1: ※会議の概要
◯委員長 ただいまから
決算等審査特別委員会を開会いたします。
本日は、
小野寺利裕委員から欠席の届け出がありましたので、御報告申し上げます。
この際、皆様に申し上げます。本日から衣がえではありますが、暑い場合には委員の皆様並びに説明員の方々においては上着を脱いでいただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。
それでは、これより質疑を行います。
まず、昨日に引き続き、平成２０年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中、歳出第５款環境費についてであります。
民主クラブ仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
岡本あき子委員、質疑席に着席〕
2:
◯委員長 発言願います。
3:
◯岡本あき子委員 初めに、私から今議会中急逝なされました
相沢芳則議員に対して、心より哀悼の意を表したいと思います。もしできることでしたら、再び一緒に同じ会派で議員として活動がしたいなと思います。相沢さん自身が関心を持っていた環境費についてお伺いをさせていただきます。
私からは、
ごみ処理費８１億円余についてお伺いさせていただきます。
いわゆる
家庭ごみ等の有料化が始まってちょうど１年になりました。ある意味非常に順調にいっていると思いますけれども、さらにという思いで今後に向けての考えを確認させていただきます。この１年、市民の皆さんの御協力によって成果が出ているものと思いますが、具体的な成果の中身をお示しください。
4:
◯環境局総務課長 有料化を開始いたしました昨年１０月１日から先週末９月２６日までの状況でお示しをいたしますと、
家庭ごみは前年度比で４万１０００トン、１８．７％の減量となっております。また、
プラスチック製容器包装類の排出量は１．３％ふえておりまして、このことは市民の皆様の分別意識が向上した結果であると考えております。また、新たにスタートをいたしました
紙類定期回収におきましては、９，２００トンを回収いたしたところでございます。
5:
◯岡本あき子委員 家庭ごみについては１年間で１８．７％と期待したとおりといいますか、ほぼ私自身も期待をしていた程度の量が減っているかなとは思っているのですけれども、毎年傾向はあるものの新年度当初から年末にかけてはやはり微増していく。今年度についても例年と同じように月々でいくと減っていくわけではなくて、やはり年度当初から後半にかけてふえていって、新年度の直前にまた減る、そういう傾向は同じような状況が続いていることを考えますと、必ずしもこのままで後は安心というわけではなく、引き続きの努力が必要だと思います。市民の皆さんに御協力をいただくということでは引き続き啓発、それから協力の呼びかけというのが常に必要だと思うのですけれども、今までも含めてどのように
取り組みを続けていかれるのか、お伺いします。
6:
◯環境局総務課長 委員御指摘いただきましたように、ごみの排出量は季節に応じて多少の変動もございますので、一定のある程度の期間でその量をはかるということが必要であると考えておりますが、先ほど御答弁申しました現在までの減量効果を今後も維持し、またさらに向上させるためにも、この有料化１周年の機会をとらえまして、さまざまな媒体を活用し一層の市民啓発に努めるとともに、市民の排出実態に応じた対策をさらに講じてまいりたいと考えております。
7:
◯岡本あき子委員 ちょうど今１年がたったという契機でもありますので、ぜひ御協力をいただいて、これだけの成果を上げることができました、引き続きこういう御協力をお願いしますということを、着実に市民の皆さんに伝わるよう御努力をお願いいたします。先ほど
プラごみ１．３％の増という答弁をいただきました。多分
リサイクルに、
家庭ごみから
プラごみの方に、資源化に回されたという部分があるのかなと思いますが、有料化の判断をするに至っては、長期的に見た場合は
プラごみも減少させていきたいんだと、そのために半額とはいえ有料化に御協力をいただくんだという御説明をいただいておりました。
プラごみの排出量について目標設定があるのかどうか、あわせてさらなる
取り組み策、
リサイクルに回してふえればいいんだということではなく、あくまでも排出量全体は抑制の御協力をいただくということでの
取り組み策は考えていらっしゃるのか、伺います。
8:
◯環境局総務課長 プラごみの
排出量目標は特に定めておらないところでございますが、資源の有効活用の観点からは発生抑制の
取り組み、こちらは非常に重要な課題であると認識いたしております。今後市民の皆様には
プラスチック製容器包装につきましては、例えば詰め替え製品の利用などを引き続き呼びかけてまいりますほか、
プラスチック容器包装製品の
製造販売事業者に対し、みずからの
減量リサイクルに向けた
取り組みを促していくことで、
プラスチック容器包装類の排出量の抑制というものを図ってまいりたいと考えております。
9:
◯岡本あき子委員 ぜひ、一方で
リサイクル率３０％という目標を持っているものの、全体として総量は減らしていきましょうという方針があるので、ある程度見ていただいてでも結構なんですが、
プラごみは
プラごみなりの目標ということも必要なのかなと思います。ちょうど今芋煮会のシーズンですので、
プラスチックのカップを使うのではなく
マイカップを持ってきてくださいとか、そういうような働きかけ、あるいはなるべく過剰に
プラスチックを使用したもの自体を購入しないとか、そういう日常生活の
取り組みの啓発をよろしくお願いします。
今、仙台でも
大型スーパー店などではレジ袋の有料化も一緒に
取り組みが行われるようになっています。だんだん有料化をしているお店では、６割から８割の方々が
マイバッグを持ってこられるようになったという御報告もいただいております。本市としては、民間のスーパーでのレジ袋の有料化に対してどのように関与しているのかということと、あと仙台市の実態としてどのように受けとめていらっしゃるのかお教えください。
10:
◯リサイクル推進課長 本市ではレジ袋などの容器包装の削減のため、市民団体及び
販売事業者とともにこの
取り組みを進めてまいりまして、平成１９年６月から幸町地区４店舗で
取り組みを開始したところでございます。その後、実施地区を順次に広げまして、本年２月からは市内全域に拡大し、現在７０店舗でレジ袋の有償提供を実施しております。この
取り組みによりまして、各店舗におけるレジ袋の辞退率は委員御指摘のとおり実施前１０から３０％だったものが、５０から９４％に上昇するなど、大きな成果を上げているところでございます。
11:
◯岡本あき子委員 ぜひ
マイバッグ、いろいろなデザインのバッグも売れているとも伺っておりますので、
マイバッグを広めるということも含めて、レジ袋の有料化というのはある意味必要な
取り組みなのかなと思っています。ただ、現実やはり大型店は
チェーン店、何店舗も持っているところではできる部分があるのですけれども、中小の
小売店舗で独自に
マイバッグを持っていない場合はレジ袋代をいただきますというのは、なかなか言い出せないという状況です。自治体による誘導という部分もある意味必要なのかなと思うのですが、その面的に広がっていくという意味でなのですけれども、本市としての支援を考えてはいらっしゃらないのでしょうか、お伺いします。
12:
◯リサイクル推進課長 中小の
小売店舗に対します
レジ袋削減の
取り組みにつきましては、事業者の
取り組み意識を高めるということが重要であり、また消費者であります市民の皆様の意識を醸成していくため、効果的に市民団体や事業者と連携しながらキャンペーンなどを実施してまいります。今後は
仙台商工会議所を初めとする経済団体との連携を図りながら、
小売店舗に対し働きかけを行い、今後とも
レジ袋削減に向けた
取り組みを強めてまいりたいと考えております。
13:
◯岡本あき子委員 やはり中小の
小売店舗に対しては、環境に御協力くださいだけではなかなか現実的な部分では無理なところもあります。今おっしゃられました
商工会議所、商工団体と連携する意味では、経済局にもぜひ御協力をいただかないとならないと思いますので、縦割りを超えて一緒に中小の
小売店舗も支援しつつ、環境にも優しい
取り組みを拡大していくという意味で、本市としてもぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
あと紙資源の
定期回収事業についてですけれども、課題が残っていると思っています。ここ１年間で毎月回収量がそう変わらない状況です。月でいくと８００トンから９００トンですか。改善策として何か考えていらっしゃるのか伺います。
14:
◯リサイクル推進課長 紙類定期回収事業の回収量は当初の見込み量に達してはおりませんが、制度のさらなる普及定着を図るため、本年８月から９月にかけまして町内会などの
ごみ集積所を管理する団体への収集曜日の回覧や、市内全世帯に
啓発チラシのポスティングを実施したところでございます。また、一部の
ごみ集積所において抜き取りの事例もあることから、
パトロールを実施し、さらなる
回収量増加に向けた
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
15:
◯岡本あき子委員 この紙ごみの
定期回収、もともと仙台は紙資源は
集団資源回収で取り組んでいらっしゃいました。
集団資源回収もやりつつ
定期回収も行うということで、回収に取り組んでいる団体としてはいろいろな不安要素があったと思います。当初
定期回収と相乗効果で、
定期回収もふえていくと
集団資源回収もふえていくんだという御説明をされていらっしゃったと思うのですが、残念ながらこの１年１
団体当たりの回収量というのは、団体の登録はふえたのですけれども、１
団体当たりの回収量というのは減少傾向にございます。相乗効果ということではなく、
定期回収が低迷しているというのもあるのかもしれませんが、両方とも低迷をし続けている状況ですけれども、この実態は把握していらっしゃいますか。その内容をお示しください。
16:
◯リサイクル推進課長 委員御指摘のように、
集団資源回収の
実施団体数は平成２０年度末で１，３２２団体と年々増加しているところではございます。また、回収量につきましては、平成２０年度下期では１万４２３７トンと、前年度と比べて約７％減となっておりますが、
紙類定期回収等を含めました紙全体の回収量につきましては、前年度と比べ約１５％の増加となっているところでございます。
17:
◯岡本あき子委員 新年度からだと思うんですけれども、
集団資源回収については集積所に団体の方の立ち会いを求めるように変わりました。マンションの場合は管理人を除くという形で周知がなされていらっしゃいましたが、
集団資源回収をより
取り組みやすくするというよりは、逆にちょっと難しくするような形で取り組まれたのかなと思うのですが、その理由と、そういう団体から何かお声が届いているのか伺います。
18:
◯リサイクル推進課長 集団資源回収により回収された資源物を確実に
回収業者に引き渡すため、
実施団体による見回りなどの管理が必要であることや、
集団資源回収奨励金は
実施団体の積極的な
地域コミュニティー活動を支援する目的で交付しておりますことから、
回収業者へ引き渡す際の立ち会いについて呼びかけているものでございます。委員御指摘の集合住宅における立ち会いにつきましては、管理人さんを除いているものではなく、
集団資源回収の趣旨を踏まえ、管理人さんだけではなく
実施団体の皆様にも積極的に活動に参加していただくよう、立ち会いの御協力をお願いしているものでございます。こういった件につきましては、説明会でもいろいろ御意見をいただいたところでございますけれども、現在のところでは特に
実施団体さんからの苦情等については受けていないところでございます。
19:
◯岡本あき子委員 みんなで取り組むということの意識啓発あるいは抜き取りとかの防止という意味では、ある程度必要なのかなと思いつつも、このタイミングで負担がかかりますよというお声があるということもぜひ受けとめていただきたいなと思います。
