このようなことから、本市においても日常の市民生活から
二酸化炭素の排出を減らしていき、環境に優しいライフスタイルへ転換を求められていることは言うまでもありません。また、クリーンな
エネルギー源としてその利用が期待されている
太陽光発電システムなど、新
エネルギーの導入が必要である現状を認識するため、
地球温暖化防止（低炭素社会）に向けた
取り組みについてを一つの
調査項目としました。
さらに、
仙台市域で排出される
温室効果ガスのうち、
二酸化炭素の
排出割合を見ると、運輸部門における排出量の割合が国全体の
排出割合と比較しても高くなっており、
仙台市域の
二酸化炭素の排出の３分の１を占める状況となっている現状を踏まえ、二つ目の
調査項目として
温室効果ガスの
排出抑制に向けた具体策の検討についてとさせていただき、運輸関係の企業における
温室効果ガスの
排出抑制への具体的な
取り組みや、
電気自動車の開発と市場化など、また、脱
地球温暖化に積極的に取り組む団体等の市民への啓発、
取り組みについて調査していきたいと考えております。
次に、調査の方法についてですが、調査の対象地に赴き、懇談会や
意見交換を行い、現場の生の声を伺ったり、有識者からの
意見聴取、
市内視察や
先進地視察を行い、方策について調査していきたいと思います。それをもとに
委員相互の
意見交換を行い、方策等を見出し、行政の施策にかかわるものについては、提言や要望として当局に伝えてまいりたいと考えています。
調査項目や
調査方法等については、このようなことで進めさせていただいてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3:
◯委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
次に、年間の
開催計画についてですが、定例会の開催中は、委員会の開催は避けたいと思いますので、それを考慮いたしますと、開催できるのは、お手元に配付いたしております
年間予定表のとおり、本日を含めて８回程度の開催としたいと考えております。
具体的に説明しますと、まず、７月１４日については、ただいま
調査項目や
調査事項等について決定をいただいたところでございますが、後ほどこれに関連して当局から報告をいただきたいと考えております。
次に、２回目となる９月２日につきましては、
地球温暖化問題についてということで、有識者からの意見、現状、問題点や課題についてお話をいただきたいと考えております。
３回目となる１０月２４日につきましては、国見地区において、仙台市
ＮＴＴファシリティズ、東北福祉大学などが共同で行っております
太陽光発電、ガスコージェネレーションシステム、燃料電池から成る新
エネルギーについて
市内視察を行いたいと考えております。また、加えて
ごみ有料化導入後の現状について報告をいただきたいと思います。
なお、２回目と３回目の
調査内容については、有識者として考えている方のスケジュールや
市内視察先の
受け入れ状況もありますので、
調査内容等が入れかわることもあり得ますので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。
次に、他
都市視察を実施したいと考えておりますが、過日、開催されました
調査特別委員会正副委員長会議において、他
都市視察の実施については、１班編成で１泊２日とし、また、議長まで
委員派遣の申し出を行い、承認を得ることが整理されておりますので、そのようなことで進めさせていただきたいと思います。日程についてでありますが、１０月の下旬から１１月にかけての日程で他
都市視察を行いたいと考えております。また、視察先並びに日程等につきましては、視察の
受け入れ先の都合等もございますので、今後皆様と御相談しながら決定をしてまいりたいと思います。
次に、４回目は、１２月１８日に行いたいと考えておりますが、
温室効果ガスの
排出抑制についてということで、二つ目の
調査項目について有識者からお話を伺いたいと思います。
ここまでは、年内中は皆様も何かと御予定があるかと思いますので、他
都市視察を除いては、あらかじめ
開催日程について本日の委員会で確定しておいた方がよろしいのではないかと考えまして、具体な開催日をお示しさせていただきました。
次に、来年の１月には、
温室効果ガスの
排出抑制について取り組んでいる企業や団体などを現地に赴いて視察し、
意見交換や
委員会報告書をまとめる際の参考にしたいと思っております。
また、４月には、これまでの委員会の
調査内容や他
都市視察、
市内視察で得られたことを踏まえ、
意見交換を行いたいと考えております。
最後に、５月には、４月に行った
意見交換をもとに
委員会報告書（案）を作成し、最終的な報告書のまとめを行いたいと思います。
私としては、基本的にはこのようなことで進めてまいりたいと考えておりますが、皆様からの御意見がございましたらお願いいたします。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
4:
◯委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
それでは、次に、当局から報告を願います。
5:
◯環境部長 それでは、資料に基づきまして御説明申し上げます。
まず、１枚目の
ページ番号、右上についておりますが、２ページということで、既に洞爺湖の
サミットがございまして、その前段でテレビ、新聞等でかなり詳しく
地球温暖化に関する報道がなされておりまして、委員の方々十分御承知かとは思いますが、仙台市の概況をお話しするに当たりまして、ざっと
地球温暖化の問題の概要をちょっとお話し申し上げてから仙台市の方にお話を申し上げるという順番にさせていただきたいと思います。
地球温暖化の仕組みということで絵が書いてございますが、これは、太陽から地球に降り注ぐ光と熱がございます。約７割が地表に届きますけれども、その７割の地表に届いたもの、それが地表を暖めたり、それから地球を取り巻く大気を暖めます。ところが、大気の中には、いわゆる
温室効果ガスと呼ばれるものがございまして、それは、特に一番大きな影響を持っているものが
二酸化炭素でございますけれども、
二酸化炭素、それからメタン、あるいは水蒸気なんかも
温室効果ガスの一つでございますが、地球の大気の中に含まれておりまして、それで、地上に届いた赤外線、熱を夜になりますと、太陽がなくなりますと地上から今度は宇宙に向かって放射されますけれども、
温室効果ガスがありますと、それを吸収して、また地上に向けて再放射をするというようなことを繰り返すものですから、
温室効果ガスが濃度が高くなりますと地球がどんどん暖まっていくというふうな、蓄熱されていくというふうなことになります。したがいまして、これが温室と大変似ているということで、英語では
グリーンハウスガスと呼びますが、
温室効果ガスと呼ばれるものでございます。
二酸化炭素が
温室効果ガスの中でも６４％の寄与度を持っているというものでございます。それからメタンが大体２割ぐらいの寄与度を持っている、１９％でございますけれども。それからフロンとか、それから後で出てきますが一酸化二窒素とか、歯医者さんで使う
笑気ガスですね。そういったものも
温室効果の高いものでございます。
現在の地球の
平均気温、寒いところも暖かいところもありますが、地球全体の気温を全部平均いたしますと大体１５度ぐらいに保たれております。もし
温室効果ガスがなければマイナス１８度になるということで、
温室効果ガスそのものが悪というよりは、やはり地球上で生物が生きていくためには
平均気温１５度ぐらいに保たれているのが好ましいということで、ただそれが余りにも今度温度が高くなり過ぎますといろいろな問題が起きるというものでございます。
それでは、ページをお開きいただきまして、次のページごらんください。
世界の
平均気温と大気中の
二酸化炭素濃度の変化ということで、ちょっと図が小さくて申しわけありませんが、左上の図でございますが、これは１８６０年から２０００年までの気温の上昇について書いたグラフでございます。数字ちょっと読みにくいのですが、ごらんになっていただきたいのは、例えば１８６０年から２０００年までの赤い線で書いてある線がございますけれども、直線がございますが、これと比べますと最近の１９８１年から２００５年までの、この２５年間の黄色い線が短くちょっと右上の方に書いておりますが、傾きが全然違っております。これは、温暖化が近年になって加速しているということでございます。
右側にまた小さな図がちょっと二つ書いております。右側の上の方ですが、これは西暦８００年から２０００年までの地球上の大気の
二酸化炭素の濃度を書いたものです。大体９００年ぐらいから１８００年ぐらいのところまでは横ばいで２８０ｐｐｍぐらいで推移しておりますが、１８００年ぐらいを越えますと、ぐんぐんぐんと高くなりまして、大体３８０ｐｐｍぐらいまで高くなってきているというようなことがうかがえます。
この後の方、近代に近い方を拡大したものがその下の図になっております。大体
産業革命というのが１８世紀から１９世紀、１７６０年代から１８３０年代でございますので、ここで石炭、それからその後、石油、そういったものを燃やすことによって大気中の
二酸化炭素の濃度が増しまして、そしてそれとともに
地球温暖化が進んだということがうかがわれます。
特に下のぎざぎざになっている
二酸化炭素の濃度でございますが、これは、実は冬、植物が葉っぱを落葉しますと光合成をしなくなりますので、植物が
二酸化炭素を吸ってくれなくなります。それで冬はどうしても
二酸化炭素の濃度が高くなります。そして、春から秋にかけて植物が成長するときに
二酸化炭素を吸収しますので、濃度が低くなるということで、それで
上がり下がりが１年のうちで出てくるということになります。これが例えばハワイのマウナロアではかっているものでありますとか、それから逆に北極、南極ではかっているものにつきましては、ほとんどそのぎざぎざがなしに、直線的な形でふえていくということがわかります。それで植物の吸収が非常に大きいということがよくわかります。
二酸化炭素の
濃度そのものは、大分近代になってから直接はかられるようになったんですが、じゃあ１４００年とか１２００年ぐらいのときにどうやってはかったんだということがあると思いますが、これは、南極等の氷の中に含まれる空気を分析いたしまして、そして当時の、１２００年当時の、例えば氷の中から分析をして
