったというふうに受けとめてございまして、先ほど来教育長が申し上げておりますように、この県の計画の推進において本市として協力できるものがあれば今後大いに協力して、こうした教育環境の改善に努めてまいりたいと考えている次第でございます。 96: ◯嵯峨サダ子委員  それでは、仙台市が積極的に例えばこういうことで過大、過密化を解消したい、してはどうかという御提案はなされているんですか。 97: ◯市長  課題の解決に向けての計画は県としてお立てになっているものでございますので、それらの実行に当たって県の方から御提案があれば、それを受けて私どもとして考えると、現在の段階ではそのように考えてございます。 98: ◯嵯峨サダ子委員  やはり県任せになっているんじゃないですか。それでは子供たちが余りにもかわいそうです。  次に行きます。松島水族館の移転問題についてです。  仙台急行が埼玉の医療法人に売却することになっていた松島の土地を12億円で売却すれば、平米当たり約6万円です。先日の花木議員の質問に対して、市当局は地価公示価格は平米当たり3万9000円だと答えましたが、その価格は道路に面した土地の部分の価格であって、敷地全体の平米単価は3万円がいいところです。議会ででたらめな答弁をしていいと思っているのか伺います。 99: ◯都市整備局長  契約の対象となりました土地については商業地域と第二種住居地域にまたがっておるわけでございますけれども、その過半は商業地域となっておりますので、直近の商業地域にある地価公示価格を参考としてお示ししたものでございます。 100: ◯嵯峨サダ子委員  であれば、きちっと正確に御答弁をすべきです。何か価格を高く見せようとしてこのような御答弁をしたのじゃないかと疑ってしまいかねません。  こういういいかげんなことだから今回のような失態を招くんです。松島水族館の建てかえ問題についてさかのぼってみますと、宮城県は2006年度に水族館の建てかえに関して50万円の調査費を予算計上しました。現在地建てかえを前提に、県の整備も視野に入れて、いわきや湘南等からアドバイザーを呼ぶ話もあったと聞いております。  同年11月には文化財保護法の問題で知事と松島町長が文化庁に陳情に行く予定でした。ところが、当時の内田町長が町発注工事に絡む汚職事件で逮捕され、翌年次の町長が事故死しました。その後、宮城県と松島町との話し合いは中断したままになっております。  松島水族館は昭和2年に民営の水族館として開館しました。民間の水族館として日本で一番古い歴史を持ちます。社会教育施設としての役割のみならず、観光、娯楽施設として重要な役割を果たしてきました。県民の財産とも言える水族館を存続させるために、もう一度原点に戻って水族館をどうすべきかを考えるべきです。  本来これは県の役割のはずです。宮城県にイニシアチブを果たさせるよう働きかけるべきですが、いかがでしょうか。伺います。 101: ◯都市整備局長  松島水族館につきましては、長年にわたり広域観光施設として、あるいは体験学習施設として重要な役割を果たしてまいりました。仮に水族館がなくなるような事態になれば、宮城県にとりましても確かに大きな損失になるということは間違いないと考えております。  これまで仙台急行あるいは松島町と宮城県の間で現地建てかえの可能性について繰り返し協議がなされてきたわけでございますけれども、特別名勝地域としての規模や景観上の規制が非常に厳しくなっておりますことから、希望する建築が制限されるということで、最終的には断念をしたという経緯がございます。  また、仙台急行は20万人の署名をもとに宮城県に対しまして官民協働型の事業を働きかけてまいりましたが、宮城県からは財政上の理由によりまして不可能と判断されております。  こうしたこれまでの経緯を考えますと、直ちに宮城県と協議しながら進めるとは考えておりませんけれども、松島水族館の移転実現のための方策を検討する中で、必要があれば協議を行うこともあろうかと考えております。 102: ◯嵯峨サダ子委員  やはり、県が中心となって松島町、それからたまたま仙台市が今回かかわったわけですから、仙台市も入って協議をすると。それが私は本来の進め方じゃないのかなというふうに思いますので、この辺は再度求めておきます。  次に、アンパンマンこどもミュージアムについて伺います。  アンパンマンこどもミュージアムの収支計画では、入場料収入、テナント収入を初年度から20年間全く同じ金額を見込んでおります。また、毎年約40万人が入場する計画になっています。私には机上の計画としか見えません。  市が出資する2億円は10年目で回収できるとの見込みですが、収支計画どおりにいかなかった場合はどうなるのか伺います。 103: ◯企画市民局長  現在事業者側で検討しております収支計画は、開業当初のピーク時の数字を除いた平年ベースの入場者を40万人と見込んで作成されておりますが、この想定入場者数につきましては仙台市でのマーケティング調査や他地区での実績をベースに計算されているということでございまして、本市といたしましては信頼できる数字であると考えております。  入場者が想定よりも下回った場合でございますが、資金回収が当初の予定よりもおくれることになると考えておりますが、仮に10万人少ない30万人のケースであっても十六、七年程度で回収できるものと見込んでいるところでございます。 104: ◯嵯峨サダ子委員  仙台市は今、仮に入場者数が30万人になった場合に16年ぐらいで回収できると言っておられます。さらにもっと悪くすると最長でも20年で回収できるということを述べております。  しかし、施設が20年間維持できるかどうかもわかりませんし、収支計画が予定どおりにいけば投資回収率が20年で2倍になるともくろんでおります。そういう計画になっております。20年で2倍もうかる話ならば民間だけで十分やれるのではないですか。どうですか。 105: ◯企画市民局長  本市といたしましては、本ミュージアムが立地することによりまして、経済効果に加えて教育面での効果があるものと見込まれますことから、公益性があるものと判断いたしまして、民間企業にも出資を要請するとともに、本市といたしましても一定額の出資をすべきものと考えております。  現時点では民間企業からの出資予定額と本市の予定額を合わせますと誘致に必要な額に届くところまで来ておりますので、今後民間企業からの出資額を見ながら本市の実際の出資額について最終的な判断をしてまいりたいと考えております。 106: ◯嵯峨サダ子委員  市はアンパンマンこどもミュージアムはもうかる話だとの認識を示しておりますが、これはとんでもないことです。市民の大切な税金を使って金もうけの手段にするとは言語道断です。  ところで、市長は横浜のアンパンマンこどもミュージアムに実際入ってみられましたでしょうか、伺います。 107: ◯市長  私自身は昨年11月に横浜のミュージアムを訪問させていただいたものでございます。 108: ◯嵯峨サダ子委員  私も見てまいりました。しかし、印象としては、施設そのものはアンパンマンのパン屋さんだとかグッズなどを売るショッピングゾーンが主で、そのほかはアンパンマンキャラクターで遊ぶコーナーですとか、やなせたかしさんを紹介するコーナーがある、そういう施設でありました。しかし、高知県のように学芸員がいるわけではございません。子供に夢を与えたり創造性をはぐくむような施設にはなり得ないと感じました。子供のための施設をつくるのであれば、代表質疑でも述べたように、子供図書館など広く市民の意見を聞いて決めるべきです。いかがでしょうか。 109: ◯企画市民局長  横浜のミュージアムでございますが、子供たちの知育に配慮した展示内容となっているミュージアム部分とキャラクターグッズ等を販売してミュージアムの運営を側面から支えるモール部分で構成されております。仙台におきましても横浜と同じようなミュージアムの構成になると伺っておりまして、子供たちは遊びや体験を通じてさまざまなことを学びますことから、年齢層の学びに配慮された子供の健全育成に資する施設になるものと考えております。  また、市民の皆様からは自主的に誘致の署名を集めて届けてくださった方を初めとして、誘致を望む声をいただいております。  今後、計画を進めていくに当たりまして地元の皆様にも丁寧に御説明をし、御提案もちょうだいしながら、この仙台にふさわしい、市民の皆様に喜んでいただけるような施設になるよう努めてまいりたいと考えております。 110: ◯嵯峨サダ子委員  聞くところによりますと、民間事業者からはまだ正式に仙台市に進出するとの返事は来ていないということです。また、先ほどの御答弁では民間企業からの出資もまだ整っていないやに聞こえました。  先ほども述べたように、つくるのであれば民間に任せればいいのです。市がお金を出す仕事ではありません。もうけ話にやすやすと乗っかるような事業からは手を引くべきです。伺います。 111: ◯企画市民局長  アンパンマンこどもミュージアムの立地が実現いたしますれば、広域からの集客による経済効果のみならず、幼児期の情操教育への効果など、東北地方全体の子供たちや子育て世代の皆様に喜んでいただけるものと考えております。  本市といたしましては、地元経済界の皆様と協力しながら、引き続き誘致に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。 112: ◯嵯峨サダ子委員  税金の支出といいますか、使い方として余りにも軽々しいと言わざるを得ません。  次に、小泉構造改革の一環として集中改革プランが国から地方に強要され、職員の削減がこの間強引に進められてきました。その最終年度が今月末で終了するにもかかわらず、国は2010年度も地方財政計画上の定員を同じ規模で削減しています。それに仙台市は追随しております。  市は毎年職員を削減し続けて、減らし過ぎて、現場でも問題になっています。昨日は水道局の技術職員が不足している問題を指摘しましたが、都市整備局などの技術職も不足し、技術が継承できないでいる。これは深刻な問題です。また、区役所の保険年金課や戸籍住民課など、住民のプライバシーに直接かかわる窓口の職員は特別の専門的知識も要求されます。こうした部署は正規職員をもっとふやすべきです。宮城総合支所や秋保総合支所も同様です。災害時、職員の役割も大きく求められております。勤労者の所得をふやすために、非正規ではなく正規職員にすることです。所得がふえれば市税収入増にもつながります。  今述べたような関係する部局の答弁を求めます。 113: ◯都市整備局長  私からは、技術職員の技術の継承ということにつきましてお答え申し上げます。  団塊世代の退職に伴いまして技術力の低下が懸念されておりまして、技術力の継承というのは大変重要な課題であると考えております。そのため、現在技術力向上を目的とした技術職員向けのさまざまな研修に加えまして、国土交通省の実習施設での体験型研修を実施するなど、最新の知識や技術の習得に努めておりまして、また、退職職員の貴重な技術力を伝承するためにも再任用制度の積極的な活用を図っているところでございます。  いずれにいたしましても、蓄積された技術を確実に継承していくためには、民間の動向もしっかりと踏まえながら、組織のあり方、仕事のやり方、それからジョブローテーション、この三つが非常に重要になってくると我々考えておりまして、時代の変化に的確に対応可能な技術の継承につきまして今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えます。 114: ◯総務局長  正規職員の雇用についてお答え申し上げます。  財政状況の厳しい中にありましては、行財政改革による行政運営の効率化を進め、行政サービスを持続的に提供できる財政基盤を確立することが重要であり、職員数の削減につきましても引き続き取り組んでいく必要があると認識いたしております。  したがいまして、職員の配置につきましては、新たな行政需要に対し可能な限り必要最小限の人員により対応していかなければならないという側面もありますことから、市民サービスの提供に当たりましては、正職員の確保を基本としながら、一方では業務の内容に応じた効率化を図りますとともに、他方では地域の状況などを十分に踏まえ、適正な配置に努めているところでございます。  さまざまな行政需要に対し的確に対応していきますとともに、事務事業の執行に停滞を来すことがないよう、必要な正職員につきましてはその時々の退職者を把握をいたしながら引き続き採用してまいりたいと考えております。 115: ◯嵯峨サダ子委員  技術の継承でありますけれども、従来は先輩職員が後輩職員に仕事を通じて技術を継承してきたと、自然にそういう流れで業務が行われてきたわけですよね。ですけれども、余りにも人を減らし過ぎて退職者を補充しない。そのために今都市整備局長がおっしゃられたように、わざわざ研修もしなければもう技術の継承ができないという、こういうところにまで来ている、これは本当に深刻であり、反省すべき事柄だと思います。  区役所などの雇用の場の問題ですけれども、総務局長は現場の実態も踏まえながらというふうにおっしゃられましたが、私は本当に区役所の窓口業務が実際どういうふうになっているのか、また、総合支所の体制、住民のサービスの窓口として本当に十分にこたえられる体制になっているのかどうか、それをぜひきちんと実態を把握をしていただきたい、それに応じた体制をぜひきちんと配置をしていただきたいというふうに考えます。  