集団資源回収、今御紹介したようにちょっと負担がふえている上でも回収量が減っている、
定期回収自身もまだまだ課題がある。そういう意味では、お互いに相乗効果を高めていかないと、一方だけがふえるからいいということではなくて、トータルでもごみの回収量がふえて、それで
集団資源回収もより活発に活動ができるようにさらに本市としても取り組むべきだと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
20:
◯リサイクル推進課長 家庭ごみ等の
有料化実施後、
家庭ごみは着実に減少しているものの、
家庭ごみにはまだ２２．７％の紙類が含まれていることから、さらなる分別が大切であると考えております。このため本市といたしましては、
集団資源回収と
紙類定期回収による
紙類回収を推進していくことを基本的な方針としており、特に
集団資源回収につきましては
紙類定期回収の開始後も積極的に取り組んでいただくため、平成２０年度から
奨励金制度を拡充したところでございます。今後とも
家庭ごみからのさらなる紙類の分別を市民の皆様に呼びかけ、
集団資源回収と
紙類定期回収双方の回収量が伸びていくよう取り組んでまいりたいと考えております。
21:
◯岡本あき子委員 昨年度の
有料化スタートに当たって目標値を設定されました。平成１８年度に比べて１人当たり５００グラムを減らしていくということで、ホームページにも載っていますしパンフレットにも載っているのですが、残念ながら目標達成の時期が明示されていないのですけれども、その目安と、現在それに取り組んでの評価ということでお聞かせください。
22:
◯環境局長 ごみ減量の目標達成の時期でございますけれども、これは環境局といたしましては１８年度と比較して２１年度における目標設定でございました。ということは、来年３月３１日が一つの目標達成の目安でございます。その際に立てました目標は、１８年度と比較して２１年度におきまして、市民１人当たりの排出量が１００グラム減量する、それから
家庭ごみの総量を１５％削減するというものでございましたけれども、現在
家庭ごみの減量、御紹介のように順調に推移しておりますので、年度末に向けて目標の達成は十分に可能であると考えております。このことは今御紹介ございましたように、ひとえに
ごみ減量の
取り組みの
中心的役割を担っていただいた
クリーン仙台推進員の方々、そして排出指導に御協力いただいた協力員の方々、そのような町内会、地域の方々の御協力のたまものであると感じております。
一方で、家庭系の
紙類リサイクル量の目標は７０％増量という目標でございましたけれども、残念ながら現時点では達成しておりません。そういった意味から、いろいろな諸施策が必要と考え、今回の補正予算におきましても新たに
紙類定期回収における
パトロール事業等も始めながら、その要因を分析しながら、さらなる紙類の収集量の増加を図り、地域の方々の御支援、御協力にこたえるような、そういった減量、抑制策を考えてまいりたいと思います。
23:
◯岡本あき子委員 ありがとうございます。一応２１年度の目標としては
家庭ごみは達成しそうだと。紙はまだまだ課題が残っている。それで、達成したからいいということではなく、もし達成をしたらさらなる目標ということで、より積極的にぜひ取り組んでいただきたいと思います。
最後に市長にお伺いいたします。この
家庭ごみ等の有料化につきましては、議会も本当に時間をかけて審議をして、その上で決断をして、議会としても修正をしながら
取り組みをスタートさせるという決意をしました。そのためには全市民の協力なしには成り立たない、そういう事業だと私たちも認識しております。改めて新市長になりました奥山さん自身も、環境局だけの問題でなく、引き続き全庁的に全市民に呼びかけていくというスタンスで取り組んでいただきたいと思いますけれども、さらなる減量化、
リサイクル率の向上に向けてのお考えをお聞かせください。
24: ◯市長 この間、るる御議論いただきましたように、ごみの有料化、そして有料化に基づくごみの減量、これは仙台市民の大変な御努力とそして御協力によりまして、現時点におきまして１年を経過し順調に推移しているというふうに私も思っておりまして、市民の皆様のこの環境の問題に関する幅広い御理解と、そして実行力の伴う御対応に心から感謝しているところでございます。しかしながら、このごみの減量にはこれでいいという部分があるわけではございませんで、なお一層私ども地球環境問題への対応も含め、ごみの問題というのに真摯に取り組んで、次の新たなステップを目指すべきと考えてございまして、やはり御指摘のありました紙類の問題、ここに大きく力を注ぎますとともに、さらに事業ごみの問題等々さまざまにございますので、そうしたことにまた広く市民の方の御理解、御協力をいただきながら、本市としても全力で取り組んでまいりたい、そのように考えてございます。
25:
◯委員長 以上で、平成２０年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中、歳出第５款環境費に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
26:
◯委員長 次に、平成２０年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中、歳出第６款経済費ほかについてであります。
日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
花木則彰委員、質疑席に着席〕
27:
◯委員長 発言願います。
28:
◯花木則彰委員 決算年度で商工費中、
地域経済活性化、雇用対策にはたった１７７０万円しか支出をされていません。その一方で、破綻が明らかになっている呼び込み型の
産業立地促進には１億５８００万円が使われています。そのうちの大部分が
企業立地等促進助成に使われました。２０件で合計１億４７５８万円が支出されていますが、この施策の目的は何なのか。その目的は果たされていると考えているのか、伺います。
29:
◯産業振興課長 企業立地助成制度についてお答えいたしますが、
企業立地助成金は地域への
投資促進を第一の目的としております。投資を促進することによりまして、地域産業への波及効果や市の税収増をねらっておりまして、このためこの助成金を算定する指標としまして、投資額を基本としているところでございます。
投資促進という目的に照らせば、この
企業立地助成制度は趣旨に合致していると考えております。
30:
◯花木則彰委員 目的の中には雇用促進というのはないのですか。
31:
◯産業振興課長 結果としての雇用促進というのがありますが、基本的には
投資促進ということが目的でございます。
32:
◯花木則彰委員 仙台市の対策が市民の雇用促進という部分ではなく、そういう
投資促進というところに非常に偏っているということがその点でも明らかではないかと思いますが、そのうち
東北セミコンダクタに出した助成金は決算年度お幾らだったでしょうか。
33:
◯産業振興課長 東北セミコンダクタには平成２０年度には１３５２万円の助成金を交付しております。
34:
◯花木則彰委員 東北セミコンダクタは、決算年度にも１５０名ものリストラを行いました。また、来年度じゅうに工場を閉鎖し、その多くが仙台市民である６００名もの労働者を解雇する、このように言われています。助成金が
投資促進だと言いつつも、雇用のためには全く役に立っていないということをあらわしていると思いますが、それについてどうお考えでしょうか。
35:
◯産業振興課長 東北セミコンダクタ社については、これまでここで２０年間操業してきたわけでございますが、生産活動だけでなく
設備投資等も含め、地域経済に貢献していると考えております。つきましては、同社に交付しました助成金はその目的に合っているものと考えております。
36:
◯花木則彰委員 決算なんですから、やはりお金の使い方がそれでよかったのかどうかということをやはり議論する必要があると思います。結局
投資促進ということを言いながら、雇用の問題では全くプラスにならない。逆にマイナスの事態が続いてきたんだと思います。これは反省すべきじゃないでしょうか。これまでに
東北セミコンダクタには累計で３３億３０００万円もの助成金を仙台市は出しています。この点について反省をしっかりしないから、また今年度も助成金を出そうとしているんじゃないでしょうか。予算額では幾ら出すことになっていますか。
37:
◯産業振興課長 今年度計上しております助成金につきましては、
製造ラインの設備更新に係るもので１０００万円を計上しております。ただ、２１年度以降交付予定になっております助成金につきましては、今年度も含めですが、同社から辞退の申し出がありましたことから、正式に辞退に関する手続を行っているところでございます。
38:
◯花木則彰委員 辞退の申し出はいつありましたか。
39:
◯産業振興課長 ８月２０日に助成金の
辞退申し出がありました。
40:
◯花木則彰委員 工場閉鎖を宣言している会社に助成金を出さないのは当然、当たり前のことです。問題は、
決算年度分も含めて、これまでに出してきた補助金、これの返還を求めるべきだと思います。私は６月の第２回定例会の代表質疑で、親会社であるアメリカの
フリースケール社本社に対して、厳しく対応していくべきだと求めました。当時、経済局長は今正式な文書でお願いをしておりますので、その回答を見ながら検討すると答弁をしていました。５月２１日付で梅原前市長が
東北セミコンに要請文を出していますが、その内容を御説明ください。また、仙台市の要請に
東北セミコンや親会社の
フリースケール本社は誠意ある回答をしたのか、御紹介ください。
41:
◯産業振興課長 ５月２１日に出しました要請文につきましては、
東北セミコンダクタ社に対しまして操業継続と従業員の雇用確保を求めたものであります。期限をつけて文書での回答を求めております。これに対しまして、
アメリカテキサス州の本社の稟議を経て、６月２３日付で
東北セミコンダクタ社より文書にて回答をいただいております。その回答の内容としましては、
東北セミコンダクタ社の操業停止については、激しい
半導体業界における
フリースケールグループの世界的な再編の一環としての決定であるため覆すことはできないというものですが、なお従業員の再就職については会社として最大限の支援を行うというものでございました。
42:
◯花木則彰委員 仙台市からは操業を継続して雇用継続してくださいという要請ですよね。それに対しての答えが今の答えなんですけれども、覆すことはできないということを御理解くださいとなっているわけですが、なぜ操業停止になるのか、仙台市に対して納得できるような説明がなされたんでしょうか、伺います。
43:
◯産業振興課長 東北セミコンダクタ社につきましては、現在操業しているものについては少し専門用語になりますが６インチのシリコンウエハーでありまして、現在の世界的な潮流であります１２インチに比べますと、生産効率が４分の１程度になってしまうという古い製造装置において操業しているところです。そういったことをかんがみまして、また現下の経済情勢、そういったものをかんがみますと、工場閉鎖というのはやむを得ないというようなお答えでありました。
44:
◯花木則彰委員 その答えは一体どこにあったんでしょうか。これがセミコンダクタからの回答の文書です。たったこれだけです。１項目と２項目、そして今のかかわる部分はこの１項目めですね。文章全体を読んでも、今回の閉鎖、操業停止の決定につきましては、現在の競争の激しい
半導体業界において、フリースケール・セミコンダクタ・インクが競争力を維持するための世界戦略の一環として決定したものであり、これを覆すことはできないことを御理解いただきたいと存じますと、これだけなんです。先ほど課長が言った、最初に答弁をした中身だけです。３３億もの助成金を出してきた仙台市に対して、操業停止をどうしてもしなければならないんだという説明は一言もないんじゃないかと思いますが、それはいかがでしょうか。