二酸化炭素の濃度がわかるということで測定したものでございます。
二酸化炭素は日本では３カ所ではかられておりまして、一つ、一番近いところでは大船渡市の三陸町の綾里というところではかられております。それから東京の小笠原諸島、東京から南へ１，０００キロぐらい行ったところですが、そちら。それから沖縄県の与那国町、３カ所ではかられております。
それから、これは
ＩＰＣＣという、出所「
ＩＰＣＣ第４次報告書」と書いてございますが、
ＩＰＣＣは
気候変動に関する
政府間パネルの略称でございまして、
世界気象機関と
国連環境計画により設立された組織でございます。１３０カ国以上からの４５０名を超す
科学者代表執筆者、８００名を超す
執筆協力者がいて、また２，５００名以上の専門家で査読を行って、それでこれが正しいだろうということで発表されているものです。
下の４ページをごらんください。これは余り御説明しなくとも十分御承知だと思います。温暖化が進みますと非常にハリケーンとか、台風の被害がふえたり、それから、２１世紀末には最大５９センチの海面水位の上昇が予測されているとか、生態系がどんどん変わってきてしまう、そういったものもございます。米のつくり方も変わってしまうだろうとか、ブナ林がなくなってしまうかもしれないというような問題もございます。それから、健康につきましては、ちょっと資料にはないんですが、
平均気温が３０度を超える、あるいは最高気温が３３度か３４度を超えますと、６５歳以上の方については熱中症で倒れられる方が急激にふえるというふうなことも出ております。ただ、沖縄の方はなぜか、三十三、四度超しても倒れられる方はふえていないというのが、ここ２０年間の統計であらわれております。
次のページ、５ページをごらんください。これは
温室効果ガスの
排出量シナリオに基づきます２０００年から２１００年の地上気温の予測でございます。既に御承知かと思いますが、グラフの方の右の方にちょっと棒で書いておりますが、棒線のように書いておりますが、これが幅をあらわしております。
シナリオが代表的なものここでは六つございますが、六つの
シナリオがございまして、例えば一番右の黒い、一番右側のグレーの一番長いバーでございますけれども、これがバーの上の方がちょっと見にくいんですが、最大６．４度ということでございまして、下の方が大体２．４度の位置にあります。これは
経済成長とそれから
化石エネルギー源を重視して、それで
経済成長がどう伸びていくか、それから
化石エネルギーをどんどん使っていった場合にどういうふうになっていくかということをパターンで計算したときに、大体２．４度から６．４度の幅で温度の上昇があるだろうというふうなことで、そのほか持続発展型とか、私も詳しくわからないんですが、
地域共存型社会を構築していけばこうなるとかということで、六つの
シナリオが示されておりますが、いずれにしましても、１．１度から最大で６．４度ぐらいの
平均気温の上昇があるだろうというふうなことで、よく使われるグラフでございます。
ＩＰＣＣの３次報告書ですと１．４度から５．８度ということだったんですが、それよりより幅が広くなったということを御記憶に入れていただければよろしいかと思います。
次の６ページでございますが、これは世界の
二酸化炭素排出量の推移ということでございまして、色別に
アメリカ、中国、ロシア、日本、インド、ドイツ、カナダ、イギリス、その他の国ということであらわしております。これは１９７１年から２００５年までのグラフで載っておりますが、注目していただきたいところは、
アメリカは非常に電気の消費量も多くてＣＯ2排出が非常に多いんですが、その上の赤い中国でございます。これが１９７１年のときに８億トンの排出だったものが、２００５年にはその６倍以上の５１億トンという排出量になっております。それから、もうちょっと上なんですが、量としては少し少ないのですが、インドでございますが、インドは黄色というか、黄土色、黄色のちょっと濃い形で載っておりますが、２００５年ですと下から５番目の１１という数値が小さいんですが書いております。１９７１年のとき２億トンだったものが５倍以上の１１億トンも出しているということで、こういうことで、先進国が依然として全体の排出量としては非常に多いんでございますが、中国、あるいはインド、今発展途上が非常に著しいところがどんどん
二酸化炭素を排出しているという様子がうかがわれます。
しかしながら、ここに書いてある大体八つぐらいの国で６割以上の
二酸化炭素の排出をしているということになります。世界の人口は大体今６６億ぐらいでございまして、１日で約２０万人の人口の増加がございます。それは、亡くなる人と、それから生まれる人を相殺して、差し引き１日で２０万人、年間で８０００万人の人口の増加があるというふうに言われております。
それから、次のページをごらんください。世界の
二酸化炭素排出量でございますが、これは国別に載っております。既に御存じかと思いますが、ちょうど円グラフの方には、
アメリカ、中国、それからＥＵ１５カ国、ロシア、日本というふうに載っておりますので、これで見ますと日本は５番目のように見えますが、国別に見ますと日本は４番目の
二酸化炭素の排出量が多いところということでございます。１人当たりにしますと、ちょっと順番が変わってきます。８番目ぐらいが１人当たりの排出量、日本ということになります。ＥＵは現在２７カ国でございますが、このデータではまだ１５カ国のものしか載っておりません。
それから、次のページごらんいただきたいんですが、８ページでございます。
二酸化炭素の濃度の安定化のイメージということで、ちょっと文字が読みにくくて大変申しわけありません。これは水道の蛇口から
二酸化炭素が出ていると。そして、一番左側の器の外に出ていく。これが森林、あるいは海の海草もかなりの
二酸化炭素を吸収いたしますので、こういった自然の吸収量というのを見ますと、人間が出している
二酸化炭素の量、もともと２８０ｐｐｍが
産業革命以前の濃度でございまして、それに現在まで３８０ｐｐｍと書いてございますが、その濃度が積み重なって、今、３８０ｐｐｍぐらいになっているということでございます。
化石燃料等を燃やすことによってこれがどんどんふえていく中で、
人為的排出が７２億
炭素トンと書いてあります。これは
二酸化炭素そのものの重さでない数字であらわしておりまして、これは
二酸化炭素を炭素に換算したというものでございますので、実際の
二酸化炭素の重さは１２分の４４倍、大体３．７倍していただくと実際の重さになります。炭素の換算値であらわしますと７２億
炭素トンでございますが、自然の吸収量は３１億
炭素トンでございますので、吸収量は排出量の半分よりも少ないという形になります。したがいまして、現在、
サミットでも、先ほど委員長が言われました２０５０年まで半減をしなければいけないと、５０％削減をしなければいけないというのは、自然の吸収量に合わせるためには、排出量を半分ぐらいまで抑えないとどんどん濃度が上がっていってしまいますよというところに根拠がございます。
それから、次のページをごらんください。
京都議定書についてです。
京都議定書は、１９９７年、平成９年になりますが、京都で行われた
気候変動に関する
枠組み条約です。その中で決められたものでございます。
対象ガスでございますが、ＣＯ2、ＣＨ4と書いてありますが、
二酸化炭素、それからＣＨ4がメタンガス、それからＮ2Ｏと書いてあります。これは一酸化二窒素と言いまして、先ほどお話ししました歯医者さんなんかで使う
笑気ガス、
亜酸化窒素とも申します。それから、
ハイドロフルオロカーボンＨＦＣ、それから
パーフルオロカーボンＰＦＣ、これはフロン類でございます。それからＳＦ6、六フッ化硫黄ということで、これは高い絶縁性を要しておりますので、トランスでありますとか、大電力を入れたり切ったりするガスの遮断機などに封入されているものでございます。量は大変少のうございます。しかしながら、例えば
二酸化炭素の
温暖化係数を１としますと、例えば２番目のＣＨ4、メタンというのは２１倍の
温室効果がございます。ＳＦ6という六フッ化硫黄ですと２万３９００倍の
二酸化炭素と比べますと
温室効果があるということで、この６種類のガスを
二酸化炭素に換算して計算をし、そして、日本としては
数値目標、９０年レベルよりも６％減らしましょうということを約束しているというものでございます。
それで、次のページごらんいただきたいんですが、１０ページでございます。日本の
温室効果ガス排出量ということで、一番左側の棒グラフが１９９０年のいわゆる基準年の量でございます。１２億６１００万トンというのに対しまして、２００５年度には１３億５８００万トンということで、７．７％もふえてしまっております。ただ、その後さまざまな対策がなされまして、その効果もありまして、２００６年には１３億４０００万トンということで減る傾向にございます。
京都議定書で決めたものにつきましては、９０年よりも６％削減するということでございますので、例えば２００６年度から見ますと、もう既に９０年より６．２％ふえておりますから、９０年よりも６％削減ということになりますと６．２プラス６で１２．２％削減をしなくてはいけないと。２００８年から２０１２年までの５年間の平均値が６％削減されていなければならないということでございます。ですから、２００８年から２０１２年までの１年、２年、６％削減したということでは約束を果たしたことにはなりません。
そういったことで、現在、森林吸収源で、一番右のグラフのわきに小さい字で書いてございますが、森林吸収源対策で３．８％、それから京都メカニズムというもので、いろんな技術開発でありますとか、途上国への支援でありますとか、そういったもので１．６％削減できるということでございますので、あわせると５．４％の削減は見込みがあるということでございます。しかしながら、１２．２％トータルで削減しないといけませんので、差し引き、１２．２引く３．８引く１．６ということで、６．８％をさらに何らかの方法で削減しないと、
京都議定書の約束を守ることができないという非常に厳しい目標になっているというものでございます。
これまでが大体
地球温暖化の方の概況と、それから日本の動きでございます。
