さて、時間もないので本論に入ります。約１時間きょうはしゃべるようにというふうに言われております。終わりましたら、私がこれから少しきょうはメディアも入っているのでちょっと方向を変えなければいけないかなとは思うんですが、実は私はきょうは本音をお話に参りました。その本音をぜひ聞いていただいて、その後にそうではないんじゃないかとか、おまえの言っていることはおかしいとかいうような議論ができると幸いだと思います。
パワーポイントを使います。お手元の資料のままのものでございます。
六つほどテーマを持ってまいりました。
最初に、もうこれは釈迦に説法ですから、簡単に触れます。
そして、この１月１７日、
阪神淡路大震災から１３年を迎えました。そのときのことを覚えてらっしゃいますかという復習でございます。そして、先ほど委員長からも御紹介をいただいたように、これから間もなく、もう間もなくだと思います、この宮城県沖地震、それから首都圏の直下の地震、さらに
南海トラフ沿いの地震、とにかくこれからの時代、
巨大都市が大震災、大地震に見舞われる。
すると、これまで考えていた、我々がイメージをしていた震災、被害ではなくて震災、つまり僕は災害の顔という言葉を使っていますが、これまでに見せなかった災害の顔を見せてくる、それが
震災難民という言葉を使って新聞等々で
メッセージを出させていただいているものです。
そして、４番目に、御案内のように、去年の１２月１日から
緊急地震速報という日本にしかない、私は極端なことを言うと人類が初めて接触をする究極の減災情報、これが
緊急地震速報というふうに位置づけています。この
緊急地震速報を気象庁が１２月１日に警報に格上げをしました。この
緊急地震速報を仙台市は一体どういうふうに市民にお伝えになるんだろうか、こんな問題提起をします。
そして、きょうの主題です。宮城県沖地震が起きたとき、あるいは起きる前の仙台市の役割、そして市民の役割。備蓄というようなところに主眼を置いたお話をさせていただこうと思っています。
もう
巨大地震の
再来周期に
日本列島が入っているということは、もう御案内のことだと思います。その幕開けは１３年前の
阪神淡路大震災を引き起こした兵庫県
南部地震、
マグニチュード７．３という地震。これがこの
日本列島の地震の活動期に入った幕を開けた
巨大地震だという位置づけが今、
地震学者から発せられています。
地震というのは、御案内のように静穏期があり活動期があり、そしてまた静穏期があり活動期がある。これを日本の歴史の中で繰り返しています。この日本という国、非常に珍しい国で、
関東地震、大正１２年、首都圏、東京、大阪、日本でも有数の
巨大地震ですけれども、それ以降８０年
余り静穏期に入りました。その間、東京という、あるいは首都圏という、この仙台市もそうだと思います、静穏期の中でやりたい
放題巨大都市をつくってきました。その静穏期が終わりました。活動期に入ります。
首都圏直下も
発生確率７０％というとてつもない高い確率を今我々首都圏は持っています。
この
巨大地震の
再来周期、今あの阪神の震災以降、政府の情報として、これは一学者の研究結果ではありません。政府からの情報として
地震調査委員会というところから、今後３０年、これよく間違えられるんですが、３０年後の
発生確率ではありません。この今のこの瞬間も含めて、今後３０年間にそれぞれの地震が起きる確率を
コンピューターに計算をさせて、その情報を国民に公開をしています。毎年１月１日、お正月の元旦の日を基準日にしてこのそれぞれの地震の
発生確率を計算をし直しています。当然、その年、前の年に地震が発生をしなければ、３０年
発生確率は上がっていきます。その究極の結果が今宮城県沖地震が９９％という、この数字にあらわれています。ちなみに有名な
東海地震、これも一昨年８４％から８７％に引き上がりました。このように
発生確率という数値にしてそれぞれの地震の発生度を国民にわかりやすく公表をしている。こんなことをやっているのは日本だけでございます。
その
発生確率ワースト８というものを今画面に並べてございます。もちろんトップに宮城県沖地震です。この間の
北部地震が宮城県沖地震だったら、被害も少なかったですから我々もそれを望んだんですけれども、残念ながら震源域の計算の結果、これは違うという結論が出ました。したがって、現在も９９％、この瞬間に起きても何らおかしくない地震です。そして、５番目に
首都直下の地震７０％。４番目に、
先ほどお話に出した
東海地震、６番目に東南海、７番目に南海。
このベスト８の中に、一番右側に
マグニチュード、これは地震のエネルギーでございます。これを想定をしています。この八つの
ワースト８の中にＭ８、
マグニチュード８クラスの地震が何と半数、四つも入っているということです。これは大地震、我々地震をやっている、防災をやっている世界ではＭ７クラスを大地震と言っています。Ｍ８クラスになって
巨大地震です。何と今この時代は、この
巨大地震Ｍ８クラスの地震が
ワースト８のうちの半数、四つもこの３０年間の中で
発生確率の高い状態にある。
日本列島というのが今どんな危機に見舞われているかということは、この数字をごらんいただいてもおわかりになると思います。
さて、この１月１７日で
阪神淡路大震災、地震のたかだか１０数秒の大地の揺れで５，５０２名の命を一瞬にして奪いました。そして、嫌な言葉です、これは法律用語でも制度の中に出てくる言葉でもないんですけれども、
震災関連死という。この５，５０２名という命、これは実はあの震度７というとてつもない揺れに神戸市を中心にして見舞われた、この瞬間に地震を直接の原因とする、例えば家につぶされて殺された、家具に殺された、火事に焼き殺された、こういう直接この地震が原因で亡くなった方の命が５，５０２名と言われています。その巨大な地震から生き残った方たち、この中から９００人以上の方が実はその後に命を失っているんです。これを
震災関連死という、震災に間接的な要因として死因があるという意味を込めて、
震災関連死という非常に嫌な言葉ですけれども、阪神の震災のときにつくられました。
この
震災関連死、よく考えてみると、直接の地震の揺れで助かった方たちなんです。この方たちが９００人以上も自殺をされたり、持病が悪化したり、適切な医療の
サービスを受けられずに命を失っていく。また、孤独死という、これも嫌な言葉です。こういう
防災対策が地震の後に、行政による
防災対策、国による
防災対策が施されている時間の中で命が奪われていく、失われていく。これは根本的に
災害対策基本法という法律で
災害対策が組み立てられていますけれども、この現行の
災害対策の法律や制度に根本的な問題があるんではないか。
もう一度言います。震災で大きな地震の揺れで生き残った人たちが９００人余りその後に命を失っていくというのは、現行の
対策制度や法律に何か大きな欠陥があるから
震災関連死が生まれてしまう。この視点もすごく大事な視点だというふうに思っています。この
震災関連死を二度と次の災害のときには起こしてはならないというのが、この
阪神淡路大震災のときの我々の誓いでした。しかし、その後に起きた新潟の地震、
新潟中越地震、能登の地震、
新潟中越沖地震、残念ながら
震災関連死が生まれています。
この
阪神淡路大震災、最終的に国が死者の数を確定しました。６，４３４人の死者数です。この確定まで実は１２年かかりました。これが先ほど言った
震災関連死の定義が、実は国もできていません。各自治体が、西宮や芦屋、神戸、各被災した自治体が、国の基準がないものですから、みずからのその判断基準の中で
震災関連死を積み重ねていった結果、１０数年も死者数が確定しない前代未聞の震災になっています。
さて、この
阪神淡路大震災、一体何が起きたのか、もう一度復習をしたいと思います。
マグニチュード７．３の地震が１９９５年１月１７日朝の５時４６分に大地を揺すりました。日本の震度界では
最高ランクの震度７を記録しました。その巨大な揺れが襲ってきてまず起きた出来事、多くの建物がこの震度７の地震の揺れで倒壊をしました。約２０万棟と言われる建物が一瞬にして崩れました。そして、その倒壊した家屋の下敷きになって命を失った方、あるいは火災も発生しました。そして、家は半壊・一部損壊で残ったんだけれども家の中で命を失っている方、家具の転倒で命を失っている方が多く発生しました。
その一般家屋が倒壊をすることによって道路をふさぎました。通行不能になった道路が緊急車両の通行障害になって、消防の車、救急の車、救える命が救えなかったという事態も起きました。
そして、企業も被災をしてしまい、雇用の場が失われてしまいました。この企業の復興、これが被災地の経済的な側面で大きなダメージを受けてしまったのも、この阪神の震災の大きな特徴だと思います。
この阪神の震災から１３年。一体この仙台市の中でこの教訓をどれくらい生かして、この間何をおやりになってきたんでしょうか。その対策によって
発生確率９９％と言われている宮城県沖地震が今この瞬間に起きたときに、一体何人の市民の命を救うことができるんでしょうか。
冒頭にも触れました。
巨大都市が大地震に襲われると、これまでの震災では見せなかった新しい
大都市特有の震災の顔を見せてきます。それを「
震災難民」という言葉をつくりました。この
震災難民は３種類の難民から構成されます。一つが
帰宅難民、二つ目が
避難所難民、そして三つ目が
高層難民。この３種類の難民、これまでの震災では顔を見せてきていません。同じ
巨大都市、
近代都市だった神戸も被災をしました。しかし、朝の５時４６分という時間でしたから、幸いにもこうした
震災難民が発生をしていません。もし、あの地震が昼間起きていたら、多分１３年前にこの
震災難民の問題がもっとクローズアップされて、対策がとられていたことだと思います。
実は、私はあの阪神の震災で発災直後から
神戸市役所の行政支援に当たりました。最初の３年間、１年間のうちの２００数十日神戸に入りました。被災をした自治体、
神戸市役所というところの後ろ側に置いていただいて、我々が持っている
災害対策のノウハウを行政に提供をするという、長いことこういう仕事をしていますけれども、初めての経験をさせていただきました。被災をする行政というのが一体どういう姿になるのか、この目で約１０年間見る機会を得ました。
この阪神の震災でも
震災難民が発生をしていません。しかし、これからこの仙台市という
近代都市であり
巨大都市である仙台市が被災をすれば、発生をした時刻によってはこの三つの難民がまず発生をします。
帰宅難民。これは
帰宅困難者という言葉でもう随分一般化されました。この仙台という都市圏も鉄道に依存している方々が非常に多いわけで、鉄道がとまれば帰れなくなる人々が発生をする、これが難民化する。
中央防災会議あるいは東京都でこの
帰宅困難者、
帰宅難民について数値をはじきました。首都県全体で６５０万人。あの都庁がある新宿駅周辺で約１０万人
帰宅難民が発生をするという数字をはじき出し、実はあした東京都は新宿駅西口、東口を使って初めてのこの
帰宅難民の
誘導訓練を行います。朝の９時にスタートをします。もうラッシュの時間帯にあえて、その大混乱を承知の上で新宿駅周辺に滞留するであろう１０万人の人々を一体どういうふうに、だれが、いつ、どのようにして誘導していくのかというような訓練です。あしたのニュースに多分なると思いますので、ぜひごらんください。
帰宅難民の対策というのは、これまで帰れ、帰れ。毎年９月１日、１月１７日、いろいろな都市で
帰宅困難者が帰宅をするための訓練を行っております。また、
帰宅支援マップという昭文社の本が飛ぶように売れました。しかし、本当に帰していいんだろうか。私、実は東京都の災対のブレーンもやらせていただいています。青島知事の時代にこの
帰宅困難者を取り上げました。都庁の中でも、要は広域圏から通われてきている方たち、これは基本的に行政が行う
防災対策の
サービスというのは、住民税をお支払いいただいている方たち、つまり夜間人口をベースにする対策が基本です。この昼間人口に対して地元の行政が
サービスをするというのは、これは論理的に矛盾が起きる。だから、とにかく帰そう、帰してしまおうという発想でした。
しかし、当時から私は「よく考えてください。今