45:
◯産業振興課長 この間、文書だけではなく、閉鎖が発表になりましてから経済局長を初めあらゆるさまざまな手法によりまして接触をしておりまして、その中でそういった事情についてもこちらで聞き取っているところでございます。
46:
◯花木則彰委員 要請する方もその中身が大変情けないと、もっと強い立場で一体なぜ操業停止なんだと、認められないということをちゃんと要請しなければいけない。答えも答えで、本当にひどい。こういったときこそ、こんな回答が返ってきたときに梅原前市長は国際分野での交渉力を発揮すべきだったんじゃないかと思うのですが、何もしなかったんでしょうか。フリースケール社がこのように覆すことはできないことを御理解いただきたいと言っていると。それに対して何の反論もしていないのか、伺います。
47:
◯産業振興課長 先ほども申しましたが、撤退が発表されて以来、文書での要請のみならず、我々あらゆる手段を尽くしまして
東北セミコンダクタ社、それからフリースケール社に対しましてメッセージを送っております。それは撤退を撤回してくれということでございますが、そういった要請行動を行った結果の文書での回答というふうに認識しております。
48:
◯花木則彰委員 結果がこれだけでしょう。何の説明もしてないんですよ。
東北セミコンは、赤字を出してそれが累積をして倒産をするんじゃない。この工場は、黒字はずっと出し続けているんです。工場閉鎖の直前まで、これまで以上にフル稼働しなければいけないほど、製品は売れているんです。会社解散をする理由が見当たらないと思いますけれども、どうなんですか。
49:
◯産業振興課長 東北セミコンダクタ社につきましては、先ほども申し上げましたが、現在操業しているという種類が６インチのシリコンウエハーということで、現在は生産効率性で４倍上回ります１２インチの生産というのが世界ではもう主流になっております。つきましては、現在のような古い製造装置で非効率な生産を行うというのは、
東北セミコンダクタ社の意見としてではなく、業界の意見、見解としてありますので、そういったことは仙台市としてもやむを得ない事情なのかなというふうに考えております。
50:
◯花木則彰委員 ６インチで操業すると赤字で倒産するんですか。
51:
◯産業振興課長 ６インチを例えば１２インチにするには設備投資が必要になってきますので、その資金というのは必要だと思います。また、
東北セミコンダクタ社については、昨年末の決算におきましては赤字を出しております。
52:
◯花木則彰委員 経営戦略だから決定をしたということについて覆せない、御理解いただきたいと、まさに企業側の企業中心の認識をそのまま受け売りをしているんじゃないですか。働いている人はどうなるんですか。まず、全員解雇だけじゃなくて、例えば一部労働者の整理解雇の場合、どういう規制があるのかということもよく考える必要があるんだと思うんです。労働基準法の第１８条の２から、現在では労働契約法の第１６条に定められているように、労働者の解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を乱用したものとして無効とするというふうにされます。四つの要件が定められていて、その一つが削減をしなければ経営を維持できないなどという程度の必要性が認められることなど、すべて四つについて当てはまるべきなんだと。今回はさらにひどいですよね。会社解散による全員解雇です。そうなれば、一層使用者がその事業を廃止することが合理的でやむを得ない措置であるということを、やはり説明もしなければいけないし、それが社会的に認められる必要がある。このことは最近の裁判でも出ている中身だと思います。こういった誠実な説明もないというのに、勝手に市の当局が御理解をしているということでは、やはりこれは市民から見たって納得されないと。フリースケールにかわってなぜ仙台市が説明しなければいけないのか。そのような立場に立つ必要は全くないんです。ですから、ここの最初の要請で求めているように操業継続を求めて、仙台市は求めたんですから、フリースケールがちゃんとその部分も説明できるような誠実な対応をするように厳しく対応するのが当たり前じゃないですか。なぜそれを求めないんですか。
53: ◯経済局長 この間、
東北セミコンダクタとは、市としての立場からさまざまな場で折衝を続けてきておるわけです。そういう意味で仙台市側のスタンスといいますか、操業の継続と雇用の継続ということについては十分御配慮いただきたいというような要請も行っておる中での、
東北セミコンダクタ側の判断としていただいていると。それは一つの大きな経営戦略の中での判断ということでありまして、私どもとしましても操業の継続はお願いはしておりますが、あわせてその次の段階という意味では、とりわけ従業員の方の雇用継続という部分について、市としてもお願いすべきはお願いすべきだと。こういうスタンスでこれまで折衝をしてきているところでございます。
54:
◯花木則彰委員 ６月の議会での答弁、経済局長は同社に対する
企業立地助成金の返還について、この要請に対する回答がなされた段階でその取り扱いについて検討するというふうに言っています。どういう検討をしたんですか。
55: ◯経済局長 一つは回答いただくというのを、そこからどう判断するかということもございますけれども、基本的にはこれまでの助成金の２０年間にわたる助成をしてきた中での同社の仙台地域での大きな経済貢献、雇用の面も含めて貢献をされてきているということも、一方においてはやはり考慮せざるを得ないという判断もいたしながら、これまでの分は返還を求めないという判断をいたしたところでございます。
56:
◯花木則彰委員 その判断はどこでやったのですか。
57: ◯経済局長 基本的には経済局で判断を積み重ねまして、市としての意思決定をしておるところでございます。
58:
◯花木則彰委員 市としての意思決定はどこでいつやられたんでしょうか。
59:
◯産業振興課長 企業立地助成金の取り扱いにつきましては、商工振興条例に基づきまして経済局長に委任されておりまして、経済局内で意思決定を行いました。（「いつ」と呼ぶ者あり）手元にありませんので、後ほどお答えいたしたいと思います。
60:
◯花木則彰委員 いつかはすぐ答えてください。
61:
◯委員長 暫時休憩いたします。
休憩 午後１時４２分
再開 午後１時４３分
62:
◯委員長 再開いたします。
63:
◯産業振興課長 平成２１年８月２０日付で先方に対しまして、交付申請の取り下げを認めたというところで、ここで撤退について認めるということを決定しております。
64:
◯花木則彰委員 市長選挙が行われて、新しい市長が着任をされる直前ということですか。もう一度確認します。
65:
◯産業振興課長 そうでございます。
66:
◯花木則彰委員 大変大事な問題です。３３億円もの助成金を出してきたその企業が撤退をするということ。回答はこの程度の回答。８月２０日に向こうから今年度分の新たにもらう分については辞退したいと言ったと。そうしたらほいほいと、これまでについては返還を求めない、撤退を認めると、そういう決定を局長がやる。なぜ新しい市長が決まる直前にこんな決定をしなければいけないんですか。
67: ◯経済局長 その辺の兼ね合いといいますか、特に今御質問いただきましたけれども、事務的に淡々と進めたということでございます。
68:
◯花木則彰委員 いや、本当にひどい。そんなことだから多くが仙台市民である６００人もの従業員の立場に立ててないんですよ。全く立ててないじゃないですか。仙台と一緒に工場閉鎖が宣告をされているフランスのトゥールーズ工場、ここについてはどのような対応になっているか知っていますか。
69:
◯産業振興課長 フランスのトゥールーズ工場についてでございますが、ここも仙台工場と同じように
フリースケールグループの１工場としまして、６インチウエハーの製造拠点となっております。４月の同社の発表によりますと、閉鎖の手続に入るということを聞いております。
70:
◯花木則彰委員 それはもう６月の議会のときに私も言っている話ですね。向こうではどのような状況になっているのか、特に自治体としてどのような対応をしているのか、調べていますか。
71:
◯産業振興課長 海外メディアの報道ということをベースに調べておりますが、閉鎖が発表になりました４月当初の海外メディアの報道によりますと、トゥールーズ市としては操業の継続を要望しているというふうに報道されておりました。
72:
◯花木則彰委員 その後は。
73:
◯産業振興課長 ９月上旬のメディアによりますと、ストライキが始まったというような報道がありました。それ以降の現時点での状況は把握しておりません。
74:
◯花木則彰委員 私は先週インターネットでフリースケールとトゥールーズで検索をしてみました。幾つかの新聞記事で、ストライキが行われているということを見つけました。経済局にも伝えましたし、また日本共産党本部の国際局に依頼をして、フランスの新聞などからの情報を取り寄せました。概要は次のとおりです。トゥールーズ工場には１，９００人が働いていて、半導体生産の８００人と携帯電話用チップの技術者２３６人、合わせて１，０００人以上の解雇がフリースケール社から迫られている。４月の発表後すぐにトゥールーズ市の市長、それから県知事、またもう少し広い地域圏というところなんですが、地域圏の知事、３首長がそろってフリースケール社に対して決定撤回を要求をしている。アメリカ本社に行って談判させろということも求めています。トゥールーズ市のピエール・コーエン市長は、私は従業員を間違いなく支援する。フリースケール社の思うがままに閉鎖をさせるわけにはいかない。地域経済への影響も考えず、アメリカからの決定で工場を抹消することなど問題外だと、市民とマスコミに語っています。労働者もあらゆる系列の労働組合と無所属の労働者でストライキ委員会が結成をされて、９月３日からストライキに入り、スト参加者は現在７５％とか８０％になったという報道が今あるというのが現状です。
仙台市はリストラをされた、今年度１５０名されているんです。その前ももっといっぱいいるんですけれども、そして、これからリストラをされることになっているそういう市民の立場に立って頑張るということを、やはり立場をはっきりさせる必要があるんじゃないかと思います。先ほどのように、こんないいかげんな回答で、今年度分の辞退をしたというだけで撤退を認めてしまうような、そういうような立場はやはりこれは市民からは納得されないと思います。奥山新市長はどう考えるのか。相手は地域の中小企業が首切りすると言っている話じゃないんですよ。グローバル企業であるフリースケール社がみずからの利益をふやしたいと。そのために仙台市の工場を閉めますという話をしているんです。本当に身勝手なそういう態度です。こういったアメリカ大企業の立場に立つのか。あるいは市民の立場に立つのか、問われているんじゃないでしょうか。いかがでしょう、市長に伺います。
75: ◯市長 ただいまの一連の
東北セミコンダクタの閉鎖に関する経緯、そしてこれからの市民の皆様の雇用、そして企業の撤退に関するお尋ねでございますけれども、私として市民の方々の雇用の確保というのが市民生活の安全・安心の上で大きな要素であり、これを大事にしなければいけないということについては、まことにそのように私自身も思っているところでございます。一方、そうした市民の方々の雇用を支える企業活動と、これもまた企業としての一定の論理に基づきまして行われておると理解をいたしておりまして、今般の工場の閉鎖というのは、私にとりましても大変残念なことであり、それはでき得るべくばそうならないにこしたことはなかったというふうに思うものでございまして、この間の経緯の中で経済局におきましてさまざまな交渉の結果、現時点に至っているものというふうに理解をしております。私自身、現時点におきます情報に基づきましては、今回の撤退もやむを得ない側面があるというふうに判断をいたしておりまして、やはりこれからは市民の皆様の今後の生活、雇用の確保ということについて、当該会社ともども市としても十分支援をしていくように努めてまいりたい、そのように考えてございます。