次に、市の財政運営の問題についてです。  市は、これまで基盤整備も福祉もどちらも大事だと言ってきました。しかし、この間、福祉はどんどん後退させられてきたというのが市民の実感です。  今、新しい総合計画をつくっています。市政の優先順位を市民レベルで議論するいい機会だと思います。財政についても見通しを持った財政計画を持つことが大事です。新しい総合計画は財政計画も入れ込んだものにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 116: ◯財政局次長  これまでも議会における御議論はもとより、市民アンケートなども参考に予算編成方針を策定しまして、各般の施策のバランスを考慮しつつ予算配分を行ってきたと考えてございます。現在、新たな総合計画の策定作業中でございますが、その中で策定いたします実施計画において従来同様各種の施設や事業について的確な財政見通しのもとで必要に応じ整備目標を盛り込むことが可能となりますよう努力いたしまして、市民福祉の向上あるいは地域経済の活性化、将来を見据えた都市基盤整備など、市政の各般の分野に重点化、効率化を図りながらきちんと対応してまいりたいと存じます。 117: ◯嵯峨サダ子委員  総合計画づくりで実施計画もつくっていくということでありますが、そういう中でこれだけのものを計画をしますよと、であれば、そこに財政的な裏づけがなければ計画自体絵空事になりかねないというふうに思います。財政計画をきちんと持たないから思いつきのように突然水族館やアンパンマンこどもミュージアムに12億円ものお金をぽんと出す、そういうことになるのではないですか。伺います。 118: ◯財政局次長  御案内のとおり、市政におきましてはさまざまな課題あるいはチャンス、機会が発生するものと思います。そうした場合に臨機応変に時機を失することなく対応していくことも大切なことでございまして、そういう意味で財政の中期見通しに盛り込んでいない事柄についても必要に応じて対応していくべきということはある意味当然なことではないかと考えております。 119: ◯嵯峨サダ子委員  最初から財政計画をコンクリートにするべきだと言っているつもりは毛頭ございません。やはり、中長期的に市の財政計画をきちんとつくって、やはり総合計画をつくっていくと。やはり、市民のニーズがどこにあって、どういう事業が、どういう計画が必要なのかと、その計画づくりがきちんとあって、それについて財源をきちんとそれに手当てをするというふうなことが私はとても大事なんじゃないのかということを申し上げているわけであります。  奥山市長は、島野市長時代に市役所に入られました。市民の健康や福祉を大事にする行政の役割を学んできたはずです。今、市長になってそれを実行できる立場にあるわけですから、市民の福祉や暮らしを優先する市政にかじを切るべきです。お答えください。 120: ◯市長  これまで島野市長初め、歴代の市長の方々は、そのそれぞれの時代の状況の中で御自分の課題を真正面からとらえ、市政の運営に当たってこられたものというふうに考えてございます。  現下の情勢の中で、私といたしましては、地域経済の発展、そしてまた市民の方が安心して豊かな暮らしを送れる仙台というまちを築いていくこと、この二つが私にとっての大きな課題であると認識をいたしておりまして、行財政運営の改革にも努めながらそうした方向に向けてなお一層私の力を注いでまいりたいと考えておるところでございます。 121: ◯嵯峨サダ子委員  奥山市長の考える行財政改革と市民の皆さんが望んでいる福祉や暮らしの向上は全く相容れないものだと私は考えています。  先ほどの質疑で市長は職員の積極的な削減、行財政改革を断行するとお答えになりました。市民に負担と痛みを押しつけるやり方は、既に破綻した小泉構造改革を奥山市長が率先してやるということの意味をあらわします。そういう政治姿勢では早晩市民から見放されるのではないかと私は思います。そのことを申し述べて質疑を終わります。 122: ◯委員長  社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔辻隆一委員、質疑席に着席〕 123: ◯委員長  発言願います。 124: ◯辻隆一委員  私は、幾つかの視点で総括質疑を行わせていただきますが、まず初めに指定管理者制度についてお伺いをしたいと思います。  奥山市長は、本議会の所信表明で行動する市民力発動の元年にするという決意を示されました。新しい公共という概念も醸成されつつありますが、行政と市民公益活動の関係もさまざまな視点で問われていると思います。  これらの市民公益活動と行政サービスをつなげる事業を担う手法として指定管理者制度があり、本市では既に322施設がその制度で運営されています。しかし、平成16年の導入以来、さまざまな制度疲労というか、ひずみが生じてきているのも事実だろうというふうに思います。そこで、この制度の見直しが今求められている中にあって、幾つかの視点でお伺いをしたいと思います。  まず、この制度の運用については、公益的市民活動という位置づけで取り組まれる分野とビジネスチャンスとして企業や団体が参入するケースというものもあろうかと思います。この点をどう分析されているのか、まず伺います。 125: ◯総務局長  指定管理者制度につきましては、地方自治法の改正によりまして平成16年に導入されたものでございますが、それまで公益的団体に限られておりました公の施設の管理運営を民間企業やNPOなどに広く開放いたしたものでございます。現在、公募による指定管理者は30団体ございますが、このうち21団体が財団法人やNPO法人などの公益的団体であり、9団体が株式会社となっております。  これまでの管理運営の状況を見ますと、民間のノウハウの活用などによるサービスの向上でありますとか経費の削減といった制度導入による目的は一定程度果たしてきているものと認識いたしております。 126: ◯辻隆一委員  この制度を別な角度で分析すれば、対人サービスを旨とする事業と公的施設の維持管理を旨とする事業とに大別できるのではないかなというふうに思います。例えば児童館など子育て支援や、あるいはまた各種福祉施設の運営の事業と、それから公園や駐車場の管理運営などのようなものと区別することができるんではないかと思うんですが、それら引っくるめて指定管理者制度として運営してきたところに制度的矛盾があらわれてきたのではないかというふうに私は思っておりますが、いかがでしょうか。この点の分析も含めて御所見をお伺いします。 127: ◯総務局長  指定管理者制度の対象となります公の施設には、利用者との信頼関係の形成維持が求められる対人サービスが中心となるものや、多くの利用者への施設の貸し出しあるいは維持管理が中心となるものなどのさまざまな形態がございますことは御指摘のとおりだというふうに理解いたしております。  私どもといたしましては、やはりそれぞれの施設の特性に合わせて事業者を選定する必要があるというふうに運用をいたしてきているところでございます。利用者の皆様がより安心して良好なサービスを受けられますよう、これまで議会でさまざま御議論をいただいておりますので、運用に当たりましてもその見直しについて検討してまいりたいというふうに考えております。 128: ◯辻隆一委員  またさらに別な角度でも議論しますが、このビジネスチャンスということでかかわるということになれば、一定の利益を生み出さなければいけないということが明らかになっていくんだと思うんです。その典型的なケースとして低賃金など労働環境の悪化につながる事例がふえてきていることは事実でありますし、私も本会議でも一つ事例を挙げて指摘をさせていただきました。
     私は、これらが官製ワーキングプアの温床であってはならないということも指摘させていただきました。指定管理者として事業を丸投げするということではなくて、きちんとした目配りと監視、あるいはさらには事業の精査というものが非常に求められているんだろうと思うんですが、この点についてのお考えをお聞かせください。 129: ◯総務局長  指定管理者につきましては、毎年度、現地調査も含めました施設の管理運営状況等に関するモニタリングを実施しておりまして、改善が必要と認められます場合には指導を行うなど、市としても事業管理を行っているところでございます。  今後とも、御指摘の点も踏まえながら適切に管理運営状況を把握し、必要な指導等について行ってまいりたいと考えております。 130: ◯辻隆一委員  さきの本会議において指定管理者制度の今日的な矛盾などと、それから課題について私の質問に対して、その運営について見直しを図る旨の答弁がございました。具体的にどういう視点で見直しを考えているのか、この点で二つの問題点を指摘しながらお尋ねをしたいというふうに思いますが、一つは本会議でも指摘いたしましたけれども、新田東総合運動場のプールの管理など、指定管理者がさらに別の事業者に再委託している、そして問題を複雑にしているケースもございました。  本市の指定管理者制度の手引きでも再委託というものは禁止をされているところでありますが、直接指定管理者が一元的に管理を行うべきという課題があろうかと思いますが、この問題についての所見を伺います。 131: ◯総務局長  指定管理業務の再委託につきましては、指定管理業務全体を一括して第三者に再委託することは禁止をいたしておるところでございます。それ以外の業務につきましては、いわゆる主要な業務ではなく、清掃、警備や特殊機器の維持修繕など、ある程度業務に特化した企業等には再委託ということがありますが、これが合理的であるものもございまして、仙台市の承認の手続を経た上で再委託というものを認めているところでございます。  ただ、具体の業務の判断に当たりましては、さまざまな類型がありますことから、今後はやはり十分精査なり検討してまいる必要があるものと認識いたしております。 132: ◯辻隆一委員  私が申しているのは、例えば再委託というふうに、委託というところの中でも例えば清掃とか、あるいはボイラーの管理運営とか、そういったところの委託という問題と、プールというのは大きな運動場の一つの施設として運営されているわけです。そういったところが別な会社に委託をされるということは本旨に沿わないものではないのかということを私は指摘しているんです。  その辺を認識しながら次の答弁もお願いしたいんですが、もう一つは事業評価システムの問題でありますけれども、選定委員会がどこまでモニタリングを含む事業評価を行ってきたのかということが問われるケースもございました。また、当局は指定期間が3年なり5年間指定による委託のしっ放しということはなかったのかどうか、そういったことが疑われた、あるいは問われたケースがあったと思うんですけれども、この点についてさきの問題点も含めてどのようにお考えですか。 133: ◯総務局長  指定管理者に対しましては施設の所管課が施設の運営管理状況等に関するモニタリングを行っており、その評価結果は市のホームページでも公表いたしているところでございます。  しかしながら、現状ではこの評価が指定管理者に対する適切な指導や次回の指定管理者選定に必ずしも効果的に結びつく仕組みにはなっていないという課題があると認識を改めていたしているところでございます。  今後、他都市の事例なども踏まえながら、より実効性のある方策を検討してまいりたいと考えております。  それから、いわゆる再委託の問題につきましては、指定管理につきましてこれまでの実際から申しますと、ある程度その業務を指定管理を受けたいという事業者の方々がジョイントを組むような形で対応されているということもあるわけでございますから、その辺実際その施設を指定管理を受けるという場合にどういうスキームが本来ふさわしいかということも、私どもも事業内容を見ながら判断していかなければいけないというふうに考えております。 134: ◯辻隆一委員  ジョイントはジョイントで、本当はそれはそれとして指定管理者の指定に当たっての条件になっていくわけです。そうではなくて、私が言っているのは、さらにそういう事業を分割をして、この部分は委託で認めるというようなやり方はおかしいんじゃないかということを言っているんです。そういったことも今後これからの事業においても私は指摘をさせていただきたいというふうに思います。  三つ目は、参入事業者への事前チェックがきちんと行われたかどうかということが課題だったというふうに思います。第4回定例会でも議論になりましたけれども、広瀬や葛岡のプール管理運営にかかわる事業者は障害者や高齢者雇用という評価項目で高い点数をとって指定を受けました。どれだけの方々を具体的に現場で雇用しているのかと、あるいは今後しようとしているのかといったことが全く明確でないということを指摘することはできるわけでありますけれども、これらの事例を踏まえて事前チェックに対する考えをお示しいただきたいと思います。 135: ◯総務局長  指定管理者の選定に当たりましては、公募に応じる団体の障害者法定雇用率の達成でありますとか、高齢者の安定した雇用の確保、次世代育成支援の各項目について、施設の性質に合わせて選定基準に加えることができることといたしております。