〔二十五番 野田譲登壇〕
5: ◯二十五番（野田譲）ただいま議題となりました議案中、
決算等審査特別委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本委員会は、去る九月十日の本会議において、議会選出の監査委員二名を除く議員五十八名をもって構成され、第百三十一号議案から第百三十七号議案までの議案の審査について付託を受けたのでありますが、去る九月十八日以来、委員会を開催し、慎重に審査をしてまいりました結果、十月三日に至り審査を終了いたしました。
これより質疑の概要を申し上げますが、本委員会は、先ほど申し上げましたような構成により審査を行ってまいりますので、質疑項目を集約の上、簡略化して報告いたしますことを御了承願います。
まず、質疑について申し上げます。
第百三十一号議案平成十八年度仙台市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定に関する件、一般会計歳出第二款総務費においては、市民施設利用の受益者負担と減免制度について、議会との関係について、予算の不用額について、政策意思決定における環境整備について、外郭団体の改革について、財政健全化の成果について、長期保有地の縮減の取り組みについて、先行取得用地について、最低制限価格の導入について、公契約条例について。
第三款市民費においては、住民基本カードについて、エル・パークについて、
仙台クラシックフェスティバルについて、多重債務者対策について、市民センターについて、スポーツ振興計画について、地域クラブと体育振興会との関係について、交番の設置要望について、宮城県警との連携について。
第四款健康福祉費においては、家庭保育福祉員について、せんだい保育室について、妊婦健診について、認知症への支援について、
後期高齢者医療制度について、障害者自立支援法について、母子家庭に対する支援について、救急医療体制について、病院群当番制について、民生委員について。
第五款環境費においては、家庭ごみ等の受益者負担制度の導入について、新聞社の事業者責任について、不法投棄対策について、集団資源回収事業について、市民説明会の開催方法について、プラスチックごみの処理費用について、３Ｒの呼びかけについて、市民の理解について、不適正排出対策について、実施時期について、ごみ処理費用等の公表について、紙類定期回収事業について。
第六款経済費においては、アグリビジネスについて、認定農業者について、中小企業支援について、食肉の
賞味期限改ざん等事件について、みやぎ発展税について、産業振興施策について、農業基本計画について、農業政策について、
品目横断的経営安定対策について。
第七款土木費においては、街灯の照度について、自転車の走行環境について、道路の維持について、道路陥没について、耐震化促進事業について、あすと長町の整備について、北四番丁大衡線について、八木山動物公園について、市道等の占有物について、都市計画道路について、学校の森づくりについて、市営住宅について、都市再生機構の賃貸住宅について。
第八款消防費においては、防御困難区域について、消防ヘリコプターについて、消防団について。
第九款教育費においては、学校給食について、
ＡＤＨＤ児等指導補助プランについて、学校統廃合について、
特別支援教育コーディネーターについて、与兵衛沼窯跡について、オープン教室について、公立高等学校の学区撤廃について、学校施設整備について、児童生徒の安全確保について、定時制教育について、生涯学習の取り組みについて、モンスターペアレントについて、余裕教室の有効活用について、市史編さん事業について。
国民健康保険事業特別会計においては、国民健康保険の資格証及び短期証について。
介護保険事業特別会計においては、コムスンの事業廃止に係る対応について、サービス事業者の待遇について、介護保険財政について、
地域包括支援センターについて。
歳入においては、母子寡婦福祉資金について、
入学準備金貸し付けについて、
社会福祉資金貸し付けについて、歳入アップの取り組みについて、収入未済と不納欠損について、広告収入の確保について、ネーミングライツについて。
第百三十二号議案平成十八年度仙台市
下水道事業会計決算認定に関する件においては、下水道使用料収入の減少理由について、雨水対策について、
南蒲生浄化センターについて、
合併処理浄化槽事業について。
第百三十三号議案平成十八年度仙台市
自動車運送事業会計決算認定に関する件においては、これまでの経営改革の概略について、運転手の勤務形態と在宅睡眠時間の確保について、現場職員の
モチベーション向上について、バスロケーションシステムの現況について、広告つき上屋の今後の見通しについて、敬老乗車証について、
コミュニティーバスの考え方について。
第百三十五号議案平成十八年度仙台市
水道事業会計決算認定に関する件においては、
鉛給水管解消事業の開始時期と目的について、
鉛給水管解消事業の助成制度の広報活動について。
第百三十六号議案平成十八年度仙台市
ガス事業会計決算認定に関する件においては、民営化に係る保安技術の承継について、民営化の手法について、市民の声の施策への反映について。
第百三十七号議案平成十八年度仙台市
病院事業会計決算認定に関する件においては、病床数について、医師の増員について、救急医療体制について、新
病院整備スケジュールについて。
総括質疑においては、市民満足度について、入札制度について、みやぎ発展税について、政策決定の過程について、資本費平準化債について、介護保険制度について、三位一体改革の影響について、税の滞納について、
後期高齢者医療制度について、
市民利用施設予約システムについて、
総合型地域スポーツクラブについて、デスティネーションキャンペーンについて。
その他、各般にわたる質疑がありましたことは、皆様御承知のとおりであります。
次に、決定の経過について申し上げます。
決定に際しましては、第百三十一号議案平成十八年度仙台市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定に関する件のうち、一般会計歳出第二款総務費、第三款市民費、第四款健康福祉費、第七款土木費、第八款消防費、第九款教育費、歳入第十七款国庫支出金、第二十四款市債、
都市改造事業特別会計、第百三十四号議案平成十八年度仙台市
高速鉄道事業会計決算認定に関する件について異議があり、それぞれ起立採決の結果、いずれも起立多数でこれを認定すべきものと決定いたしました。
以上の経過をもちまして、本委員会に付託を受けました議案七件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも認定すべきものと決定いたしました。
終わりに、委員各位の御協力に対し、心から感謝を申し上げまして、委員長報告を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