76:
◯花木則彰委員 市長は所信表明で、国際的にも存在感のある仙台にしたいというふうに言われました。そう言われるのなら、こういう問題こそもっと情報をしっかり集めて、大体先ほどの話ぐらいの情報しかないんですよ。もっとちゃんと集めて、やはりグローバルな視点で行動すべきじゃないかと思います。本当情けないですよ。ほかの都市でこんなことをやったら、よその国の企業が勝手にそのもうけのために自分の国の自分の地域の工場閉鎖をして、６００人とか１，０００人とかの解雇者が出ると。それに対して、やむを得ない、そういう側面もあるなんて、そこの首長が言うなんていうのは本当に情けないです。
さて、やはりもうけのためなら何をしてもいいというような考え方は、もうこれはヨーロッパではもちろん通用しなくなっている。当のアメリカだってもう通用しなくなっているんです。破綻した新自由主義的な立場にいつまでもしがみついていてはいけないというふうに、改めて指摘をしておきたいと思います。市民の立場に立つことが大事だと、雇用は大きな問題だと言われますが、このことを本当に大事にしようと思ったら、やはり今までの部分のところでちゃんとした立場に立つ必要があると私は思っています。例えば決算年度にリストラをされた１５０人の人たちの再就職、これがどのぐらい進んでいるのか、どういうふうにつかんでいるのか、お伝えください。
77:
◯産業振興課長 昨年末での希望退職者なんですが、１００名を募集したところ１５０名が応募されたというふうに聞いておりまして、それらの方々については約４割程度の再就職が決まっているというふうに聞いております。
78:
◯花木則彰委員 それは
東北セミコンの人事部の話でしょうか。具体的には一体何人なのか。そして、その再就職先は一体どういうところか。あるいは給与はこれまでよりも上がったのか下がったのか。こういうことについてはデータをもらっていますか。
79:
◯産業振興課長 詳細なデータはいただいておりません。
80:
◯花木則彰委員 詳細じゃないんですよ。大ざっぱでもいいからデータありますか。
81:
◯産業振興課長 ４割程度というふうに伺っているのみです。
82:
◯花木則彰委員 その程度ですよ。４割程度決まっていますと、向こうから言われて、ああそうですかと。これでいいんですか。それでどうやって働いている人たち、あるいはリストラされた人たちの雇用を守る立場と言えるんですか。相手はどうせ就職支援会社に委託をしているんでしょう。その報告もちゃんと見せてもらって、仙台市も一緒に再就職がどんな状況なのか、どういう事態に今陥っているのか。やはりちゃんと確認をして、一緒に実感しながら物事をどうしたら打開できるのか考えると、そういう姿勢が必要なんじゃないですか。
83:
◯産業振興課長 確かに御指摘のとおり詳細なデータはいただいておりませんが、この間仙台市からもいろいろな就職支援情報を提供するとともに、あちらの内情についても口頭でございますがお話を伺っております。その中で希望退職者の再就職決定が４割というのは、やはり厳しい現下の雇用情勢を反映しているものと認識しております。
84:
◯花木則彰委員 その程度でどのくらい厳しさがわかっているのか、大変あやふやだと思いますけれども、先ほどの回答で６００名これから解雇になると。しかし、再就職についてはちゃんとやりますと。そのちゃんとやりますというのが本当に信頼できるのかどうかというのが、今年度リストラになっている１５０名への対応で試されるんだと思うんです。いや、こんなだから４割程度でも仕方がないよねという話じゃないでしょう。この間、
東北セミコンに勤めている何人かの方からお話を伺いました。従業員の方の年齢層というのは大体３０代前半の世代が多いと。結婚をして今子育て中で、家も泉方面に建てたばかりでローンもあってと、６００名の多くはそういう方々ですよ。会社はことし初めに希望退職を募ったときには、工場はつぶさないと、そのためのリストラだと言われたと。しかし、その直後に今度は工場閉鎖の発表だと。アメリカの企業だから、向こうでいろいろ決めるので仕方がないのかもしれないという不信感を持っていますけれども、
東北セミコンの役員の言うことは、もう二転三転することがいつもだと。そういう不信感を募らせています。そういった状況の中に今働いている人たちが置かれている。先行きが見えないわけですから、そのときにやはり向こうの役員あるいは人事部の話をしているだけではだめなんですよ。働いている人たち、市民自身の声をしっかりつかむということが大事なんじゃないでしょうか。１５０人の再就職もしっかり支援しますと言っていたのに、結局就職の支援会社に丸投げだと。多くの従業員は、支援するというのは再就職のあっせんもしてくれると思っていたと。だけど、実際には全然違う。面接の仕方、受け方を教えられただけ。あとは自分でハローワークで探せと、そういうことなんです。これで再就職に責任を果たしていると言えるのかどうか。どういう見解か、伺います。
85: ◯経済局長 やはり私どもとしましては、この間
東北セミコンダクタとの関係の中では、社員の方の再就職というものに対して、市として最大限御協力をいたしたいと、こういう旨はお伝えしておりますし、その部分については同社においてもその辺は十分御理解をいただいております。ただ、直接社員の方からお話を伺うというのも、市との関係から見ればいかがなものかという部分もございますことから、ただいまの御指摘の部分を踏まえましたときには、この間の事情なども御説明をしながら改めて同社との関係の中できちっとした要請を具体的にしてまいりたいと存じます。
86:
◯花木則彰委員 会社とのつき合い、企業立地促進でそれをずっと続けてきたんでしょう。しかし、今問題になっているのは、そこで働いている市民なんですよ。６００名もの市民が全員解雇されるという事態に陥っているんです。経済局として、あるいは仙台市としてどっちと話ししているのということだと思います。会社では従業員に対してまとまった説明も質問を受ける場所もないと。かつて１，０００人の体制だったころの生産量を現在６００名でこなしていると。前年度１５０名リストラしたんだけれども、もう今フル操業しなければいけなくなって、わざわざ派遣から人を入れていると。そういう矛盾がある状況なんだと。フル稼働以上で働いている人は、正直もう今後のことが心配だけれども、考える余裕すらないという状況に置かれているんです。退職加算金をつけるということが会社からも言われたようですけれども、退職加算金は１年半後の工場閉鎖直前までちゃんと働いた人にしか出しませんと。それまでにやめた人は出しませんという態度ですよ。これはまさに最後の最後まで搾り取って、そして捨てるという行為じゃないかと。これでは再就職先探しは一体いつなの。工場閉鎖が終わってからやりなさいと。そのころは
東北セミコンの会社はどうなってるのと、もうなくなってますよと。こういう状況が今現実に目の前で進んでいるんです。これを何もせず手をこまねいて見ているということは、やはり許されない。こんなやり方を進める
東北セミコンや
フリースケール本社に対して、許せないということをちゃんと言わなきゃだめじゃないですか。
87: ◯経済局長 現下の操業状況といいますのは、ある意味で在庫を確保していかなければいけないというのは、別の事情もおありだということもあります。そういう中で今後閉鎖に向けて企業として動いていくわけですけれども、当然のことながら、そこにおられる社員の方の再就職に対しては、企業がみずからの責任としても対応していただかなければいけないというふうに考えております。そういう意味では、直ちに工場が閉鎖をされましたとしても、従業員の方に対するフォローというものは当然あるわけでしょうから、その辺も私どもとしまして引き続き同社との関係の中で十分説明をしてまいりたいと存じます。
88:
◯花木則彰委員 やはりこういった進め方をしているフリースケール社に断固抗議をすると。そういうひどいことをやる企業に助成金の返還を求めないということがおかしいんですよ。これはちゃんと求めると。
フリースケール本社だって言ってるんですよ。今回この整理する二つの工場をつぶしたりするというのに、撤退費用に２００億円かかりますと。２００億円かけるけれども、これが完了すれば毎年１００億円のコストダウンになるんだと。だからやるんですということなんですよ。こんなひどい話、ないでしょう。一層のもうけのために、フランスと仙台の工場の従業員を首切りにしますと。これまで３３億円も助成金を出してきた地方自治体、そこの地域経済についても踏みつけにして、自分たちのもうけを追求しますと、そういう宣言をしてるんですよ。それに対して変な理解をする。これはおかしいと思います。これは助成金返還を求めることとあわせて、やはり仙台市としては従業員のためにできることを積極的に行うべきだと。例えば行政として、今フリースケールの社員の人たちは２交代で働いているんです。朝７時と夜の７時が交代時間ですよ。１２時間ずつやっているんです。そういう人たちが相談に訪れやすい場所や時間に、労働相談の窓口を開いて、直接声を聞くべきだと思います。ここから始めてはいかがですか。
89: ◯産業政策部長 今回の
東北セミコンダクタ社の転職プログラムが実施されるというような状況の中で、今御指摘のあった相談窓口の開設等についての御指摘でございますけれども、今回の状況につきましては基本的に雇用対策法に基づいて、
東北セミコンダクタ社側が再就職支援計画を作成されるというような状況になっております。従業員の方々に直接的に我々の方が対応するというよりは、今の会社の操業状況等を考えますと、従業員の方々については会社を通していろいろなニーズを吸い上げるというような形が好ましいのではないかなというふうに思っております。今後ともそうした状況を踏まえながら、ハローワークあるいは宮城労働局、こういったところとも連携しながら、可能な限りの支援といいますか、対応というのを図ってまいりたいというふうに考えております。
90:
◯花木則彰委員 相談窓口を設けることぐらい、可能な支援でしょう。大体から企業を通じてやれればいいんです。だけど、そういうふうなことをこれまでしてきてないでしょう。今回の１５０人に対したって、全然足りないじゃないですか。そういうのがもうわかっている。また、仙台市に対しての態度だって、
フリースケール本社のこの対応はひどいです。こういうところを信頼できないでしょう。６００名の市民のこれからの将来を本当にそれで預けられるんですか。もっと直接従業員から話を聞いて、そのために仙台市は頑張るよというメッセージを直接伝えていく必要があるんだと思います。こういうお仕事は、実際には産業振興課の話じゃないんですよね。やはり雇用を守る方の話だと思います。例えば雇用対策室なんかはこの問題についてどういうふうな
取り組みをしようとしているんですか。
91: ◯産業政策部長 雇用対策室につきましては、現下の厳しい状況というのは
東北セミコンダクタ社だけではなくて、雇用の問題というのは広く厳しい状況にあるというふうに考えております。そういった意味で、雇用対策、雇用をふやす、創出する。臨時的あるいはできれば継続的な雇用というのを確保していくために必要な施策というのを展開しておりまして、今回の
東北セミコンダクタの方々にも一定程度通用するような形になるかというふうに思っております。
92:
◯花木則彰委員 企画市民局では市民生活課が労働相談なんかに応じているわけですが、企画市民局的にはこういう問題、どういうとらえ方をされていますか。
93: ◯企画市民局長 セミコンダクタの問題につきましては、やはり会社側できちんと再雇用、再就職の対応をとるべきものと考えております。
94:
◯花木則彰委員 とらせなきゃいけないんですよ。厳しく迫ってとらせなきゃ。実際にこのことも含めて、経済活性化・雇用対策本部会議というのがありますけれども、もっと総合的に対策を打つべきだと思います。あれやこれやじゃないんですよ。６００名の、それも正社員の首切りがもう宣告されちゃっているんですよ。この対策は早過ぎるということはないですよ。一生懸命急いで手だてをとらないと、地域経済にも大変な影響を及ぼす中身です。これはやはり本部会議を開くべきだと思うんですが、奥山市長になってこの会議は開かれたのでしょうか、伺います。