これにつきましては、当該団体にそれぞれ法律で定める監督官庁に提出した書類の写しを添付をしていただくというところで確認をいたしているというのが現在の実情でございます。 136: ◯辻隆一委員  私はそこに若干の認識のずれがあるような気がいたします。例えばその参入する団体あるいは企業が自分の会社でそういう法定雇用率を達成しているから、確かにそれはそれとして評価をすることはできるかと思うんです。しかし、実際に点数を高くしてそこの指定管理に参入してきて、そこで指定を受けるということであれば、だれが見てもそういう受ける事業のところでの障害者や高齢者の雇用といったことを想定するのが普通であると思うんです。それを単なる本社がそういうことを達成しているから評価が高いとか、そういうことで実際の指定管理の入札の中で高い評価を受けて逆転するというようなことがあっては私はならないと思うんですけれども、もう一度その点の考えをお示しください。 137: ◯総務局長  確かに、いわゆる外形的な形で数字を達成しているという部分だけでは必ずしも十分ではないということは御指摘のとおりだと思います。他面、その法人が実際に現場を指定管理業務をされるときに、そこに必ずしもそこまでの雇用を求めているわけでもないというところも一つ課題として考えなければいけないことだろうというふうに思います。  その辺、実際に指定管理をしていただく現場の部分で、その辺どういうふうに私どもが評価の面も含めて見ていかなければいけないかというところは、一つの検討課題とさせていただきたいと存じます。 138: ◯辻隆一委員  その制度の評価に当たって、確かに私どもも以前に入札の条件として例えば男女共同参画であるとか障害者雇用の達成とか、あるいは、もちろん労働法規の遵守ということは当然なんですけれども、そういったことを視点に入れてこの制度を運用してということは申し入れて、昨年の8月からそういう形になったんだろうと思うんですけれども、しかし、その中でさまざまな矛盾も出てきているということでありますから、この点は今後の見直しのときにぜひ達成していただきたいということを申し上げておきたいと思います。  次に、指定管理者問題にかかわるもう一つの課題として、これらの事業推進にかかわって問われている施設の管理運営にかかわる指定管理料の問題であります。維持管理も含め、責任の所在があいまいになっている点を指摘できるかと思いますが、この指定管理料のあり方について御所見をお伺いします。 139: ◯総務局長  施設の維持管理につきましては、指定管理者との協定におきまして、一定の金額を基準としながら指定管理者と本市との責任分担を定めているところでございます。また、施設の改良更新につきましては、本市が責任を持って行うことといたしているところでございます。  しかしながら、御指摘にもございましたように、指定管理者に一任をし、本市としての施設の現状を把握し切れず、十分な対応ができていない部分もあろうかと存じます。今後は指定管理者との連絡を密にしながら、施設の現状を適切に把握しながら適正な管理が行われるよう、すなわち指定管理者と本市との役割分担がどうあるべきかという視点から対応してまいりたいと考えます。 140: ◯辻隆一委員  この問題にかかわって典型的な事例として、私は一昨年の第3回定例会の決算等審査特別委員会で老人福祉センターの問題を取り上げさせていただきました。これは修繕を含む維持管理問題ということでやったわけですけれども、この委員会ではトイレがない、水飲み場も手洗い場もない、とても児童館とは呼べないような状況となっている西多賀児童館の問題をこの委員会で大槻委員が指摘をいたしました。  まず、この問題について一つの事例でありますけれども、いつまでも放置しておける問題ではないというふうに思いますので、至急かつ具体的に取り組むべきであると思いますが、いかがでしょうか。 141: ◯子供未来局長  西多賀児童館の件でございますけれども、施設が狭隘であり、かつさまざまな設備上の課題もあるということでございます。  現在、児童館の指定管理団体と具体的な改修内容や方法について協議を行っているところでございまして、改修可能なものから順次早急に対応してまいりたいと考えているところでございます。 142: ◯辻隆一委員  関連して児童館行政についてお伺いをしたいと思いますが、1点目は児童館入所問題についてシビルミニマムの視点に立った早急の取り組みの問題であります。未整備地区の早期解消はその第一の柱だと思います。次に、受け入れ枠の問題としての足切りの問題があります。これらの点について計画性を持って、かつ具体的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。まず、この点をお伺いいたします。 143: ◯子供未来局長  まず、児童館の未整備地区の早期解消でございますけれども、現在計画中の6館につきましては引き続き早期整備に努めてまいりたいと考えてございます。また、新たに定めます健やか子育てプランにおきまして、平成26年度までに加えて4館整備することにしてございまして、本市全体で113館の整備がなされるということでございまして、この実現に向けて計画的に、かつ着実に努力してまいりたいと考えているところでございます。  また、児童受け入れ枠の拡大の問題でございますけれども、登録児童数が多い地域におきましては小学校の余裕教室を活用したサテライト室を設置するほか、新たにプレハブの建設も導入いたしましてサテライト室の設置を行うこととしてございます。  登録できない児童ができる限り生じないよう努力してまいりたいと考えております。  さらに、登録できない児童が生じた場合におきましても、登録来館児ということでのランドセル登館をしていただきますとか長期休業期間におけます特例的な扱いなどを行うことによって、今後とも児童の放課後の居場所づくりに努めてまいりたいと考えてございます。 144: ◯辻隆一委員  未整備地区の問題は113館にするからいいということじゃなくて、やはりシビルミニマムという表現で私はお話ししましたけれども、旧仙台市の部分は合併してから20年たって、ようやく整備が始まって、20年間の間待ち続けておる方もいらっしゃるわけです。それが113館でいいんだという話にはならないわけであって、もっと具体的な計画性を持って進めるべきだというふうに思うんですが、この点についてもう一度考えをお示しください。  2点目は、施設のありようの問題でありますけれども、児童クラブのサテライトの問題で、先ほどもお答えがございました。大規模児童クラブ対策については何度も取り上げられてきました。ただ、先ほどもお話がございましたけれども、愛子児童館については同じ施設内に他の目的の部屋をつぶしてサテライトにすると。こういったことはもってのほかであります。  また、この間明らかになっているのは、七郷児童館でもサテライト施設が整備されますし、実はこの4月に開館する新田児童館も既に大規模化が予想されているという状況であります。こういったことはやはり見通しのなさとか無計画性ということが指摘されるケースだというふうに私は思っています。  また、岩切学区で見ますと、小学校に隣接して設置したのはいいとして、二、三年でサテライトというふうになったわけでありますけれども、本来は青津目地区に岩切コミュニティ・センターを設置する際、この施設は児童館的機能を併設してという説明をしていたのに、その後何ら具体性が示されずに今日に至っておりますし、これまた一貫性のない行政と指摘されても仕方ないんじゃないかと思うんですが、あわせて御所見を伺います。 145: ◯子供未来局長  児童館の未整備地区の問題でございますけれども、確かに113館ですべての学区が整備を終えるわけではございません。ただ、私どもの考えといたしましては、一定の規模の児童数がある学校におきまして児童館ニーズがあるところということを考えてございまして、おおむね113館でそのニーズはほぼ満たされていくんじゃないかと考えているわけでございまして、残りの学区につきましては児童館事業の整備が果たして必要なのかどうか、また、さらにどのような形においてその地域におけますお子さんの放課後のケアができるのか改めて検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、児童館整備の計画性という御指摘でございました。私どもといたしましては、児童館整備に当たりましては平成8年度に300平方メートル程度の面積の整備ということ、また平成9年度には330平方メートル、また平成13年度には360平方メートルと漸次基本面積をふやしながらその整備を1学区に1校早急に整備をしたいという思いのもとに計画的に進めてきた所存でございます。  さらに、昨今の児童クラブの登録児童数がふえているということも踏まえまして、平成20年度からサテライトの設置ということに取り組んできたところでございまして、今後その充実を図ってまいりたいと思っているところでございます。  今後も児童館における児童の登録状況とか周辺の施設の状況等も踏まえまして、それぞれに応じた対策を検討して充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 146: ◯辻隆一委員  児童館のニーズというのはそもそも、これまでも指摘してきましたように、小学校の児童数や保育所入所のニーズに連動しているということは明らかであって、規模も含めて計画的な整備というものが問われているのは当然だと思います。  この点も含めて、改めて大規模児童クラブ対策について解決策を御所見をお伺いしたいと思います。 147: ◯子供未来局長  規模が大きくなっている児童クラブがあるわけでございますけれども、基本的に六つほどの方向性を考えてございまして、一つは児童館空白地域における計画的な児童館整備を行いまして、周辺学区から来ているお子さんなどが解消されることもあるだろうということでございますし、また、老朽化した児童館の改築あるいは大規模改修におきまして一定の規模の拡大等も図ってまいりたいと考えているところでございます。3番目が、小学校の余裕教室の活用やプレハブ建設等によるサテライトの設置でございます。4番目が既存児童館における居室の改修とかの有効活用、並び的な部屋割りの見直しなどを行っていくということが4番目でございます。5番目は他の施設と併設しているところでございますけれども、ここにつきましては併設施設との連携によりまして、施設の相互利用や空きスペースの活用を図るなどしてまいりたいと考えておるところでございます。6番目といたしましては、学校との連携によりまして放課後子ども教室などの充実を図りまして、多様なニーズの受け皿をつくっていくというようなことを考えているところでございます。  そんなことを通しまして不承認児童の解消、それから児童クラブの規模の適正化、この二つの実現に向けて努力いたしまして、放課後の子供たちの安全な快適な居場所づくりに鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。 148: ◯辻隆一委員  今いろいろるる質疑をさせていただきましたけれども、しっかり取り組んでいただきたいということを再度申し上げておきたいと思います。  次に、敬老乗車証についてお尋ねをしたいと思います。  この敬老乗車証の見直しについては審議会等での議論を踏まえてということでありますから、私はこの制度の存続を前提にしながら、結論を求めるというよりは議論の前提となる視点に対する当局の考え方をお伺いをしておきたいと思います。  まず最初に、関連して交通事業管理者にお伺いをいたしますけれども、新年度からいわゆる学都フリーパスをすべての学生、生徒に拡大するということになっておりますけれども、現在の利用状況と新年度からのこのすべての学生、生徒ということでありますから、合わせた利用見込みと交通事業から見た収支と申しますか、財政との関係についてお伺いをしたいと思います。 149: ◯交通事業管理者  学都仙台フリーパスにつきましては、実証実験を開始いたしました平成20年10月からことし2月末までの大学生等への販売枚数が4万9001枚という状況になっております。  また、新年度から高校生以下へ対象を拡大するに当たりまして、全体で年間約10万枚の販売を見込んでおるところでございます。  このように、大学生等への実証実験の結果や高校生以下も含めました今後の見込みから、学都仙台フリーパスの導入によりまして、若干ではございますけれども収益面でも一定の改善が図られるという見通しを持っているところでございます。 150: ◯辻隆一委員  そこで確認をしたいと思いますけれども、以前にこの学都仙台フリーパス、これはすべての、私の場合は高校生まで拡大したらどうかということもお尋ねをさせていただきましたけれども、これは財政負担が増大するから難しいという旨の説明がございました。  しかし、今回拡大するに当たっては赤字が増大するというよりは割引率がふえるということであって、利用者総体がふえる、つまりパイが大きくなるということは実は経営上もプラスに作用するということになるのではないかと考えますけれども、いかがお考えでしょうか。 151: ◯交通事業管理者  これまでの実証実験におきましては、実験参加校の学生数の約4割を占めております東北大など4大学における市営バスの乗降人数が、実験前と比較をいたしまして約15%増加するという結果になっております。