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6: ◯議長（赤間次彦）次に、
総務財政委員会委員長 岡部恒司君。
〔十四番 岡部恒司登壇〕
7: ◯十四番（岡部恒司）ただいま議題となりました議案中、総務財政委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本委員会に付託を受けました議案は、第百三十八号議案中、本委員会所管分、第百四十一号議案、第百四十二号議案及び第百五十一号議案の四件であります。
去る九月十四日及び十月三日に委員会を開催し、十月三日に審査を終了いたしました。これより質疑の概要を申し上げます。
まず、第百四十二号議案職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例に関しまして、「この条例を改正提案する理由」について質疑があり、これに対しまして、「休息時間については、国において廃止され、各自治体に対しても同様の措置が求められたことから、本市においても、今回、廃止することにした」という答弁がありました。
また、「これまでの取り扱い」について質疑があり、これに対しまして、「国においては、各省庁の長はできる限りおおむね四時間の連続する正規の勤務時間ごとに十五分の休憩時間を置かなければならないという規定があり、これに基づいて休息時間を設定していた」という答弁がありました。
また、「休息時間を廃止する理由は、民間に普及させるための取り組みがなされたが、普及しなかったということか。あるいは、そもそも休息時間という考え方を、人事院規則に定めたことが間違いだったということか」という質疑があり、これに対しまして、「国が、民間に普及するようにどのような取り組みを図ったかということは把握していないが、制度を導入したが、民間で普及しなかったということから、民間との比較も必要であるということで、今回廃止したものと受けとめている」という答弁がありました。
また、「休息時間を入れても効率が上がらないとか、あるいは休息時間を入れない方が効率が上がるというようなことは理由として出されているのか」という質疑があり、これに対しまして、「休息時間と効率性のことについては、人事院は、今回、触れていない」という答弁がありました。
また、「メンタルのために病休となっている職員数及びメンタルヘルスの相談件数」について質疑があり、これに対しまして、「メンタルのために病休の職員については、近年、増加傾向にあり、平成十八年度の市長部局においては十五名であり、メンタルヘルスの相談者数は、百七十三名となっている」という答弁がありました。
また、「今回の改正が、長時間過密労働に拍車をかける心配はないのか」という質疑があり、これに対しまして、「メンタルの職員がふえている要因は、行政の困難度が増していることや、職場での
コミュニケーション不足、私生活でのストレスなどであると考えており、休息時間廃止が、直接職員のメンタルヘルスに影響を与えるものではないと考えている」という答弁がありました。
また、「人事委員会としては、今回の条例改正案により、長時間過密労働や健康上の問題に心配があると考えないのか」という質疑があり、これに対しまして、「今回の改正については、地方公務員法上の均衡の原則に基づき、適当な措置と判断し意見を述べている。なお、メンタル面の健康問題については、公務を取り巻く環境が大きく変化している中で、さまざまな要因があろうかと思う。人事委員会としても、職員の働く環境、健康管理に、これからも関心を持って取り組んでいきたい」という答弁がありました。
また、「法律上、改正をしなければいけない根拠はあるのか」という質疑があり、これに対しまして、「設置する、あるいは廃止するということは、法律上の要請ではない」という答弁がありました。
また、「本条例を提案するに当たって、どのような検討がなされたのか。また、勤務上、支障はないのか」という質疑があり、これに対しまして、「昼休みの過ごし方と、その時間のとり方などについて、国や他の公共団体の状況も考慮しながら検討したところである。また、勤務に支障は生じないものと考えている」という答弁がありました。
また、「職員団体との協議」について質疑があり、これに対しまして、「休息時間については、勤務条件の一つと考えており、職員との協議を重ねた上で、休息時間については廃止するということで結論を得たところである」という答弁がありました。
質疑終了後、決定の審査を行いましたが、決定に際しまして、第百三十八号議案平成十九年度仙台市一般会計補正予算（第二号）第一条歳入歳出予算の補正中、歳入第二十一款繰入金、第二十四款市債、歳出第十二款諸支出金、第三条市債の補正中、
高速鉄道事業補助金、
高速鉄道事業出資金及び第百四十二号議案について異議があり、起立採決の結果、いずれも起立多数で可決すべきものと決定いたしました。
以上の経過をもちまして、本委員会に付託を受けました議案四件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、委員長報告を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
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8: ◯議長（赤間次彦）次に、
市民教育委員会委員長 高橋次男君。
〔十六番 高橋次男登壇〕
9: ◯十六番（高橋次男）ただいま議題となりました議案中、市民教育委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本委員会に付託を受けました議案は、第百四十三号議案、第百五十二号議案から第百五十六号議案まで、第百五十九号議案、第百六十一号議案及び第百六十二号議案の九件であります。
去る九月十四日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。
これより質疑の概要を申し上げます。
まず、百五十二号議案仙台市天文台条例の一部を改正する条例及び第百六十一
号議案指定管理者の指定に関する件に関しまして、「今回の改正案の中で、指定管理者を決めるとなっているが、既に契約時点で事業者が建設並びに運営を受けることになっているのではないか」という質疑があり、これに対しまして、「工事等のＰＦＩ事業契約の中で、ＰＦＩ事業者である仙台天文サービスを指定管理者として指定することにしているが、民間事業者が公の施設の管理を行うためには、地方自治法の規定により、指定管理者として指定することが必要であり、改めて法令の定めにより手続をとることにしており、今回、指定管理者の議案を提出したものである」という答弁がありました。