次のページをお開きいただきたいんですが、１１ページということで、仙台市におきましては、
京都議定書が決められるＣＯＰ３の１９９７年、平成９年の前に、平成７年９月にいち早く
地球温暖化対策推進計画をつくっております。そして、京都市で会議が行われる際も、京都の方では温暖化の計画ができていなかったということがございまして、仙台市が全面的に応援をいたしまして、京都市の温暖化計画を策定することに支援をしまして、京都市はやっと京都会議まで温暖化計画をつくるのに何とか間に合わせたということでございます。しかしながら、その後、さすがに京都市さんの頑張りがたくさんございまして、
太陽光発電につきましても、今ではちょっと京都市に追い抜かれているというような状況でございます。後でまた御説明をいたします。
その後、京都会議が平成９年に開かれまして、それを踏まえまして国もさまざまな対策を打ち出すということに乗り出したということがございますので、平成１４年５月に改訂をいたしております。経過期間が平成１４年度から２２年度ということでございまして、総量で減らすのがなかなか難しいということもございますが、１人当たり、市民１人当たりの
温室効果ガスを９０年レベルよりも７％削減しようという目標で取り組んできておりますが、なかなか難しいような状況になっております。
気候変動に関する国際連合
枠組み条約でございますが、これはＣＯＰ３とかと呼んでいましたけれども、コンパネンス・オブ・パーティズということで、単なる会議という意味でしかないんですが、ＣＯＰ１３は、２００７年インドネシアのバリ島で開かれておりまして、ＣＯＰ１４は、ことし１２月にポーランドのボズナニというところで開催される予定でおります。
この
地球温暖化対策推進計画でございますが、
地球温暖化対策推進法というのがつくられまして、その２０条におきまして、努力義務として計画をつくって減らすように努力しなさいということで位置づけられているものでございます。
次のページごらんいただきたいんですが、１２ページでございます。ちょっと文字が大変小さくて申しわけありません。
二酸化炭素の抑制対策としてかなりさまざまな対策がございます。
特に、ライフスタイルから家庭等で減らしていただくための省
エネルギーの推進、循環型システムの構築、そして、大変大事な環境教育、学習の推進といったものがございます。また、住宅とかビル等における省
エネルギーの推進、あるいは新
エネルギーとか、未利用
エネルギー、後でまた御説明しますが、そういったものを採用していく。
それから、今、夏で冷房なんかを行いますとその排気がどんどん外に出ますので、都市部が非常に、都市の中心部が非常に暖まるヒートアイランド現象というのも
地球温暖化とあわせて起こっておりまして、それがさらに都市部の温暖化に拍車をかけていることもございますので、屋上緑化でございますとか、あるいは風の道をつくるとか、そういったことが
都市づくりの中にも求められております。
また、交通対策も非常に大切でございまして、アクセス３０分構想でありますとか、それから地下鉄南北線、東西線、そして公共交通機関の利用、そういったものが大変大事でございますし、また、低公害車等の導入というのが非常に重要な施策になっております。
それから、産業界につきましては、特に製造業等につきましては、国が非常に厳しい枠をはめまして、乾いたぞうきんをなお絞るのかと言われながらも、かなり省エネが進んでいるという状況にございます。
それから、発電部門におきましては、
二酸化炭素排出の少ない
エネルギー供給構造ということで、例えば火力発電所、東北電力さんもＬＮＧ火力に変えられる。油から天然ガスに変えることによって約３割のＣＯ2が黙っても減ります。仙台市も各家庭でガスが天然ガスに変わったことによって、そういう意味ではかなり削減されているということがございます。
そんなことを総合的に国の政策対策と相まって、地域で頑張っていくということが必要になります。
１３ページでございますが、
仙台市域の
温室効果ガスの総排出量ということで、総排出量と１人当たり排出量の推移が載っております。グラフを見ていただきますと、１９９０年からずっと次第にふえてきておりまして、大体２０００年ごろをピークにしまして、若干減るような形になっておりまして、ちょっと２００６年は今載っていないんですが、２００６年は１人当たりが７．０３トンという速報値、調べて出しておりまして、横ばいかあるいは若干下がってきているというふうな状況になります。２００５年に７．１２トンであったものが２００６年では７．０３トンということで、若干下がってきております。これは仙台市の対策、あるいは国の対策がそれなりに効果を少しずつ発揮してきているということであろうと思います。
ちょっと書いていなかったんですが、国全体の１人当たりの
二酸化炭素の排出量というのは、実は、現在、２００５年、２００６年では大体１０．５トンぐらいでございます。ですから、仙台市の７．１２トン、７トンぐらいというのは、日本全国の１人当たりの
二酸化炭素排出量よりも３トンぐらい実は少ないということでございます。
ただ、伸び率を見ますと、全国もそれから仙台市の場合も大体似たような増加率を示しております。仙台の場合は１人当たりで大体１０％ぐらいの増加になっておりますが、９０年レベルと比べますと、全国ですと９．１％ですので、１人当たりで見ますと伸び率は大体同じような状況になってきております。
それから、次のページごらんいただきたいんですが、１４ページでございますが、部門別の
二酸化炭素排出量の比較というグラフがございます。これは仙台の特徴を見る上では非常に重要なグラフになっております。トータル量で見ていただくよりも色別でごらんいただければと思います。
左の円グラフは国全体でございますが、産業用が３７．８％、運輸２１．４％、業務１９．８％、家庭１４．５％という形になっておりまして、大体産業用が４としますと、運輸２、業務も大体２、家庭用が１．５というふうな大体比率になっておりますが、右の円グラフ、仙台市をごらんになっていただきますと、産業が２６．８、運輸３３．４、業務１８．２、家庭１８．４ということで、大体３対３対２対２ぐらいになっておりまして、全国のものと比べていただきますと製造業等が少ないということがございまして、運輸部門が非常に大きなウエートを占めている。それから家庭用が結構大きなウエートを占めているというものでございます。
仙台市の特徴としましてはそういうことで、運輸部門、家庭部門、業務用はちょっと全国より少ないんですが、家庭用は全国よりは多いということで、それが、次のページをごらんになっていただきますと顕著にあらわれております。全国で見ますと、通常は産業部門の排出量のグラフの方が、折れ線グラフの方が上にくるわけでございますが、仙台市の場合は、運輸部門が一番上で排出量が多いということになっております。運輸部門、産業部門、民生（家庭）部門、民生（業務）部門という順番になっております。ただ、これも大体２０００年から２００２年をピークにいたしまして、若干下がってきて横ばいの状態になってきているというものでございます。ただ、この場合の民生（家庭）部門でございますが、これは自家用車の分はこの中に入っておりません。自家用車の部分は運輸部門に入っております。
ただ、注目すべきことは、運輸部門が１９９０年と比べますと３１％増加している。それから、その下の産業部門は４％しか増加していないという状況に対しまして、家庭部門が４１％も増加しているということでございます。それから、民生（業務）部門、これは小売店とか、あるいはオフィスとか、そういうものでございますが、いずれにしましても、運輸部門と特に民生（家庭）部門が非常に著しい増加を示しているということがございまして、この辺の対策をちゃんととっていかないといけないということでございます。
ごみの有料化は今、議会でも議決をいただきまして、説明会、今一生懸命進めておりますが、ごみを１トン燃やしますと２．６トンぐらいの
二酸化炭素が出ます。１トン当たり２，６４０キログラムの
二酸化炭素が排出されるということでございますので、リサイクルをしてごみを燃やさないということでも、ＣＯ2の削減大分できるということがございます。
それから、次のページごらんいただきたいんですが、先ほど伸びが非常に高かった家庭用がじゃあどうなっているかということでございます。家庭からの
二酸化炭素排出量のグラフには、先ほど運輸部門に入っていた自家用車分もこれには含めて円グラフをつくっております。
左側の円グラフを見ていただきますと、これは用途別でございまして、大体暖房とか給湯、そういったもので３分の１、それから照明、家電製品、そういったもので大体３分の１、あとは自動車で大体３分の１ということで、特に電力使用料とそれから自動車のガソリン由来のものが非常に多いということでございます。右の方は燃料種別でございますので、それがよくおわかりになっていただけると思います。電気からのものが大体４０％近くて、ガソリンからのが３０％近くということで、１人当たり大体１年間に２，１００キログラムぐらいの
二酸化炭素を出しますので、１世帯、ここですと全国平均２．５人で計算しておりますので、１年間に５，３００キログラムの１世帯当たり
二酸化炭素を出すということになっております。
仙台の場合は、たしか２．３人ぐらいになっていると思いますので、これより若干少なめになるかと思われますが、いずれにしましても、電力、それからガソリンというのが非常に大きいということでございます。もちろん東北でございますので、灯油とか都市ガスというのもそれなりに大きな値を占めております。
それから、１７ページごらんいただきたいんですが、新
エネルギーの分類ということで、仙台市としてもこういったものの導入を進めておるわけでございますが、再生可能
エネルギーと最近呼ばれていますクリーン
エネルギーとか、自然
エネルギーとか、再生可能
エネルギーとか、いろんな言葉が使われておりまして、わかりにくいということがあると思いましたので、この図でお示ししております。再生可能
エネルギーにつきましては、どちらかといいますと自然由来の
エネルギーが多く、何度も繰り返し使えるという意味で使われております。
右側の方の需要サイドの
エネルギーということで、クリーン
エネルギー自動車と書いておりますが、これは