帰宅困難者だけにスポットを当てているから１０万人もの人が新宿駅周辺で滞留してしまう、これを何とかしなければならないという短視眼的な物の見方だから帰せばいいという施策が出てくるんだけれども、その瞬間に新宿駅の西口、東口の周辺にはたくさんの建物が壊れているはずです。生き埋めになっている人たちがたくさんいるはずです。また、大けがをした人たちが、血だらけになった人々があの駅の周辺にうろうろしているはずだ。阪神のときの教訓ですぐに自衛隊や消防、警察、
レスキューが来るはずがないんです。阪神の震災のときの生き残った方たち、８割以上の方たちが地域の近隣の人々に助けられたという証言を得ています。すると、大地震が起きたときの新宿駅西口、東口の近隣の人って一体だれなんだ。
帰宅困難者がいるならば、彼らが近隣の人にならない限り生き埋めの人は救えない。だから、帰すな」という施策の展開を提案してきました。やっと去年、おととしあたりから国の
中央防災会議もそのこと、その方向に変えてきました。
あしたの東京都の訓練も帰す訓練ではありません。滞留した住民を一たん西口、東口、新宿の場合には西口公園があったり新宿御苑があります。そこに一
たん帰宅難民を収容するための
誘導訓練になっております。帰宅をさせるための訓練ではない訓練をあす東京都が初めて実施します。
そして、次の
避難所難民という言葉、これは新しい言葉として先生方に伝わるかもしれません。実は、現実に避難所が足らないということがあります。これは今まで、これは仙台市の
防災計画あるいは宮城県の
防災計画もこうした側面があるんではないかと思います。我々にも責任があります。今までの
避難計画というのはとりあえず
小中学校、公的な施設の空間を使って、そこに避難者を収容する、避難をしなければならない人々を収容するという
数字合わせをやってきました。
しかし、本当にどういう人々が避難をしなければいけない人々なのか。本当にその空間が地震の後に存在しているのだろうか。こういった目線でこの
避難計画というものを総ざらいをしてみます。私の試算では、東京２３区のケースで
東京ドーム１１個分の避難所が足らないという結論になりました。これは、避難をしなければならない人々の数が今まで考えていたよりも数が多く発生する。大地震が起きた１日後で約５４０万人から７００万人の人々、避難所で生活をしなければならない方たちが３５０万人から４６０万人も発生する。こうした人々を避難所として収容できる空間が本当にあるのか。
さらに、その避難所になる施設、
小中学校の耐震化の問題が文科省から数値として公開されていきました。耐震性に問題がある
小中学校が
半数弱存在をしています。これらの施設が大地震の後に避難所として機能できる状況にあるかどうか。こういうものを組み合わせていくと、圧倒的に避難者を収容する避難所の空間等は足らないという結論になります。これも
中央防災会議が国としての数値を出しました。
方法としてはその空間を新しくつくっていくという方法があります。例えば
東京ドーム１１個分の
避難所空間をつくっていく。でも、そんなことって不可能なことです。すると、できることは避難をしなければならない避難者の数を減らす、
避難所難民になる数を減らしていくという対策。おわかりのように、壊れない家をつくる、壊れない学校をつくる、燃えない家をつくる、耐震性の高いまちをつくっていくということがこの二つ目の
難民対策としてつながっていくわけでございます。
そして、この本のタイトルにも使わせていただきました
高層難民というものが三つ目の難民です。この
高層難民、もう字を見ておわかりのように、超高層の建物が大都市には無尽蔵に今ふえています。この仙台市もしかりでございます。もう東京なんぞは信じられない数、超高層の
マンションが建ち並んでいます。これも、先ほど申し上げた地震の静穏期で東京というまちはやりたい
放題合理性、利便性、快適性を追及して、やりたい放題にまちをつくった結果でございます。もし途中で一度でも大
地震クラスの、
巨大地震でないにしても大
地震クラスの地震が
東京首都圏を襲っていれば、地下４０メートルに地下鉄の駅ができているようなまちをだれがつくったでしょうか。湾岸部、河川沿い、
規制緩和の名のもとで、もう窓を開けて両側のビルから手を出せば握手ができるぐらいの距離で超
高層ビルが建ち並んでいます。
昔の
まちづくりというのは、公開空地というものをきちっと持たせて、容積の緩和をさせるにしてもその巨大な壁ができることによって生じる環境を守るために、日照権や通風権、きちっと秩序ある超高層の
まちづくりを志向していた時代があります。その成果が
新宿西口の超
高層ビル群。あの
新宿西口の超
高層ビル群と最近できている汐留や品川、中央区の
リバーサイド、イメージできる方はイメージしてみてください。全く
まちづくりの姿が違う。こんなまちができたのは
規制緩和の結果です。建てられない、容積率の緩和をしなければ建てられない場所にとてつもない容積で建築行為が許可になっているものですから、超高層のビルや
マンションが高密度で建ち並んでいます。
この高層の
マンションやビルが成立をしているのは、実は
エレベーターの技術と建築の技術がフィットしているからでき上がった箱です。したがって、大地震が起きて電気がとまってしまえば、一瞬にして３０階、４０階まで垂直方向に移動が可能になっているこの超
高層ビル、超
高層マンション、
エレベーターがとまった瞬間にその移動が困難になります。最近の
エレベーターというのは
地震管制運転装置というものがついていまして、大体震度でいうと５前後で自動的に管制がかかります。最寄りの階にとまってドアを開いて中の乗員を外へ出す、こういう装置がついているから安全だという、こんなロジックで高層のビルというのは成り立っています。
しかし、東京で震度５強の地震がおととし起きました。このときにこの
地震管制装置がついていたんですけれども、ついていた
エレベーターが途中の階でとまって閉じ込め事故が７３件起きました。機械物ですからそれぐらいの確率で誤差として起きる、そんな
メッセージが
エレベーター協会から聞こえてきました。でも、それが首都圏全体の大地震だったらどれくらい起きるのか。これも
中央防災会議が数字をはじいてくれました。
エレベーター閉じ込め事故が首都圏で３０万件、１万２５００人が閉じ込められる。こんな現実をこれまでだれも経験をしていません。
その東京の震度５強の地震のときには局地的な被害で済みました。したがって、消防の
レスキューが閉じ込められた人々を救うことが可能でした。しかし、
エレベーターの
管理会社の車がちょうど土曜日だったものですから、
管理会社のシフトも非常に弱い状況の中で地震を経験しました。一般の
管理会社の車は立ち往生しました。これが広域に発生をしたときに、あのときは消防の
レスキューが救ってくれました。しかし、大地震のときに
レスキュー隊の使命は、生き埋めになった人々を救うために活動します。それが任務です。
エレベーターに閉じ込められている人々を救いになんか来てくれません。すると、この人々は
エレベーターの
管理会社の人が来ないと救出できない。
こんなことを具体的にイメージをしていくと、１週間は閉じ込められる可能性が出てくる。何より行政ベースでいえば、この
高層難民の対策、先ほどの
帰宅難民、
避難所難民、この
震災難民というこの対策を片づけないと一般の震災対策に移れないという状況が大都市では必ず起きるというふうに私は考えています。ですから、東京でもものの順位、震災対策というのはすべてのことを同時にやるなんていうことは大都市では絶対に不可能です。ですから、東京都の
災害対策の中には、実は戦略という発想を持って、今、ものの優先順位をつけていきます。そのときにこの三つの
難民対策、これを優先ランクを上げておかないと、次の一般的な震災対策に移れない、こんなセンスを今東京都の震災対策、総合防災部という組織が変わりましたけれども、その中で考えています。
何より高層階の方々が難民になる、その原点というのは、行政が行う
サービス、
防災対策というものはすべてグラウンドレベルで行われるということなんです。だれも３０階、４０階にお弁当や水や毛布を届けに来てくれません。ごくごく当たり前の出来事が起きるだけなんですけれども、この高層に、きのうの毎日新聞には、空中という言葉が使われました。空中に生活をしている人々をいかに救っていくのかということが、
近代都市、大都市では緊急の課題であるというふうに考えています。
さて、
緊急地震速報の話に移ります。もう先生方御案内だと思いますので、何がどうだということは省かせていただきます。いずれにしても人類が初めて接触をする揺れが来る前に揺れが来る時間と、その揺れが襲ってきたときの震度を教えてくれるという画期的な情報です。
しかし、まだ気象庁の技術レベルに限界があります。直下型には間に合わない、想定震度がプラスマイナス１。今、私の携帯電話に全国で起きる、発表されている
緊急地震速報が入電をしてきます。実際に起きた揺れとの差を見ているんですけれども、ほぼプラスマイナス１の中におさまっています。ですから、大分技術レベルは高まってきているというふうに感じています。
そして、襲ってくる時間が実際の地震が来るまでの間の数秒から数十秒前という非常に短い時間。しかし、私はワンアクションは必ずとれる時間だというふうに思っています。いろいろなことをやろうと思ってもできない。しかし、居間にいれば机の下に潜る、外にいれば頭を守る。この身を守るためのワンアクションはとれる時間。このタイミングを教えてくれるのが
緊急地震速報です。現在、ＮＨＫはテレビとラジオ。この間誤報を出してしまいましたけれども、放送体制に入っています。民放、ラジオも今ごらんをいただいているような画面で、これは東京のキー局の画面でございます。この仙台にあるテレビ局も放送が出せる体制を整えています。民放のラジオについては、在京ではこの４月１日からラジオでも伝えるという体制をとりました。そして、私はこれ究極の
緊急地震速報の本線になると思っております携帯電話が
緊急地震速報を伝えます。ごらんいただいている画面は先行的にスタートをしたドコモの機種の画面でございます。要はエリアメールという言葉を使っていますが、メール配信されてきます。バイブレーターと警告音とこの画面、これが待ち受けの状態であれば強制介入をしてきます。寝ていても待ち受けの画面でほとんどの方が充電をしている時間だと思います。寝ていても音で
緊急地震速報の着信を教えてくれます。こういった
緊急地震速報の専用端末も発売が開始されています。各家庭やオフィスに入れて
緊急地震速報を入電、入手できるというものです。
この
緊急地震速報、とにかく新しい情報なものですから、市民の方々にきちっとこの情報の持っている意味と、そして先ほどから申し上げているワンアクションという、身を守るためのワンアクションを徹底的に教育をしていかなければ、この情報は生きません。そして、１２月１日に気象業務法を改正して
緊急地震速報を警報に格上げしました。警報ですから、気象業務法の中で法定伝達機関というものを気象庁が定めることになっております。この
緊急地震速報は実は法定伝達機関、伝達が義務づけられる機関ですけれども、ＮＨＫだけになっています。警報といえば津波警報、この仙台市であれば津波警報が身近な警報です。この津波警報というものの法定伝達機関は、都道府県、それからＮＨＫ、ＮＴＴ、海上保安庁、警察庁といったような市民へ情報伝達をしなければならない、あるいは伝達をしてもらいたい機関、これが法定伝達として法的に位置づけられています。しかし、
緊急地震速報はその整備ができていないということで、先ほども御紹介したＮＨＫはテレビとラジオ同時放送で伝える体制をつくってくれましたから、現状はそれだけということで、実は行政機関が抜けています。現状においては完全に情報格差が生まれている国民の命を守る情報になってしまっています。
何で行政は同報無線を使って市民へ伝えないんだろうか。津波警報や大雨警報、同報無線という市民との情報のパイプ、ツールを伝って行政は伝えているわけですけれども、この
緊急地震速報はこの仙台市も整備がされていないと思います。要は、この秒を争う情報ですから現行の同報無線の設備では伝えられないんです。総務省からＪ－ＡＬＥＲＴという衛星を使った波を使って全国の都道府県・市町村にこの情報を落とすところまでは国が整備をしています。しかし、それを受け取った後、秒の勝負ですから自動放送化して同報無線、あのまちの中にあるラッパを鳴らす、あるいは個別受信機を鳴らす、この体制をとらなければ伝わりません。御案内のように、予算がないという理由でこの整備が遅々として進んでいません。今、合併後１，８００余りの市町村があるわけですけれども、八つの自治体しかこの