また、「指定管理者の指定期間は通常では三年もしくは五年だが、この契約は三十年の長期にわたっており、もしも大きな問題が生じた場合などを考えると、問題はないのか」という質疑があり、これに対しまして、「今後の運営については、契約書の中で、モニタリングをしながらその動向を検討、注視することになっており、問題があれば改めて協議をするという契約内容になっているので、問題はないと考えている」という答弁がありました。
また、「特別展を三千円を超えない範囲で行えるとなっているが、設計図を見た限りでは、展示室のほかに特別展が開催できる場所が見当たらないが、どこで特別展を行うのか」という質疑があり、これに対しまして、「研修室で実施することを想定している」という答弁がありました。
また、「研修室には通常いすや机があり、会議や研修に使われると思うが、長期的に研修室で特別展示ができると考えているのか」という質疑があり、これに対しまして、「研修室は、主に学校の授業等で使用するものと考えられ、特別展として使う期間は、学校の長期休業中を想定しており、その中で活用を考えている」という答弁がありました。
また、「市ホームページによると、従来の方法で天文台を建設、運営した場合、百三十四億円余りかかるが、ＰＦＩ手法を使った場合は、百十七億円余りの支出で済み、約十七億三千万円の得をするという説明になっているが、実際に契約した額は百九十九億円となっている。新天文台がどの程度の事業なのかという説明がきちんとなされていないのではないか」という質疑があり、これに対しまして、「百九十九億円の内訳は、施設整備費及び施設整備費に伴う金利、維持管理運営費、税保険料等々が含まれた金額である。百十七億円という金額は、現在価値ということで出した数字であり、ＰＦＩの手法で実施する場合に市が負担する経費全体を比較するために用いられる方法によって算出した数字である」という答弁がありました。
また、「当面の運営をスムーズにつなぐための人員として、天文台を運営する会社に市職員を何人派遣するのか」という質疑があり、これに対しまして、「派遣ということではなく、市が行う事業に対して職員を配置するということで、四人を配置する」という答弁がありました。
また、「人件費は、一人当たり平均で年間六百万円とすると、四人が五年間で約一億二千万となるが、この金額はさきのＶＦＭで比較検討された額の中、市負担分として入っているものなのか」という質疑があり、これに対しまして、「ＶＦＭ算定の際には、その金額も入っている」という答弁がありました。
また、「平成十六年度に契約し、設計、建設となっているが、既に二年余りの時間がたっており、金利が変わってきている。平成十六年九月三十日に締結した時点と、本年十月一日での金利を比較して、この差はどれくらいになるのか」という質疑があり、これに対しまして、「本年十月一日時点での数字なので、現在のところ、まだ把握していない状況である」という答弁がありました。
また、「展示品が作動しないなど、サービスに欠ける場合、サービス購入費用から減額することになるが、一平方メートル当たりの減額の算出が必要となる。サービス購入費にかかわる百九十九億円のうち、
施設整備費相当額と
維持管理費運営相当額その他の費用の金額はそれぞれ幾らか。また、
サービスモニタリングで減額する場合の一平方メートル当たりの単価は幾らになるのか」という質疑があり、これに対しまして、「
施設整備費相当額は六十五億七千万円、維持管理費は百九億八千万円、その他の費用は二十四億円である。また、減額の単価は、一平方メートル四円である」という答弁がありました。
また、「今の天文台と、こども宇宙館が廃止されるが、両施設には多くの備品が存在している。新天文台に引き継がれる
継続使用備品リストには、さらに追加があるのか」という質疑があり、これに対しまして、「現在、一点一点について精査しており、当初の事業契約書の中に載っているものよりふえている」という答弁がありました。
また、「これまで天文台が果たしてきた役割を、どのように認識、評価しているのか」という質疑があり、これに対しまして、「天文台は、市民の寄附などにより昭和三十年に開台し、市民に親しまれ、市民とともに運営をしてきた。天文台は、学校教育との連携、社会教育支援、観測研究を三本の柱とし、天文教育の普及・啓発という面で大きな役割を果たしてきたと考えており、また、天文台における観測・研究の成果についても評価をいただいていると考えている」という答弁がありました。
また、「新天文台には、口径一・三メートルの大型望遠鏡が設置され、高い専門性が求められるが、これまで蓄積してきた社会教育施設としてのノウハウや知識、専門性は確保されるのか。また、専門的な資格を持った人が配置されるのか」という質問があり、これに対しまして、「これまで天文台で行ってきたさまざまな事業等については、要求水準書を示しながら、これまでの事業も継承できるようにしてきており、それに対応できる職員を配置する」という答弁がありました。
また、「市の職員が引き続き業務を続けるということは、ＰＦＩ事業の運営する力量が、仙台市が積み上げてきた水準に及んでいないことを示しているのではないか」という質疑があり、これに対しまして、「学校教育支援や天体観測等支援の業務については、ノウハウの引き継ぎを行う必要があるため一定期間業務を行うが、そのほかの事業については、民間のノウハウを十分発揮し、市民の方々にも十分満足し利用してもらえるような施設になると考えている」という答弁がありました。
また、「子供たちや多くの市民に宇宙や天体への学習意欲を持ってもらえるようにすべき大事な生涯学習施設であるので、市の直営で運営し、さらに発展させるべきではないか」という質疑があり、これに対しまして、「現天文台で行っている多くの事業については、新天文台でも引き続き実施していくということを、事業者側に求める要求水準書の中で示しており、ＰＦＩ手法を導入することにより、施設運営についても民間のノウハウが発揮され、市民に利用してもらえる施設になると考える」という答弁がありました。
また、「この改正では、料金がこれまでの二倍以上という設定になっており、新天文台までは仙台駅からバスで片道六百円かかる。多くの市民に足を運んでほしいと考えるならば、交通費もかかることを考え、もっと低い料金に設定できないか」という質疑があり、これに対しまして、「プラネタリウム及び展示室の観覧料は、市や他都市の類似施設の料金を参考に設定している。新天文台は、自治体が設置する施設としては全国でもトップレベルの観測や、各機能を備えた総合天文台となっており、このような料金設定とした」という答弁がありました。
また、「新天文台は、仙台市内外に誇れる施設であるので、専門性の確保のため、直営で運転すべきであると考える。市はＰＦＩを撤回すべきと考えるがいかがか」という質疑があり、これに対しまして、「新天文台は、民間のノウハウを生かし、施設の整備から維持管理、運営まで一貫して事業者が行うことで、市民に満足してもらえると考えている。また、ノウハウの引き継ぎに関しても、市の職員を配置し、十分に期間をとり、今までの天文台のノウハウを引き継げるものと考える。一層充実したサービスを提供できると考えており、ＰＦＩの成功に向け尽力したい」という答弁がありました。