95: ◯経済局長 新市長になりましてからまだ開催はいたしておりませんが、これまでこの本部会議につきましては、年度年度の区切りの中でも市全体の状況を踏まえながら適宜開催してきたところでございまして、今後とも必要性を見きわめながら適宜開催してまいりたいというふうに考えております。
96:
◯花木則彰委員 必要性があるんじゃないですか。市長、どうでしょう。これはやはり対策本部会議を開くべきだと思いますが、開きませんか。
97: ◯市長 ただいまの事案につきましては、当該企業との話し合いの中でなお一層こちらも情報を得る、もしくはこちらの意思を伝えるというプロセスが必要かと思いますので、現時点ですぐに本部会議を開くという段階ではないというふうに判断をいたしております。
98:
◯花木則彰委員 全くやはり最初の認識の部分からずれるとこうなるという例だと思います。要は、自治体は企業の側とおつき合いをして、そことだけ話を進めようとしていますよ。でも、今回の解雇の問題、工場閉鎖の問題というのは、働いている市民の問題なんです。その市民の方の話も聞こうとしない。どうしたらいいのかということを考える場所さえ設定しようとしない。やはり本当にどっち向いて仕事してるのと言われる中身になってしまうんだと思います。大企業がもうかれば、働く人々も地域も潤うというようなごまかしの論理はもう破綻をしているんですから、地域の経済を支えている中小企業や市民の直接支援をして、冷え込んだ購買力をアップさせるという政治に、ぜひ国も地方も変わらなければいけない。特に一番市民に近い行政である仙台市、市政がこんな問題がもう目の前に出ているのに、企業にお話をして、それでその話を聞いてから考えますという態度では、全く間に合わないということを最後申し上げて質問を終わります。
99:
◯委員長 社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔小山勇朗委員、大槻正俊委員、質疑席に着席〕
100:
◯委員長 発言願います。
101: ◯小山勇朗委員 私の持ち時間は余りないので、簡単にやらせていただきます。
きのうの環境費の中でも質問させていただいた有害鳥獣対策の中で、イノシシ関係については農水省に関係することから、さらには国、県などの助成などによって経済局が扱っているということでありますので、質問させていただきます。最近、イノシシによる農作物の被害届が昨日の答弁にもありましたとおり、４４件と一番多いと考えます。当局として把握している内容についてお示しいただきたいというふうに思います。また、特に力を入れてきた地域がどこなのか、あわせて伺います。
102: ◯農業振興課長 最近イノシシによる農作物の被害が多くなってきておりますが、平成２０年度の被害状況につきましては被害件数２１０件、被害額４８７万円となっております。その地域は市西部地域の秋保、生出、宮城地区に集中しておりますことから、西部全域を対象に対策を講じておるところでございます。
103: ◯小山勇朗委員 ２１０件、特に多い地域は宮城地域というふうにお話がされたわけですけれども、私の把握しているところでは秋保の方が結構多い被害があるというふうに伝えられておりますし、私も現地調査などにも行ってきているところであります。特にこれまでいろいろな
取り組みをしてきているというふうに思いますけれども、イノシシの習性についてどのようにとらえながら、この防除対策というものを指導されてきたのかお答えをいただきたいと思います。
104: ◯農業振興課長 イノシシは学習能力が高く、警戒心は強いが安全なら大胆に行動し、単独行動をとるとともに、嗅覚が犬の４倍から５倍と言われており、昼夜を問わず活動する習性がございます。被害が発生し始めたころは、こうした習性が余り知られていない状況でございました。このためこれまでイノシシ駆除の専門家や有識者を講師に、地域住民等を対象にした講習会や研修会等を開催し、イノシシの習性についての情報提供に努めるとともに、防除対策として集落や町内会など地域ぐるみによる対策が効果的であるとの助言、指導をいただいたことから、その促進を図っているところでございます。
105: ◯小山勇朗委員 イノシシの習性について今若干お話がありましたけれども、１年に４頭から５頭は産むわけでありまして、イノシシ全体の個数を減らそうとするのであれば、５０％以上駆除をしなければ、次の年度に全体個数そのものが減っていかないというふうな現状にあるかというふうに思います。このイノシシは突撃するというふうに言いますけれども、６５センチぐらいまでは軽く飛び越えるというふうな習性もありますし、そういう能力も持っているわけでありますから、それらに対してどういった形で捕獲なり駆除についてやっていくのかというのが非常に難しい課題だというふうには思いますけれども、最有力な方法としてどういったことを具体的に取り組んできたのかお答えいただきたいと思います。
106: ◯農業振興課長 捕獲駆除につきましては、猟期以外の捕獲方法としましてこれまで安全性などを考慮し、地域の猟友会に箱わなによる捕獲を依頼しており、２０年度は１１頭、今年度は９月末現在で２２頭を捕獲したところでございます。また、今年度新たにくくりわなによる捕獲を試みているところでもあり、安全性などを検証しながら、地域の立地環境に応じたより効果的な捕獲方法を今後提案してまいりたいと考えております。
107: ◯小山勇朗委員 やはり２１０件の数からいくと、相当数のイノシシの頭数になっているというふうに思うんですよ。県全体としてまだ個体数を数え切れていないという部分もあって、なかなか最終的に駆除する頭数そのものも明らかになっていないというふうに思いますけれども、この駆除を行うためのわな免許取得に対する助成というのは、国、県、そして仙台市とどういうふうな内容になっているのか、お答えいただきたいと思います。
108: ◯農業振興課長 狩猟資格に対しまして、国や県においては現在のところ直接的な助成制度はありません。今年度から仙台市の単独事業としまして、わな狩猟免許の講習会経費を助成する制度を創設し、現在８名がこの制度の活用を図っておるところでございます。
109: ◯小山勇朗委員 仙台市独自で講習会だけの助成というふうに今お話しありましたけれども、県の方は助成というのは全くないんですか。ただ、講習会だけでは免許取得にまで至っていないのが現状でありまして、被害農家などからすれば、くくりわななり、あるいは箱わな、おりというふうな方法などいろいろありますけれども、最終的に免許取得するまでにきめ細かい手助けをしてほしいというのが実態なんですね。そういうものを考えれば、さらなる助成のあり方というか、そういうものが検討されないのかどうかお答えいただきたいと思います。
110: ◯農業振興課長 県の助成制度は現在ございません。それでこれからの支援の中身なんですけれども、地域からは講習会経費だけでなく、免許申請に係る経費への支援についても要望を受けているところであり、これについては今後検討してまいりたいと考えております。
111: ◯小山勇朗委員 当局としてこれまでもイノシシやサルなどによる農作物被害に対して、具体的にいろいろ電気柵なり、あるいはいろいろな形での
取り組みをお互いに現地と協議してきているというふうに思いますけれども、やはり今の時期など見ますと水稲が相当、そして春先は野菜、根球類がやられて、秋になってきますと水稲がやられるということで、田んぼの真ん中辺に行って全部穂をすくうんですね。だから、そういう形で水稲がどんどん被害に遭っているということでありますから、そういう意味では現地でどういう方策が一番強力に対応できるかというようなものを試行的にやってみることも必要だろうと。この地域についてはここのところは電気柵、ここのところは箱わなとか、あるいはここのところはおりとか、くくりわなというふうな形でやっていくのも必要だというふうに思いますけれども、そういった
取り組みと地域との今後の
取り組みについての協議の持ち方というものをどのようにしていくのか、お考えを聞いて終わりにしたいというふうに思います。
112: ◯経済局長 確かに委員御指摘のように、さまざまな方策が考えられております。それに対して市の助成制度も充実させていきたいということでございます。ただ、これが決め手というのがなかなか見当たらないというのも今の実態でございます。最近の試みとしましては、地域挙げて約１メートル近いおり、反り返っているおりを全体的に１０キロぐらい敷くとか、そういう試みもされております。そうしたときに何よりも、地域全体としてやはりこの部分を受け入れていただいて取り組んでいただくことが何より大事だというふうにも考えております。とりわけこの被害の拡大は、そもそも農家の生産意欲に非常に大きく影響しますことから、私どもとしましては非常に急を要する対応を考えていかなければいけないというふうに思っておりますので、地域の全体的な合意形成を基本としつつ、精力的に地元に入りながら、その集落だけでなく市全体として効果的なイノシシ対策を進めていきたいというスタンスで臨んでまいりたいと存じます。
113: ◯大槻正俊委員 私からは経済費中、商工業振興費、観光費について決算年度を含む３年間を踏まえてお伺いしてまいります。委員長、他局にまたがる場合はよろしくお願いいたします。
まず、雇用推進プランに基づいた雇用対策でありますけれども、この３年間どのように取り組まれ、どのような実績となっているのかお示しください。
114: ◯地域産業支援課長 ただいまの雇用推進プランは第２期ということになりますが、この雇用推進プランにつきましては四つの柱、未来を担う人材の育成強化、就職支援等の充実、新たな産業の創出、既存産業の活性化、これら四つを掲げておりまして、特にフリーター、それからニートの増加など若者の雇用問題への対応に重点を置きながら取り組んでまいったところでございます。ここ３カ年の雇用創出人数といたしましては、平成１８年度が１，６２０人、１９年度が１，５３２人、２０年度が１，６２５人、合計４，７７７人というふうになっております。また、昨年度におきましては、世界的な金融不安に端を発する急激な雇用情勢の悪化、これに対応するために緊急雇用対策も実施してきているところでございます。
115: ◯大槻正俊委員 では、その緊急雇用対策についてでありますけれども、目標どおりの
取り組みとなってきたのかお伺いをします。
116: ◯地域産業支援課長 緊急雇用対策についてでございますが、昨年度につきましては臨時職員の採用や再就職促進訓練、それから市営住宅の提供などを実施してきたところでございます。今年度につきましても国の基金を活用した緊急雇用創出事業など７億３０００万円余りを計上し、５２１人の雇用創出を目指しており、現在おおむね計画どおりに雇用が進んでいるという状況でございます。また、新たに緊急再就職応援セミナーの実施ですとか、市営住宅の提供なども引き続き行っておりまして、失業者の方々の生活の安心確保にも努めているところでございます。
117: ◯大槻正俊委員 一定程度目標どおりには取り組まれてきているというのは理解はしています。特に市民の皆さんから求められているのは継続した雇用、緊急雇用はもちろん大事なんですけれども、継続した雇用です。どのようにこのことを意識して取り組まれてきたんでしょうか。とりわけ新しい産業の創出、企業立地促進による雇用拡大、これをどのように追求してきたのかもお聞かせください。
118: ◯地域産業支援課長 本市といたしましても、雇用対策の本筋というのは継続的そして安定的な雇用機会の創出、そして確保にあると認識いたしております。これまでも雇用推進プランを策定し、全庁的に取り組んでまいったところでございます。とりわけ雇用プランの柱の一つであります新たな産業の創出、こちらの分野につきましては工場や研究開発施設のほか、ソフトウエア業、コールセンターなどの都市型サービス産業にターゲットを絞った企業立地の促進に力を注ぎますとともに、知的クラスター創成事業あるいはＭＥＭＳ産業クラスター創成事業など、東北大学などの知的資源を生かした新産業の創出を目指す事業を推進してまいったところでございます。