緊急地震速報を市民へ伝える整備が終わっていません。あとは全く計画も予算化もされていない。この
緊急地震速報、究極の減災情報なんですけれども、一体行政は市民に伝える気があるんだろうか。ＮＨＫや民放や、あるいは先ほどのドコモ、携帯電話や専用端末を市民に購入をさせて、「この情報をとりなさい」、こんな姿勢で行政はいるんでしょうか。大変に疑問に思っているところでございます。
さて、残り１５分ぐらいになりましたから、きょうのテーマに移ってまいりたいと思います。
防災対策というのはよく行政の役割、市民の役割、企業の役割、地域の役割というような表現をされます。これは、阪神の震災、１３年前、あの巨大な地震を
関東地震以降経験をして目覚めた部分です。つまり、本当の大地震というのは行政だけでは太刀打ちができないというようなこと、行政も被災をする、国も被災をするといったような、こんなロジックが生まれてまいりました。
しかし、私はいつもこういう行政の研修や講習会でお話を申し上げるのは、実は我々市民にとって、我々国民にとって、
災害対策というのは究極の行政
サービスでなければならないということをお話しします。我々は税金を払って議員の先生や、あるいは行政の職員や、行政というこの組織自身を税金を払って運営をしていただいています。そして、この地震とか災害とか命にかかわる部分の対策については、負託をさせていただいています。その我々タックスペイヤーに対しいろいろな行政
サービスをしていただいていますけれども、究極の行政
サービスというのはこの災害のときに我々市民を、命と財産を守って、守る行政、この行為こそ究極の行政
サービスでなければならないというふうに考えています。こういった視点で仙台市の
防災対策というものを一度きちっと評価をされるべきだというふうに思います。
もう一つ、この阪神の震災の後に非常に耳ざわりのいい言葉が使われるようになりました。先ほど申し上げた、本当の大地震が起きれば行政も被災をするということで、自助・共助・公助という、助けるという言葉をつけた三つの概念を中ぽつの丸で同ランクで結びました。私はこれは大変に欺瞞だと思います。なぜならば、先ほどから申し上げているように、私どもは税金を払って行政に対して安全・安心というものを負託しています。ですから、自助・共助というところ、これは自分で助かる、自分で助ける、共助は地域で助ける、ともに助かる、助ける、これは確かに中ぽつでつないで我々自身が考えていかなければならない、対策をとらなければいけない。しかし、それと同じ並列で公助を結びつけるというのは、私はどこか考え方を誤っているんではないかと思っています。
公助は納税者への義務です。それを税金の中で運営をしている行政が自助と共助と同じように並列で議論されてしまうのは、私は許せません。当然その税金を使って我々の安全・安心を守るのは、行政や国や公の義務ではないでしょうか。もちろん先ほど御紹介をしたように、私は１０年間神戸市、被災自治体の後ろ側についていて、行政が被災をするということはどういうことなのかということを嫌というほど見てきました。しかし、神戸市は一言もこの自助・共助・公助というような行政そのものを市民と同じレベルで、自分たちの義務をある意味放棄するような姿勢はこの間とってきていません。それは、どの自治体よりもみずからが税金をいただいている市民へ何をしなければならないのかということを、あの震災から学んだからではないかというふうに思っています。
今ごらんをいただいている写真は、あの
新潟中越沖地震、柏崎の市役所の写真です。このときも東京、地震直後にこのときも日本テレビの仕事でクルーと一緒に９時間後にこの市役所の前へ立って撮った写真です。地震が発生して９時間後です。市役所の玄関に「水の配給は終わりました。給水車が各避難所を回っています」というこの張り紙を見て、私は驚愕をしました。市の職員を捕まえて「これは一体どういう意味だ」と。「いや、もう市役所の中に備蓄をしていた水はもうなくなってしまったんだ」。周りで今どこに備蓄の水があるかということを探している。とりあえず自衛隊の給水車が来てくれたから、あるいは水道局の給水車があったから、そこに入っている水を避難所を回っています。皆さん、９時間後ですよ。９時間後で柏崎市役所に備蓄されていた水が空になってしまう。
この柏崎市というところは３年前に
新潟中越地震を経験しています。そして、被害にも遭っています。あのときに地震の教訓をみずからの問題として対策を練っていたはずです。しかし、その柏崎市役所は９時間後に備蓄をしていた水が空になってしまった。後でわかったんですが、ちょっと合併で離れたところに西山地区というものがあります。ここに巨大な倉庫があって、そこに水が備蓄されていたということが後になってわかりました。この柏崎市の問題、語り始めればそれだけで一講義ができるくらい行政が持っている問題としては露呈をした震災でもありました。
これからは究極の行政備蓄のお話をさせていただきます。本当の大地震が起きると真っ先に何が起きるかというと、家につぶされたり、火事に焼き殺されたり、大量の御遺体が発生します。
阪神淡路大震災のときにも５，５０２体の御遺体が瞬間的に発生しました。この御遺体の、処理という言葉が私は嫌いなので処置という言葉を使わせていただきます。この御遺体の処置に対して全く何もできなかったのが神戸市行政でした。従前に計画をしていた遺体の安置所、あっという間に避難者が占拠をしてしまいました。御遺体をお納めする場所すら見つかりません。
大概の市でも地域
防災計画の中に定められている検視検案という作業をしなければなりません。警察も被災をしてしまいました。何より大量な生き埋めが起きていましたから、御遺体の死亡診断を病院でドクターからいただいても検視検案をする警察官、監察医といいますけれども、これが見つからない。こういう状態で御遺体が放置されていました。幸いにも１月１７日という気温の低い時期です。御遺体の傷み方も少しはその気温が助けてくれました。最初にひつぎ、棺桶が入ってきたのは、明石の方から４トントラックで１台入ってまいりました。１２本の大人用のひつぎでした。このひつぎを一体どこへどういうふうに運んだらいいんだろうか。結局市役所の３号館という建物の地下に保管をしていました。もうそこらじゅうに御遺体があるわけですから、１２本ばかりではどうにもならない。
この御遺体、もちろん皆さん方のイメージの中にはあるはずです。しかし、行政の対策の中にとても乗ってこない。なぜならば、亡くなった人よりも生き残った人たちの対策の方が先だ、生き残った人々の対策もできていないのに亡くなった方のというような議論が、これはこの災害用の緊急ひつぎを幾つかの自治体の中で予算要求をする、議会へその説明をするときに議員の先生方から質問が出る、そのときの論旨がそれです。生き残った人々の対策の方が先だ。
しかし、よく考えてください。この御遺体の措置というものが尊厳を持ってできないことが、どれだけその後御遺族の気持ちに影を落として、復旧、復興にその心の傷がずっと十字架を背負って、長い時間かけて心を痛めていくか。これは私が
阪神淡路大震災のときに歩道に毛布にくるまれた御遺体が放置されていました。生き埋めになったりする御遺体というのは完全遺体はほとんどありません。破断遺体といいますけれども、手がなかったり、胴体から下がなかったり。こういう御遺体になると体液がいっぱい出ます。もちろん血液も出ます。毛布がもうどろどろになっています。ここに一体死者の尊厳があるのだろうか。私は災害の死であっても尊厳を守りたいということを考えて、この震災の後に備蓄ができるひつぎを開発しました。これは特殊なダンボールでつくったもので、右のように折り畳みができます。真空パックをかけて、紙ですから湿気を嫌います。除湿剤を入れてストックができるものです。
こういう簡易なものを緊急的に流通備蓄、葬儀屋さんとの間の協定で流通で入ってくる間、この緊急的なひつぎで尊厳を守ってあげたいという思いで簡易のひつぎを開発しました。これを備蓄しておかないと、流通のひつぎが入ってくるまでの間、神戸と同じように御遺体が放置されてしまいます。ぜひお考えをいただければというふうに思います。
実は事務局の方からリクエストがあった、行政が備蓄する食糧や水やというお話をしてほしいと言われたんですけれども、私は正直言ってそれは予算が許す限り数や種類、もう言い尽くされて、今阪神の震災の後に必要なものは何かというような情報はもう山ほど出ていますので、それをお読みいただければ、あとは予算の問題だというふうに思います。こんなお話をさせていただきました。
次に、残りの時間を使って市民の役割というお話に移りたいと思います。
この市民が大地震に対してどう闘いを挑むのかということですが、先ほども話題に出した自助・共助で３日間は、これはもう活動期に入った日本ですから、我々市民、国民一人一人がこの３日間は自分で自活自立ができるという体制をとるということがもう原則だと思っています。これができなければ震災の後に大変な苦労をします。そのことをきちっと防災の文化としてこの仙台の中に確立をしていく必要がある。すなわち教育、エデュケーションです。もう当たり前のように仙台の御家庭は３日間さまざまな備蓄、自立ができるような装備がなされている、これはもう当たり前だというところまで、すなわち文化ということに結びつけていく。
そして、「知ってる」から「してる」へという、これ政府公報が今テレビで出しています。電通がつくったすてきなコピーだと私は思っています。これはまさに環境対策のキャンペーンのＣＭなんですけれども、
防災対策も全く同じだと思います。
防災対策は、こうして私の本を読んでいただいたり、私の講演を聞いていただいて、「ふんふん、わかった、わかった。そうだよね」と頭の中で知っているだけでは何の役にも立たない。一つでも具体的な行動に移して、「してる」、行動を「してる」というところで初めて命が助かります。
そして、市民が自立するために備蓄という概念を市民の生活の中に持っていただかなければならない。この備蓄は、特別なことをやらせようとするから長続きしません。これは
東海地震の静岡県の対策をレビューをしてみてください。あす来てもおかしくないと言われ、もう２５年余りたちます。直後はほとんどの市民、ほとんどの県民があの持ち出し袋を用意をしました。しかし、時間とともにその袋が一体どこへ行ってしまったのか。久しぶりに出してみたら中からウジがわいてきた。
これは
防災対策というのは、それこそ何十年、何百年に１回来ることを、そのために備えるものです。ですから、当然特別なことになるわけです。それを特別なものとしてのセンスで市民に押しつけるなんていうことは、長続きするわけがない。私は日常の延長の中でこの備蓄というアイデアも持ってもらおうというマニュアルをつくりました。
最初に、家や家具に殺されてはいけないというマニュアルです。御案内のように、築２５年以上、１９８１年、昭和５６年以前の建物は、もう少なくてもこの仙台市の中ではすべての建物の耐震診断が終わって耐震補強に入っていなければ、９９％の確率で宮城県沖地震が襲ってくると言われているこの仙台市ではあり得ないことだと私は思っていますが、現実はとてもとてもそこまで行っていないのが現実です。
家具の転倒防止、これはそんなにお金のかかるものではありません。これをやっているのか、やっていないのかによって、家具に殺されます。阪神の震災のときに被災直後に被災地を歩かせていただきました。半壊の建物で御夫婦２人が亡くなっていました。６畳の和室で寝ておられた御夫婦なんですが、両側に家具が立っています。ちょうどという言い方は不謹慎な言い方かもしれませんが、地震の揺れでその両側に立っていた家具が倒れて、真ん中でそれぞれの家具が支え合ってとまっていました。その下に御夫婦が寝ておられました。しかし、この御夫婦は頭蓋骨陥没と内臓破裂で即死しています。家具が壊れて寄り添ってとまっているんですが、内臓破裂で亡くなっているんです。おわかりだと思いますが引き出しが飛び出したんです。この引き出しが御夫婦の頭と腹部に突き刺さって、それで内臓破裂で即死をされた。家具の転倒防止をしていたならば、この御夫婦は、大けがはしたかもしれませんが、命を失わずに済んだはずです。こんな事例を私は１３年前、被災地の中で嫌と言うほど見てきました。家や家具に殺されない。
生き残りマニュアルの基本だと思っています。