また、「新天文台が一年間に想定される入場者数は、どれくらいを見込んでいるのか」という質疑があり、これに対しまして、「約十一万人を想定している」という答弁がありました。
また、「十一万人ということは、今の天文台とこども宇宙館の利用者数を足した数よりも大幅に少ないが、その人数でよいのか」という質疑があり、これに対しまして、「天文台とこども宇宙館の両方見ている人もいるので、その点を含め、利用者のアンケートなどをとった結果、出した数字である」という答弁がありました。
次に、第百五十六
号議案工事請負契約の締結に関する件に関しまして、「中学校として五階建ては初めてだと思うが、これまで小学校は三階、中学校は四階までを基本にしていたと思うが、五階建てにした理由と、安全性に留意した点はあったのか」という質疑があり、これに対しまして、「五階建てとなった理由は、宮城野中学校の増改築だけでなく、
図南萩陵高等学校の特別教室の増築を一緒に行ったものである。敷地が狭い中で二つの要件を入れることになり、五階建てになったものである。また、安全性という点では、関係法令を遵守しながら、普通教室は四階までとしており、五階には特別教室のみを配置している」という答弁がありました。
また、「両方が共同で使っている体育館があるが、その体育館については、
図南萩陵高等学校が専用で使うと理解してよいか」という質疑があり、これに対しまして、「今回の増築は、宮城野中学校の校舎と体育館をつくるものであり、新体育館の方は中学校専用となるので、現在使用している体育館は、
図南萩陵高等学校の専用となる」という答弁がありました。
また、「今後、狭隘な学校敷地の中で建てかえが行われる場合、今後も五階建てとなることは想定されるのか」という質疑があり、これに対しまして、「現在、設計を行っている三つの小学校については、四階建て以下となっている。今後、建てかえる場合は、学校の敷地の状況、近隣の状況を勘案しながら、適切な高さや配置を考えていきたい」という答弁がありました。
決定に際しまして、第百五十二号議案及び百六十一号議案について異議があり、起立採決の結果、起立多数で可決すべきものと決定いたしました。
以上の経過をもちまして、本委員会に付託を受けました議案九件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、委員長報告を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
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10: ◯議長（赤間次彦）次に、健康福祉委員会委員長 嶋中貴志君。
〔二十二番 嶋中貴志登壇〕
11: ◯二十二番（嶋中貴志）ただいま議題となりました議案中、健康福祉委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本委員会に付託を受けました議案は、第百四十四号議案及び第百六十号議案の二件であります。
去る九月十四日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。
本委員会に付託を受けました議案二件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上で、委員長報告を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
───────────────────
12: ◯議長（赤間次彦）次に、経済環境委員会委員長 岡本あき子君。
〔十八番 岡本あき子登壇〕
13: ◯十八番（岡本あき子）ただいま議題となりました議案中、経済環境委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。大変長くなりますが、御了承お願いいたします。
本委員会に付託を受けました議案は、第百三十八号議案中、本委員会所管分及び第百四十五号議案の二件であります。
去る九月十四日、十八日及び十月三日に委員会を開催し、十月三日に審査を終了いたしました。
これより質疑の概要を申し上げます。
まず、第百三十八号議案平成十九年度仙台市一般会計補正予算（第二号）第一条歳入歳出予算の補正中、歳出第六款経済費に関しまして、「本市が地域中小企業応援ファンドに参画する理由及び資金の拠出額と事業の具体的な枠組み」について質疑があり、これに対し、「本市は、商業やサービスなどの分野で都市部に固有の産業集積があり、県とは異なる産業構造にある。このため、本市独自の産業施策を主体的に展開する必要性があることを考え、応援ファンド創設に参画するものとした。資金の拠出額は、中小企業基盤整備機構が約四十三億円、宮城県と仙台市がそれぞれ約五億四千万円、総額約五十四億円である。平成十九年度からこのファンドを基金として積み立て、この運用益をもとに、十年間、県と市それぞれが年間約四千万円の資金を使って支援するものである」という答弁がありました。
また、「ファンドを活用した助成事業の内容、支援対象分野とスケジュール」について質疑があり、これに対し、「助成対象者は、仙台市内において創業を行う方、市内に主たる事業所を有する中小企業者などを予定しており、
助成対象経費は、創業や新事業展開に関する経費など、人件費を除き幅広く考えている。また、助成期間は最大三年間、限度は一事業所当たり一千万円を想定している。支援対象分野としては、健康福祉・医療分野、創造的産業分野、集客・交流分野の三つを考えており、スケジュールについては、来年三月から基金の積み立てを行い、実際に支援する資金が発生してくるのは二十年度当初からと考えている」という答弁がありました。
また、「地域経済の活性化への取り組みにおける経済局としての方向性」についての質疑に対し、「新産業の創出、観光の振興、農業の振興、そして中小企業を中心とする地域産業の活性化という四本の柱で取り組みたい」という答弁がありました。
また、「産学連携推進事業におけるベンチャーファンドの必要性とその役割」についての質疑に対し、「産学連携は大学の成果を地元に事業化していくことであり、そのためベンチャー企業を育てる必要がある。今回のファンドは、ベンチャー企業に対して、設備投資や人材確保、事業運転のための資金供給を可能にするとともに、徹底した経営支援が行われるため、地域のベンチャー企業の成長に大きな役割を果たすものである」という答弁がありました。
〔二十番 庄司俊充登壇〕