電気自動車、それからハイブリッド車、天然ガス車、メタノール車、燃料電池車といわれる、いわゆる排ガスにいろんな汚染物質が含まれていないもの、あるいは非常に排ガス量が少なくて効率の高いもの、そういったものでございます。そのほか、天然ガスのコージェネレーションシステム、発電するとともに熱も生み出して熱供給も一緒にやることによって、７０％から７５％の熱効率を得ることができるようなシステムというのもございます。
それから、左側のちょっと下の方ですが、廃棄物燃料製造とか、バイオマス燃料製造というのがございます。御承知かと思いますが、廃棄物、ごみをプラスチックとか紙とか木くずとか入ったごみを固めましてペレット状にしまして、それを燃料にする。ＲＤＦというものもございますし、また、バイオマスは下水の汚泥等からガスをつくり出して、そして利用するとか、それから、木を
粉状にして小さいチップにしまして、それを固めてペレット状にしてストーブ等で使うとか、そういったものもございます。そういった技術がさまざま開発されておりますが、なかなか採算性が合わないということで普及が進まないといったこともございます。
１８ページでございますが、既に御承知のとおり、仙台市にも小学校等４３基の
太陽光発電装置がついております。学校が非常に多いということで、出力４４０キロワット。この箇所数といたしましては、政令指定都市の中で大体２番目か３番目ぐらい、先ほどお話しした京都市さんに抜かれてしまいまして、京都市が今、数ではトップをいっております。
家庭用の太陽電池につきましても大体３キロワットから４キロワットシステムがございまして、現在１７０万円から２３０万円ぐらいで設置することができます。今から１０年前ですと、大体６００万円ぐらいかかったものが今大体半額以下になってきております。
また、これも日本がうかうかしていたら、ドイツの方に抜かれてしまいまして、今ドイツがトップでございます。それで、今度、多分、間もなく洞爺湖の
サミットの成果も踏まえまして、
太陽光発電、平成１７年度で一般家庭用への補助をやめたわけでございますが、これをまた復活させて、何とか１００万円近くで入れられるようにしましょうということを政府の方では考えているようでございます。
また、電気事業者による新
エネルギー等利用に関する特別措置法、ＲＰＳ法というのがございまして、その
太陽光発電とか風力発電の電力を電力会社等が買わなくてはいけませんよというのが法律で決めております。ちょっと資料には書いてございませんでしたが、２０１０年までに売り電力量の、売っている電力量の１％を自然
エネルギーで賄おうというのが政府の目標でございます。
最後の方になりましたが、それから低公害車がございます。１９ページでございますが、これはパーセントで示しておりますが、平成１９年度末でございますが、現在、市の車２，０７８台ございます。そのうち６１．２％、１，２７１台がまだ低公害車ではない車でございます。その上の水色とピンク色のもの。ピンク色のものが低公害車でございますが、これが１５．２％、３１６台ございます。それから緑色のものが低公害型自動車ということでございまして、低燃費でかつ低排出ガス認定車ということで、四つ星で低燃費だということで、これが４９１台。３１６台が低公害車、
電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド車という種類のものです。４９１台が低公害型車両、合わせますと８０７台が現在低公害型車両、低公害車両ということになっておりまして、これを平成２２年度末までに４５％にしようということで目標を掲げてやっております。
最近は、燃料電池の自動車でありますとか、あるいは非常に性能のいい
電気自動車等が開発されておりますので、そういったものの導入も仙台市としても積極的にしていかなければならないだろうということでございます。
すみません。長時間になりましたが、最後をごらんいただきますと、“Ｔｈｉｎｋ Ｇｌｏｂａｌｌｙ、Ａｃｔ Ｌｏｃａｌｌｙ！”ということで書いております。地球規模で物事を考えて、身近なところから活動いただきたいというものでございます。
御承知の方もいらっしゃると思いますが、宮沢賢治が日本では初めて、童話グスコーブドリの伝記の中で
地球温暖化に言及した人でございます。岩手のやませを、やませで農業被害が非常に多いときに、
二酸化炭素をたくさん出す火山を噴火させまして、そうしますと地球の
平均気温が５度上昇して、農作物が大変とれるようになるだろうというようなことを童話で書いたものでございます。
それから、下に山本義一と名前が書いておりますが、東北大学の名誉教授でもう亡くなっておられますが、この方が南極の氷を持ち帰って、その中の封じ込められた気体の中から、
二酸化炭素の濃度をはかりまして、そしてその後、それとどうも地球の
平均気温が関係しているようだということを見つけた人でございまして、東北にはこのように
地球温暖化にかかわっておられた方がいらっしゃるということで御紹介をいたしました。
すみません、大変長くなりましたが、以上で御説明を終わらせていただきます。
6:
◯委員長 ありがとうございます。
それでは、ただいま当局より
地球温暖化と本市の
取り組み概況につきまして御報告をいただきましたが、この件につきまして委員の皆様方から御質問等がございましたら、お願いをいたします。
7: ◯八島幸三委員 ただいまの仙台市の
取り組みということで、現状について説明を受けたんですが、仙台市が何をしようかというところについてはほとんど説明なかったと思いますが、こういう現状と、もう一つ今後どういう形で温室ガスを減らしていくかという戦略もできているんですか。
8:
◯環境部長 今、八島委員の方から御質問ございましたけれども、仙台市といたしましては、まず今の省エネ機器等が非常に国の対策もございまして、たくさん出てきております。かつてと比べますと３０％、４０％の効率のいい機器が入ってきているというものがございますので、そういったものを市民の方、事業者の方々が新しくされるときに、効率のいいものをお買い求めいただきたい。例えば照明であればインバーター照明にするとか、そういうことで３０％、４０％すぐ効率がよくできる。それから建物を建てるときに断熱性の高いもの、ちょっとお金はかかりますがそういったものをしていただきたいということで、例えば市営住宅なんかで、通常の断熱材よりも厚いものを入れて、そして黙っていても省エネができるようなシステムにするということを進めてきております。
そのほか、当然、行動が大事でございますので、御承知のとおり仙台市でも仙台市環境行動計画を定めまして、不要な電気の消灯でありますとか、それから、エレベーターにできるだけ乗らないとか、いろんな行動をやっておりまして、それを家庭でも事業者のオフィスでもやっていただくような
取り組みを促すということをやっております。
そのほか、大きくは交通対策があると思います。公共交通機関へのシフト、それからまだ仙台では行われておりませんが、いろんな意味での交通規制とか、そういったものをこれからどうやっていくかというのは一つ大きな課題でございます。公共交通機関にどういうふうに誘導していくか。いろんな規制だけではなくて、誘導策をどういうふうにしていくかということがございます。
また、特に家庭におきましては、車というのが非常に大きくございます。今ガソリンが非常に高くなっていて、少々控えられてはおりますが、それでもまだかなりの車が走るということがございますので、そういったものを例えば低公害車に切りかえていただくとか、車の買いかえを少し我慢していただいて、例えば
太陽光発電を入れていただくとか、そういったものを進めていかなくてはいけないというふうに考えております。
ただ、一番難しいのがやはり
都市づくりの中で交通政策をどうしていくかということと、それから各家庭で取り組んでいただくもの、これは全国でもそうなんですが、一人一人の個人の行動をどう変えていっていただくかというのが非常に難しくて、環境家計簿をつけていただいたり、いろんな環境教育学習に参加していただいたりするんですが、わかってはいるけれども実際になかなか
取り組みが小さいものですから、継続的に、あるいは多くの人にやっていただけない。どうしたらやっていただけるだろうかというところが非常に大きな問題でございまして、その辺、特に
都市づくり、そしてまた各家庭での
取り組みをいかに進めていくかということをどのようにしていくかということが一番大きな課題でございまして、この
調査特別委員会の中でもそういったことにつきまして御議論をいただけましたら大変すばらしいなというふうに思っておりまして、お知恵を拝借できればなというふうに思っております。
9: ◯八島幸三委員 多分、そういう今言われたような情報を、今度は低公害、低炭酸ガス排出の情報をそういう器具とか機材とかも含めて、自分の生活を進めていくときに、こういうふうな形で炭酸ガスの排出量を減らしていくんですよというような情報を提供することと、それから、例えば
太陽光発電の設置のときも、前は国の制度だったんですけれども、一定の支援をしながらということで、そのとき多分、少し伸びたんだろうと思いますが、今余りそういう勢いがないというのは、値段も少しは下がっているのかもしれないけれども、全体としてそれだけの投資をすることに少し戸惑っている方もいるんだろうと思います。
そういう意味からすれば、仙台市でどれだけできるのかという問題はあるけれども、仙台としての考え方を市民にきちんと提供していく。そのことによって、ひょっとすると何か大した金額じゃないかもしれないけれども、仙台市も支援できるというようなこともあるかもしれないので、ぜひそういう意味では、きょう説明いただいた、私なんかはずっと話を聞いていましたけれどもすべてを理解することできませんでしたし、多分ほんのわずかだったと思うんですけれども、そういう意味からすれば、市民に我々にもぜひ今後の課題も含めて、もっとなるほどなとわかりやすいような形で御説明いただく機会があればいいんだと思うし、市民の皆さんにもそんな形でやっていただければいいのじゃないかと思います。
10: ◯花木則彰委員 今、仙台市の温暖化対策推進計画が一回見直されて、最終年度が２２年度になっていると。これが、これまでの効果ということと、実際に今回
サミットもあって、ああいう結果になっているわけで、有効に機能できるかどうかということでは、やはりよく考えなければいけない時期に来ているんだと思うんです。先ほど部長からの御答弁ありましたけれども、やはり仙台市として