さて、マニュアルの２です。飲料水の備蓄。１日３リットル３日間と言っています。本当に１日３リットルも水って要るんでしょうか。これは飲料水です。命をつなぐための水です。これ実は根拠がわかりません。わからないまま政府も使っています。唯一生理学の論文をくくっていくと、砂漠のような極限の乾燥地帯、乾燥状態の中で人間が生理の水として必要な水が２．８幾つとか、こんな論文があります。これを四捨五入すると１日３リットルという数字になってきます。しかし、我々は砂漠の中で生きてはいません。そんな完全ドライのような状態に、幾ら大地震が起きても被災地がなるわけがありません。我々の実生活の中で命を救うための水として１リットルもあれば十分ではないでしょうか。
その３リットル３日間という、家族４人でという、その量を見ただけで何もしなくなってしまうことを避けたいと思っています。日常の延長の中で
防災対策をと言い続けている水のケースを御紹介します。水洗トイレのタンクです。これです。ここに常に新鮮な水道水が約１０リットル入っています。大地震が起きたときに真っ先にチェックをしてもらいたいのがトイレなんです。生き残っていたらです。このトイレのタンクがきちっとついていたら、これはしめたと思ってください。次に、このフック、ここにガムテープでこのフックが動かないように固定します。なぜならば、１回ひねればここに入っている水は流れてしまいます。水道がとまっていますから、ふだんはここから供給がされますが、その瞬間に「ああ！」と思ってこの水が流れていって、１０リットルの飲料水がなくなります。ですから、絶対にフックを引かせないために固定します。
このお話をすると講演会なんかでお母さんが手を挙げる。うちはここで手を洗うから、この水は汚い、あるいは、うちはブルーレットというような洗浄剤を入れているから、そんな水は飲めないわよ、と御意見をいただきます。そのお母さんたちには、
防災対策というのは、家庭の中でおきてをつくってもらわなければいけません。この水を飲料水として使うならば、ここでは手を洗わないというおきてをつくってください。手を洗うぐらいだったら洗面所でも台所でもいいじゃないですか。そして、ブルーレットというようなもの、これは洗浄剤です。あとはにおいがついている。ちゃんとトイレを洗うことをやりましょうよ。３回に１回、このタンクの中をざっとでいいですから洗ってください。水あかがついています。多分お宅にお帰りになってトイレのタンクをあけてみてください。多分真っ黒けになっていると思います。水あかです。水あかは毒じゃありませんから、そのままにしておいても結構です。でも、災害が起きたときにふたをあけたときに真っ黒けだと飲む気がしません。トイレ３回洗ううちの１回、水あかだけでいいですから軽くこのトイレのタンクの中を洗ってください。これでまず１０リットルの水が何もしなくて家庭の中で備蓄されています。最近おしゃれなトイレでタンクレスのトイレを設置してしまった。この方はあきらめてください。あれは水がたまっていませんから、残念ながらこの水は使えません。
食料です。私は災害時に口に入るもの、食料というものはとても大事だと思っています。物すごいストレスに見舞われます。そのときにふだん食べたこともないような乾パンや水戻し何とかや缶詰の何とか、これを口に入れるだけでストレスがたまります。ですから、日常食べているもの、大体今１年ぐらいはもちます。これを自分の備蓄品として、備蓄の食糧として、それぞれが備蓄をしてもらいたい。
栄養学の先生とお話をしていて、ポイントが二つありました。水は絶対に欠かしてはいけない。そして、カロリー、これを大事にしてほしい。量ではないんです。既存の売られている食料品の中でカロリーメイトという、もう２５年この同じパッケージで同じ商品を出し続けている大塚製薬さんの商品、これはハイカロリー総合栄養食品です。そしてウエットです。ドライの食品もたくさん出ていますが、ドライですと水が欲しくなりますから、少しでもウエットのものが好ましいと思います。私は今究極の備蓄食料としてはカロリーメイトを勧めています。
そして、家庭の中で冷蔵庫に着目をしています。最近の冷蔵庫、写真のように大型化しています。ここに実は製氷皿が入っています。ここにも実は水が１リットル余り入っています。夏の地震ではこの氷が口に含むことができます。常にこの製氷皿の、製氷庫と言ってもいいのかな、氷は満杯にしておくことを心がけます。お父さんが夜水割りを飲んで氷を使ったら、寝る前に必ずこの氷をつくるための水のタンクをいっぱいにして寝るというおきてをつくってください。朝になれば氷になっています。
そして、この冷凍庫です。ここにたくさんの冷凍食品を常に入れておくというおきてです。大地震が起きました。まず、この冷蔵庫が倒れていないかをチェックします。ですから、この冷蔵庫の転倒防止、必ず行ってください。これは重いものですから、これがひっくり返るというのは確率としてはそんなに高くありません。大地震が起きたら、まず冷凍庫に入っている冷凍食品をこの冷蔵庫の一番上の段に詰めるだけ詰めます。そして、下に保冷をしたいもの、野菜でも食べたいものをこの中に入れてドアを閉めます。そして、ガムテープでこれを封印します。これも１回でもあければ、そこで冷気が逃げます。それで終わります。３日間ぐらい我慢をします。地震が起きたんですから、１日目、２日目、保存をしているカロリーメイトでも乾パンでも、地震が起きたんですから保存食を食べて楽しんでみます。３日目になって、このガムテープを外して冷凍庫をあけてみてください。２日前に突っ込んだ冷凍食品がほどよく解凍しています。もちろん、その下の保冷庫は冷気がおりていますから、ほとんどのものがＯＫです。それで３日目にバーベキューをやりましょう。多分３日目あたりですと、避難所では冷たいおにぎりや菓子パンが届いているのが精いっぱいだと思います。でも、このノウハウを持った御家庭は３日目でバーベキューです。しかし、震災時に禁句があります。生というものは絶対にだめです。ですから、カセットコンロ、必需品です。今のアイデア、この昔の冷蔵庫、氷冷蔵庫、近代的なハイテクな冷蔵庫を昔の氷冷蔵庫に生まれ変わらせるというアイデアです。
トイレです。私は災害時には猫になれと言っています。猫の砂です。とても安いものです。この猫の砂の吸水力、そしてにおいを吸い取る力。これは猫をお飼いになっていて猫の砂を使っておられれば、実感されていると思います。これを人間のトイレとして使います。大地震が起きた後、さっきのトイレをチェックします。あの便器が生きていれば、あの便器の中に仙台市指定の燃えるごみの袋を入れます。そして、その中に、スコップを用意しておいてください。一スコップ、ひとすくい、まず猫の砂を入れます。そして、用を足してください。そして、次の人のためにその上にもう一スコップ猫の砂をかけておいてあげて、そして、その袋がいっぱいになるまで使ってください。そして、使い終わったら封をしてそのトイレのわきに置いておきます。仙台市も数日すればごみの回収が行われます。この猫の砂、燃えるごみで処理ができます。お買い上げのときにちょっと注意をしていただきたいのが、最近ハイレベルというか、燃えるごみで処理ができない猫の砂も市場には出ています。でも、ほとんどが燃えるごみで処理ができるものです。一袋８キロぐらい入って、東京で５００円とか３５０円とかで売っています。とても安いコストでトイレの対策ができます。
そして、
エレベーターの問題です。先ほど申し上げた閉じ込め事故、これを今
エレベーターのメーカー、三大大手、三菱、東芝、日立の
エレベーター会社ともう閉じ込められることを前提にした
エレベーターをつくってくれないかという協議を始めています。しかし、なかなか
エレベーター会社はとまらないということを前提にしていますから、そこに踏み切るまでに勇気が要ります。ならば外づけでつくろうということで、今ごらんをいただいている、これはコクヨという事務用品のメーカーがつくってくれました。こういうものを
エレベーターの中の隅に、外づけです、つけます。中にはトイレ、水、救急用品、笛、その密閉空間の中で数日間生活をするために必要なものを収納をする。こんな外づけの商品の開発をします。仙台でも２カ所納品がされているとお聞きしました。こういうもので閉じ込め対策を考えていかなければいけないということ。
そして、最後に私どもが開発をしたもう一つの、家庭・安心缶というものを簡単に御説明して終わりたいと思います。これは、阪神の震災を見ていて、あの非常用持ち出し袋というのは本当の大地震のときには役に立たないということがわかりました。なぜならば、本当の大地震というのはまず何も持ち出すことができません。そして、家が壊れたりつぶれたりすれば、あの袋はせっかくその中に保管していたものがぺしゃんこになって、持ち出すことはまず不可能です。したがって、何かしらそれなりの耐力、地震で上から落ちてくるものに耐えられるもの、これは鉄の缶だということで缶との出会いをしました。この缶の中に必要なグッズを入れようと。
この中に今セットしているものというのは、私どもが神戸の避難所で被災者の皆さんと一緒に生活をさせていただいたときに彼らが一体何が必要だったのかというものをベースにして入れました。例えば何万円もする防災何点セットというグッズの中に最近入れていただけるようになってきました。ペンとノートというものが入っています。これは単純なメモ用紙とボールペン２本です。これはなぜそんなものが入っているかというと、避難所で生活をしているときラジオで情報をとります。例えば弔慰金の配付をします、あるいは仮設住宅の申し込みを受け付けますなんていうとても重要な情報がラジオから流れてきます。しかし、それをメモすることが避難所の中ではできませんでした。彼らはどうしたかというと、あの体育館でいえば演台の上にうずたかく積まれていた新聞の山、新聞の周りに余白があります。あの余白を手でちぎって、どこかから見つけてきた鉛筆をみんなで使い回しをして、その大事なものをメモしていた。ですから、うちで開発するものの中には必ずペンとノートを入れてあげようといったことで入れたものです。
それから、はしとスプーンセットというものが入っています。こんなものは幾らもしません。なぜこれを入れたかというと、避難所に届くお弁当というのははしがついている保証がなかった。大量に行政が発注をします。大量にお弁当屋さんがお弁当が入れてきます。平常時コンビニで売っているような弁当、まず間違いなくはしがついている。しかし、大量に発注をしたときには、はしははしで別の段ボールに入って送られてきました。その段ボールがどこかに行ってしまって、お弁当だけ避難所に届くということが多々ありました。すると、はしがない。はしがない中であのお弁当をどうやって食べるんだという問題が避難所で起きる。次に来るお弁当にはしがついている保証がないものですから、その１本のはしを長く彼らは隠して持っていました。それが衛生上とても問題が起きた。ですから、はしとスプーン、スプーンは障害を持っていらっしゃる方もいらっしゃるので、スプーンを入れてあげました。
そんなものを１８点ほど入れた缶に入った安心缶。大地震に遭って、とにかく飛び出すしかないですから、飛び出して身の安全を図って、火災から実を逃れて、そして一たん家に戻ります。そのときに初めてこの缶を持ち出して、そして避難所の生活が始まる。クッションがついています。いすになります。避難所でお年寄りがいすを入れてくれというニーズが能登でもありました。私も神戸市のオペレーションをしていて、避難所にいすを入れろという指示を出しました。パイプいすを入れました。パイプいすを折り畳むと自分で立っていません。ですから、夕方になるとみんなぞろぞろパイプいすをまた倉庫に持ち運びをしなければいけない。こんな姿を見ていて、ちょっと座れるものがあればどんなに楽になるか。ですから、この缶はクッションがついてスツールになります。そんなものを日本で初めて開発をしております。
大分延びてしまいました。申しわけありません。以上、私がきょう申し上げたかったことは以上でございます。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
5:
◯委員長 どうもありがとうございました。
長時間お話しいただいてお疲れになったと思いますが、もうちょっとだけ御指導いただけますでしょうか。
6:
◯渡辺実参考人 はい、どうぞ。
7:
◯委員長 それでは、ただいまお話を伺った内容から、委員各位の何か御質問があれば
渡辺先生にお聞きをしていただきたいと思います。