15: ◯二十番（庄司俊充）ただいま議題となりました議案中、都市整備建設委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本委員会に付託を受けました議案は、第百三十八号議案中、本委員会所管分、第百三十九号議案、第百四十六号議案から第百五十号議案まで、第百五十七号議案及び第百六十三号議案の九件であります。
去る九月十四日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。
これより質疑の概要を申し上げます。
まず、第百三十八号議案平成十九年度仙台市一般会計補正予算（第二号）第二条債務負担行為の補正中、仙台駅北部東西自由通路整備事業に関しまして、「以前、「仙台駅に新幹線の北口改札口や駅そのものに東口を設けるように市の方から申し出てはどうか」という質問をした際に、機会あるごとに検討を促していきたいという旨の答弁があったが、今回の北部東西自由通路整備にかんがみて、これらの進捗はどうなっているのか」という質疑があり、これに対しまして、「ＪＲ東日本との協議は定期的に行っており、この改札口の設置についても取り上げている。新幹線北口改札口については、駅の構造上の課題が依然として解消されておらず、実現が難しいという状況であり、ＪＲでは駅北側に商業施設の計画を持っていることもあり、北口の改札口設置の必要性についての認識は、かなり低くなっているようである。一方、仙台駅東口の改札口については、駅東側のＪＲ用地の借地契約の更新時期が近づいていることもあり、駅舎整備の全体構想の具体化に向けて、ＪＲの認識も高まってきている。今後さまざまな機会を通じて、ＪＲとその方向について協議していきたい」という答弁がありました。
次に、第百四十六号議案仙台市営住宅条例の一部を改正する条例に関しまして、「これは暴力団対策の一環で条例改正を行うものだが、だれがどのような基準で判断をするのか。また、どういう形で県警の協力を得るのか」という質疑があり、これに対しまして、「暴力団員の判断基準については、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に定められている暴力団員を対象としている。暴力団員であるか否かの判断については警察で行い、宮城県警からは、暴力団員か否かの情報提供を受けるとともに、暴力団と折衝する場合の対応の実務について、県警担当者の同席あるいは同行を求めるなど、あらゆる面で協力をいただくことを考えている。その協力体制を確実にするために、宮城県警と協定を締結する」という答弁がありました。
また、「プライバシーをきちんと守りながら対応していかなければならないと思うが、だれがどういう基準で判断するのか」という質疑があり、これに対しまして、「入居の申し込みに対する抽選後の二次審査の際に、宮城県警が暴力団であるかどうかの判断をするために必要な情報を提供することになるが、その情報は、基本的には氏名、年齢、性別という最小限の情報であり、それに基づき宮城県警が暴力団であるということを特定した場合には、入居の審査の際に暴力団であることを理由に入居を認めないことになる。その際には、必要があれば宮城県警の同行を求めることもある」という答弁がありました。
また、「入居者全員の名簿が県警で把握できることになるが、県警の個人情報の管理にまで発展しないような対策は考えているのか」という質疑があり、これに対しまして、「宮城県警と協定を結ぶ際には、その情報については入居者の管理という点で暴力団排除のためにしか使わないという覚書を入れる。また、使用したものについては、基本的には廃棄していただくという形で、厳重に情報管理をしていくという協定を結ぶことを考えている」という答弁がありました。
また、「逆に、県警から暴力団員の照合ができる資料を仙台市がもらった方がいいのではないか」という質疑があり、これに対しまして、「情報はすべて宮城県警から出していただくというのは難しいと思うが、例えば市営住宅の住所と宮城県警で把握している暴力団員の住所で特定していくという方法もあり、協定を結ぶ際に、どの程度情報のやりとりができるかということを詰めていきたい」という答弁がありました。
また、「今回、住宅の明け渡しを請求できる場合に該当するものとして、住宅を取得したときを加える提案がなされているが、新たにこの文言を加える理由と法的根拠」について質疑があり、これに対しまして、「条例において、入居者資格の要件の一つとして、現に住宅に困窮していることが明らかな者であることと規定しており、入居時において所有する住宅がないことが条件となっている。これは入居時だけの要件ではなく、入居者の居住継続の要件でもあり、住宅を取得するなどして、現に住宅に困窮している者に該当しなくなった場合にまで、なお市営住宅の入居を継続して認めておくことは、多くの方が入居を希望されている現状等から見ると妥当ではないと判断し、明け渡しの請求ができることを明文化したものであある。このことにより、住宅を取得したにもかかわらず退去しないというような悪意の事象の解決がかなり進むのではないかと思っている」という答弁がありました。
また、「住宅を取得したときという定義のとらえ方」について質疑があり、これに対しまして、「住宅の取得についてはいろいろなケースが想定され、住宅を取得したことが判明した場合には、入居者から取得状況や生活の実態などに関して事情聴取をし、個別に判断したいと考えている。調査の結果、市営住宅の入居を継続することを正当とするような特段の事由がなく、住宅に困窮している者には該当しないと判断されれば、当該入居者は入居資格を失うこととなり、原則市営住宅の明け渡しを請求することになる」という答弁がありました。
また、「不正使用に当たるかどうかの判断は公社で行うのか。それとも市が直接行うのか」という質疑があり、これに対しまして、「基本的には市が調査を行っていきたいと考えている」という答弁がありました。
また、「条例の明文化によって、入居者の権利を侵害したり追い出すことのないよう求めるが、いかがか」という質疑があり、これに対しまして、「入居者の生存権、生活権を侵害しないよう、総合的に判断していきたい」という答弁がありました。
次に、第百四十九号議案仙台市道路占用料条例等の一部を改正する条例に関しまして、「この改正によって、仙台市に道路占用料が入ってくるのはいつごろと考えているのか」という質疑があり、これに対しまして、「現在、国土交通省で経過措置を検討しており、九月末をめどに政令が通知されるという予定になっているため、現時点ではどの程度になるか確定しない」という答弁がありました。
また、「今の国会で郵政民営化凍結法案を提出する動きもある中で、今回必ず変えておかなければならないものなのか。十月一日に完全に民営化された以降に条例改正しても遅くはないのではないか」という質疑があり、これに対しまして、「本年の八月三日に郵政民営化法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が出され、その中で仙台市の道路占用料条例の減免の根拠となっている道路法施行令の郵政公社の部分が削除されたので、直近の議会で占用料条例の減免の部分から郵政公社を削除する必要があるということで、今回改正を上程したものである」という答弁がありました。