119: ◯大槻正俊委員
取り組みの追求によってどのような実績を上げてこられたのかも伺います。
120: ◯地域産業支援課長 新産業の創出につきましては、直ちに雇用の創出に結びつきにくい性格のものでございまして、数値にもあらわしにくいところではございますが、企業立地の促進につきましては立地助成金を初め、首都圏等で開催される展示会へのブース出展など積極的な誘致活動を展開することによりまして、平成１８年度から２０年度までの３カ年で合計２，３８８人の新規雇用を創出したところでございます。
121: ◯大槻正俊委員 残念ながら先ほどの議論のような展開もありますけれども、しっかり
取り組みをすべきだというふうに思います。とりわけ仙台の場合は、若者の定着するまちにしていかなければならないというふうに思います。ごく最近ではコールセンターの誘致などの実績は出つつあるわけでありますけれども、特段に力を入れていかなければならないというふうに思っています。今後どのように取り組んでいくのか伺います。
122: ◯産業政策部長 現下の厳しい経済状況といいますのは日本経済全体を覆っておりまして、当然仙台市もその厳しい状況は同じようにあるかと思っております。ただ一方、今委員御指摘のとおり、大手のコールセンターが仙台市に進出していただけるという表明をしていただきましたし、仙台都市圏というレベルでいいますと自動車関連産業の進出というのも今後予定されているという、一部ではございますけれども明るい材料もあろうかなというふうに思っております。委員御指摘のとおり、若者がこの地域、仙台に安定して定着を図っていただくということは非常に重要なことというふうに思っておりまして、そのためには雇用の確保、あるいは雇用の場の創出といったようなものが大変重要になってくるというふうに考えております。今後とも成長が期待できますソフトウエア業あるいは製造業等について産学連携の促進、あるいは販路拡大、開拓、人材育成、こういったものを支援しますほか、今般新たに首都圏の企業の進出情報の収集といったようなものも取り組むこととしておりまして、こうした
取り組みの中で地域経済の活性化と雇用の創出にさらに努めてまいる所存でございます。
123: ◯大槻正俊委員 しっかりやってください。
次に、地域商店街の活性化のために今懸命に取り組んでおられるわけです。地域商店街のとりわけ小規模なところのこの間の推移、状況、これをどのように把握されているのかお聞かせください。
124: ◯地域産業支援課長 地域商店街につきましては、大型店との競争、消費者ニーズの変化、商店主の高齢化や後継者不足といった近年の経営環境の変化によりまして、大変厳しい状況に置かれていると認識いたしております。平成２０年度末現在で把握しております市内の商店街は、法人組織、それから任意団体合わせまして８８団体でございますが、特に例えば商店街振興組合といったような組織化をしていない任意の商店街におきましては、廃業や空き店舗の増加などによる会員数の減少などによりまして、商店街活動の維持が困難になってきているところが幾つか出てきております。
一方で、このような厳しい状況下にありましても、さまざまな創意工夫によりまして商店街の活性化に前向きに
取り組み、成果を上げている意欲的な商店街もあるところでございます。
125: ◯大槻正俊委員 順次１９年度とりわけ２０年度というふうに、支援メニューも新しく加えるなどかなり努力はされ、各自の商店街で特徴的な
取り組みもされてきていますけれども、どのような視点でこの間メニューを加えてこられたのでしょうか。
126: ◯地域産業支援課長 商店街に対する支援メニューにつきましては、例えば商店街が地域への効果的な広報、発信力を高める
取り組みを支援する商店街広報力強化支援事業、あるいは商店街が地域のＮＰＯなどと連携して新たに行う事業を支援する商店街地域ビジネス連携促進事業、それから地域資源を活用して商店街の集客力の向上につなげる
取り組みを３年間継続して支援する地域力アップ支援事業など、さまざまなメニューを順次追加してまいったところでございます。この支援メニューにつきましては、毎年各商店街に対するアンケートあるいはヒアリングを行いまして、商店街の活動方針あるいは仙台市に対する要望などをお伺いしているところでございまして、商店街の立場、視点に立ちまして、より使いやすくきめ細やかな支援メニューとなるよう随時改善に努めているところでございます。
127: ◯大槻正俊委員 任意の団体など存続に必死になっている現実があります。現状に加えて、私はハードルの低い、額が小さくても意欲を引き出すメニューも必要ではないかなというふうに思っています。イベント助成事業による
取り組みを行ってきた中で、地域の信用を得て隣接地域の町内会の敬老記念品は、それぞれ地元商店会の商品券で購入するというような
取り組みも現実に出てきております。仙台市のそうしたイベント助成などによる地域での信頼を獲得するというような、そのための仙台市の支援に感謝しているという商店街も現実にあります。きめ細かいと言われましたので、そうした動きに合わせた支援を行っていくことが必要だと思いますが、以上お伺いします。
128: ◯地域産業支援課長 地域商店街には、やはりその団体の規模が小規模で、活動資金も余り豊かではないといったところも多くなっております。より使いやすい支援メニューとなるように工夫はしているところではございますが、実際の支援メニューを活用していただく際にも、担当の職員がそれぞれの商店街に出向いて、商店街の皆様と議論を重ねながらその実情、将来の方向性、こういったことを十分に踏まえて意欲的な
取り組みを後押しできるように努めているところでございます。地域商店街は、地域経済それから雇用を支えるとともに、地域コミュニティーの核として重要な役割を担っているものでございますので、今後とも商店街の皆様の声に耳を傾けまして、その実情を十分に把握して各商店街が時代のニーズを的確にとらえて、個性的な
取り組みを進めていただけるように支援にさらに努めてまいりたいと考えております。
129: ◯大槻正俊委員 具体的に出向いていただいているのも、私も理解をしています。ですから、もう少し本当に視点を、ハードルを下げる、このことをしっかりやってほしいというふうに思っています。
今度は観光の課題で、３年間の市内の観光客の入り込み状況、その中で秋保、作並についても含めてお示しをいただきたいと思います。
130: ◯観光交流課長 観光客の入り込み状況につきましては、平成１８年が１５２８万人余り、平成１９年が１５７４万人余り、平成２０年が１５７３万人余りとなっております。このうち秋保地区におきましては、平成１８年が約２５１万人、平成１９年が約２５２万人、平成２０年が約２２８万人となっております。作並地区につきましては、平成１８年が約１７４万人、平成１９年が約１８４万人、平成２０年が約１７１万人となってございます。
131: ◯大槻正俊委員 頑張っているのはわかるんですが、残念ながらさまざまな要因もあって入り込みのお客さんとしては、ＤＣの年でしたけれども目標からすればちょっと足りなかったと、そういう状況がありました。その中で観光客の方々、仙台市内に入っていらっしゃる場合、バスでも多くいらっしゃいます。受け入れ場所、駐車場はどのようなところで行って、確保は十分なものになっているのか伺います。
132: ◯観光交流課長 観光バスを常時受け入れている主な施設といたしましては、仙台城址や瑞鳳殿、秋保大滝、秋保工芸の里、定義如来などがございます。大型バスの駐車スペースがそれぞれ確保されております。また、仙台七夕や光のページェントの際には、市内中心部に臨時の駐車場を確保している状況でございます。
133: ◯大槻正俊委員 私、一つの例を挙げますと、例えば仙台市の生涯学習施設、市の中心部で、先ほど言われたのは比較的遠いところまで含めておっしゃられましたけれども、仙台市の生涯学習施設は、天文台を除いて決定的に駐車場が足りないという状況があります。そのため東北各地などから修学旅行などでいらっしゃる学校は、比較的余裕のある科学館にバスをとめて、そして例えばですが地下鉄で地底の森ミュージアムに行くというような状況があります。地下鉄の利用自体はもちろん歓迎をいたしますけれども、観光バスの誘導、整理、受け入れ場所確保について、多くの方に本当に仙台にどうぞというふうに言われるように、もっともっと十分な体制をとるということを私は求めたいと思いますが、いかがですか。
134: ◯観光交流課長 観光バスの受け入れ体制につきましては、各施設ごとの対応のほか、特に全国から多数の観光バスが訪れる仙台七夕祭りや観光キャンペーンにおきまして、宮城県バス協会と連携をし、全国のバス会社に受け入れ案内として駐車場情報等を提供しております。こうしたことによりスムーズな運行や誘導に努めてまいったところでございますが、今後とも関係団体と協力しながら観光バスの受け入れにつきまして対応してまいりたいと考えているところでございます。
135: ◯大槻正俊委員 今度は広域観光を３年間どのように取り組まれて、その中で前進した点について簡潔に示してください。
136: ◯観光交流課長 本市では、広域観光を進めるため２市２町連携を拡充し、平成２０年に６市４町によりスタートした伊達な広域観光圏、それぞれの県都が連携する仙台、福島、山形の３市連携、さらには本市及び東北７県で設立いたしました東北観光推進機構の三つの広域観光連携に取り組んでまいりました。旅行商品の造成や国内外でのプロモーション活動など、連携のスケールに応じましてさまざまな
取り組みを進めてまいったところでございますが、この３年間で自治体や民間団体の市域を超えたきずなが結ばれ、今後積極的に事業を展開する上での基盤が整ったものと考えているところでございます。
137: ◯大槻正俊委員 私は、今後飛躍的に発展するという基礎はこの間つくってこられたというふうに思っています。ただ、観光者は県の境とか自治体の境などは関係なく、今輝いているところに行くわけです。
取り組みによってどのように互いに観光、交流人口がふえてきたのか、ここが問われると思いますが、この点についてはいかがでしょう。
138: ◯観光交流課長 交流人口の状況についてでございますが、広域観光の促進を図るためモデルコースの設定を初め、さまざまな
取り組みを進めてきたところでございます。平成１８年度から１９年度にかけましては、交流人口の増加が見られたところでございますが、平成２０年度におきましては岩手・宮城内陸地震や経済状況の悪化の影響により、残念ながら交流人口が低下いたしている状況でございます。
139: ◯大槻正俊委員 私、先日米沢市立博物館にも伺いました。そのとき伊達な旅キャンペーン、きょうから始まっているのですが、パンフレットがきちんと置いてもありました。単に知らせ合うということだけでなくて、アピールをお互いにし合って、互いにプラスになるようなさらなる努力を期待しますが、お答えをください。
140: ◯観光交流課長 これまで連携組織の強化を図りながら海外や全国の誘客に取り組んでまいったところでございますが、連携する地域間の交流人口をふやすことも大切であると考えておりまして、今年度は手始めに山形の日本一の芋煮会で、定禅寺ストリートジャズフェスティバルや、福島の円盤ギョーザをＰＲするなど、各地の集客性の高いイベントで次に開催されるほかの地域のイベントや食の話題などの情報提供を、それぞれの都市から職員が出向きまして行ったところでございます。今後とも知恵を出し合いながら、互いに魅力をアピールしてまいりたいと考えているところでございます。
141: ◯大槻正俊委員 先日８９ＥＲＳの激励会もあったわけですが、８９ＥＲＳも本当に観光についてはそれぞれの試合会場で取り組んでいらっしゃるとか、やっていらっしゃるということがわかりました。もっともっとそういったことも活用して、どんどん取り組んでいってほしいなというふうに思います。近県だけでなくて、全国的にもですね。この間、観光ボランティアの