8: ◯池田友信委員 池田と申します。大変貴重なお話を聞かせていただきまして、参考になりました。
この中で私も宮城県沖地震を経験しまして、そういう部分では先ほどの確率の状況を見ますとそういった経験を生かさなければならないなと思っております。そんななから二、三ちょっと感じた点を申し上げたいと思います。
その中で私の経験から行くと、ちょうど福田町におりまして、あの地震で幼稚園とまだ入らない子供を抱きかかえて、家から逃げるのが精いっぱいでした。地震がおさまって部屋に入ったらもう家具は転倒、ガラスで部屋がもうめちゃめちゃ、上から電灯が落ちて、とてもじゃないけれども家に入るのは靴のままじゃなければならない状況でした。
その中での反省では、救命道具とか何かというのは家に置くということもちょっと考えさせられて、現在は外の物置に置いております。それから、缶とか何かはもうつぶされますからあかなくなって、それでつぶれても大丈夫な形のものを中心に緊急性のあるものを外に置いているという形にしておりますが、その中で水は話の中では結局飲み水のことを考えて、実はふろおけに新しい水を入れようと思ったんですが、それを抜いたのがまずくて、抜いたらもうすぐ赤茶けた、もう配管そのものがもう全部さびの状況ですから、ですから、あの反省ではふろの水があった場合はそのままにしておくというふうなことが反省として感じております。
それで、御質問したいというのは、先ほどの災害が起きたときに、やはり自助・共助・公助とありますように、そういう点から考えていきますと先ほどの大きな震災の中で
高層難民という一つの問題提起が出されたのですが、私はその後実は
マンションに移って生活をし、いろいろやってきましたけれども、非常に
マンションの自治組織というか、町内活動というのは非常にないものが多いんです。したがって、
マンションそのものにも昔は、今はどうですか、ほとんど集会所がない、あるいは集会所といったってもう出席しないから、部屋だけで集会所というのは名ばかりのもので、そういう部分を考えますと管理組合も外部に委託したりですから、
マンションそのものをどう管理するのか、災害のときどうするかということについてはいろいろ自治組織というのは非常に停滞しているような状況です。この
高層難民のことを考えますと、やはり自助で自分たちの住んでいるところの自治とか、あるいは
マンションばかりじゃなくてビルも含めて、まずその住んでいる人たちの自治組織というものをどういうふうにつくるかということが、これは行政の指導も必要だと思うんですが、やはりオーナーを含めた住民も含めて考えなければならないと思うんですが、ここが私は非常に組織化されていない、訓練されていないという部分がありますから、それをどういうふうにしていくかということが私は課題ではないかなというふうに思っておりますので、その辺に対する妙案があったらひとつお聞かせをいただきたいというのが一つ。
それから、宮城県沖地震の今後のことを考えていくと、被害総額というか被害の状況という想定を考えて対策を打つことが、私はもう少しシビアにやらなければならないんじゃないかなと。特に避難所のあり方について、この間も地域で区役所とかいろいろな形で防災訓練の話し合いをしたんですけれども、その中でも言っているのは、まず地震が起きてこうあったら学校に避難してくださいと、こういう案内なんです。私はそうじゃないんじゃないかと。まず、自分たちの地域自分たちで避難対応できるのはそこであって、どうしてもこういう基準で学校に来てください、こういう人たちは学校に来てくださいというふうな選別の仕方というものの訓練をしないと、地域町内会で町内の集会所にはこういう人が来てください、それでもてんやわんやな状況になったら学校に来てくださいというふうな形で、それでもだめだったらやはり病院にとかいうような形になると思うんですけれども。ややもすると避難所にみんな来てくださいというふうなことなんで、その辺に対することがやはり整理しなければならないんじゃないかなというようなこと。その訓練が余りにも地域町内会でも訓練されていないところが多いなというような感じは反省しています。
それからもう一つは、ある程度の
マグニチュードで起こるんだったら長期的なことを考えていかなければならないと思うんですが、そうすると、この避難所で長期的にやれるかといったらちょっとやれませんから、そうするとある程度長期的対策としての仮設住宅用地というものを前もって宮城県沖地震のこの仙台なんかは、やはり被害状況を見たら仮設住宅をどこに建てるんだということをやはり長期的な計画を設定しておかないと、ややもすると神戸の中での反省は、あいているからといってつくった公園が仮設住宅になったために、その後のケアとかいろいろな活動ができなくなったというふうなことで、今足りないなというのは長期対策の仮設住宅の構想が非常にないというふうに思うんですが、それに対するいろいろな考えがあったらお聞かせください。
9:
◯渡辺実参考人 はい、ありがとうございます。
まず、
マンションの自治、近隣の問題があります。特に分譲
マンションの場合は、実は都市型の生活を望む人々はその周りとのつき合いが嫌なものですから、プライバシーを守ってある意味孤立した生活を楽しみたいがためにその高級
マンション、分譲
マンションを買ったりされているわけですよね。ですから、そういうところに無理やり自治会をつくろう、管理組合をつくろうと思っても、これは実際には成り立たない価値観の人々が住んでいる。
これはもう例えば今東京建物だとか三井レジデンスとか、ハイグレードな
マンションを分譲販売している
マンションメーカーと災害のときにどういう仕掛けを持ったらいいのかということを実は考えて、一つの結論はもう
マンションメーカーの方でもうそういう人々の横のつながりをつくるということ自身が、俗っぽい言葉で言えばださい売りになってしまうんで、それは業者側で、つまり
管理会社側でサポートするような体制をとる。そのかわり、お金がある程度ある人々が入居していますから、先ほどの３日間自立は完全にそれぞれの中でやっていただく。自分でやらなければ商品を売り込むという形で商品を提供してしまおうということで、差別化というんでしょうか、同じ分譲
マンションでもグレードによって住んでらっしゃる層の価値観によって物事を考えていかないと、きれいごとではそういう話はよくよくできるんですが、実際にはそれは動かないという世界があるわけです。ですから、その
マンションの住んでらっしゃる層を、価値観を見きわめて、それに合った形での指導というんでしょうか、情報提供をしていくというのがより実際的なことかなというふうに思います。
それから、２点目のまず学校に避難をしてくださいという話。これ実は私どもが神戸市の
防災計画を見直しというか、書き直しをさせていただいたんですけれども、そのときに幾つも間違った
メッセージの伝わり方をしたということが今反省をずっとしているんです。その中の一つに、マスメディアが空撮の映像で被災直後の映像をたくさん流していただいた、そのときに避難所にたくさん人が集まっている。これは、神戸市の
防災計画というのは実は震災編というのが日本じゅうから批判を受けたわけですけれども、あそこの地域の災害の文化は実は水害なんです。水の被害は経験をいっぱい持っていて、垂直避難という言葉を使うんですけれども、水害に対しては垂直に避難をすれば命が助かるわけです。ところが、地震とか大火災というのは水平避難をしていかなければいけないものですから、その計画が実はほとんどつくられていなかった、住民もその訓練をしていなかったものですから、あの大地震の後、とにかく火災が起きた地域なんかは特にそうなんですが、行き場を失ってしまって、朝の５時４６分の発災ですから、まだかぎがかかってしまっている学校をある意味占拠をしました。かぎをこじあけて、窓ガラスを割ってかぎをあけて校舎の中に乱入をした。そのことを実はマスコミがずっと映像で追いかけて報じていってしまったものですから、大地震のときというのはやはり学校にすぐ避難をするべきなんだという間違った
メッセージが実は全国に伝わってしまいました。その結果、各自治体が見直しをする地域
防災計画の中にもう大地震が起きたらすぐ学校に避難という計画がたくさんつくられていきました。
私どもが見直しをした神戸市の地域
防災計画の中の
避難計画には、きちっと段階避難というものを書き込んであります。つまり、日本の都市というのは火災に弱い、市街地大火が起きやすい体質を持った都市がたくさんあります。市街地大火になってしまうと、真っすぐ学校に避難をしたあの神戸の空撮の映像でもそうなんですけれども、もう学校のすぐそばまで、長田区の火災の現場の写真なんかがそうなんですが、火災が迫っているのに学校の中に車が入っていて避難をされている写真が残っています。幸いにもあのときは風速がほとんどゼロに近かった。もし六甲おろしという怖い風が山の方から吹きおろしていたら、あの市街地大火はとんでもない力を発揮して、あの学校を巻き込んで、
関東地震のときにあった火災旋風というとんでもない怖い現象につながる本当にぎりぎりのところだったんです。
もう一つ加えておきますけれども、ガソリンスタンドが安全だと言われました。それも実は飛び火によって類焼火災の中でガソリンスタンドがぽつんと残っていて、これがガソリンスタンド安全神話みたいなものに使われているんですが、あんなものももうぎりぎりのところでした。安全なわけないじゃないですか。ガソリンが入っているんですよ、あの下に。最近はセルフのガソリンスタンドがふえていて、もうあのセルフのガソリンスタンドの管理の状態を消防庁の人たちと見ていて、もうぞっとしますよね。
ですから、こういった間違った情報の一つに、地震だ、即学校へ避難という情報があります。これは本当に大した地震じゃなければ学校でいいんですけれども、これから皆さん方が経験をする宮城県沖地震は、即学校では学校自身が耐えられるかどうかわかりません。こういう問題も抱えますから、やはりおっしゃるようにまず情報をしっかり把握をして、必要ならば段階避難、つまり広域避難場所に一たん身を寄せるという、この段階避難をとらなければいけない地域だったりケースが必ずあると思いますから、この学校にすぐ避難をするという概念はごくごく限られたケースでしか適用できないということをしっかり市民に伝えてほしいと思います。
それから、３点目の仮設用地、とても大事なことです。もうこの宮城県というところは、仙台市民は一生のうち２回宮城県沖地震を経験する確率の地域に生きている方ですよね。大体３０年間ピッチで繰り返すとすれば、平均年齢まで仙台市で生きていれば一生のうち２回経験するわけです。そういうまちなんですから、もう
まちづくりの中で市民の一生のうちの２回経験をする宮城県沖地震のときに、当然すべての建物が耐震化が終わって家が壊れないという状況ができれば別ですけれども、それができるまでは建物が壊れる、住宅が壊れる、住む場所がなくなるということを前提とした
まちづくりが行われなければならないと思います。
そのためには、今の日本の
災害対策基本法、災害救助法の流れからいえば、仮設住宅というのは国の補助でつくることができます。そうすると、そのための用地がなければつくれません。その用地の選定、これも阪神の震災の後に私どもが生活再建本部という行政では初めて被災者の生活を再建するというところまで行政がお世話をするという本部を、神戸市の中につくったその記録の中に残してありますので、ぜひ読んでいただきたいんですが、仮設用地というのはただ平場があればいいというものでは実はないんです。傾斜の問題だとか、どのくらい離れた距離に下水管があるかとか水道管があるかとか、こういうものを実は神戸市の仮設部隊が空き地という空き地を全部調べ上げたんです。それで選定をして仮設を建てる場所を決めていったわけです。こんなもの被災をしてからやるから、みんな大変だったわけです。こういう作業は被災をする前にできる作業ですよね。その空き地というのは、民地であったり、公有地であったりします。民地の場合にはもう毎年その土地利用が変わっていってしまいますから、実は神戸市の中には空き地台帳というものをつくってあります。これは毎年固定資産税台帳だとか、あるいは空撮だとか、最近便利なもの、