また、昨年10月に市内の高校生等約2万人を対象といたしましたアンケートの結果からも、ふだん市バス、地下鉄を利用していない生徒のうち約25%の方がこのフリーパスの購入意向を持っておりまして、フリーパスの持つ低廉で乗りおり自由といった特徴によりまして、これまで利用されなかった方が新たに市営バス、地下鉄を利用していただけるのではないかということで、経営上も有効な事業であると考えているところでございます。 152: ◯辻隆一委員  実は、敬老パスについても同様のと言ったらいろいろ語弊があるかと思いますが、この学都仙台フリーパスの効果と同様のものが期待されるというふうに私は思いますし、事業者としてはこの敬老パスについてはやはり存続すべきだという論拠になるのではないかと思いますが、事業者から見た敬老パスについての御所見をお伺いしたいと思います。 153: ◯交通事業管理者  学都仙台フリーパスは、低廉な料金の商品を提供することによりまして公共交通機関への転換を図るということを目的とした我々交通事業者のサービスでございます。そのことに対しまして、敬老乗車証制度は、高齢者福祉の増進を図ることを目的とした行政施策でございまして、交通事業者としては適切な費用負担をいただくという制度であるという違いはございますけれども、現在多くの高齢者の皆様に御利用いただきまして一定の安定した収入源となっているという側面もございますので、交通事業者といたしましては高齢化の進展という時代の変化に適応した見直しを行いつつも、制度が存続していくことが望ましいというふうに思っているところでございます。 154: ◯辻隆一委員  今回この敬老パスの見直しの視点ということで、受益と負担のあり方の見直しということが強調されております。しかし、負担増のみが行われるということであれば、また次に、そしてさらにまた次にということで際限なく負担増が繰り返されるのじゃないかという懸念がございますし、また、そういうことであればそれ自体が制度そのものを揺るがしかねないものになるんじゃないかと私は思います。  また、このこと自体が言うなれば税負担における逆累進性のように、全体の84.3%を占める5万円以下のいわゆる低額の利用者の方々に対する負担というものが重くなっていくんじゃないかということは明らかだと思うんですけれども、このことへの考え方をお伺いしておきます。 155: ◯健康福祉局長  敬老乗車証制度の見直しにつきましては、先月の17日に社会福祉審議会老人福祉専門分科会において議論が始まったところでございます。今後、同分科会などにおいて具体的な見直し案を検討していくわけでございますが、利用者間の負担の公平という観点から、委員御指摘のとおり、低額利用者にかかわる制度のあり方の検討も必要であると考えております。  見直し案を策定していくに当たりましては、さまざまな手法のメリットやデメリットを十分に検討し、市民の皆様から御理解いただける方法となりますよう努めてまいりたいと存じます。 156: ◯辻隆一委員  もう一つの視点は、この制度の本旨や利用者本位の制度ということを考えるなら、第1種利用区分において低所得者対策はさらに強化すべきと考えますけれども、この応能負担ということについての考え方についてはいかがお考えでしょうか。 157: ◯健康福祉局長  敬老乗車証はできるだけ多くの高齢者の方々に社会参加を支援するものでございまして、このような趣旨から現行の制度におきましても低所得者に対して第1種乗車証の負担金を5,000円から1,000円に軽減する措置を講じているところでございます。  今回の見直しに当たりましても、引き続きこうした低所得者への配慮が必要であると考えており、その点も十分踏まえて検討してまいりたいと存じます。 158: ◯辻隆一委員  この問題の最後に、この敬老パスの不適正使用防止策について伺います。  私もこの問題については時折耳にいたしますし、当局においても市民からの声が届いていると伺っております。これらの福祉的施策は不適正使用は想定しない、いわば性善説のようなものによっているということが前提だと思いますけれども、残念ながら指摘がある以上は対策を講じる必要があると思います。この見直しに当たってはこの点をどのように取り組んでいくのか伺います。 159: ◯健康福祉局長  敬老乗車証制度は高齢者の外出支援策としてしっかり根づいているものでございまして、また、高齢者の方々からも大変喜ばれておりますことから、不適切な利用を防止するために高齢者の方々にとって気軽に敬老乗車証を利用しにくくなるということは新たな課題が発生するものとも考えられます。  しかし、一方で多くの公費を使い、交通事業者の協力も得て実施している制度でございますことから、不適切な利用が行われることのないよう努めるべきと考えております。今後、具体的な制度の見直し案を策定していくに当たりましても、不適切な利用を防止するための方策につきましてあわせて検討してまいりたいと存じます。 160: ◯辻隆一委員  さきの本委員会の質疑の中でこの制度は市長選の選挙目当てでつくられたと、そういう制度だったというような意見がございましたけれども、私はそういううがった見方ではなくて、同時期に制度化された68歳以上の老人医療費の無料化とともに、この制度は全国に先駆けての取り組みということであり、その先進性というものを高く評価すべきだろうというふうに思います。そういう意味では、私は今回の見直しに当たっても、全国に誇れる制度として継続されることを期待しておきたいと思います。  最後の課題として総合計画策定に関してお伺いしたいと思いますが、この課題についても現在も、そして今後も審議会で議論されていくということでありますが、本市の都市づくり、まちづくりの基本となる総合計画の策定に関して、大きな柱として特に環境とコンパクトシティーということをキーワードにしながら2点、幾つかの視点で市長及び当局に伺いたいと思います。  市長は所信表明の中で、地球環境を守り、杜の都の良好な環境を保全、継承する取り組みとして杜の都の環境プランの策定、環境教育にかかわる人材育成、地域におけるクリーンエネルギーシステムの普及、バイオマスなどの再生可能エネルギーの利用促進などを強調されました。残念ながら、私には今議会での議論を通してもその具体性が乏しいように思えてなりません。  その課題の一つは、国も地球温暖化対策として2020年までにCO2を対90年比25%削減することを掲げております。達成が極めて厳しい数値目標と思いますが、本市の取り組みとして今後この目標に向かってどのように取り組んでいくのか、また、この課題をどのように新しい環境プランや総合計画に反映させていく考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。 161: ◯市長  地球温暖化対策は、国内外におきまして二酸化炭素排出の少ない社会経済システムの構築が模索されております中、地域におきましても中長期的な視点を持ちつつ計画的に推進されなければならない大変重要な課題であると認識をしてございます。  現在さまざまに御議論いただいております新しい総合計画におきましても、そういう視点をもとにこの社会像を模索をしていただいておりますし、また、杜の都環境プランにおきましてもそれらの具体について今後検討をさらに深めてまいるわけでございますけれども、例示として申し上げれば地下鉄東西線の開業を見据えた新しい公共交通体系の構築ですとか、また物流の効率化を進めること、また、都市の建築物における省エネルギーの推進や例示をいただきましたさまざまな再生可能エネルギーの導入など、また森林の保全、そういったことを組み合わせまして都市としての25%の削減に向けて施策を組み立ててまいりたいと考えているところでございます。 162: ◯辻隆一委員  こういう問題について私も以前に指摘をさせていただきましたけれども、やはりエネルギーのことを言うんであればクリーンエネルギーとか再生可能エネルギーとか、そういうことを言っても、具体的に新エネルギー推進室のような組織をやはり立ち上げて、そういう決意を持って取り組むべきと思いますが、今回はこの問題については指摘だけにしておきます。  二つ目は、地域版、つまり仙台版グリーンニューディール政策をどう具体的に取り組んでいくのかという課題についてであります。  私は本会議でも指摘しましたが、これらの政策は企業を含む地域産業政策として雇用問題を包み込みながら展開されていくべきであると考えております。公共施設の太陽光発電だけでは大きな効果が期待できません。独自の補助金制度の整備などによる多くの家庭での普及を誘発すべきだというふうに思いますし、また、他都市の先進事例もありますけれども、ビルや家屋の外壁を環境保全仕様にする取り組みへの財政的支援策、そういう形で具体的に見える形にしていく必要があると考えますが、この点についての御所見をお伺いいたします。 163: ◯環境局長  今後の環境政策につきましては、環境と経済の好循環という視点を基調に推進されるべきと考えておりますけれども、現在国におきましても住宅への太陽光発電に対する設置補助のほか、固定価格買い取り制度の拡充やエコポイント制度の拡充など、さまざまな取り組みが行われ、本市におきましても平成22年度、23年度におきましてバイオマス活用事業の補助制度をつくったところでございます。  本市といたしましては、今後は国における地球温暖化対策基本法の制定もあることから、その内容を踏まえつつ、本市にふさわしい、かつ効果的な市民、事業者への支援方策につきましても、現在策定中の杜の都環境プランの中で市民、事業者の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。 164: ◯辻隆一委員  きょう県議会では、今ごろはもう採決されたのかどうかわかりませんけれども、環境税の導入について採決されるというふうに伺っています。この環境税を納付する大半はやはり仙台市民なわけでございます。みやぎ発展税もそうでありましたけれども、仙台市内の事業者や、あるいは仙台市民の意見というものが反映されないままに、県議会だけでの議論で決めるということについては、私自身承服しがたいものを持っております。  また、その使途については必ずしも明確にされたとは思っておりませんし、その制度自体が人頭税的な金額で税を捻出するようなやり方というのはどうかというふうに思いますけれども、そういう問題もいろいろあろうかと思います。  環境問題の取り組みは県だとか市だとか言っている場合ではないというふうに思いますけれども、その使い道も含めて県との政策のすり合わせということを含めた対応が必要と考えますが、この点についての御所見をお伺いいたします。 165: ◯環境局長  今回宮城県において導入が提案されておりますみやぎ環境税につきましては、その使い道を含め詳細についてはまだ県より説明は受けておりません。  従前から宮城県とは環境学習、教育の分野を中心に、環境施策の推進に当たりましてはさまざまな連携を深めてまいりましたが、みやぎ環境税につきましても、これまでと同様連携を図りながら実効的な施策の展開に努めてまいりたいと考えております。 166: ◯辻隆一委員  二つ目の柱はコンパクトシティー構想との関係でございます。  都市の外延的拡大や乱開発などを防止するという視点や交通環境問題の視点からも、都市計画の極めて基本的な課題だと私は思っております。  その中で、私は住宅と交通という二つのベクトルを取り上げたいというふうに思いますが、住宅の問題についていえば住みたい、あるいは住める住宅の不足、そして住まない、あるいは住んでいない住宅の増加という相反する問題がございます。  今日的、経済的な不況を反映して市営住宅に入りたくても入れない方々が、競争率が高くて入居できない、あるいは募集戸数にしても、例えば鶴ケ谷市営住宅団地の再整備でも逆に戸数が減少するなどの矛盾もあります。かつ、優良賃貸住宅の借り上げ制度も不人気という状況でありますから、本市の住宅政策の不十分さを示しているのではないかというふうに思います。  一方で、高齢化が進む郊外団地からの都心部への人口流出も進んで、都市内過疎地あるいは限界集落という地域の出現は社会的矛盾でもあります。  会派の大槻委員も取り上げましたけれども、政令市中第2位ともなっている都市内の空き家の増加についても対策が求められてきていると思います。川崎市では住宅基本条例を制定しておりますが、この際、住というこの問題についても本腰を入れて、本市においても市民の快適な居住空間あるいは居住環境の確保ということに向けた政策を早急に確立すべきだと考えますし、新総合計画でもこの点を重要な課題と位置づけていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 167: ◯都市整備局長  御指摘のように、増加する空き家の活用も含めた良質な既存ストックの形成、そして今日の経済不況を反映しての住宅困窮者に対する住宅のセーフティネットの構築、さらには高齢化が進行している郊外団地の再構築につきましては、今後本市の住宅政策に求められている非常に重要な課題と認識しているところでございます。  