取り組みの場合、これまで言われていたように、各家庭、市民に対していろんな協力を求めていこうという部門と、それから仙台市自身が行政の中で
排出抑制などにやりましょうという話はあるんだけれども、やはりいわゆる環境の基本条例の中でも求めているような、業者、事業者に対する責務ということでは、なかなかこの温暖化ガスの
排出抑制について、規制的なものというのはない、目標的なものもなかなか出されていないというところがやはり特徴なんだと思うんですよね。
やはり今回、
サミット等でもそこの部分が一体進められるのか、どうなのか。ただの努力目標だけで、実際に６％の削減というのができるのかということが実はやっぱり一番大きな課題だったと思うんですけれども、行政として、政府に対して求める中身を整理するということはもちろんですけれども、仙台市として環境先進都市だというふうに自負するためには、やはりそこに対してもう少し踏み込んだ分析だとか、あるいは計画が必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
11: ◯
環境局長 今の花木委員の御指摘ごもっともだと認識しております。そういった事業者に対する規制誘導の部分、国全体でどうするかという課題もありますし、自治体ごとにどうしていくかという課題もあろうかと思っています。その辺については、この
地球温暖化対策推進計画だけでなくて、環境基本計画も同様に平成２２年度までの目標期間にしておりまして、これは仙台市全体の総合計画、基本計画も同じ年次なんですけれども、その次の計画策定の中でそういった点も含めて十分議論をして、どこまでやれるか、その辺を見きわめたいと思っております。
12: ◯花木則彰委員 その点では、きょう出されていた比較の中で、仙台市の場合は産業部門の率は少ない。それはやはり製造業が少ないんだと思います。どちらかというと、やはり消費型の都市として経済構造あるわけですから、そういう中で運輸関係が大きいということなんだと思うので、そういうやはり仙台市の特性を踏まえて、じゃあ、部長のお話にもありましたけれども、交通政策等での
取り組みがここの部分でどれだけ大きな効果をもたらすのかということは一つ大事な着眼点じゃないかなと思います。
もう一つは、１５ページのところに、廃棄物の焼却というのが一番下の方にありますけれども、やはり
温室効果ガスの排出量の中で、ごみの焼却にかかわるものというのはやはり３％とか４％とか占めているわけで、それについては、はっきり言えば自治体の仕事として直接ほぼ全部かかわっている部分になるわけで、この点での排出削減に向けて具体的に
数値目標も含めてやはり取り組むというのが大事ではないかというふうに思います。
仙台の場合、いわゆるプラごみについては、容器リサイクルについては分別をして燃やさないということになりますし、また今度は紙ごみの分別回収もするということで紙ごみを燃やさないというところまではきていると思うんですけれども、じゃ、それ以外の、容器リサイクル以外のプラスチックごみをどうするのかだとか、やはり分別の徹底とリサイクル化というのが、ここを減らす上では大きなポイントではないかと思うんですが、この辺、直接環境局として所管されている中身なので、今お考えのことがあればお聞きしたいなと思うんです。
13: ◯
環境局長 今の点では全く御指摘のとおりだと思っておりまして、ごみの関係については、一般廃棄物処理基本計画を策定しておりまして、これの先ほどお話しした計画と同様に平成２２年度までということで、それの改定も今準備を進めております。現在、１０月からの家庭ごみの有料化の円滑な導入に向けまして、いろいろ作業を進めておりまして、それによって、ごみ減量政策とあわせて、家庭ごみについては１５％の削減という目標で当面取り組んでいきますけれども、これにとどまることなく、その事業ごみをどうするかとか、今御指摘のあったようなたぐいのごみ、あるいはそのほかいろんな焼却ごみございます。その辺をどういった手段を講ずれば減らせるかと、そういったことも視野に入れながら、さらに大幅な減量目標を掲げられるように進めていきたいというふうに思っております。
14: ◯花木則彰委員 あともう１点だけですけれども、市民の生活を省エネ型に、あるいは環境を保全する、そういう形の生活に切りかえてもらうということが苦労なんだというお話がありました。実際そうだと思うんですよね。そのときに、やはり局長も言われた、ごみの有料化のときの理論というのは、非常に私たち問題だと感じています。要は、経済的なインセンティブを与えて、それでごみを減量させようという考え方というのは、これは環境問題としてごみの減量を考えた場合に大変大きなマイナスだと非常に思っています。結局、市民生活の転換をしてもらうために、経済的なそういう負担を与えて変えさせていこうという考え方に、政府なり、あるいは行政なりが陥ったら、これはほかの課題についても有害といいますか、本来の市民の意欲といいますか、そういったものを育てるものとは逆方向になってしまうんじゃないかというふうに思っています。
これからの議論になるとは思うんですけれども、やはりもっと環境問題という大きな視点で市民に対してごみ減量などの大切さを徹底をしていくということ、そちらの方の手法なり、あるいは市の側の姿勢なりというのをはっきりさせていく必要があるというふうに考えています。これは質問ではありませんけれども何かあれば。
15: ◯福島かずえ委員 先ほど御説明いただいた仙台市
地球温暖化対策推進計画、京都に教えてあげて京都はつくったと先ほどおっしゃっていましたけれども、いつの間にか京都に追い抜かれちゃったというお話もありますけれども、京都市もそうですし、あと東京都の千代田区でも
地球温暖化対策に特化した
地球温暖化対策条例というのを制定して、仙台は推進計画ということで目標をつくって取り組んでいますけれども、特化した条例についてというのは、どんなふうにまずお考えなのか伺いたいなと思っています。
16: ◯
環境局長 そういった点も今度の計画策定の中の検討課題だろうなと思っております。
17: ◯福島かずえ委員 じゃあ前向きに条例化も考えるということで受けとめたいなというふうに……。仙台市には、大きく環境基本条例があるので、それとの整合性もあるのかなというふうに思っていますけれども、やはりこの
調査特別委員会はこれがメーンなので、そういったことの条例化なんかも議論していけたらいいかなというふうに思っています。
それから、その中で推進計画で重点的に取り組む対策ということで３点ほど書いてありますけれども、花木委員からは事業者の問題とか出ていましたけれども、市民レベルで取り組めるということで、今仙台市も私も見たことあるんですけれども、環境家計簿の作成と配布というのは、それなりにやっているというふうに思っているんですけれども、それなりにだとなかなか成果が上がってこない。どこでも
取り組みやすくてやっているけれども、それが定着したり、市民全体に広がるというためには、それなりの努力というのが必要だと思っているんですけれども、今の仙台市の
取り組みと、それから今後そういうことについての具体的な考えとかがあればと思っています。
18: ◯環境都市推進課長 今一定程度の、環境家計簿という紹介ありましたけれども、そういった市民ＰＲはしておりますけれども、特に今年度、議会の方で予算をつけていただきました仮称でございますけれども、ＣＯ2のダイエットキャンペーンというのを予定しておりまして、これによってもっとわかりやすく、あるいはこれまで余り関心をもしかしたら示していなかった世代とか、特に若い人を対象にどういったことができるのかと鋭意検討中でございますので、この辺も進捗状況を見ながら、これまでも御説明というか、御紹介させていただきたいと思いますし、今後ともそういったＰＲ活動、今回は単年度で予算ついていますけれども、今後とも発展させていくべきものというふうに考えておりますので、そういったことを、またあと議会の皆さんとも相談しながらいろいろやっていきたいと、そのように考えてございます。
19:
◯環境部長 それから、環境家計簿につきましては、それぞれ団体等、ＮＰＯ等と一緒にやってきておりますが、正直やっていただいている方が環境に関心の高い方ばかりというとちょっと語弊があるかもしれないですが、ただそういう方が非常に多くて、そうじゃない方は最初から手をつけてくれないということがありまして、その辺を、例えばレジ袋を断ったら何かポイントをもらえるとか、それで買い物ができるとか、そういうものですと意外と進むんですが、環境家計簿の場合は、どうもそういう仕組みが今のところないもんですから、正直なかなか普及しない、難しいということが仙台市だけではなくて全国的な傾向でございます。何かそこを
調査特別委員会でございますので、私どもがというより、私どもで足りないところをぜひ委員のいろんな識見、あるいはこれからまた議論されていく中でそれにかわるもの、あるいはそれをどういうふうにしていったらいいのかというのを御議論いただけましたら大変ありがたいなと思っております。
また、先ほどの条例化につきましても、条例はつくっていきたいという局長からのお話もございましたが、どんなものにしていけばいいのか、あるいはどの程度の規模のところまで、つまり経済の原則をできるだけさせないで、地域活性化に歯どめ、ブレーキをかけない形でうまくやっていく方法はどうすればいいのか。そういうことも含めて、委員の皆様方に、調特でございますので御議論いただけましたら、大変私ども受けさせていただく方としてはありがたいなというふうに思っております。
20: ◯福島かずえ委員 先ほど御説明あったように、“Ｔｈｉｎｋ Ｇｌｏｂａｌｌｙ、Ａｃｔ Ｌｏｃａｌｌｙ！”ということで、どうしても
地球温暖化防止対策といいますと、国の政策に規定される部分がやっぱり多いので、自治体として何ができるかということを議論して一体に進めていくというのは、なかなか力の要る仕事だと思っていますけれども、やっぱり昨今の世論とか、それから関心も高まっているときなので、ことし議会でもこういう形で特別委員会ができたのでこれを機会に、本当に先進の自治体では、さっき言った環境家計簿でも、物でつるというのはよくないけれどもと言いつつ、結構取り組んでいるグループには何か特典、さっき言ったレジ袋をもらわなければポイント上げます、これもやっぱりインセンティブを高めていくということで、企業では努力してやっているけれども、自治体としても滋賀県の野洲市であるとか、あと山形県の高畠町では参加者の中で旅行券や家電商品を贈るとかなんか、そういうことをやったりしているところもありますし、それから学校で、ドイツで始まったフィフティ・フィフティということで、学校で省エネを実施したことで光熱水費を削減できれば、その削減分の一部を学校に還元するというようなことで、学校全体で省エネに取り組むような