Ｇｏｏｇｌｅというあの空撮の映像がありますから、割とお金もかけずにたやすく調査ができるんですけれども、この瞬間に地震が起きたときにどこに空き地があるのかということを瞬間的に最新の情報がわかるようなシステムを神戸市の中につくりました。これは仮設だけではなくて、実は電気やガスや水道、復旧の部隊がその資機材を置く場所がとても重要な空間の情報になります。こういうものにも使えます。ですから、年に１回ぐらい、これは都市計画法の都市計画基本図というものが５年に１回更新する義務があるわけですけれども、５年に１回の情報でもその情報がきちっと災害対応のところに情報として流れてくる、なかなか行政というのは血の流れがうまくいっていない部分があるものですから、その疎通を、情報の共有化ができていれば、５年に１回の情報であってもそのときに役に立ちます。
今議員御指摘の仮設住宅の計画を持っているというのは、もう僕は宮城県沖地震を考えれば、何度も言いますけれども、そういうものはもう仙台市にとっては標準装備。なぜしていないんだろうかと思います。東京ではちなみにもう復興計画までつくりました。東京が
首都圏直下に遭ったときに、仮設用地も含めて、いわゆる復興プランというものをつくりました。これは石原さんになってから出てきたんですけれども、なかなかやはり首長さんの考え方でそこに踏み込むなという時代も実はありました。でも、青島さんの時代から少しずつそういう方向を首長として、議会対応としてもそれがスムーズに議論ができるような雰囲気が出てきたので、２年前に東京都震災復興計画というものをつくり上げました。これは震災予防条例という条例に基づいた計画という位置づけを持ちます。地域
防災計画の中ではちょっと弱かったんで、東京都震災予防条例に基づく復興計画という位置づけを持った計画で、今各事業部局がそれに沿って対応策を毎年毎年の予算の中で進めているという状況です。
10: ◯柿沼敏万委員 短く。どうも示唆に富んだお話をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。私、地域で自主防災のお世話をさせていただいていることもございますので、一つだけお伺いしたいと思います。
震災難民の話、ありがとうございました。私どもの地域でも
マンションがたくさんあるんですけれども、建設された方あるいは住んでいる方からすると、私どもの
マンションは震度７ぐらいは大丈夫ですよということですので、地域の中では比較的その人たちに対する避難的なこと、あるいはまさに自助・共助の部分はどちらかというと「じゃあ大丈夫ですね」というところからスタートしている現状がありまして、先ほどのお話でまさに空中生活者の避難ということ、もう一度よく確かめていきたいなと思って、ありがとうございました。
それから、私ども
先ほどお話ありました避難所は、仙台市の指導がございまして、ストレートに避難所に行けと言っているところはないんです。いっとき避難するという、まずは地域の中で少人数で避難をして、そこで自助・共助の連携を強めながら、次の状況に応じて避難所に行きましょうというのが仙台市の消防局の指導を得て、私どもそういう活動を今しているさなかです。ストレートに、私どもの地域で８，０００所帯あるんですけれども、一斉に避難所に行こうと、学校に行こうという話はしておりませんで、まずはそれぞれ１０所帯から２０所帯ぐらい、そして一つの町内会、そして全体として学区内のことをそうしようという、そのような避難の仕方をしましょうという活動をしています。
その中で、先ほど大変恐縮なんですが、自助・共助・公助、欺瞞と。これちょっと私どもは、仙台市からこのことによって対応しましょうということが出ていまして、これ欺瞞とは、ちょっとパニックにはなりませんが、私は自助・共助・公助は二面性を持っていると思っているんです。
一つは、地震が発生したときに市民と行政の機能をどういうふうに有機的に使っていくか。だから、同列だと思うんです。まさに自助・共助、発災来たらすぐにその辺、さらにその次のステップのときには公助がどうあるべきかと。これは一つのつながりの中でならなければならないので、私は発生したときはまさにこの横の羅列でいいと思っているんです。ただ、発災する前、あるいは地震に備える、あるいは対応する、対策を立てるとなると、やはり行政として冒頭に申していただいた生命、財産を守るという見地からの行政の対応の仕方と、市民としての、そこに住んでいる者としての対応の仕方あるいは協力の仕方ということになると、まさに横というよりはそれぞれのものを担ったものになるんではないのかなと思いますとき、やはりストレートにそう言われるとちょっとと思って気になったものですから、まさに公助は市民のための義務だと私は思って、それはもうおっしゃるとおり納税者、市民そのものに義務化をしてきちんと公助あるべきなものですから、その辺からすると、私ども地域の中でそういうふうに自助・共助・公助をそういうふうにしましょうねという運動をもう何年も積み重ねているときに、先生のお話とどういうふうに整合性といいますか、積み重ね合いをしたらいいかなと思って、率直に申し上げて「あらら、そうなのかな」と、「それは仙台市だけの話なのかな。それとも、全国的にやはりそういうふうな新たな認識を持って自主防災というものに努めなければいけないのかな」というふうなことを思ったものですから、ストレートにお聞かせをいただきたいと思いました。
11: ◯福島かずえ委員 今柿沼委員から自助・共助・公助の欺瞞と、私は並べるものではないという先生のお話はそのとおりだなと思って受けとめたものですから、ちょっと意を異にするんですけれども、行政がやはり責任を放棄してはいけないということをおっしゃったんだと思うんですけれども、ただ、そうはいってもなかなか行政頼みでは自分の命が現状のレベルではいけないからということで、市民の役割のところで、そうはいっても自助・共助で３日間は自立しなさいよ、そこを先生のきょうのお話はすごく丁寧にされているので、やはり自助・共助が求められているレベルなのかなというふうに私は受けとめて聞いたんですけれども、そこの先生の欺瞞とおっしゃったことと、それからそうはいっても３日間を自立するのは身を守るために必要だよという、その辺をもう少しお聞きしたかったのと、そうはいっても高齢者世帯とか、３日間の自立も求めにくい世帯がやはり多くなっている中で、行政の役割と自分たちで自分の身を守るというところの考え方をもう少し聞きたいなというふうに思いました。
12: ◯柿沼敏万委員 私は地震が発生したときの対応と、それに備えるというものは二面性を持って自助・共助・公助というものがあるんでないでしょうかねと、そういうふうなことを考えるときに私どもがそういう対応をしたときに、いや、それがどうかと言われると今後どういうふうに自主防災活動をすべきかなというふうに思っていますということなので。
13:
◯委員長 お二人のお話をまとめて聞いていただいて。申しわけございません。
14:
◯渡辺実参考人 とんでもない。簡単にお答えしたいと思います。
私がこういうお話をするといつも、例えば国の会議なんかで怒られるんです。欺瞞とは何たることだと。でも、私は実は１０年間神戸市と付き合っていて、もちろん行政が被災をするというのは、これは当たり前のことです。本当の大地震というのは、地震の被害は行政だろうが市民だろうが区別をしません。したがって、例えば行政の施設が耐震化していないなんていうのはあり得ないわけです。それから、行政職員の住宅が耐震診断もしていないようなものというのは、僕はあり得ないと思っているんです。それは住民という、市民というレベルではいろいろな事情があるかもしれません。しかし、行政職員というのは、行政職員になっている、つまり税金から給料をもらっている人々がみずからが災害のときに生き残らなければならない対策をしていないというのは、これは行政だから市民の皆さんと一緒だよというようなものの価値観というのは、これは絶対にあってはいけない。
どうも自助・共助・公助という言い方を行政がするという、これは市民がするというのはいいんですけれども、実は行政や国の白書にも載っているんです。それはつまり、責任放棄とは僕は言いませんけれども、どこかで責任放棄に近い概念があの大震災の後に日本の災害の対策の価値観の中に何か生まれてきているような危機感を実は持っていまして、ですから、やはり行政は行政でしっかり市民の命を守るということが、これは地方自治法の中にも書かれているわけです。首長の最初に書かれていることは、そのことが書かれているわけです。ですから、市長や村長や町長になった瞬間に、実は町民や市民の命を自分が預かっているんだという、この意識、それから行政もそのことがきちっとした位置づけの中で日夜の行政事務が行われていなければいけない。そういうものの価値観も含めて自助・共助・公助、つまり市民のレベルと行政のレベルを一緒のレベルで議論をしてほしくないという、一段高いところに行政というのはいてほしいという意味を込めて欺瞞という言葉を使って、今少しく霞ヶ関も実はそうなんです。
例えば、さっき
緊急地震速報のお話をしました。今
緊急地震速報を伝えようとして動いているのは、ＮＨＫも含めてすべて民間です。行政は一体何をやっているんですか。
１，８００幾つあるだけの８自治体だけです。では民間の事業者がお金をかけずにやっているかというと、これはオフレコですけれども、ドコモの携帯電話にあの
緊急地震速報を受信できるためにドコモという会社が１５億円お金を注ぎ込んでいるわけです。これからａｕさんが、ＫＤＤＩが始めてくれます。ＫＤＤＩとドコモ、合わせて２０億円というお金をこの
緊急地震速報を携帯電話で伝えるためにお金を使っているわけです。では、ほかの自治体は、基本的にはお金がかかるからできないという結果なんです。
緊急地震速報を同報無線で伝えるということ。
この現象一つとっても、要するに自助・共助・公助、公助は限界があるから、では自助も共助も同じレベルでやってほしい、自助・共助は頑張るんだけれども、公助は一体何をやっているんですか。こういう目線が
防災対策の中で、これもう年金問題も僕は全く一緒だと思うんですけれども、こういう目線を市民が持たないと、やはり人の命にかかわるのが防災行政です。ここで同じレベルで議論されてしまって本当にいいんですかという問題提起も含めて、きょうは議員さんの会だったものですから、そんな問題をちょっと投げさせていただきました。
15:
◯委員長 お話を伺っての各委員の御意見の開陳あるいは論議、この後またやらせていただきます。一たんこれで渡辺さんからのお話は終了とさせていただきますので、御了解願います。
渡辺さんには大変貴重なお話をいただきました、本当にありがとうございました。（拍手）
お伺いいたしましたお話は当委員会の調査の大きな参考とさせていただきたいと思います。本日は大変ありがとうございました。
暫時休憩いたします。再開は３時１０分ということにいたします。
休憩 ２時５８分
再開 ３時１０分
16:
◯委員長 再開いたします。次に意見交換に入らせていただきたいと思います。
本日の午前の市内視察とか、あるいはただいまの渡辺さんのお話も含め、本市でも取り組むべきと思われる事項や市当局に確認しておきたい点など御意見をお伺いしたいと思いますが、何かございますか。
17: ◯小山勇朗委員 一つは、先ほどもちょっと雑談でも話したんですが、
緊急地震速報の課題、どうやって行政や市が、緊急時に鋭意知らせるかというのは、８自治体にはそういうふうにして、きちんと市民に伝える、残りについてはまったく無指示であるというふうに
先ほどお話はしたんですけれども、その辺について、仙台市としてはどういう対応になるべきと考えているのか、それが１点と、あと、究極の行政備蓄ということで、ひつぎの関係で、遺体が大量に発生すると、確かに仙台市としていろんな葬儀屋さんと連携をとって、それに対応をするということは、契約をするということは必要だと思うんですけれども、きょう話があったように、流通関係で１回目の１，０００体とか、２回目とかで一気に用意できないというふうになれば、それについてもやはり葬儀屋さんと契約するまでの間の姿勢として、ダンボールでできた緊急用のひつぎというのが備蓄されるべき状況にあるんではないかと、このように私なりに考えたんですけれども、この２点についてお伺いしたいと思います。
18: ◯消防局長 第１点目の
緊急地震速報の関係でございますが、一つはハード面ということで、仙台市の場合ですと、いわゆる防災行政無線は、いわゆる