このような課題に対する基本的方向性といたしましては、空き家に対する詳細な分析あるいは市民のライフステージ、ライフスタイルに応じた居住ニーズの把握などを踏まえながら、現在検討を進めております住生活基本計画の中に反映できるように努めてまいりますとともに、新総合計画を策定する中でも十分に議論してまいりたいということで考えているところでございます。 168: ◯辻隆一委員  もう1点は、市民の交通権の確保の問題だと思います。  国は6月をめどに交通基本法についての考え方を示すというふうに伺っておりますけれども、本市でもこの課題についてはぜひ意識して取り組むべきと考えます。先日の地元紙にも取り上げられましたけれども、太白区青山地区での試行運転のような取り組みは評価をさせていただきたいと思います。  先ほどの住の問題と地域交通の課題というのは、極めて密接な課題だというふうに思います。人が暮らす上での指標に衣食住という3要素がありますけれども、高齢社会における生活の3要素というのは医療の医、商店より食料を手に入れることを含む食、そして住というふうに思いますし、それをつなぐのが足の確保、つまり交通であります。  同時に、都市インフラのハード面では都市間バスの発着場問題や市内中心部における荷さばき駐車場問題、ソフト面ではマイカー規制を含むアクセス30分構想の推進あるいは自転車利用問題など、さまざまな課題が横たわっていると思います。  そういう意味でも、交通基本条例の制定を視野に入れた交通政策の課題についても、この総合計画の審議の中でしっかり議論をしていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 169: ◯市長  本市におきましても人口減少や少子高齢化の進展、また地球温暖化への対策等々、そうした時代の要請の中で市民の皆様の足としての公共交通を維持、さらに再生していくことはますます重要になってくるというふうに考えてございます。  さまざまな地域のこうした交通の課題に対しまして、ただいま公共交通を中心としました市民の皆様の暮らしやすさにつながるような交通体系の構築を目指しまして、総合交通戦略の策定に向けた検討を進めている段階でございます。  総合計画の中におきましても、ただいま国では交通基本法の策定に向けた議論の途上にございますが、そうした議論の枠組み等も十分参考にしつつ、私ども仙台独自の公共交通のあり方についても議論を深めてまいりたいと考えるものでございます。 170: ◯辻隆一委員  最後になりますけれども、今議会とかこの3月で、大学では私も同期生ということになりますけれども、笠原副市長、細井子供未来局長が退任をされるということでございます。笠原副市長には私は労働組合と労務当局だったり、議会と当局だったり、そういうことで、あるいは立場の違う形でいろいろ議論させていただき、大変御指導いただいたことに感謝申し上げたいと思いますが、細井局長には恐らくは最後に近い、いわゆる全共闘世代の最後の方だと思うんですが、そういう最後のやりとりでもいろいろさせていただいたことも何かの縁と思いますが、今後の御活躍を祈念したいと思います。
     また、荒井教育長や、あるいは中村都市整備局長、そして可沼委員長にもいろいろお世話になったことを申し上げて私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。 171: ◯委員長  会派無所属から発言予定の方は、質議席にお着き願います。             〔斎藤建雄委員、質疑席に着席〕 172: ◯委員長  発言願います。 173: ◯斎藤建雄委員  これで最後ですからちょっとの時間だけ我慢していただければありがたいと思うんですけれども、その前に委員長にちょっとお願いしたいんですけれども、こちらにいる方、私最後で、もう質疑通告を出しています。経済局と企画市民局しかないんです。それで、大変ずっといられるのもちょっと気の毒かと思うんで、委員長、御配慮をいただいて関係ある方だけにしてもらった方がいいんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。私からお願いです。 174: ◯委員長  このままでいきます。どうぞ。 175: ◯斎藤建雄委員  済みません。本当に何か申しわけないです。いや、でももったいないです。こちらは総括だから仕方ないと思いますけれども。  私は、経済対策、雇用対策についてまずお伺いをしたいと思いますけれども、大変厳しい時代になっておりまして、これは私から言うまでもありません。特に新卒者、御存じのように、今回の委員会でも随分質疑がなされましたけれども、高卒、大卒の新卒者が、また専門学校もそうか、卒業しても就職する先がないという本当に大変悲しい時代になっています。  本当に日本の将来を考えるともうどうなるのかなというような気持ちでもいるわけですけれども、この経済対策、雇用対策ということについて、私は地方自治体自体がどのようなことができるんだろうかというふうにいつも思っておりました。地方自治体がです。本来はこれは国がやることです。経済対策、雇用対策というのは本来は国がやることだと私は思っています。  ただ、自治体は自治体としてやはりやるべきことがあるんだろうなと思って常にいるんですけれども、どんなことができるのか、どのようなことができるのか、また、その役割を自治体というのはどのように果たしていかなければならないかということを常に思っているんですが、その中で今回大きく出されているのが、今までも何回も皆さんから審議されていましたけれども、緊急雇用対策という、これは17億円ぐらいあるんです。国の予算だそうです。聞くところによると国の予算が県に入って、県から仙台市に来ると。  それで、簡単に言えばひもつきなんです。人件費で使いなさいというものが半分以上あるんだと伺いましたけれども、そして、これは雇用見込みで結局154名、192名とふるさとの二つを分けると大体730名、700名ぐらいがこの対策の人数になるんだというふうに伺いました。  しかし、700名はいいけれども、半年で終わってしまうんです。半年で終わるんです。だからアルバイトです。そうでしょう。多分みんなもそう思っていると思います。これは国から来ているお金なんでやらなければならないからやっているんじゃないかと私は思ってしまうんです。これは、やはり国に真剣に考えてもらわなければならないと思うんです。  17億円もあったら今やらなければならない別なことが地方でもいっぱいあるでしょう。それに向ける話が、残念ながらことしもこれはふえたんです。平成21年度もありました。そのときは大した数じゃなかったです。  そして、今はまたふえてしまって700名以上です。皆さんの部署で使うわけです。でしょう。それも半年です。職員さんと一緒になって何か補助作業をすると聞きましたけれども、それも失業した人です。失業者という限定ですから。失業した人が受けると。はっきり言って、本当にそれは必要じゃないんです。みんなうなずかないけれど、本当でしょう。必要ないと私は思うんです。こういう策が堂々と緊急雇用対策ですと打ち出されて、私はこんな策は全く愚策だと思います。全くその場限りの場当たり的なばらまき政策です。  だから、こういうものをやはり変えていかないと、最初に言った地方自治体の雇用対策、経済対策は何だといったときに、私はこういうものは全く違うと思うんです。だから、いろいろな議論があるとは思いますけれども、私はこの政策は、国から来ている策だから皆さん仕方ない、もう何としてもお金をくれるのでやらなければならないのはわかりますけれども、やはりこれはどう考えてもおかしいなと思ってずっと見ていたんです。だって、アルバイトで6カ月過ぎたら、6カ月過ぎるということは今始まって、6月ごろ始まって、11月ごろにもう首になるんです。暮れにはまたこの人たちは失業者になってしまう、路頭に迷ってしまうんです。同じなんです。  だから、こういうことはやはり地方自治体としても真剣に考えて、国の方にこんな予算要らないと言うわけにもいかないんだろうけれども、考えるべきだと思います。どう思いますか。これは皆さんに聞きたいけれども、やはり代表して経済局長、本当にこれをどう思いますか。本音を聞かせてほしいです。本音を。 176: ◯経済局長  緊急雇用対策事業ということで、この目的でございますけれども、離職を余儀なくされた失業者に対して次の雇用までの短期の雇用機会を創出するもので、いわゆる緊急避難的な対応であるというふうに考えております。  もう一方では、ふるさと事業という基金もございまして、こちらは比較的長期の雇用を目的としておりまして、継続的な雇用機会を創出して可能な限り安定的な雇用につなげていこうというものでございます。このふるさと事業のみで安定的な長期的な雇用を十分に創出できるとは私どもも考えておりませんで、緊急雇用事業、ふるさと事業を両輪にして雇用創出に取り組むことにより急激な雇用情勢の悪化に歯どめをかけ、確かな回復基調に乗せられればよろしいのかなということで我々も努力をいたしているところでございます。 177: ◯斎藤建雄委員  そういう答えしかないんだろうけれども、緊急に悪化を避けるなんていうことはできませんよ。間違いなく12月には失業者になるんですから。その間に何か新たな雇用を自分が探して何とかできますという状態じゃありません。これは今までもそうです。だから、私は愚策だというのはそういうことなんです。皆さんに言っているわけじゃないです。国の策だからまあ仕方ないです。国から来ているわけなんで何ともしようがない。  だから、もっとこういうお金があるんなら地方によこして、例えば今老人の問題があるんだからヘルパーさんをふやすとか、やはり恒久的な労働のできるような策に使うとか、保育所の保育士さんをふやしてもっと何かをするとか、地方はいろいろなことがあるわけです。そういう方がもっともっと雇用対策になるんじゃないかと私は思っています。これはこれ以上突っ込んでもあれなんで。  ところで、皆さんのところに仙台市経済活性化雇用対策本部というものを設置したんです。あるんです。私もちょっと余りわからなかったんです。これは平成13年に設置されているんです。本部というもの。そして、本部を組織する本部長は市長なんです。本部長は市長で、この裏に局長さん、管理者が入っています。そして、その下に幹事会というものがあって、その幹事会というのは裏を見ると課長なんです。各課の課長がずっと入っていました。そして、その下にもう一つがあって、これはすごい組織なんです。戦略会議というものがあるんです。戦略会議というものがまたここにありまして、これは次長クラスなんです。経済局、総務局次長とかと。こういう会合があって、多分今回の今あった緊急雇用対策もこの中で練られて、こういういっぱいの項目が出されて、これだけの金額にどう使おうかと頭を悩ませたんだと私は想像しましたけれども、実際のこの本部というのは大体どれぐらい年間で開催されているんですか。 178: ◯地域産業支援課長  雇用対策本部でございますが、今年度はこれまで4回開催しておりまして、直近で申しますと先月、2月15日に開催いたしまして新年度における雇用推進プランについて御協議いただきました。 179: ◯斎藤建雄委員  そうすると、これは本部会議というのはそんなものかもしれないけれども、その下にあった幹事会とか戦略会議というものはしょっちゅう開かれているんですか。 180: ◯地域産業支援課長  戦略会議は、経済活性化、雇用対策に係る事項を本部長の指示により調査検討を行うために設置しているものでございます。それから、幹事会につきましては、本部会議に付議すべき事項を事前に事務レベルで調整するために置いているものでございます。  今年度につきましては、いずれの会議も会議としての開催はいたしておりませんが、適宜個別に必要な協議を行っているという状況にございます。 181: ◯斎藤建雄委員  今年度開催されていないんですか。そうすると、この緊急雇用対策のこういう今出された物すごい項目が並んでいますよね。何十項目だかあったけれども、これをどこで調整して、どうしたんですか。 182: ◯地域産業支援課長  緊急雇用対策、そして予算計上しております各事業につきましては、まず私ども経済局の方から各局区にこの基金事業の事業趣旨の御説明をいたしまして、その上で各局区において事業の企画立案を行っていただいております。私どもの方でそれが事業要件を満たしているかどうかを確認した上で、最終的にはその事業が市民サービスの向上などにつながるかといった観点から必要性、優先度を総合的に勘案して事業を選定し、決定しているというところでございます。 183: ◯斎藤建雄委員  何かよくわからないんだけれども、そうするとこの戦略会議なり幹事会のところで決められているわけじゃないんですね。こういうものを最終的には本部会議で決定するわけですか。そこだけはっきりしてください。 184: ◯地域産業支援課長  今回につきましては御指摘のとおり戦略会議あるいは幹事会でという議論はしておりませんが、最終的には本部会議の場で御決定をいただいているということでございます。 185: ◯斎藤建雄委員  よくわからないです。せっかくこういう会議があって、そういうところで開かれないで、幹事会にみんな入っているんですよね。そこで開かれないで決めてしまっているという、ちょっと何のためにこれが設置してあるのかよくわからない。まあ、これはやめましょう。  