取り組みということもやっているということで、日本はさっきも言ったように、太陽
エネルギーというか、
太陽光発電に対しての国の支援も途中で切ったりとか、そういう社会的、経済的に促進する環境制度が国としてもおくれているということもあるんですけれども、自治体として、さっき言ったごみの有料化みたいなことではないインセンティブとして、環境にこういうふうに温暖化防止に取り組めば、こういうことが地域全体にもいいことがありますよというのをやっぱり議論していきながらつくっていかなくてはいけないなと、私自身も思ってこの委員会に参加していますので、ことしの議論、たくさん視察も会議も予定されているようなので頑張りたいなと思います。
21: ◯斎藤範夫委員 資料の１３ページに、
仙台市域の
温室効果ガスの総排出量及び１人当たりの排出量の推移というのがあります。先ほどの説明では、仙台市は、１人当たりの排出量は他都市に比べて少ないんだというか、たしか３割程度低いというようなお話だったと思うんです。この議論、
温室効果ガスの議論をする際に、どうしてもやはり量的なものをきっちり把握しておく必要があるんだと思うんですね。本市の総排出量というのは、他都市に比べてどういう位置づけなのか。１人当たりの排出量というものは、他都市に比べてどういう位置づけなのか。あるいは世界の主要都市に比べてどういう位置づけなのか。そういうことをきっちり把握した上で議論をする必要があるだろうと。一律に何％削減とかという議論が非常に今回の
サミットにおいても大変難しい議論であったように、そういう置かれている状況ということをまずしっかり把握する必要があるんだろうと。そういう意味で、次回の委員会までにそういう資料を提出していただきたいと思うんでありますけれども、いかがでしょうか。
22:
◯委員長 資料提出についての意見がございましたがいかがですか。
23: ◯
環境局長 できる範囲で準備したいと思います。
24:
◯委員長 お願いいたします。
25: ◯渡辺公一委員 仙台市の審議会で公害対策審議会というのがあったんです。それが名前が環境審議会に変わったんです。当時、私その審議会に参加していて、今ふっと思い出したんだけれども、
京都議定書のころ、やっぱり環境審議会で国の指導に従って各自治体も取り組めということで、仙台市も独自の
取り組みをしていくということで、たしか示されたのかな、あの時期。そのメンバーでだれかいましたか、当時、あの会議で。佐藤さんか。
それで、あれからもう足かけ１０年、この資料だけ見ていると、いわゆる太陽光取りつけました、何つけました、これだけ見ると格好いいわけよ。しかし、それはあくまでも仙台市の施設のごく一部なの。だから、取り組んでいる姿勢をあらわすためにこのパンフレットはいい。ですから、斎藤委員もそのデータというけれども、そもそもデータの根拠になるものよ。いわゆる仙台市民が１００万だと。車何台持っていると。だから、大体１台当たり排出する炭素、カーボン、幾らだという、いわゆるそういうデータなんだろうと思うんだ。例えば２００万人の都市で車何台持っている、製造工場何ぼって、Ａ重油を幾ら年間燃やしているとか。ですから、結局そういうふうなデータの取り方だろうから、すべて正確とまではいかないまでも、おおよその見当はつくということなんですよ。
そうすると、我々だって仙台の場合だと約半年間ストーブたくんですよ。４月ぐらいまでストーブたいていましたからね。ですから、そうなってくると、どうやって、いわゆる行政もそうだし政治もそうなんだけれども、国民なり市民に、そういう
地球温暖化のために協力してくれよと。自分たちの問題なんだからと。自分たちの生存にかかわる問題なんだからと。これ、なかなか福島さん言うけれども、ぴんとこないのも私もうなづけるんだ。生きていくのに必要だから自分で買うわけでしょう。ですから、そういうものを控えろとか、使用を少し抑えてくださいとか、消費は美徳の時代は終わってしまったからな。だから、そういう中でどうやって意識づけをしていくかというのがやっぱり一番大事だと思う。
工場をこうだから、ああだからと指導していくのもいいんだけれども、一番の問題は、その生産物を使う我々、消費者なんですよ。だって、その消費者のニーズに合わせて商品つくっているんだもの。商品をつくるためには
エネルギーが必要になる。だから、そのことを考えると、消費者という、我々消費者というのを考えていかなければならないから、それを指導するのは、会社でもあるんだけれども、やっぱり我々一般市民というか、消費者が自覚していかなければならないということもやっぱり一番だと思うんだね。
ただ、それをどうやって意識づけをしていくかというのが、国とか自治体で旗振っていたって、悪いけれどもこの１０年間は進まなかったんです。なかなか進まないんだよ。だって、国全体から見るとふえているというんだから。進まなかったということなんだよ。だから、このことは、やっぱり国の方針がどうのこうのというのがある、確かに。そのことに対して各自治体に予算が回ってくるのが幾らかあるんだと思うんだけれども、どうやって意識づけをしていくかということをやっぱり考えていかなければならない。
だから、計画は計画でいいんだけれども、それをやっぱり浸透させていったりするためには、どこかでやっぱり行政なり、我々も含めてＰＲというものをどういうふうにかやっていかなければならないのでないかと思うんだけれども、どうでしょう。
26: ◯環境局理事 この
地球温暖化対策推進計画、最初につくるときも、それからあたりがやはり公害の時代から環境の時代に入りまして、環境審でも御議論いただきました。さらに、平成１４年度からの改定の際にも環境審議会でいろいろ御議論いただいたわけでございますが、今、渡辺委員おっしゃったところは非常に本質をついている点でございまして、やはり御理解をいただくためには、データというものはやはり非常に重要でございます。
平成１４年度のときにも、かなり詳細な調査をいたしまして計画を立てたわけでございますけれども、そのときにもかなりのデータを集積いたしまして、例えば
太陽光発電装置を一般家庭で、例えば何万世帯設置すれば幾ら減るとか、それから
電気自動車がこれだけ仙台市内で普及すれば交通系のＣＯ２これだけ減るとか、それから断熱性能の高い住宅に切りかえていくと、何千世帯がそういったものにすればＣＯ２幾ら減ると、そういったことを積み重ねて７％削減できるのではないかと、その当時、審議会でも御議論いただきまして、その辺が相当ではないかということできたわけでございます。
ただ、やはりこういったところが、日本全体のそういう普及状況と必ずしも一致しないといいますか、なかなか進まない。これが今委員おっしゃられたように、地域の方、市民の方々、国民の方々にそういったことがうまく伝わっていないということではないかと思います。これは最初に八島委員がおっしゃった点にも共通するものではないかと思います。
やはりそういったデータを、きちっとしたデータをそろえて、しかも市民の方にわかりやすく説明する、お知らせをすると。そして、できるだけそういう環境へ配慮行動ができるようにするというようなことがやはり必要かなと。
ただし、先ほど来御議論いただいていますように、やはりある程度アメがあった方がいいとか、あるいはムチがあった方がいいとか、その方がより積極的に、あるいはやはりお金ですね。そういう税的なものとか、さまざまやはり組み合わせていくということが必要ではないかというふうに思っております。
先ほど福島委員からお話がありましたけれども、仙台市でもエコチャレンジという環境家計簿に準じたようなものがございまして、やっているわけです。それも取り組んだ人がスタンプを押して応募すればお米がもらえるとか、そういった、いわゆるインセンティブを与えているようなことをやっておりまして、それなりにやっております。それから学校についてもエコスクールというのをやっておりまして、学校で取り組んで光熱水費を減らしたらば、その分の見返りとして学校でお金が使えるようなものがもらえるというようなことはやっているわけです。そういったことをもう少し皆さんにもよく知っていただいて、理解をしていただくということも我々も必要かとは思っております。
そういったことで、やはりきちっとしたデータをとって、わかりやすく説明し、かつそれの上で市民の方々がよりインセンティブが働いてできるような仕掛けをどういうふうにつくっていくかということが非常に大切だろうというふうに思っておりまして、この委員会での活発な御議論を我々もお聞きしながら一緒に考えていきたいというふうに思っています。
27: ◯鈴木繁雄委員 １３ページの
仙台市域の
温室効果ガスの排出量及び１人当たりの排出量の推移、この数字を見たとき、私は糖尿病のＡ１ｃの数値を思い出すわけです。ちょうどこれとこのＡ１ｃとよく似ていますね。だから、大体７を超すとまずいよと。これを大体６台で抑えましょうというような、そういうふうに言われると非常にみんな実感が出てくるわけですよね。
というのは、今、渡辺委員がいろいろお話しされましたけれども、まさしくそのとおりというよりも、大体、我々の今の生活がどの程度の
環境負荷に与える我々の生活程度というのはどういうものであるかということが、我々市民はわからないわけですよ。今の生活レベルというのは、生活をどういうふうに消費を切り詰めていくか。また、それを消費を代替をしていくか。代替
エネルギーをどうやっていくかということをやっぱり考えていくのがこの
地球温暖化のＣＯ２の排出量を減らす場合にはね。それがなくてただ減らせ、減らせと言われても何だかわけわからないわけですよ。やっぱりそういうことを正直言って、自分自身一人一人振り返ってみてどうなんだというところまでいかにもっていけるかということなんだなと思うんですよ。
申しわけございませんが、例えばこの冊子、立派な冊子つくって、本当に大したものだと思うんだけれども、これ、一体何冊つくったのか。何冊つくったんだろう、これ。予算の範囲内でつくりましたとなるんでしょうけれども。