防災対策として必要数確保しているわけですが、いわゆる一般市民に知らしめるためのハードということでいうと、地元に行けば行きわたっていますが、いわゆる同報無線ということで、そこを使って全部に知らせる、仙台市でいうと、いわゆる荒浜だとか、そういう地区に唯一ありますが、津波の情報伝達システム、ああいうものが、あちらにあるものが一つ必要なのかなと、それについては、現在仙台市では、整備しておらない。もう一つ
緊急地震速報との絡みで言いますと、総務省、消防庁の方で、いわゆるジェイ・アラートということで、そういった衛星を使っておりてきたものを、同報無線に落とし込むという、それは本当に大した額ではないんですが、それについては、国が設置補助を出していますので、それを使うことは可能なんですが、いわゆる出口の部分の防災行政無線のうちの同報無線が整備されていないと、極めて巨額の経費がかかるという問題がございますので、その辺やはり今後の大きな課題になってくると思います。
それからひつぎの関係ですが、委員御指摘のとおり、災害時における協力に関する協定ということで仙台地域の葬祭会館連絡協議会と協定を平成１６年に締結いたしまして、そういった多数の死者が集中的に発生した場合に供給していただくということの協定は結んでおりますが、まさに先ほどの参考人のお話のように最初の段階でどうするんだということ、これも大きな課題であると考えておりますので、その辺そういった段ボールが適切かどうかも含めて、やはり検討をしていけなければならない問題だというふうに考えています。
19: ◯福島かずえ委員 先ほどの
渡辺先生のお話の中で、「知ってる」から「してる」へ市民も意識を変えてやってみなければいけないというお話されていましたけれども、私もきょうの視察での発電器、よく見ているし、昔よりも見てはいたけれども、やはり自分でやってみて、本当に力の要ることだし、こつが要ることだし、ああ、やはりやってみるものだな、というふうに思ったので、防災訓練とか、うちの方の地域でもテントを組むのも女性だけで組んでみましょうということをやったりとか、割とそういう視点が大事かなと思いました。若い男性とか消防団の人たちがやっているのを見ているということじゃなくて、やはり１回でも２回でも実際にやっていく、やれるということがいざというときには大事かなというふうに思っていました。
それから、さっき自助・共助・公助というものが質問でも出ましたけれども、やはり行政の役割は役割として一段高いところにあるという御指摘を言いたかったんだというふうに思っているので、それはそれで受けとめたいなと。それで、さっきも言いましたけれども、市民が３日間世帯ごとに自立できるところはいいんですけれども、そうじゃない世帯に対しての支援とか、そういうものを今後ますます高齢化社会の中で、しかも都市化していく中でそういう高齢世帯、災害弱者と言われている人たちへの支援と、それから、地域での共助が見込めない場所での支援と、二通り質の違う支援が必要になっていくのかなというふうに思っているので、そういったところはもう少し私たち自身も研究していかなくてはいけないなと思って、きょうは午前中の視察も非常によかったと思います。どうもお世話様でした。
20: ◯佐竹久美子委員 先ほどのお話の中で飲料水の備蓄のことなんですけれども、１日１人３リットルを見直して１リットル程度というお話が、さっき渡辺さんからなされたんですけれども、これってそんなものにしても大丈夫なのかなと。
21: ◯防災安全部長 備蓄の先ほどの先生の１リットルという件で、現在仙台市でも長町・利府断層を想定して現状、きょう見に行った学校も含めてなんですけれども、ああいうところにあるのは基本的に１リットルを基本としております。
１リットルか３リットルかというちょっと疑問点はあるんですが、それぞれ見解の部分もありまして、実質的に生きていくための水となるとやはり１リットルというのがある程度の目安になるのではないか。
ただ、そのほかに顔を洗う部分もありますし、生活の部分もありますので、そういったことを含めれば、一般的には生活の中で３リットルあればある程度心身充足するのではないかと。
市としての備蓄は１リットルなんですが、前回の委員会で水道の方からも答弁させていただきましたが、水道の方で青山隧道とか、そういったところで１５日間、１日３リットル分の水を備蓄しているということもありましたので、参考のためにお話しさせていただきます。
22: ◯消防局長 ちょっと補足いたしますけれども、渡辺参考人の持論なんですが、先ほどもおっしゃいましたが、わざわざとりたてて個人的に備蓄するという考えではなくて、日常の延長線上でということで、特に「彼女を守る５１の方法」とか、あの本で触れていますが、若い人というのはよくいつもバッグの中にお茶とか持っていますよね。あの５００ミリリットルぐらいですか。あれをいつも入れておく、持って歩くということが本当の備蓄だと、そういう視点のようでございます。
23: ◯小野寺利裕委員 きょう午前中ちょっと見せていただきまして、簡易トイレなんですけれども、あれはほとんど和式なんですか。
24: ◯
危機管理監 一応備蓄している５基というのは、４基が和式で１基が身障者用というんですか、それが洋式ということで、１０年以上前ですけれども購入しています。ストックしています。
25: ◯小野寺利裕委員 実際にやってみると、私も防災訓練で使ってみたことあるんですが、今ほとんど洋式が多いと思うんです。お年寄りのことなんか考えると洋式の方がいいんじゃないのかなと思うんですが、その点はどうでしょうか。
26: ◯
危機管理監 なかなか食料と違って耐用性が非常に高いもので、買いかえるというのはちょっと難しいと思うんですけれども、今は和式を簡単に洋式にするようなものもありますので、ちょっとそういう意味でのことは皆さんの意見を伺いながら必要な措置を講じていきたいと思います。
27: ◯小野寺利裕委員 今いろいろお話しいただいて、防災グッズの話もいただきまして、ただちょっと気になったのが金額なんです。現場に行きますと非常に防災グッズが高額であるということがありまして、なかなか防災グッズをきちっとそろえている家庭が少ないのかなという感じがいたします。この辺の部分で何かお考えがありましたら。何かありますでしょうか。非常に高額で、市民からそういうお話とか何かありますか。
28: ◯消防局長 確かにいわゆるセットものということでいうと、ＤＩＹショップなんかで見かけますが、それなりの金額だと思います。
ただ、単品ですとそんなに高くはないんで、あるいは、新聞なんかでそういう防災情報を見ていますと、今までちょっと考えられなかった便利な防災グッズも次から次と登場していますんで、そういった情報を我々としてもいろいろな手段で市民の方に提供して、みずからが、先ほどの話じゃないですけれども、非常用持ち出し袋ありきではなくて、何か入れ物も工夫しながらできるような、そういった個人備蓄に関してもうちょっと広報を強化してまいりたいというふうに考えております。
29: ◯鎌田城行委員 先ほどのお話の中で、３点ほど確認等させていただきたいと思います。
一つは緊急のひつぎの部分で、実際に
先ほどお話しされていましたけれども、想定するところ仙台市の場合は直下型の場合はどれくらいの規模で何人なのか、また、宮城県沖の地震の場合大体どれくらいの方が亡くなられるのかというところで、対応が変わってくるかと思うんです。それで、先ほどの協定なんかでも考えられるところはあるでしょうけれども、その葬祭業者との提携の中の部分では、実際にそこまで提携を結んでいる方々が、運べないといった場合の対応ということでは非常に有益なお話かなとは思いましたので、そこのところが一つ。
もう一つは、
緊急地震速報の場合、直下型にはまだ対応できていないということが一つの課題としては大きく残っているのかなということと、あと場所によってその時間が違ってきますので、その十数秒から数秒の部分の、エリアによって大分変わってくるから同報無線には向かないんじゃないのかなということが素朴な思いとしてありました。
あと、今後地上デジタル放送が進んだ際に、衛星中継の場合に１秒ぐらいタイムラグがありますよね。基本的に放送そのものが。そうした場合にシステムとどういうふうに兼ね合ってくるのかということをもう少し詰めていく必要があるのかなと感じております。
３点目としてあるのが、先ほどのトイレの部分。先ほど耐用年数の関係で洋式、和式という話がありましたけれども、それよりも抜本的に、先ほど渡辺氏のお話の中では猫砂の利用ということ、これは私個人としては目からうろこみたいな話で、できるだけ費用をかけずに効果的な方策を練るということはもう一番大事な話ですので、そこのところには非常に勉強になるところがあったような気がしました。
その上で、前に私何度かいろいろなところで、マンホール式のトイレということが経費もかけずにある既存のものを利活用するという点では、マンホールのふたを外して、そこに便器を乗せてというのは画期的ではないかというふうにお話しさせていただいたときがありましたけれども、それ以上に猫砂というのはもっと低廉で有効なのかなと。その際大事なのは、トイレは更地でなくてもどこであっても、望ましいのはちゃんと座れる体勢をつくること、また、用を足す際に人目に触れないようにちゃんとした囲いをすること、その部分ではマンホール式トイレ、現場で見させてもらったときには簡易な普通のパイプいす程度のものが１台置けて、そのスペースがテントになっている、そういうものを私現場で見させてもらっていて、きょうの備蓄の状況、箱に入ったままだったのでどれだけのものが和式として備えられているのかが私自身不勉強だったんでイメージちょっとわかなかったんですけれども、今後の進め方としては、ちゃんとした人が用を足せるだけのスペースをつくるための備品としての蓄えを、どう必要な量だけ備えていくかというところで検討することが大事なのかななんていうふうに感じながら伺いましたので、そのあたりで御答弁いただけるところがあったら教えていただきたいと思います。
30: ◯防災安全課長 まず、想定地震の場合の死者数でございますが、冬場の夕方という最悪の事態を想定いたしました場合、単独型につきましては２７名、それから連動型につきましては８７名、それから長町・利府断層につきましては１，０３２名の亡くなられる方々を想定しておるところでございます。
それから、直下型と
緊急地震速報の関係でございますが、現在の技術では
緊急地震速報自体が海洋型とか、そういった地震を想定しておりまして、第１波のＰ波とＳ波のその差で見ておりますんで、直下で起きるものについてはその運用が今の技術的には解決できないというところがございます。
それから、あと防災行政無線の関係とか、そういったものも委員御指摘のとおり、実質はかってはいないんですが、通常３秒から５秒ぐらいは最低起動するのにかかるんじゃないかと。宮城県沖地震の場合、大体
緊急地震速報がＳ波が来るまでに十四、五秒と言われておりますんで、そうなるとなかなか公表が非常に難しいかなというふうに考えておるところでございます。
それから、あとトイレにつきましては、マンホール式トイレにつきましては先の調査特別委員会等でもいろいろ議論が出ておりまして、今環境局あるいは建設局の方でいろいろ広域避難場所とかの今後の整備のあり方とかで、検討しておるところがございます。あと環境局の方でも仮設トイレの問題ございまして、洋式に変えるかどうかというところも今検討しておるんですが、実際のところちょっと今のところメーカーで実は洋式にぽんと置きかえるものが開発されていないということがありまして、ちょっとメーカーの方と環境局の方では打ち合わせをしているという状況を聞いております。
あと、さらにやはり建設局の方ではマンホール式トイレ、いろいろ使えなくなった場合、後の復旧の問題で固形物が下にたまると復旧がおくれるという問題もありまして、こういった問題も含めながら今研究を重ねておるというふうに把握しておるところでございます。
31: ◯鎌田城行委員 要は処理をするやり方のところでマンホールというものも一つはあるんですけれども、それとともに猫砂を利用した部分で、どう処理するかということはそういう部分で解決策が図れるかなという、先ほどのお話を伺う中であったものですから、それよりも器の方をしっかり整備していくことにも力点を置いた方がいいのかなというところで、そこについては特段の話はないんですね。