私は、この設置がしてあるのはいいんですけれども、何かよく余り開かれていないで今のようなことのようになっているので、要らないんじゃないかというんじゃなくて、私は設置されていていいんですけれども、あいまいなんです。  民間の人の意見をどこで聞くのかという、これは全くの庁内組織です。庁内で皆さんが寄り合って何かやっているにしか見えない。本来経済対策とか雇用対策というのは、やはり民間なんです。民間の方たちの意見をどこで聞いているのかなという、せっかくこういう会議をつくって設置してあるのに。民間の人の話を課長たちは聞いたことあるんですか。 186: ◯地域産業支援課長  組織的には経済雇用対策を適切に執行していくという意味におきまして、地域経済動向調査を経済局としては四半期ごとに行って、各事業者からのヒアリング等を行っております。また、さまざまな経済団体あるいは商店街の皆様方から御意見をちょうだいするという機会を設けて、そうした生の声を聞くということに努めてまいったところでございます。  私といたしましても、例えば中小企業家同友会さんですとか、そういった経営者団体の方々が行う勉強会といったところにも出向いて、その御意見をちょうだいするというようなこともしているところでございまして、今後もそういった努力は必要というふうに考えておりまして、さらに努めてまいりたいというふうに考えております。 187: ◯斎藤建雄委員  やはり経済対策、私は一番最初に地方自治体でどうあるべきかということをやはり真剣に考えるとすれば、民間の皆さんの話をよく聞いてこないと、皆さんの今ずらずらっと並んだ対策は、対策かどうかわからないけれども、あれはやはり裏返して見ると何か必要あるんだか私はよくわかりません。多分お金が来たんでこれだけのことを各局から出してくれという話になって、それできっとこう選んだんでしょう。だと私は思うんです。違うというかもしれないけれども。そうしか見えないんです。  だから、せっかくこういうものが設置されているんだから、民間とやはり話をできる場というか、そういうものを設置して、これからいうとどこで聞けばいいんだろうか、この次長の戦略会議かどこかだと思いますけれども、そういうふうなことというのはできないんですか。庁内の会議の中にやはりそういうことを設ける場所というものを設けて、民間のお話をよく聞くということをしていくべきだと私は思うんです。  特に、今回だって700名の方が、アルバイトです。アルバイト。この人たちの気持ちを考えたことがありますか。職員の皆さんが一緒に働くんです。職員はいいです。その人たちは11月か12月でもう首になるんです。失業するのがわかっているわけです。それでも仕事がないから多分いっぱい来るでしょう。  だけれども、それで雇用対策ですからと済む問題じゃないんで、こういう人たちの気持ちをやはり聞ける場とか、あと私は、ちょっと余談になるかもしれないけれども、私は中小企業で育ってきました。ですから、中小企業のいいところも悪いところも苦しいところもみんなわかっています。その下請の下請までわかっています。毎日毎日の仕事をとるのに精いっぱいなんです。大変な思いをしながらやっているんです。それで、いつ工場閉鎖されてしまうかわからない。いつ仕事がなくなるかわからない。それで、いつそうなったら首になるかわからないんです。そういう状態にあるんです。  そういう人の気持ちをあなたたちはやはりわからないと、私はこの雇用対策と経済対策は地方自治体というのはできないと思うんです。そう私は思っています。そういう人たちの気持ちになったことがあるかというのは、皆さんは無理です。まずつぶれることがないんだから。首になることはないです。これは立場が違うんだから仕方がないです。でも、本当に雇用対策とか対策をするというんであれば、やはりそういう人たちのことをしっかりつかまえて、自分たちが自治体がつかまえて何か対策を打たないとだめだと思うんです。場当たり的に全くその場限りで、こうやって何だか700名も来るからいいんじゃないのみたいな話じゃないと私は思います。そういうことをきちんとしてもらいたいんで今言ったんです。民間の話を聞く場所はつくれないんですかということを聞いたんです。 188: ◯経済局長  私ども中小企業対策、雇用対策を進めるに当たりいろいろ現場の声を聞かなくてはならないという意識は常に持っておりますけれども、これまでの取り組みといたしまして、特に業界の方々から実際の最近の経済情勢を受けてどういう状況にあるかといったような、そういう地域の経済動向を直接伺いまして聴取するといったような、主にそういったところの形で進めているのが中心でございました。  今委員おっしゃりましたように、雇用対策という部分につきましては私ども確かに不足している部分があると思いますんで、今後どういった形が適当なのかどうかも含めて十分検討してまいりたいと思います。 189: ◯斎藤建雄委員  皆さんはよく市民の意見を聞いて、ずっとよく答弁します。市民の意見を聞いて何とかしたいとか、市民と協働でやりたいとよく言います。その市民の方というのはどの方をあらわしているのか私はよくわからないです。カフェトークとかも市長がやっておられましたけれども。やはり、厳しいところの人の話を聞いてほしいんです。経済同友会だの商工会議所なんて大きいところはいいです。私はそう思うんです。本当に末端のことをこの経済対策、雇用対策を考えるんなら、やはりそういうところに課長たちを出向かせて聞くとか、呼んで聞くとかということを幾らでもできるんじゃないかと思うんです。もう助けを求めているわけですから。そういうことで、ぜひそういう組織をつくっていただければいいと思います。  チャレンジサポート事業について先ほどちょっとありましたんで、チャレンジサポート事業というものがこれの中に入っているんですけれども、この前河北新報に、これは3月11日で、私もコピーをとったんです。3月11日にこの記事が出ました。チャレンジサポート事業の記事が出ました。河北新報に出たんで、これを見たという方からお二方から電話をいただきました。一人はちょっと中小企業の親分さんと、あとこっちに支店、営業所のある人からなんですけれども、一つはこのチャレンジサポート事業というものが出ていたんだけれども、この事業に申し込んで大丈夫かしらというのが二人とも一緒です。  それから、一つは正社員にできない場合、これはもうだめだというときにこれをだめだよと言っていいのかしらという疑問でした。これは2人とも同じ疑問でした。それはそうです。わからないから何となく不安です。だから、それは基本的には新卒者なんでそのまま採用してくれるのが条件だから、それは頭に入れて申し込みなさいよと言いました。  それから、もう一方からこう言われたんです。実はうちにも派遣社員がいますと。同じフロアで働いている。申し込もうと思ったけれども、これを見たら人材派遣会社から派遣社員だと書いてある。そして、ここには紹介予定派遣とか何かわけわからない紹介予定派遣という言葉が使われているんだけれども、派遣社員として半年間勤務するとなっているんだということなんです。  その長の人は、実はうちの方にも派遣社員がいて、A君がいますと、A君はもう1年以上働いていますと。今度来る人も派遣社員です。一緒に働くんです。ただし、条件つきなんです。片方は派遣社員だけれども正社員になると条件がついている。片方は、前からいる派遣社員の方は全くそういうことないんです。もう派遣社員でいつ来なくなるかわからないでいるわけです。いいですか。同じ派遣社員です。雇う側としてはとてもこれはつらいと言われました。言われてみて私もなるほどと思いました。  やはり、こういう政策を考えるとき、机上でやはり考えてしまうからこういうことになってしまうのかなと思いました。雇う側からの人が考えたら、やはりそういうことも起きるんです。役所の中に派遣社員はいないでしょう。市役所に派遣社員の方というのはいるんですか。まあいいです。多分いないんでしょう。総務局長がわからないからいないんです。  いいです。多分いないんでしょう。私はいないと思っています。まあいいです。  ただ、民間というのはこういうことが起きるということです。いいですか。あなたたちは派遣社員、派遣業に頼めばもう済んだと思っているかもしれないけれども、受け入れる側は派遣社員のいるところはそれをどうするんですか。片方はもうA君はずっといる。今度入ってくるB君は正社員になるんですと入ってくるんです。これはやはり受ける側はちょっと考えます。首になるかもしれないけれども、この人だめになるかもしれないけれども、でも条件はもう違うんです。ただ、新卒だということがあるからわかるんだけれども、でも派遣社員の人。  こういうものはやはりきちんと考えてやるべきではないかと私は思います。それはさっき言ったように、やはり現場の話をよく聞いてみることです。始まってからこうやって言われたら、ああそうかなと思っても遅いんで。そうは思いました。これはそういう話があったんで、質問する気がなかったんでカットしたんですけれども、さっきあったんでさせていただきましたけれども、そういうことで、この雇用対策といいますか、このことについてはやはり地域の中で地方自治体がどのようなことができるのかとか、どのような役割を果たすべきかということをもっと真剣にやはり考えていくべきだというふうに思っております。  それで、悪い事業だけじゃないんです。私は物すごく評価している事業が実はあったんです。残念ながら今度の新年度予算には入っていないんです。カットされてしまった。それは何かといいますと、物づくり中小企業製品開発緊急支援事業というものがあったんです。平成21年度、今あります。やっています。すばらしい事業だと私は思っておりました。すごく評価していました。これはもともと国がやろうとした事業です。もともとは国が五百何十億円、600億円近い金をかけてやっていた事業です。それに仙台市は特別に3000万円を市独自でまたつけたんです。それでこの事業をやった。  私はこれを物すごく評価していました。まさにこれだと。こういうことをしていったら中小企業が育ってくるし、この概要はちょっと私から言うと長くなるから概要は課長の方から、こちらから概要をちょっと説明してやってください。まあ皆さんわかっているかもわからないけれども。 190: ◯産学連携推進課長  物づくり中小企業製品開発等支援補助金は、政府の平成21年度第一次補正予算により経済産業省が実施した補助制度です。全国の中小企業を対象としまして、物づくり基盤技術を用いた試作品の開発や販路開拓等の取り組みを総額540億円の補助金による支援するものです。  しかしながら、本補助制度は大変高い競争率となりまして、仙台市内でも多くの中小企業の案件が不採択となりました。そのため、これらの案件の救済及び新規案件の開拓のために仙台市が独自に同趣旨の補助制度を行いました。仙台市の補助制度は総務省の交付金を原資としておりまして、総額は3000万円です。昨年11月から12月に公募を行いまして、外部審査会を経て、ことし1月に市内の中小企業8社を採択いたしました。  現在、これらの企業が試作品の開発を行っているところなんですが、その開発過程におきましても補助金を交付するだけではなくて、地域の大学教授等がその企業を訪問して技術的な支援を行うなど、既存の仙台市の産学連携施策との連動による地域産業の育成に取り組んでおります。 191: ◯斎藤建雄委員  今言ったように物すごい競争率になって、国のものは13社だったか、仙台市独自でやったものは8社が選ばれているんです。さっき言ったように地方自治体がどういうことをやるべきかということは、私はこういうことだと思っていたんです。地方が行う経済対策とか雇用対策というのは、やはりこういうことを気長に支援して続けて企業を育てていくということがやはり大事だと思うんです。  その場限りに何かああいうものじゃなくて、そうすると企業も育つわけです。特に今回のこのやり方というのは、開発をするという、新たな試作をするんです。試作品の開発にのみ限定して一応出しますと。これは物すごい大事です。私は中小企業で育ったと言いましたけれども、中小企業で試作品を開発するというお金がないんです。いろいろなアイデアができても。試作するといっても1000万円も2000万円かかったりするわけですから、大変なわけです。それに対する補助をして育てていく。それをもしできたら、だんだん物すごい企業になるんです。これは長期的に見たら物すごい効果です。  だから、皆さんこの試作品だったんで、これは人件費も含めて出しますということだったんです。私はすばらしい事業だと思っていました。こういう事業を私はやはり続けるべきだと思うんです。これこそまさに地方自治体がやる事業だというふうに私は思っています。中小企業を育てる物すごい大きなことだというふうに思っているんですが、物すごい評価できる事業だと私は思っていたんですが、残念ながら今回なくなってしまったんです。非常に残念です。国も仕分けでなくしたんだそうです。国の応募も全国から5倍以上あったんです。何でこういう事業を外してしまうんですかね。中小企業を育てる気がないのかなと思いましたけれども。仙台市もそうです。  私は、中小企業の発展があってこそ地域経済、また本来の雇用というものがきちんと生まれてくると思うんです。そのことを忘れていたら地域なんて疲弊します。こういうところにお金を出してやはり新製品を開発させて。応募してくるところはいいアイデアを持っているわけですから。それで育てていくということを真剣に考えてほしい。  