取り組みがありました。３年間の状況を簡潔にお示しください。
142: ◯国際経済・観光部長 観光ボランティアにつきましては、平成１９年度に市内で活動している団体に呼びかけまして、３回ほど交流会を開催し、平成２０年度にはそれら団体のネットワーク組織を立ち上げたところでございます。その後ボランティアの皆様の御意見を踏まえながら、身分証の交付あるいは施設入館料の免除など活動しやすい環境づくりや情報交換の場の提供などを行いまして、観光ボランティア活動の充実を図ってまいったところでございます。
143: ◯大槻正俊委員 仙台では１８年度はなかったんですよね。１９年度からということで、とりわけＤＣをきっかけにした活躍ぶり、この状況についてもお示しください。
144: ◯国際経済・観光部長 ＤＣをきっかけといたしましてネットワーク組織が設立されたところでございますが、特に昨年のＤＣの大きなテーマとして
取り組みましたまち歩き観光につきましては、このネットワーク組織から特別編成チームが立ち上がりまして、仙台駅を出発して商店街をガイドする街なかガイドツアーがＤＣの期間中に実施されたところでございます。また、ＤＣをきっかけといたしまして、旅行会社のツアーの中にボランティアによる観光案内が組み込まれる機会が大幅に増加するなど、各団体の活動の幅が大きく広がってきたものというふうに考えております。
145: ◯大槻正俊委員 考えられないくらい飛躍的な前進なわけであります。私がさまざま伺ったまちで観光ガイドの方のいい印象が残ると、そのまちの宣伝、さらにはリピーターの増加にもつながってきているというふうに私は思っています。例えば、豊後高田市など私も特に思い出に残っているのですが、せっかくこれまで御苦労されたわけですので、相互に研修をされるとか、ガイド認定の仕組みづくりとか、さらに発展させる御努力をもっともっと求めていきたいというふうに思うんです。相互連携も深めるべきだというふうに思います。このことについて強く求めますが、いかがですか。
146: ◯国際経済・観光部長 観光ボランティア団体のネットワーク組織につきましては、それぞれの団体がみずからの活動を充実させ、深めていくことはもちろんでございますが、活動範囲をさらに広げ、周辺の観光案内も可能となるような人材の育成など、さらなる発展が望まれるところでございます。今年度の活動といたしまして、市外の観光地の視察や現地のボランティア団体との交流というようなことを行いますとともに、団体相互の研修などを計画しているところでございます。今後ネットワーク組織における議論を踏まえまして、他都市の事例なども参考にいたしながら、それぞれの観光ボランティアの皆様の励みとなりますような
取り組みにつきまして、今後研究してまいりたいと存じます。
147: ◯大槻正俊委員 ぜひ認定証とか、そういった
取り組みを発展していってほしいというふうに思います。
次に、るーぷる仙台の利用状況をお示しください。
148: ◯観光交流課長 るーぷる仙台の利用状況についてでございますが、開業時の平成１１年度は約１７万人でございましたが、平成１８年度には３０万人を超えまして、平成２０年度におきましては約４２万人の乗車をいただいているところでございます。
149: ◯大槻正俊委員 順調なるーぷるなんですけれども、私が見ていると明らかに５台でも足りないという時期があります。天守台など利用客があふれて、到底乗り切れないという状況を私も時々見ています。全部の車が渋滞に巻き込まれてしまったという例もあるというふうにも伺っています。それで、渋滞対策、混雑時の対策はどのように行ってこられたのかお伺いをしたいと思います。特に今後このことについて強く対策をしていかなければいけないと思いますが、あわせて伺います。
150: ◯観光交流課長 るーぷる仙台の渋滞対策についてでございますが、週末を中心に交通渋滞やるーぷる仙台に乗車される方の集中などによりまして、お客様へ御迷惑をおかけする場面が多いことから、これまでも必要に応じまして随時臨時便を運行するなど、その対策を強化してまいったところでございます。また、大型連休対策といたしまして、交通局と連携をし、警察の協議を行いまして、去る９月１９日から２３日までのシルバーウイークの期間、実験的に渋滞箇所を避けた迂回運転と、脇櫓から青葉山入り口の三叉路までの間、対向車線をるーぷる仙台専用車線として運用するなどの
取り組みをいたしたところでございます。その結果、一定の効果がございましたので、今後の運行につきましてはこうした
取り組みをもとに交通局を初めとする関係機関等と協議、検討しながら、定時運行の確保に努めてまいりたいと存じます。
151: ◯大槻正俊委員 あとそれを追求していくとすれば、私は仙台市道、仙台城跡線についてでありますけれども、仙台城の石垣の膨らみ部分で県外からの車などはストップしてしまって、私なんかも下手なのでそういう状況なんですが、渋滞に拍車をかけているという状況があります。こうした点からも拡張を強く求めますけれども、お答えください。
152: ◯青葉区長 市道仙台城跡線の拡幅でございますけれども、この路線は国指定の天然記念物青葉山に含まれます東北大学植物園と、文化財であります仙台城跡の石垣に挟まれている状況にございます。これまでも道路の拡幅の可能性につきまして、東北大を初め関係機関と協議するとともに、地質調査を行ってまいりました。その結果、植物園の植生や文化財など周辺環境に与える影響が多いことから、拡幅は困難と判断しているところでございます。走行環境の改善に向けましては、昨年ガードレールの老朽化に伴う改修工事におきまして、その設置位置を可能な限り谷側、植物園側に移すとともに、今後はセンターラインの位置の変更や路肩の舗装などを行うことによって、現在の道路幅員におけるさらなる走行環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
153: ◯大槻正俊委員 もっと植物園側に少しでもはみ出して頑張ってほしいなというふうに思います。
あと今片平地区を訪れる方がふえています。魯迅の家の跡とか、東北大学とかありますが、これからのこういう時期はなおさらそういうことがあります。かねてから私は片平停留所の追加を求めてきたんですが、再度強く求めます。いかがでしょうか。
154: ◯観光交流課長 るーぷる仙台の片平停留所の新設についてでございますが、片平地区は広瀬川河畔や並木などの豊かな緑に恵まれ、また伊達家家臣の武家屋敷跡や魯迅にゆかりのある場所といたしまして、多くの観光資源を有する地区であるということで、私どもも着目をしているところでございます。一方、東北大学片平キャンパスに残ります階段教室を初めとする施設は、一般の観光客の皆様が気軽に見学できる環境にはないことから、今後観光客を誘導できる受け入れ体制の整備が図られますよう、関係する機関に働きかけをしてまいりたいと存じます。
155: ◯大槻正俊委員 働きかけをするのはわかったんですが、もう少し努力はされませんか。そのことを求めるんですが、いかがですか。
156: ◯観光交流課長 るーぷる仙台の停留所の設置自体につきましては、これまで私どもも技術的な問題も含めまして交通局と協議をしてきたところでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、現段階ではお客様が大挙して押し寄せて御満足いただけるような状況にはなっておりません。私どもがるーぷるで観光客を誘導するということであれば、一定の満足をお客様方にしていただけるというのが最低条件となりますので、まずは関係する機関にそういった環境が整うようにお話をしていくということを進めていきたいと考えているところでございます。
157: ◯大槻正俊委員 私は、今これからの時期なんか本当に絶対にお客さんがいらっしゃる地域だというふうに思いますから、これだけは強く求めておきます。
次に、秋保、作並のインフォメーション施設がありますけれども、入り込み状況を示してください。
158: ◯観光交流課長 平成２０年の秋保・里センターの入り込みにつきましては、約７万人となっております。作並の観光交流センター、ラサンタにつきましては、昨年１０月にオープンいたしましたが、この８月末までの１０カ月余りで約４万人を超える入り込み数となってございます。
159: ◯大槻正俊委員 我が会派も求めてきましたけれども、作並がかなり健闘しているというのはうれしいことだなというふうに思っています。かなり努力していても宿泊客が思うように伸びていない現状にあるわけですけれども、景気の動向とか、温泉地に目を向けてもらうきっかけの一つになればというふうに私は願っています。そういう中で、ラサンタの展示内容の工夫など、多目的ホールをもっともっと十分に活用すべきではないかというふうに思うんですが、この点についてはいかがですか。
160: ◯観光交流課長 御指摘のラサンタの展示スペースにつきましては、現在地元を題材とした画家の作品の展示や作並地区の観光情報、回文の里に関するパネル展示などが行われており、またパンや山野草の販売も開始されるなど、管理を行っている地元団体の創意と工夫により、徐々にではございますが活用が進んできているものと認識いたしております。しかしながら、来場する観光客が再び訪れたくなるような施設づくりが課題と考えておりまして、地元団体とともに地場産品の販売充実など、さらなる
取り組みを検討してまいりたいと考えております。
161: ◯大槻正俊委員 本当にパンはおいしかったですから、これからも利用者がふえればいいと思っています。里センターの方ですが、足湯は大歓迎されています。しかも各旅館から交代で毎日提供してもらっているという、このことを私はもっとアピールしてもいいんじゃないかなというふうに思います。ただ、場所なんですけれども、景観に配慮をしながら屋根をつけるということがあれば、雨のときでもいいのではないかなというふうに思います。そういうことも必要だというふうに思いますが。あと食事も高齢者などにも受け入れられるボリュームの少ないメニュー、これもまた逆に必要ではないかなというふうに感じています。来年は施設ができて１０年目にもなるわけです。施設全体の総点検、補修も必要ではないかと思います。以上お伺いをします。
162: ◯観光交流課長 秋保・里センターにつきましては、これまで必要に応じまして施設の改修や展示の入れかえ等を行ってまいりましたが、施設も１０年目を迎えましたことから、建築物の長寿命化に向けた市の
取り組みに基づきまして、適切な管理に努めてまいりますとともに、来館者の利便性などを考慮いたしまして、御指摘のございました足湯のＰＲや屋根の設置、また食堂のメニューの工夫につきましても、運営団体や食堂経営者とともに協議しながら検討してまいりたいと存じます。
163: ◯大槻正俊委員 まとめますが、ちょうど本日から伊達な旅キャンペーンが始まっています。市長も先ほど行ってこられたようですけれども。仙台は今、観光にこれまでともすればあぐらをかいていた地域から、観光で輝く地域になろうとしているわけです。今回の
取り組みでのしっかりとした目的意識、目標設定が大切だというふうに私は思っていますので、その点をお聞かせいただきたいと思います。さらには新型インフルエンザなどの課題もあります。ＢＣＰ、事業継続計画ですね、このことについても考慮に入れて取り組んでいくべきではないかというふうに考えますが、この点についてお聞かせください。
164: ◯経済局次長 昨年のデスティネーションキャンペーンでございますけれども、二度にわたる地震や経済の急激な悪化の中での開催でございましたけれども、さまざまな
取り組みが行われまして、観光に対する機運が高まり、地域としてよく健闘したものと我々評価しております。今回のキャンペーンではこれらの
取り組みの継続と向上を図っていくということを目的としておりまして、本市といたしましては手ぶらで観光サービスあるいは仙台街なかガイドツアーといったような昨年度までの