32: ◯防災安全部長 先ほどのお話で出た猫砂ですか、ちょっと私も初めてお聞きしたケースなんで、ああいう手法というものもあるのかなと。要するにすべての備品という考え方なんですが、ちょっと自助・共助と先ほどの先生のおっしゃることからいうとまた繰り返しになるんですが、やはり自助の部分と共助の部分、公助の部分、それぞれ別々にやるというんじゃなくて、相互にやっていかないとなかなかできないということで、やはり公助でつくって備えるトイレというものも、いろいろ改良の余地はあるかと思いますが、それはそれで必要と。あと一般の市民の方たちが日常生活の中で備えていっていただくもの、これもやはり一方では必要だと。両方が必要だということでこれまでも進めてきた経過もございまして、これからもそういう形で進めるのが適当なのかなと考えております。
33: ◯日下富士夫委員 先ほど防災資機材倉庫も午前中見ましたので、ちょっと話が出ましたけれども、やはり先ほど「知ってる」から「してる」というようなお話がありましたけれども、「知ってる」から地域でも使えるようになるといいますか、やはりそういうことがこれから大事だと思うんです。実際そこにあるのはわかっているけれども、実際に使ったことがないということがきょう見て一番問題なのかなというふうに思ったんですけれども、そのためには自助・共助という自主防災組織に任せきりにしないで、公助というような、そういう観点、視点からきちんとかかわりをもって地域防災訓練のあり方というものに市としても消防局としてもきちんとかかわって、もっと実践的な地域防災訓練ができるような意味で資機材倉庫の活用の仕方ということを、やはりきちんと考えてやっていくべきだというふうに思うんですけれども。
あとは、いずれ自主防災リーダーの養成といいますか、そういったものがこれから行われていくんだと思うんですけれども、夜間の訓練、多分そういったことをやられているところが最近出てきたというふうに聞いているわけなんですけれども、先ほど防災安全課長の方から一番甚大な災害が起きるというのは、日中の明るいときではないというような話がありましたけれども、そういうことを想定して訓練をやっていくというようなこともぜひこれから考えていくべきではないか。
34: ◯池田友信委員 いろいろきょうの１日の中で考えさせられることは多々あるんですが、強いて言いますと、先ほどの話もありましたが、仮設トイレなんていうのはいろいろ前から論議をしておりまして、早く考えるべきじゃないかと。我々視察した中ではもうやって公園の方に設置している部分があるという中で、検討中、検討中という先ほどの返事はもう私として、仙台市として政令都市でやれる方法とか、あるいは機材の準備とかというのは、もう本当は詰めていなければならない、仙台よりも小さい都市がもうつくっている、この辺はやはり考えなければならないことだと思うんです。
これはやはり仙台の中では、私も感じるんですが、縦割り行政の中で
災害対策についてはどういうふうに庁内の中で全市的に調整をして促進させるかという、そういう機能をどこが持つのかということをぜひ考えなければならない。それを起案するのは私は消防が起案してしかるべき局はどこでやるのか、これは三役と十分考えて論議をして、機能的な形でいかないと、検討中で返事待ちでは私は済まない。先ほどのお話の中で一番緊急性の高いランクに仙台があるということは改めてちょっと人ごとじゃないなと、もっとやはり真剣になってやらないとだめじゃないのということを感じましたし、仙台市、公的な部分でも感じていかないといけないと思うんです。
したがって、きょうの視察にも関連するんですけれども、行ってみたらドアがあかないと、これはちょっとどこが管理しているのかということなんです。教育局じゃないんです、その物は。仮設トイレというのは環境局になるんですか、あれ。局がその場所が適正なのか、機能されるのかどうかということを学校側も点検するけれども、学校はすべていろいろな機材全部ですから。この部分はこっちに置く、ここの部分は窓から出すなんていうのは、あれは大変いい考えだと思うんですけれども、仮設トイレの部分はちょっといただけなかったです。
したがって、あの仮設トイレをちゃんと訓練はしたけれども、我々が行くというときにちゃんと事前にやっていなければ、それはちょっとまずいことはあれですが、実は高さの関係でも訓練したときに、夜間訓練をやったんですが、仮設トイレの機材を見ようとして行ったら４階に置いているんです。これ４階からどういうふうにしておろすの、とみんな文句ですよ。
そういう部分で、先ほど柿沼委員も言ったけれども、避難の仕方も含めてきちっとやっているところもあるけれども、現在の実態は必ずしも、とにかく家から学校に避難しなさいというところもあるわけです。現にそれは。それは私の目の前で言っているんですから。それは違うでしょうと。もっとやはりその辺のあり方を地域の人と行政側がレベリングする、それは私は公的な責任だと思うんです。公の行政側がそういうレベルのある状況の地域をやはり同じレベルにする、同じ考えにしなければ、不平や不満が出ますから。それをやはり状況を考えて対策をどうすべきなのかということを、ぜひこれはやっていかなければならないと思うんです。
いろいろ言いたいことがあるんですけれども、あと例えばもう死者の想定が出された以上は、ひつぎもさることながら、とりあえず御遺体を置いて、確認をするまでの間の期間があるんです。実は私はいろいろ神戸の中で仲間の話を聞いたりなんかしているんですけれども、死体の置き場所がない。それで、あいているところ、都市空間の状況もあるでしょうけれども、自動車会社のショールームを死体の置き場に、とりあえず安置させてくれと。そして、死体を確認した後にひつぎに入れてそれぞれ御遺族の方に。大体家族全員亡くなったら確認のしようというのは隣近所しかないですから。その人たちだって確認しようがなければ、そのまま放置しなければならない。手がつけられないですから。
だから、必ず１，０００人分ちゃんと処理できればいいという問題ではなくて、確認するまではちょっと警察もちゃんと立ち会ってやらなければならないでしょう。それで自動車会社のショールームを遺体の置き場所にさせてくれということでいろいろ調整。それは、そういうことを考えていくと、ひつぎもさることながら、そういう空地のあり方ということをどういうふうにこれから考えていくのかということを考えますと、先ほど言ったように都市計画法５年に１回見直されますが、先ほど参考人の方から言った空き地の利用の仕方を計画的にそろそろ考えていかないと、いざというときに仮設住宅も建てられないと、ままならないと。
それぞればらばらになって住むということになると、私はせっかくつくった地域の町内のコミュニケーションがばらばら住まなければならない感じになるわけですから、そこで嫌で、新潟ではそんなばらばらに住まされるんだったら我々の町内で独自に農家と提携して農地を借りて、そしてうちの町内は全部まとまってそこに移ろうという形でやった町内もあるんですけれども、強いて仙台市の中では町内ごとにここに仮設住宅を建てられますからということをぜひこれから空地対策というか、そういうことを考えていかないといけないかなと。それを消防でやるのかというか、消防でやれないでしょう。そうすると、そういう問題提起をどこで仙台市の方で調整するのと。調整局があるけれども。それをぜひ問題提起を消防の方からして、全庁的に論議をしないといけないなということを感じましたという意見です。
35: ◯副委員長 もう大体諸先輩方からさまざまな意見が出ましたから、とはいうものの若干だけ。
渡辺氏からのお話を聞いて、
帰宅難民の方々を帰宅させずに救助を求めている方々への対応に活用するとか、
高層難民の方々への対策であるとか、そういったところというのは私も余り今まで考えたことがなかったところだったものですから、新たな取り組みとして本市でも早速そういったことに情報を得ながら取り組んでいただければなと、対策をとっていただければなという思いがありましたし、感想がありました。
今回の委員会のテーマというのはやはり備蓄というところがありまして、市民レベルと、あとは行政レベルがどういう
流通在庫備蓄物を確保するかという大きなテーマがありましたんで、そのことをお話しさせていただくと、市民レベルでの備蓄品というものをやはり自分でどうしてもこれは必要だというものはそれぞれの方々がしっかりと確保するというのは前提にあって、それ以外のところで、例えばお話しいただきました水であるとか猫砂であるとか、そういったアイデアというのはやはりそういうことを研究している方々から聞くとなるほどなということは幾らでも出てくると思うんです。だから、そういったアイデアを引き出しながら、それをより多くの市民の方々にお知らせしながら、こういうやり方もありますよ、こういう使い方もできますよということをどんどんこちらから発信をしていけば、もっともっと市民の方々もなるほどということで自分たちで自助というのはより深くできていくと思います。それが感想でした。
あと、きょう視察させていただきながら、改めてふだん地元のコミュニティ・センターの防災資機材倉庫なんかを拝見させていただいておりましたけれども、学校での保管場所についてはきょう初めて伺いましたけれども、もう少しきちっとした形で、いざ地震になればいろいろなものが崩れてきたりして、幾らそこにあったとしてもほかの物があれば果たしてそこから取り出すことができるのかどうか。扉があかなかったというあれもありましたけれども、果たしてあの場所で扉があかなくなったときにどうするのか。ガラス戸がすぐ扉にありましたけれども、針金も入っていましたし、ああいった扉のところで果たして取り出せるのかとか、そういったところももう少し考えていただきたいし、大人だけが救助活動をしたり準備をしたりするわけではなくて、もう小学校とか中学校、まして中学校だったらもう大人ですから、そういった子供たちに対する場所、こういったものがここにあってこういうふうに活用するんだとかという、どんどんそのレベルからの教育というものもより必要になってくるのではないかなという感想がありました。
36:
◯委員長 ほかに御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶものあり〕
37:
◯委員長 なければ、意見交換ということは以上で終了いたします。大変すばらしい御意見が出たと思います。今いただいた御意見なんかも今後の委員会報告書をまとめたりする上で盛り込んでまいりたいと思います。
次に、次回の委員会についてお諮りをいたしますが、副委員長とも相談いたしまして、次回については、きょうの分も含めてこれまでの委員会の有識者の意見や提言あるいは先進地を視察して学んだことなどを踏まえて、意見を交わす場としたいと考えておりますので、ぜひ論議が深まるように御用意を願いたいと思います。そして、その後は委員会のまとめを行うというふうに次回について考えております。
つきましては、日程なんですけれども、委員会の報告を第２回定例議会において行うことを考えますと、私としましては次回の委員会は４月には行いたいと考えております。したがいまして、次回の第５回目の委員会を４月１７日、木曜日なんですけれども、開催いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。今突然言われてもどうかということもありますが、原則的に当局の都合もありますので、そのように入れさせていただきたいと思います。
〔「異議なし」と呼ぶものあり〕
38:
◯委員長 それから、次回の委員会に向けて委員各位から当局に資料の請求などございませんか。これも今に限らず申し出ていただければ用意をしてもらうように手配をしたいと思います。
〔「なし」と呼ぶものあり〕
39:
◯委員長 それから、次回、きょう結構な参考人のお話を伺ったわけですけれども、そもそもの我々のテーマとしてきた
流通在庫備蓄とか、その我々の相手方といいましょうか、企業というか業者のお話も伺いたいものだなと今思っております。例えば仙台で協定を結んでいる生協さんなどは、この協定についてどのようにお考えになっておられるか、あるいは常々どんな準備をされているのか、といったお話も次回に伺えたらいいなと思っております。まだ何も接触しておりませんので確定した話ではありませんけれども、そういうことも私の方で考えておりましたので、御案内のときにはそれらが含まれるというふうになるかもしれません。
以上で予定しておりました日程を終了いたしますが、何か最後に言いたいことというものありませんか。
〔「なし」と呼ぶものあり〕
40:
◯委員長 なければ、以上で防災・
危機対策調査特別委員会を閉会いたします。...