ところで、これは何で外したんですか。 192: ◯産学連携推進課長  国の物づくり中小企業製品開発等支援補助金は、委員御指摘のとおり昨年の事業仕分けで平成21年度は景気対策として急遽行ったものであって、平成22年度についてはもう一度原点に戻って本当に物づくりを応援するスキームを検討すべき等の理由によりまして予算計上見送りといった結果になったと聞いております。  一方で、仙台市の補助制度なんですが、こちらはすぐに国と連動するものではないんですが、平成22年度は平成21年度の予算を繰り越しいたしまして、平成21年度に採択した企業の研究開発を継続して来年度も支援する予定となっております。また、平成22年度から新たに、地域の中小企業等が開発した試作品につきましては、試作品ができた後に性能とか効果を大学等の試験機関で評価を受けるときにかかる経費への補助制度を新たに創設する予定となっておりまして、こういった制度の活用によりまして引き続き地域企業の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 193: ◯斎藤建雄委員  今あったのは、物づくり実用化評価支援ということで200万円が計上されているんですよね。評価するための200万円の予算だけ。これはもちろん平成21年度に応募したものを評価しなければならないんで、これは仕方なくつけたんです。でしょう。これはつけなければどうしようもないんです。だと思うんです。いいです。これはもちろん評価してきちっとしなければならないんで。  ただ、私が今ずっと述べてきましたけれども、こういう策をやはり地方独自できちんとやっていくということが、これからの地域の経済を支えていく中小企業を育てていくということが最大の課題だと、大事なことだというふうに思っていますんで、ぜひこれは補正予算のときでも考え直してもらって、ぜひこの政策を続けてほしいと思います。  今、これは要望だけにしておきたいと思いますけれども、ぜひそういうことを真剣になって、さっきの組織がありましたけれども、対策本部ですか、こういうところで真剣に論議してもらえればありがたいと思います。これ以上言っても今予算がついていないんで、これをつけろと今さら言ってもしようがありませんから、ぜひ新年度にもこういう予算を組んで取り組んでいただければありがたいと思います。  これで経済対策を終わって、最後に簡単に次は全然違う話をします。スケートリンクにします。  スケートリンクの、これも中身はやめましょう。スケートリンクの建設についての基本的な考え方ということを伺っておきたいと思います。これは委員会の中でも羽生君の話とか、これは我孫子委員からも出ていましたけれども、オリンピックの鈴木明子選手の話とか、いろいろな話が出ていました。もうスケートリンクの現状は今のとおりです。私が説明しなくてももうおわかりのとおりです。大変な事態になっています。1カ所がなくなればもうスケートはそれで終わりです。羽生君は河北新報にも出ましたけれども、東北高校に残るということがもう決定しております。これは羽生君は去年からそう言っていましたんで、東北高校でここで私は頑張りますということでした。一番心配しているのはスケートリンクです。どうなるかよくわからない。これは我々進めてきた議員の皆さんもそうでしょうけれども、そういうことに悩んでいるんでいろいろな質問が出たと思います。  それで、スケートリンク、アイスアリーナの建設について基本的な今の仙台市の考え方をお聞きしておきたいと思いますけれども、これは笠原副市長、ずっとスポーツ担当の副市長として今まで御努力をいただきましてありがとうございました。多分スケートリンクについては心残りなんじゃないかというふうに思いますので、ぜひその思いも含めて今後のあり方について基本的な考え方をお話しいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 194: ◯笠原副市長  スケートリンクに関してのお尋ねでございます。  今お話にありましたように、3年前にアイスリンクができたわけでございますけれども、これは仙台市と県の支援のもとにできたということでございます。残念ながら今はスケートリンクは一つだけという状況になっております。  一方、現在フィギュアの世界では仙台出身の選手の皆さんが目覚ましい活躍をされているということでございまして、荒川選手もそうでございますし、また先般の羽生さんの活躍もございます。したがって、私どもやはり世界でこれからも活躍できる選手の皆さんが練習できる、そういったスケートの環境を引き続き維持していく、つくっていくということが非常に大切であろうと思っております。  現在、このアイスリンク仙台でございますけれども、大変経営が厳しいということを私ども伺っておりまして、仙台市でも需要喚起といいますか、例えば小学校のスケート教室を、もちろん教育サイドの負担で、あるいはいろいろな交通費も負担するような形で支援をしているということもございますし、あるいはそれ以外の間接的なさまざまな支援もやってきておりまして、何とか継続できる状況に現在あるわけでございますけれども、これからもアイスリンク仙台が安定的な経営ができるようにさまざま間接的な支援をしていかなければならないと思っております。  また、将来的に本格的なアイスリンクという話も以前からございますけれども、それは将来の構想として、仙台市としてもそれは持ち続けるべきものと思っております。 195: ◯斎藤建雄委員  持ち続けるべきものということですから、多分基本的な計画もこれからつくられて、安定した運営ができるような方策をぜひ考えてほしいなというふうに思っております。一生懸命頑張っている子供たちはやはり我々に感動を与えてくれるわけですから、ぜひそういうことも含めて、そして東北の星ですんで、ぜひもう1回、調査費が前に1回つきましたけれども、それ以来外されてありません。どうなるか先がわかりませんので、今年度中にでもいろいろな基本的なことをぜひ考えておいていただければありがたいと思います。 196: ◯委員長  以上で全議案に対する総括質疑は終了いたしました。  資料を配付いたしますのでそのままお待ちください。                  〔資料配付〕 197: ◯委員長  それでは、これより付託議案の決定を行います。  決定の審査は、お手元に配付いたしております決定順序表の中の実線による区分に従い順次行いたいと思います。  また、決定に際しまして、討論、異議の有無を一々お諮りすることは省略させていただき、決定順序表に従い順次件名を読み上げます。その際、読み上げた案件について討論のある方あるいは異議のある方は、発言を求めていただくことで審査を進めていきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 198: ◯委員長  御異議なしと認め、ただいまお諮りいたしました方法により審査を行います。  また、要望事項等につきましては、付託議案の決定がすべて終了した後に一括して確認をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、第2号議案平成21年度仙台市都市改造事業特別会計補正予算(第4号)について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 199: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第3号議案平成21年度仙台市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 200: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第4号議案平成21年度仙台市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 201: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第5号議案平成21年度仙台市公債管理特別会計補正予算(第1号)について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 202: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第6号議案平成21年度仙台市新墓園事業特別会計補正予算(第1号)について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 203: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第7号議案平成21年度仙台市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    204: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第8号議案平成21年度仙台市下水道事業会計補正予算(第2号)について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 205: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第9号議案平成21年度仙台市自動車運送事業会計補正予算(第1号)について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 206: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第10号議案平成21年度仙台市高速鉄道事業会計補正予算(第2号)について。 207: ◯ふなやま由美委員  この予算は、東西線建設費を53億円積み増しするものです。もう既に繰り越しせざるを得ない多額の工事費にさらに積み増しはやめるべきであり、反対です。 208: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 209: ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次に、第11号議案平成21年度仙台市水道事業会計補正予算(第1号)について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 210: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第12号議案平成21年度仙台市ガス事業会計補正予算(第1号)について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 211: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第13号議案平成21年度仙台市病院事業会計補正予算(第2号)について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 212: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第14号議案平成22年度仙台市一般会計予算について。 213: ◯鈴木繁雄委員  第1条歳入歳出予算中、歳出第3款市民費について、(仮称)旭ケ丘温水プールは民間と競合する施設である上に、毎年4000万円からの多額の資金の投入が必要となるため、将来にわたり本市財政に重くのしかかることが明白であり、反対であります。 214: ◯委員長  時間を延長します。 215: ◯ふなやま由美委員  第1条歳入歳出予算歳出中、第1款議会費では、議員の海外行政視察は、必要があれば政務調査費で行くべきです。あらかじめその予算を議会費に組むことに反対です。  第2款総務費では、アンパンマンこどもミュージアムへの2億円の出資金に反対します。次期行財政集中改革計画で市民サービスの切り捨てと負担増を進めることは許されません。行財政改革推進に要する経費に反対します。  第3款市民費では、旭ケ丘駅前公共施設整備事業は、まず周辺地域への影響を検証すべきです。よって計画の見直しにかかわる予算に同意できません。  第4款健康福祉費では、緊急通報システムの見直しは、必要な方へのサービス縮減と負担増につながるものであり、同意できません。また、福祉の理念を後退させて敬老乗車証制度の見直しを進めることに反対です。  第6款経済費では、仙台空港整備事業費負担金は、国の直轄事業への地元負担金の押しつけであり反対です。正規雇用につながる可能性の低い中小企業高校新卒者チャレンジサポート事業に反対します。  第7款土木費では、仙台港背後地土地区画整理事業負担金、あすと長町地区の土地区画整理事業推進費、あすと長町地区都市拠点総合整備事業費、荒井東地区の土地区画整理事業推進費に反対します。また、国直轄道路事業負担金及び国営みちのく杜の湖畔公園整備事業負担金は、国が地方への負担を押しつけているものであり認められません。  第9款教育費では、学校に配当する教材用消耗品費の減額、学校改修のための大規模改造事業費と維持補修費を大幅に減らすことは認められません。新年度から稼働する高砂学校給食センターPFI特定事業に要する経費に反対します。  