28: ◯環境都市推進課長 今、正確な数字はわからないんですけれども、５００部くらいだと思います。これは、
太陽光発電装置をＮＥＤＯというところから補助を半分いただいて、それをつけているんですけれども、つくったときに、このパンフレットもあわせて、その補助金の中で策定するというシステムになっていまして、ＰＲということですね。その中でつくったものでございます。
29: ◯鈴木繁雄委員 だから、要するに国の予算があるから、補助金があるからつくりましたと、うちの方のをあわせてつくりましたと。こういうのは全く中途半端なつくり方なんですよ。だから、これをぶん投げて今度
地球温暖化になってしまう。こういう本当に立派な内容なんですよ、これ。こういうのを何のためにつくるかと。これは５００部つくるものじゃないと私思うんです。こういうものをつくる場合には、やっぱり１万部とか２万部とか、少なくとも小学校、中学校の子供たちに教材として全員に渡すぐらいのことをするとか。ということは、すなわち
地球温暖化対策というこの事業というのは、いかに一人一人１００万市民の皆さん方と共通認識を持つかということが一番の私は
地球温暖化対策、ＣＯ２削減の一番のスタートはそこだと思うんですね。認識をみんな同じにしてもらう。要するにみんな同じものを知るということですね。我々の、どういうことなんだということで。
我々に一人一人、おれ、したってしようがないんでないかとか、おれ、こんなことをしたって別に地球全体からすればおれの目方なんか大したことない、勝手なことしようって、それで終わってしまうのが、実はそれが集合になっていろいろ出てくるわけでしょう。だから、そこをいかにみんなに認識というか、理解を、私はこの事業というのは、９０％か９９％はいかに知ってもらうかと、みんなに、それが一番大事なことだというふうに私は思うんですよ。という私が一番知らなかったりしているんですけれどもね。
それをやっぱり、これは５００部ではもったいない。本当に、貴重品だ、これね。だから、こういうものを学校に教材に全部回してやる。少なくとも図書館には一冊ずつは全部回しているとは思いますけれども、小中学校の学校にみんな回すとか、職場にみんな事業者に回すとかなんとか、いろんな方法あると思うんですけれども、やっぱり私はもったいないと思うんですよ。というのは、何がもったいないかというと、このデータをつくる努力は大変でしょう、おたくの。そのつくったデータ、本当に大変な作業だと思うんですよ。その作業をみんなに知ってもらわないというのは、すごくもったいないと思うんです。
それで、具体なことを一つちょっとお聞きします。１９ページの、本当に具体な自動車のこと、私、自動車のことを言う資格ないと一度渡辺委員に言われたんだ。すごく大きい自動車に乗っていて何言っているんだなんて言われたけれども、そのことは忘れて。
３１６台のうち、ピンクの低公害車３１６台、これは何が何台ですか。電気が何台、天然ガスが何台、ハイブリッドが何台。
30:
◯環境部長 ３１６台の内訳でございますが、
電気自動車は平成１７年度で廃車になってしまいましてゼロ台でございます。天然ガス自動車が１６６台です。それからハイブリッド自動車が４１台です。それから、平成１７年基準の新四つ星の低燃費車というのが２９台です。同じく平成１７年基準の５０％削減の低燃費車というのが８０台で、あわせて３１６台ということになっております。低公害車の分類でございます。
31: ◯鈴木繁雄委員 低公害車というのは、四つ星も入るの。
32:
◯環境部長 排出ガスが非常に少ないということで、今は入っております。
33: ◯鈴木繁雄委員 そうすると、水色の４９１台というのは、何でしょう。低公害型車というのは何でしょう。
34:
◯環境部長 これは、種類が随分ございまして、もし差し支えなければ次回、資料でお出しいたしましょうか。
35: ◯鈴木繁雄委員 どうでもいいことでもないんだけれども、この低公害型車両と低公害車と、この分類もまずわからないんです。こういうわけがわからない分類するからわからなくなるんだ。要するに低公害車でいいんですよ。低公害車ともしくは。だから無理矢理３種類に分けることもないと思うんだ。２種類でいいんですよ。要するに好ましくないというか。
それから、こういうものがなかなか仙台市はこうやっていますという
取り組みのＰＲも、例えばこの資料は何部つくったんでしょう。このためにつくったのか。じゃあ１０部しかないんだな。こういうものをやっぱりどうやってみんなに、市民に知らしめていくかということがうんと大事なことでないかなと思うんだよね。我々ここでこうやっていろいろありますよ。ＣＯ２をいかにして出さない対策を考えるかということ。それから、今の現実、こうやって皆
取り組みましょうという、それを、あと、仙台市はこうやっていますよと、皆さんにもお願いしますよということを知らしめる仕事と、両方あると思うんだ。産業界とか我々の生活にＣＯ２を出さないようにする対策、もう一つは、こういう知らせる、広報というか、これをいかにやっていくかという、これをやってほしいと思う。
それで、特に、やっぱりシンボルになるのは自動車ですよね。ですから、自動車をいかに仙台市はこういう低公害車に切りかえているかということをもっときちっとＰＲすべきだと思うんだね。これはしていないと思う。大体議会の方も私が議長のとき、せっかく議長車をハイブリッド車にしたんですけれども、何かいつの間にかお蔵になっているような現状ですからね。これは議会側の話ですから余りここで言ってもしようがありませんけれども、しかし、みんなそうやって努力しているんだということをやっぱりみんなに知らしめる。自動車のことを言う資格ないのかもしれないけれども。
それから、
電気自動車をなぜやめたの。こっちには
電気自動車を誇らしげに
電気自動車１台と書いてあるけれども、失敗したの。東北電力から切られたの。
36:
◯環境部長 すみません。今、参考にお渡ししております立派なパンフレットにつきましては、ちょっとデータが古くて大変申しわけございませんでした。平成１７年度までのデータでございました。
電気自動車につきましては、聞くところによりますと、一つは、耐用年数が来てしまったということで、それであと、バッテリーの交換に非常に高額にお金がかかるということがございまして、それよりは別の低公害車を買った方がずっと価格的にも費用対効果がよろしいということで今なくしてしまったと。ただ、今新しくまた先ほどお話ししましたとおり、今テレビとか新聞等で三菱なんかでも宣伝しておりますが、新たな性能のいい
電気自動車がようやく市場に投入されようとしておりますので、今、そういうものにも注目をしているところでございます。
37: ◯鈴木繁雄委員 ちょっとそういうところがわからない。
電気自動車を買ったけれど耐用年数過ぎましたって、３年ぐらいで耐用年数、車検、私の自動車なんか４０年乗って、まだ耐用しっかりしているんだけれども、３年ぐらいでだめになるような自動車だから、おかしくなる。それから買うときの契約、それから
電気自動車なんか開発途上なんですから、やっぱり
電気自動車普及させようということと、またシンボリックなものでしょう。そしたら、やっぱりこれは買うときにちゃんと契約して、そういうふうにやるのが本当でないのかなと思うんだよね。どこから買ったんでしょうか。
38: ◯環境局理事
電気自動車なんですが、仙台市も率先して最初購入をしておりました。しかし、私も経験がございますけれども、非常に性能が、正直言って坂道になるとほとんど前に進まなくなったりいたしまして、それから、電池が切れますと途端に動かなくなってしまうというようなことがございました。それで、何度か牽引をしてもらうようなこともございまして、要するに我々の目的というのは、やはりまだ発展途上でございますから、
電気自動車、いいものができるように、仙台市も高いですけれども購入をして、それをさらに技術開発を進めると、広めるという意味で導入してきたということでございます。
ただし、やはりその後の少しよくなったものについてもバッテリーが切れてしまうと、バッテリーだけで何百万円、交換するだけでということになってしまうんです。ですから、やっぱりそういう意味では財政的にもなかなか厳しいということで、行政の方ではやはり、もう少しいいものが開発される、そういったところまで待って、ハイブリッドとか、そういったものでまず普及を図っていこうということでやめたというようなことが実態だということでございます。
39:
◯委員長 私の方からも
電気自動車については思い入れがあるもんですから、一言発言をさせていただきますが、私も１人乗りのトヨタ系の子会社がつくっている１人乗りの
電気自動車に乗っております。これ登録上は今原付になっているので、車検もかからないし、重量税もかからない、極めて廉価に維持費もいいのかなと思いましたらば、大体、当初は一晩８時間ぐらい充電をすると５０キロぐらい走るんです。快適でありました。ところが経年劣化が著しくて、３年たつと３０キロ走らなくなります。交換しなければなりません。実は交換するバッテリーだけで２０何万円かかりまして、これはいわゆる車検なんかかかるより実はトータルコストでお金がかかると。しかも、私の乗っているのは、１人乗りで純粋に走るだけですので、夏は暖房、冬は冷房でございます。
劣化して、かつ電池そのものが実はリサイクルできないという、電池そのものが地球に優しくないということが後からわかりまして、私もその当初８年前に購入したときには、これはたくさんふえるだろうと思ったところが、仙台市内に十二、三台登録されて、その後とまってしまいました。いまだに乗り続けいるというのは、多分、私とあと何人かしかいないと思うんですが、そういった技術開発上の課題がかつてはたくさんあって、それでできなかったということで、それで一般的な車両とすれば、今当局が仙台市で購入したものも実はそうだったということだと思いますが、この点については、今、御案内のように、非常に自動車メーカーも
電気自動車について再考して研究投資を行って、今市場化を目指しているという状況にもありますので、これも皆様にお諮りをいたしますが、この委員会の中でも、そちらの方向についても視察等の対象にしていくことはどうかなというふうな思いもございます。
40: ◯鈴木繁雄委員 ありがとうございます。私も委員長さんが