また、「道路占用料はどれくらいと見込んでいるのか」という質疑があり、これに対しまして、「ポストや看板の占用料を徴収する場合の単価については明らかになっているが、その数については現在把握をしていない。また、株式会社移行に伴い、郵政公社の資産を五つの株式会社と郵便貯金・簡易生命保険管理機構のどこに継承すべきかということについて、現在国土交通省と調整しているということもあり、現時点では全数がつかめないため、金額については算出しかねる状況である」という答弁がありました。
また、「今回、市が新たに道路占用料を取ることになれば、ポストが減らされる心配があるのではないか」という質疑があり、これに対しまして、「占用料をいただくことによってポストが減少していくということは予想していない」という答弁がありました。
また、「占用料をもらうポストや看板の数を把握しておらず、条例の施行日も決まっていないという状況であり、さらに何年かの経過措置もあるのだから、急いで条例改正案を出さなくてもいいのではないか」という質疑があり、これに対しまして、「今回の郵政民営化に伴い、この条例をどのように取り扱うか政令市各市で協議し、条例の改正に関しては九月か十二月にそれぞれの議会に改正を提案することにしたものである。なお、宮城県についても、今回の議会においてこの条例を改正する予定と聞いている」という答弁がありました。
また、「今まで減免して市の収入になっていなかったのだから、条例を改正しなくても市の財政に何ら影響を与えるものではない。市民の不利益につながるおそれのある条例改正をすべきではないのではないか」という質疑があり、これに対しまして、「根拠となる道路法の中に減免の規定がなくなれば、占用料としていただかなければならず、いずれかの段階では条例を改正しなければならない。そのため、今回の議会に提案したものである」という答弁がありました。
次に、第百五十七号議案工事委託契約の締結に関する件に関しまして、「仙台駅北部東西自由通路の幅員が四・五メートルの設計になっている理由」について質疑があり、これに対しまして、「将来の歩行者通行量を推計して幅員を計画した結果、約四メートルという数字になり、バリアフリー対応として両側に手すりなどを設置する余裕を確保し、四・五メートルと計画したものである」という答弁がありました。
また、「将来的に六メートルにする考えはないのか」という質疑があり、これに対しまして、「ＪＲの営業施設である新幹線の高架橋の中に通路を整備することになり、非常に条件が厳しく、通行量の数字などの根拠を踏まえて、必要とする幅員の通路を整備するという条件がある。将来の駅北部の通行量の推計は、一日に約一万四千人となり、これを整理すると幅四・五メートルで駅北部の東西の回遊性は確保できる状況となっている」という答弁がありました。
また、「現在ある名掛丁の地下道は、非常に暗く、維持管理が行き届いていない。通行される方々が安心して通行できるように改善を図るべきではないか」という質疑があり、これに対しまして、「名掛丁の地下道については、北部東西自由通路の整備にあわせて四基の防犯カメラの設置を予定している。また、それにあわせて照度アップ等の環境整備についても実施していきたいと考えている」という答弁がありました。
また、「新しく東西自由通路ができることとの関係で、名掛丁の地下道は将来どのようになるのか」という質疑があり、これに対しまして、「現時点では、東西自由通路ができても主に自転車等の通行空間として確保していかなければならないと考えており、環境改善についても取り組むこととしているが、将来予定されている都市計画道路元寺小路福室線の整備の際には、平面での自転車の空間が確保できることになるため、その整備の際に改めて存廃について検討していきたい」という答弁がありました。
質疑終了後、決定の審査を行いましたが、決定に際しまして、第百三十八号議案中、本委員会所管分及び第百四十九号議案について異議があり、それぞれ起立採決の結果、いずれも起立多数で可決すべきものと決定いたしました。
以上の経過をもちまして、本委員会に付託を受けました議案九件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、委員長報告を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
───────────────────
16: ◯議長（赤間次彦）次に、公営企業委員会委員長 横田匡人君。
〔六番 横田匡人登壇〕
17: ◯六番（横田匡人）ただいま議題となりました議案中、公営企業委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本委員会に付託を受けました議案は、第百四十号議案の一件であります。
去る九月十四日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。
これより審査の概要を申し上げます。
第百四十号議案平成十九年仙台市高速鉄道事業会計補正予算（第一号）に関しまして、「補正の概要」について質疑があり、これに対しまして、「青葉通のケヤキの撤去に関する補正と国庫補助金の追加に伴う補正の二件であり、青葉通のケヤキの撤去費については、ケヤキ街路樹等に関する方針の変更などにより、事業内容の精査を行うことで事業費を一億千四百万円減額するものである。そのうち、建設局から受託事業減額分二千九百万円を除く八千五百万円については、東西線の本体工事に振りかえることにした。また、国庫補助金の追加に伴う補正については、東西線建設事業に対して一億円の国庫補助金が追加交付される見込みとなり、これを本体土木工事に充てるものとし、事業費で三億八千九百万円を増額補正するものである。この結果、東西線の建設事業費としては、総額で三億六千万円の増額となる。なお、これに伴い、企業債や一般会計からの出資金、補助金などの収入もあわせて補正する内容となっている」という答弁がありました。
また、「当初予算の変更について、当初示した方針をなぜ撤回し、変更したのか」という質疑があり、これに対しまして、「（仮称）一番町駅部と（仮称）西公園駅部で影響を受ける青葉通のケヤキ五十本すべてを移植するということで予算案として計上した。その後、詳細な工事計画を検討したところ、ケヤキへの影響本数を五十本から四十四本へと六本減らせることとなった。また、市民一万人アンケートの結果などを受けて、ケヤキ移植等に関する新たな方針案をつくり、七月十八日に開催した杜の都の環境をつくる審議会で了承されたことから、七本を移植、三十七本を伐採するという新たな青葉通のケヤキ街路樹に関する方針を決定した」という答弁がありました。