取り組みのブラッシュアップやその定着に努め、昨年までの仙台市としての観光地としての魅力向上をさらに図ってまいりたいと考えております。
また、御指摘のありましたＢＣＰの対応につきましては、仙台市といたしまして先週、企業、事業所向けのセミナーを開催したところでございますけれども、今後とも
商工会議所など関係団体と連携を図りながら、ＢＣＰに関する啓発を進めてまいりたいというふうに考えております。
165: ◯大槻正俊委員 最後に、まちを元気にする
取り組みについてこれまでずっとお伺いをしてまいりました。商店街、雇用、そして観光交流ですね。とりわけこの間、経済局を中心にして本部もつくられてやってきました緊急雇用対策など、私は大変な御努力があったなというふうに思っています。でも、なお一層の奮闘を私は期待をするのでありますが、そのことについてお聞きして終わりたいと思います。いかがでしょうか。
166: ◯経済局長 まちを元気にする
取り組みについて、雇用面あるいは商店街の活性化、観光への
取り組みという視点からさまざまな御質問をちょうだいいたしました。改めて現在厳しい雇用情勢にはございますけれども、本市経済の活性化につながる施策につきまして速やかな対応を引き続き心がけていかなければならない、さらに着実に対応してまいる必要があるものと認識いたしております。具体にはこのたびの御質問の中にございましたように、雇用面におきましても今後の情勢も的確に把握しながら、速やかな対策を講じますとともに、活力の源泉でございます中小企業や商店街の活性化など、市域内に活力をもたらす施策に力を注ぐ。さらには観光プロモーションなどによりまして、市域外からの交流人口の拡大にも鋭意精力的に取り組んでまいりたいということでございます。
167:
◯委員長 この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後３時００分
再開 午後３時２１分
168:
◯委員長 再開いたします。
改革ネット・自民から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔赤間次彦委員、質疑席に着席〕
169:
◯委員長 発言願います。
170: ◯赤間次彦委員 私は観光費についてお伺いしますが、その前にまず市長に、このたびは１０３万市民の代表に御就任まことにおめでとうございます。仙台市発展のために健康に留意をされまして御尽力くださいますよう、心から御祈念いたします。また、相沢芳則先輩、私は１期生のときに初めて副委員長をやらせてもらったのが当時の経済交通委員会でありました。心から冥福をお祈りいたします。
それでは質問に入らせていただきますが、その前にこちら側の方で市長、それから副市長は秋田と長野県というのを知っていますし、局長も富山県ですね。仙台市以外の人すみませんが、仙台市以外出身の方、挙手を。──わかりました。なぜこういうことを聞いたかといいますと、私たちの仙台にはすぐれた観光資源がたくさんあると。それは一つには先達から連綿と築いてこられた歴史や文化、あるいは人そのものでありますし、食材、またスポーツあるいは文化施設を利用したイベント、また祭りとか、多くのものがあると思うんですが、そういうことで１０３万市民にはもともと仙台にいた人もいれば、ほかから来られた方もいる。こういう人が合わせて仙台をつくっているわけでありますので、大変大事な人材でありますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、市外出身である局長にまずお聞きしますが、決算年度に局長も各地に行かれたと思いますけれども、仙台のよさ、そして観光資源のＰＲをどのように行われたのか、まずお伺いします。そして、もう３５年以上仙台にいると思いますので、やはり局長として仙台をＰＲする、何かこのたびは仙台づけ丼とか出ましたけれども、食材なんかで自分が好きなものは何なのか、ちょっとお答えください。
171: ◯経済局長 昨年度仙台・宮城デスティネーションキャンペーンの開催ということもございまして、１１月１５日に杜の賑いという企画を仙台サンプラザホールでさせていただきました御縁で、白老町と宇和島市の方にお伺いをしまして、歴史的にゆかりのある都市を訪問させていただいて、それぞれ本市とのつながり、とりわけ歴史的なつながりを非常に大切にしていただいているということについて、大変感激をいたしたところでございます。ほかの都市の皆様と交流いたしますときに、仙台の観光をＰＲしていこうというときには、私としましてはやはり自然とともに仙台の町並みといいますか、そういう方面をぜひ知っていただきたいというふうに思っております。とりわけ仙台で、歴史的に見ましたときには、瑞鳳殿、瑞宝寺がございます経ケ峰地区の話であるとか、北山地区の話とか、そんなところを第一にしたいというふうに思っております。食材につきましては、おおむね特にこの季節ということになりますが、いろいろ思いましたときには、サンマの塩焼きが一番いいかなというふうに思っておるところでございます。
172: ◯赤間次彦委員 質問に当たりまして、当局から資料をいただきました。一つは仙台の観光入り込み数の資料関係でありますし、イベントに対する補助金、負担金、どういうものがあるのかいただいたのですが、これによりますと決算年度におきましては、本市の観光客は、スポーツ関係では仙台を本拠地とする３球団、楽天、ベガルタ、８９ＥＲＳで１４５万人、博物館や科学館、動物園などの文化施設で１２３万人、そして祭りなどで７３１万人ということでありますが、そのほかにはどんなものがあり、全部合わせた数字はどのくらいになるんですかと聞こうとしたら、先ほど大槻委員が聞きまして１５７３万人ということでありますので、そのほかどういうものがあるのかお聞かせいただきたいと思います。そして、局長以外が答える場合には、その方も仙台のＰＲをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
173: ◯観光交流課長 私は仙台出身でございますので、逆に経済局長などに比べますと仙台の本当のよさが見えていない部分もあるのではないかというふうに感じておりますが、首都圏やあるいは大阪などに旅行会社へＰＲに行く業務もございます。その際には、仙台には豊富な食材が集積いたしまして、それを高い水準で料理を提供できる。また、ファッションやまちの景観など、非常にセンスのよい清潔感あふれるまちなんですということをＰＲしてまいっております。そのほか交通アクセスも首都圏からよろしいですし、あわせまして松島あるいは山寺、平泉、蔵王などの他の地域ではございますが、まるで仙台市内にあるかのようにＰＲをしてきております。
また、お尋ねのどういったところの観光客を私どもカウントさせていただいているかということでございますが、委員御案内の部分を除きますと、例えば仙台城跡や秋保大滝、あるいは秋保温泉、作並温泉への日帰り客とかあるいは宿泊客、最近ではアウトレットモールへの入り込みも対象としているところでございます。
174: ◯赤間次彦委員 突然聞いたのにそれだけすらすら出てくるということは、打ち合わせやったかのように聞こえるんですから、よろしくお願いします。いただいた資料では決算年度におきます本市のイベントに対する補助金や負担金の実績を見ますと、２０件ぐらいの資料をいただいたんですが、５０万から３，５００万円まであります。皆さんの経済局関係では、仙台青葉まつり、仙台七夕まつり、定禅寺ストリートジャズフェスティバル、みちのくＹＯＳＡＫＯＩまつり、ＳＥＮＤＡＩ光のページェントであります。これらのイベントは、いつから本市の支援事業また共催なのかわかりませんが、いつからなったのか、それぞれ詳しくお答えをいただきたいと思います。
175: ◯観光交流課長 私ども５大まつりというふうにふだん申し上げております委員御案内のお祭りイベントでございますが、まず仙台青葉まつりにつきましては、復活いたしました昭和６０年から特別協賛という立場で携わってございます。仙台七夕まつりにつきましては非常に歴史が長うございまして、昭和２１年に復活いたしておりまして当時から支援していたものと推測されるところでございますが、現在は共催という立場で運営に携わっているところでございます。また、定禅寺ストリートジャズフェスティバルにつきましては、平成１３年の第１１回目から特別協賛という立場で支援させていただいております。また、みちのくＹＯＳＡＫＯＩまつりにつきましては、平成１２年の第３回目の開催から後援という形で支援をさせていただいております。最後に、ＳＥＮＤＡＩ光のページェントでございますが、これは昭和６１年の第１回目から後援という形で支援をさせていただいているところでございます。
176: ◯赤間次彦委員 いつどこでどなたがお決めになったのですか。
177: ◯国際経済・観光部長 本市におきましては、経済局のみならず、さまざまな部署におきまして祭りやイベントをしておりまして、特に観光資源としての集客力でございますとか、ＰＲ効果などに着目いたしまして、先ほど申し上げました五つのイベントに支援を関係各局、区の御協力もいただきながらやっておるところでございますが、いつだれがどんなふうに決めたのかというお尋ねでございますけれども、先ほど御答弁の中にもございましたように、長い歴史を持つイベント等も多いわけでございますが、それらが持っております集客力でございますとか、歴史的な意義等々多様な要素を勘案しながら、その時々に支援のあり方について検討してきた結果、現在のような形になっているものというふうに考えております。
178: ◯赤間次彦委員 そうですかというわけにいかないんですね。先ほど観光交流課長が５大イベントというからには、やはりきちんと自分たちで把握しておかなければ誇りにできないと思うんですよ。どういう歴史があって、どういうあれがあるかという。例えばことしは市制施行１２０周年、それから政令都市２０周年という節目ですが、経済関係で大変な貢献をされたという方を例えば１０年後みんなで表彰しようと、このお祭り関係、仙台の経済関係に貢献した人、この５大イベントがどういう経過で仙台市が支援事業になった、共催事業になった、５大イベントとして誇れる祭りになったというもとを皆さんがわからなければ、だれもわからないと思うんですよ。その中でお聞きしますけれども、これはある人に聞かせていただいたんですが、通称仙台祭りと言われている祭りがあるんだそうです。これは東照宮の祭りだそうです。だれに聞いたかは今ちょっと笑いがあったものですからわかるのかもわかりませんけれども、ちょうどこの５大イベント、季節もちょうどうまくいってるんです。この後にいろいろお聞きしますけれども、この東照宮だのというのは、いろいろ検討することはなかったんですか。また、仙台の祭りにしようという検討はされなかったのか。それから、局長以外のときは仙台をＰＲしてくださいと言ったので、入れてからお答えください。
179: ◯国際経済・観光部長 では、忘れないうちに仙台のＰＲの方から御答弁させていただきますと、私はもともと仙台生まれなので、非常に暮らしやすい都会と自然がほどよくマッチして両方楽しめるまちということで、よそに行ったときは御紹介を申し上げておりますが、特に日中だけではなくて国分町などナイトスポットについても御紹介をあわせてしておるところでございます。
さて、東照宮のお祭りに関するお尋ねでございますが、お詳しい委員もいらっしゃるわけでございますが、郷土史などをひもときますと、江戸時代に藩主の参勤交代のため１年置きに仙台東照宮で行われていた仙台祭りが、これが仙台青葉まつりのルーツというふうに言われておりまして、このころ最大の祭礼でございました仙台祭りは明治７年に青葉神社が造営されまして、その翌年から政宗公の命日である５月２４日に青葉まつりとして盛大に行われるようになったというふうに記録にございます。昭和に入りますと、自然あるいは電信柱の電線等々の関係で山車が引き回せなくなったというようなこともありまして、しばらく祭りそのものというのは休眠状態となるわけでございますが、昭和６０年政宗公没後３５０年祭として復活をいたしまして、現在に至っておるというふうに理解をしております。