電気自動車に乗って、地球に優しい安孫子雅浩って宣伝して歩いたのをうらやましく思って、さすが大したもんだと思って、選挙２回終わったらもう動かなくなった
電気自動車、いや、そうでしたか。本当に御苦労さまでした。
実は、ベニスに行きますと、ベニスには
電気自動車のソケットが道路にあるんです。それで自動車に充電できるようになっているんですよ。
電気自動車というのはすごくいいもんだなと先入観はあったんですけれども、実はそういういろんなものがあったと。そういうこともやっぱりもう少し失敗を、成功した例ばっかりじゃなくて、失敗した例もやっぱりもっとちゃんとオープンにして研究すべきだなと思います。
それからもう一つ、仙台市でグリーン購入の会議とかなんかやりましたね。あれは最初にやったんでしょう、世界で。あれはどういうふうになったのか。あの経過をちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。
41: ◯環境管理課長 平成１６年に仙台市で第１回の世界会議があったわけでございますが、その後１８年に第２回がスペインの方でございまして、そちらに参加し、仙台市での
取り組みなどを紹介するというようなことをやっております。それからあと、今年度も韓国である予定でございますので、こちらについても参加する予定でいます。
それから、その中で、ＩＧＰＮという国際化のための組織を日本の中でつくったんですが、それを立ち上げまして、今、世界的に各国でいろんなＧＰＮの活動を広げると。そのようなことをやっておりまして、その中に仙台市も理事として参加しております。
42: ◯鈴木繁雄委員 どうも世界会議が日本で最初に行われたということで、非常に私は記念すべきことだと思うし、これをやっぱりどうも市民の、１００万市民のものにまだなっていないんですね。要するに、そういうトップの方でのひとり歩きというと申しわけございませんが、それはやっぱりフィードバックしていただいて、その結果どうなんだと。我々は第１回のグリーン購入会議をやった市民として、どういうふうに行動していかなければいけないかということをもう少し、もっとＰＲすべきだと思うんですけれども、やっぱり元へ戻りますけれども、やっぱりＰＲなんですね。このＰＲをいかにしてＰＲをしていくかということ。これをもう少しやっぱり我々も委員長、研究していかなければいけないというのは、この委員会でもね。それがやっぱりＣＯ２の排出量を減らすということは、やっぱりＰＲだと思うんですね。そんなことでいろいろとやっていかなければいけないというふうに思っておりました。
43: ◯渡辺公一委員 今の話もそうなんだけれども、私は、グリーン購入会議の会議にもちょっと出たことがある、会議自体じゃないけれどもね。その後、何が起こったかというと製紙会社の偽装でしょう。我々は善意の第三者ですから、すべては。だから、ああいう物づくりの本家本元がああいうことをやるんでは、さっぱりグリーン購入はならないわけ。ですから、そのことについては、やっぱり行政としては、しっかりと指導していかないとうまくないと思う、これはね。それだけですよ。
44: ◯庄司俊充委員 私は、今のお話とまた別ですけれども、先ほど理事がアメとムチみたいなことを言われましたけれども、やはりムチは要らないと思うんですけれども、アメは、非常に何が自分たちにメリットがあるかということは大事だというふうに思います。
ヨーロッパの方でもあったと思うんですが、
太陽光発電、日本の方が先につくってすばらしいということで海外の方にいった。そしたら、それより先行しているというのがヨーロッパの方だということで、その中身、私も詳しくはわかりませんけれども、さらっと知るところによりますと、発電量を買うという部分、倍で買うんだそうです。買わせるというかね。そうすると、つけた人はメリットを受けるわけですよね。そういう部分、ですから、行政だけじゃない、企業との連携というか。何かその都市では全然金出していないんだと。企業が優先的に高く買ってあげているというふうなこと。国なりがそこの企業からまた税かなんかで優遇してあげればいいのかなと思いますし、いろんな意味でそういうふうなアメというか、何か努力すれば皆さんに何かプラスになるよと、還元あるよというふうな、何かいろんな考え方、地方は地方でやれるようなことを打ち出していかなければないんじゃないかななんて、私なりに思いますけれども。
あと、独自にだってできるんだと思うんですよ、できる範囲でのメリットというものも考えながら、やってください、やってくださいと言ってもなかなか、これをやれば何か得するよねというと、特に主婦の方々は一生懸命やるということが通例のようでございますので、その辺考えていただければというふうに思います。お答えは要りません。
45:
◯委員長 ただいまのことも、
委員相互の中で議論を深めていきたいというふうに思います。
46: ◯鎌田城行委員 先ほど、当局への質問等ということだったものですから、質問を控えさせていただいていました。ちょうどこの場合、冒頭お話しありましたとおり、
委員相互の意見等を中心としてさせていただくという話でしたので、次回以降じっくりとお話しさせていただきたいとは思ったんですが、先ほどの委員の中で、データをしっかりと求めた上で、それに基づいた議論を進めていきたいというようなお話もあったものですから、その中で、私の方からデータの中に、特に、市民自体がしっかりと普及啓発に臨めるようなデータの出し方というものをお願いしたいと思います。特に、風力ですとか、太陽光ですとか、これまで何度か伺った中では、やはり公共施設における設置を中心とした部分の報告しか得られていないというのが残念なところでありましたので、国が求めてきたところについては、何も公共、自治体等を中心にお願いしていたところではなく、自治体によっては、市民に対してまで普及啓発を図り、補助事業等も
取り組みながら、特にＮＥＤＯの事業をうまく取り入れて自治体として市民に対して広く啓発するような動きを持った地域もありましたので、それに対して本市としての
取り組みがまず隗より始めよという意識なのか、自治体の中だけで進み、その進む先が市民啓発に広がりを持たないまま実験段階で終わりというような感じのところもあったように見受けられるので、そういったところに対しては、今回の調特を通して具体にどこまでこの広がりを見せたいのかということも示すべき時期に来ているんじゃないかなと思いましたので、そのあたりのところのデータの、
委員相互の意見等を述べるに当たって、ひとつ価値あるデータの提供をお願いしたいと思います。
47:
◯委員長 それでは、先ほどの斎藤委員同様に、鎌田委員からこのような要求がありましたので、御手配の方お願いをいたしたいと思います。
48: ◯鈴木繁雄委員 私は７月７日の市政記念日、あれはすごくがっかりしたんだ、正直言って。７月７日というのは洞爺湖
サミットの開会日でしょう。なぜあそこをとらえてアピールできなかったかと。というのは何かというと、私はあのパーティの持ち方ですよ。せっかくだから、ああいうところの、ああいうときに、いろんな、今委員長言いましたけれども、山本さんのお話はもちろんあります。ああいうものもある。私のはもっと次元が低いんです。あのパーティのあの食事はなんですか。ああいうときこそ、きょうは地球環境を考える洞爺湖
サミットの日本で開かれた、まさに
地球温暖化のきょうの日を我々の
地球温暖化ＣＯ２排出の削減の日にしましょうといって、なぜおにぎり二つだけにできないのかと。あんなむだな食べ物やったら、あれこそまさに
地球温暖化の出発点なんですよ、あれは。
あそこにやったら、食料マイレージから考えたら、あのマイレージ計算してみなさい。あのＣＯ２といったらとんでもないですよ。あそこで国産のものは幾つありますか。国産のものはまず数％しかないですよ。あとは全部外国の物ですよ、あれ。出たもの。あのマイレージは大変なものですよ。食料マイレージ。もしおにぎり二つにできないのであれば、少なくともきょうの食料マイレージはこれだけですと。皆さんの食べたのは、これだけの食料マイレージですよと。だから、残さないでみんな食べていってくださいと。これを燃やすためにまたとんでもないんですよということ、ということは何かというと、ああいうパーティを持つこと、そういうときも意識を持って、みんなでやりましょうということを私は言いたいんですよね。
49:
◯委員長 ただいまのは意見としてお答えの方は他の所管の委員会がございますので、常任委員会等でもそういった御議論をいただきたいというふうに思います。
そのほか質問等についてはございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
50:
◯委員長 それでは、以上で報告事項については終了させていただきます。
次に、次回の委員会についてでありますが、先ほど御了承いただきましたように、次回は９月２日、火曜日、午後１時からといたしまして、有識者の方などをお招きしての
意見聴取や意見の交換等を行いたいと考えておりますが、その詳細につきましては、正副委員長に御一任をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
51:
◯委員長 ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきます。
それでは、先ほどもございましたが、次回の委員会に向けて、皆様から資料要求等はその他ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
52:
◯委員長 それでは、以上で、予定しておりました本日の日程を終了いたしますが、そのほか、皆様から何か御発言等がございましたら、お願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
53:
◯委員長 よろしいでしょうか。それでは、次回からの委員会につきましては、先ほど鎌田委員も御発言をいただきましたが、調査委員会といたしまして、積極的な議員相互の
意見交換、議論を深めていきたいというふうに思いますので、その旨、皆様も御理解をいただきまして、第２回以降の委員会にお臨みをいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
以上で
地球温暖化防止等調査特別委員会を閉会いたします。...