また、「当初の五十本すべて移植という方針は、市民意見を踏まえたものではなかったのか」という質疑があり、これに対しまして、「以前の方針にはコスト面での議論が余りなされていないというところがあった。移植に必要な費用について議会より附帯意見が付されたこと、また、五月に実施した一万人アンケートの結果を踏まえた結果、方針の変更となった」という答弁がありました。
また、「今回一万人のアンケートは、本当に市民意見を踏まえたものととらえているのか」という質疑があり、これに対しまして、「ケヤキの移植・伐採に関する費用なども含め、情報提供や説明を行い、その上で市民一万人アンケートを実施した。寄せられたさまざまな市民意見を聞きながら今回の方針を決定しており、十分に市民の声を反映しているものと考えている」という答弁がありました。
また、「市長のケヤキの精という発言で事が非常に複雑になったと思うが、いかがか」という質疑があり、これに対しまして、「青葉通も含めて、杜の都のシンボルであるケヤキ並木が仙台市民にとって大切な共有財産であるという基本認識は一致しており、税金の投入という観点からさまざまな指摘、議論を経た上での新しい仙台市の一つの考え方ということで、理解をいただきたい」という答弁がありました。
また、「本来であれば、当初提案を取り下げるべきところ、議会を軽視し、つじつまを合わせるために市民の意見をアリバイ的につくって補正するという手法であり、市民は認めないと思うが、いかがか」という質疑があり、これに対しまして、「第一回定例会で、さまざまな御意見をいただき、その上で改めて慎重に市民の意向を探った上で導き出された今回の方針であり、そういう意味では市民の意向、議会の意向を踏まえた方針であると思っている」という答弁がありました。
質疑終了後、決定の審査を行いましたが、決定に際しまして、異議があり、起立採決の結果、起立多数で可決すべきものと決定いたしました。
以上の経過をもちまして、本委員会に付託を受けました議案一件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上で、委員長報告を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
───────────────────
18: ◯議長（赤間次彦）これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
19: ◯議長（赤間次彦）質疑なしと認めます。
この際、暫時休憩いたします。
午後二時五十五分休憩
────────○────────
午後三時二十分開議
20: ◯議長（赤間次彦）休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
各号議案のうち、第百三十一号議案、第百三十四号議案、第百三十八号議案、第百四十号議案、第百四十二号議案、第百四十五号議案及びその修正案、第百四十九号議案、第百五十二号議案及び第百六十一号議案について、花木則彰君から通告がありますので、発言を許します。
〔三十六番 花木則彰登壇〕（拍手）
21: ◯三十六番（花木則彰）日本共産党の花木則彰です。会派を代表して討論を行います。
昨年、第三回定例会中に発足をした安倍政権は、たった一年で今議会中に首相が辞任し、福田内閣にかわる事態となりました。日本全体がこれまでの政治や経済のあり方の見直しが迫られる激動の始まりです。仙台市議会においても、議員の政務調査費やごみ有料化問題で、市民注視の中議論が行われました。四月に行われた選挙で訴えた公約や姿勢がきちんと貫かれたかが問われる議会でした。最大の焦点となったのは、ごみ有料化の問題です。ごみ減量にどう取り組むか、市民と市当局との関係、議会と当局、市民と議会の関係、さまざまな角度から議論されました。討論に当たり、私たちの考えを改めて述べます。
ごみ減量は、地球環境を守るという点でも緊急の課題です。燃やしたり埋め立てたりすることをやめる、そもそもごみが発生しないよう製造段階から流通までさかのぼった対策が求められています。ごみ処理の段階については、徹底した分別を行い、リサイクルに回すものをふやすことです。これには市民や事業者の努力が必要です。そして、それらに係る費用は、本来、製品を製造し販売する企業が負担すべきものです。そうしてこそ、ごみの発生しない製品や商品がつくられたり、容器については再利用するシステム構築につながります。
仙台市のごみ有料化方針は、徹底したごみ減量の努力をしないで、まず処理費用を市民に負担させようとする点で間違っています。市民の努力と協力があって、これまで仙台市ではごみ減量が成果を上げてきました。今、もう一段階減量を進めるには、紙ごみの分別回収を強めることです。子供会などでの集団資源回収をこれまで以上応援しながら、自治体による紙ごみの集積所での定期回収を実施することです。市の計画でも月二回の定期回収を実施するとしていますが、約一億円あればできるといいます。市のモデル事業でも、月二回の紙ごみ定期回収で三〇％近くのごみ削減ができています。一億円かけて紙ごみの定期回収を行えば三割のごみ削減が行えるのですから、有料化による市民負担を二十億円もさせる必要は全くありません。有料化を撤回し、紙ごみの定期回収を急ぎ実施するべきです。
特に、大都市では有料化はごみ減量につながらず、不法投棄や分別の不徹底という逆効果をもたらすことが立証されています。名古屋市や横浜市では、有料化をしないで三〇％以上のごみ減量に成功しています。ごみ焼却場を減らすことでごみ処理費用の削減にもつながっています。そのかぎは、市民にごみ分別の意義や効果を地域ごとに平日、休日、昼、夜ときめ細かに説明会を開き徹底したことです。有料化を市民に押しつけるための説明会ではなく、ごみ減量、分別のための説明会をこそ仙台市は開くべきです。
当議会の議論でも、決めてから市民に説明するという市当局の姿勢の問題点が、クローズアップされました。私たちは、決める前に市民の意見を十分聞き、市民理解の上で方針を決めることが大切だと考えます。同様のことは、議会についても言えます。大事な問題については、その都度、市民の意見を聞く。市民の中で意見が分かれている問題は、十分時間をかけて審議し決めることが大切です。当局の拙速な有料化の提案をきっぱり拒否して、十分市民の中での議論をそんたくし、再検討すべきです。
その点で、議員提案による修正案は、市民意見が二分しているまま有料化を決め、市民に押しつけるという内容に変わりがありません。実施時期を三カ月延ばすことも、紙ごみの定期回収を先行させるというものではなく、有料化にあわせて先延ばしにするといいます。これでは、市民の側ではなく、市長と同じ側に議会が立ったと言われても仕方がないものです。私たちは、修正案も含めて、有料化方針にきっぱりと反対し、市民意見を踏まえた案を出し直すことを求めます。