第12款東西線建設にかかわる諸支出金に反対です。  歳入につきましては、以上の事業にかかわる第15款分担金及び負担金、第17款国庫支出金及び第24款市債について反対します。  また、第2条債務負担行為中、障害児通園施設運営管理、知的障害児通園施設運営管理、市営住宅管理事業、図書館運営管理、給食センター運営管理において、それぞれ問題があり同意できません。  第3条市債中、仙台空港整備費、土地区画整理事業推進費、高速鉄道事業補助金及び高速鉄道事業出資金について反対します。 216: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  まず、第1条歳入歳出予算中、歳出第3款市民費は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 217: ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次に、第1条歳入歳出予算中、歳出第1款議会費、第2款総務費、第4款健康福祉費、第6款経済費、第7款土木費、第9款教育費、第12款諸支出金、歳入第15款分担金及び負担金、第17款国庫支出金、第24款市債、第2条債務負担行為中、障害児通園施設運営管理、知的障害児通園施設運営管理、市営住宅管理事業、図書館運営管理、給食センター運営管理、第3条市債中、仙台空港整備費、土地区画整理事業推進費、高速鉄道事業補助金、高速鉄道事業出資金は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 218: ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  なお、残余は原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 219: ◯委員長  御異議なしと認め、決定いたしました。  次に、第15号議案平成22年度仙台市都市改造事業特別会計予算について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 220: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第16号議案平成22年度仙台市国民健康保険事業特別会計予算について。 221: ◯ふなやま由美委員  高過ぎる国民健康保険料により滞納せざるを得ない世帯がふえています。保険料を引き下げるべきです。また、保険証の取り上げに反対します。 222: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 223: ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次に、第17号議案平成22年度仙台市中央卸売市場事業特別会計予算について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 224: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第18号議案平成22年度仙台市公共用地先行取得事業特別会計予算について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 225: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第19号議案平成22年度仙台市駐車場事業特別会計予算について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 226: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第20号議案平成22年度仙台市老人保健医療事業特別会計予算について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 227: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第21号議案平成22年度仙台市公債管理特別会計予算について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 228: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第22号議案平成22年度仙台市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 229: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第23号議案平成22年度仙台市新墓園事業特別会計予算について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 230: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第24号議案平成22年度仙台市介護保険事業特別会計予算について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 231: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第25号議案平成22年度仙台市後期高齢者医療事業特別会計予算について。 232: ◯ふなやま由美委員  年齢で命に差別を持ち込む後期高齢者医療保険制度は直ちに廃止すべきです。よって反対です。 233: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 234: ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次に、第26号議案平成22年度仙台市下水道事業会計予算について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 235: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第27号議案平成22年度仙台市自動車運送事業会計予算について。 236: ◯ふなやま由美委員  東仙台営業所を2010年度から3年間かけて民間委託していくことに反対です。安全・安心な公共交通事業と経費節減を最優先にした人減らしは両立しません。よって、本議案は同意できません。 237: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 238: ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次に、第28号議案平成22年度仙台市高速鉄道事業会計予算について。 239: ◯ふなやま由美委員  東西線建設を次々と前倒しして進めようとしています。今後の大きな財政負担について市民合意がないことは明らかです。よって反対です。 240: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 241: ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。
     次に、第29号議案平成22年度仙台市水道事業会計予算について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 242: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第30号議案平成22年度仙台市ガス事業会計予算について。 243: ◯ふなやま由美委員  ガス料金に影響を与える道路占用料の支払いを含む予算に反対です。また、ガス事業民営化の継続はやめるべきであり、反対します。 244: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 245: ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次に、第31号議案平成22年度仙台市病院事業会計予算について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 246: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第35号議案仙台市乗合自動車運賃条例について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 247: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第45号議案仙台市スポーツ施設条例の一部を改正する条例について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 248: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第47号議案仙台市国民健康保険条例の一部を改正する条例について。 249: ◯ふなやま由美委員  わざわざ改正する必要性がないにもかかわらず、国にならって不労所得に対する優遇措置を導入するものであり、反対です。 250: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 251: ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次に、第48号議案仙台市保健所及び保健センター条例等の一部を改正する条例について。 252: ◯ふなやま由美委員  議会の関与をなくすものであり、同意できません。 253: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 254: ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次に、第50号議案仙台市手数料条例の一部を改正する条例について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 255: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第53号議案仙台市都市公園条例の一部を改正する条例について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 256: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第56号議案仙台市高速鉄道運賃条例の一部を改正する条例について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 257: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第57号議案仙台市ガス供給条例の一部を改正する条例について。 258: ◯ふなやま由美委員  道路占用料を経費として含める考え方に基づいた料金設定であり、反対です。 259: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 260: ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  以上で全議案に対する決定を終了いたしました。  この際、要望事項等がありましたらお願いいたしたいと思いますが、ございませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 261: ◯委員長  なければ、以上で本特別委員会に付託を受けました全議案に対する審査を終了いたしました。  お諮りいたします。ただいま審査を終了いたしました案件につきましての委員長報告は、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 262: ◯委員長  御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。  閉会の前に正副委員長からあいさつをさせていただきたいと思います。副委員長、どうぞ。  11日間にわたりまして、本当に皆さんの心温まる御支援、御協力のおかげでスムーズに審議を終了することができましたことを心から皆さんにお礼を申し上げたいと思います。  平成22年度予算が仙台市民の幸せに、そしてこれからの仙台市の発展につながっていきますことを心から御祈念いたしまして、私、委員長としてのあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手) 263: ◯副委員長  皆さん、大変お疲れさまでした。  質疑中にちょっと怪しい瞬間がございましたが、おおむね順調にきょうまできたと思っております。本当に皆さん、ありがとうございました。(拍手) 264: ◯委員長  それでは、これをもって予算等審査特別委員会を閉会いたします。...