以上のことから、第百三十八号議案平成十九年度仙台市一般会計補正予算（第二号）第一条歳入歳出予算の補正中、歳出第五款環境費、第二条債務負担行為の補正中、家庭ごみ等受益者負担制度広報啓発事業、家庭ごみ等指定袋製造、家庭ごみ等指定袋保管・配送、家庭ごみ等ごみ処理手数料収納システム構築・運用事業に反対します。
なお、第二条債務負担行為の補正中、ごみ集積所管理支援事業、紙類定期回収事業は有料化にかかわらず行うべきなので賛成です。
第百四十五号議案仙台市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例は、原案も修正案もいずれにも反対します。
そのほか反対する議案は、百三十一号議案平成十八年度仙台市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定に関する件、第百三十四号議案平成十八年度仙台市
高速鉄道事業会計決算認定に関する件、第百四十号議案平成十九年度仙台市高速鉄道事業会計補正予算（第一号）、第百四十二号議案職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、第百四十九号議案仙台市道路占用条例の一部を改正する条例、第百五十二号議案仙台市天文台条例の一部を改正する条例、第百六十一
号議案指定管理者の指定に関する件です。これは、提案をされている三十二件の議案のうち九件に当たります。以下、反対の理由を申し述べます。
まず、決算についてです。
七月の参議院選挙で、自民党・公明党政権が進めてきた構造改革路線によって庶民の暮らしをこれ以上壊させてはならないという国民の強い意思が示されました。貧困と格差の拡大にストップをかけ、生活不安を取り除いてほしいというものです。急速に悪化している市民の暮らしの状況をしっかりととらえて市の仕事が進められているのか、全般にわたってチェックをする議論を私たちは行ってきました。市民から血のにじむような税金を預かって、市民の福祉の向上のために使っているかどうか、今、自治体に問われています。市民の意見がいまだに分かれている地下鉄東西線などには思い切ってお金を使う、その一方で、大変な状況を抱えている庶民への施策にはあれもこれもだめと冷たい姿勢では、市民は納得できません。これまでの市政の路線を根本的に振り返るべきです。
第百三十一号議案平成十八年度仙台市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定に関する件、平成十八年度仙台市一般会計歳入歳出決算歳出について、第二款総務費では、市立看護専門学校や茂庭荘の廃止など、次々と市民生活にかかわるサービスの後退が盛り込まれている行財政集中改革計画は、多くの市民から反発を呼びました。これを進めた行財政改革推進費に反対します。また、ＰＦＩ運用推進費に反対です。
第三款市民費では、ＰＦＩ手法での整備を決め、談合事件の影響も受け結局整備が進まない宮城野区文化センター整備推進費に反対です。ＰＦＩ方式をやめ、普通建設工事として発注し直せば、談合を繰り返す大手ゼネコンでなくても地元企業で建設工事を行うことができるはずです。
第四款健康福祉費では、各種補助金の削減を進めたことに反対します。
第七款土木費では、仙台港背後地土地区画整理事業負担金、あすと長町地区の土地区画整理事業推進費、地方特定道路事業費及び都市拠点総合整備事業費に反対します。また、仙台空港線整備費補助金、都市計画街路事業費のうち仙台北部共同溝及び川内南小泉線安養寺工区に同意できません。国直轄道路事業負担金、国営みちのく杜の湖畔公園の整備費負担金及び維持管理費負担金は、国が本来全額負担で進めるべきものであり、反対します。
第八款消防費では、戦争準備に市民と自治体を巻き込むねらいを持った国民保護計画の策定に関する経費に反対します。
第九款教育費では、ＰＦＩ手法で整備する天文台移転建設費、野村及び幸町学校給食センター移転建設推進費に同意できません。市立小中学校適正規模等検討委員会、定員を減らす市立高校の再編計画にかかわる経費に反対です。また、市民センター事業費中、講座費の激減に同意できません。
歳入につきましては、以上の事業にかかわる第十七款国庫支出金及び第二十四款市債について反対します。
平成十八年度仙台市
都市改造事業特別会計決算は、市債管理基金から駅北部第一南地区アエルへの借入金八億五千四百万円に反対です。
第百三十四号議案平成十八年度仙台市高速鉄道事業会計決算については、決算年度、市長は市民合意のないまま加速的推進を言い、東西線を本格着工しました。東西線関連の契約は合わせて二十九件、総額二百二十五億円にも及びました。多額のお金をつぎ込むことになる地下鉄東西線建設関連の決算に反対します。
補正予算では、地下鉄東西線建設とそれに伴う青葉通のケヤキ移植関連の問題がありました。第百三十八号議案平成十九年度仙台市一般会計補正予算（第二号）中、第一条歳出第七款土木費について、第百四十号議案平成十九年度仙台市高速鉄道事業会計補正予算（第一号）について反対意見を述べます。
私たちは、地下鉄東西線建設について、市民意見が二分されいまだ十分な合意と納得がない状況で、地下鉄東西線建設は凍結すべきという考えで、本年度の当初予算にも賛成しませんでした。今回の国からの追加補正についても同様の考えです。ケヤキ街路樹の移植本数変更に伴う補正予算については、そもそもケヤキの取り扱いは地下鉄東西線建設に伴う問題です。当初予算では、ケヤキ移植にかかわる予算を削除する減額修正案を私たちは提出をしました。それを否決し、原案どおり強行しておいての今回の補正であり、賛成できません。当初、当局が示していた方針は、根を掘ってみて根づくことができるものは移植する、生かすことのできるケヤキは生かす、残念ながらほかは伐採するというものであり、審議会が示したものとほぼ同じ内容でした。あらかじめ何本は切るという数字を定めたものではなく、作業を進めながら確実に残るものを残すというものでした。数年前に一定の時間をかけて市民アンケートも行い、説得力もそれなりに持つものでした。ケヤキは仙台のシンボル、残してほしいという市民の願いにもある程度沿ったものと言えます。
ところが、ケヤキの精の声が聞こえたのですべて移植するという突然の意味不明の市長の発言で、対象となるすべてのケヤキを移植する予算が提示され、それが市民に混乱を与えました。その後、今年度に入ってとられたケヤキの取り扱いに関する市民一万人アンケートでは、実質的には移植か伐採かの選択を迫る内容で、それ以外のさまざまな市民意見は重要視されない結果となっています。実際には、地下鉄東西線建設そのものを優先させることに疑問を呈する市民の声がたくさん寄せられました。
今回の補正提案は、あらかじめ本数を制限してあとは伐採というもので、当初の提案からみると、残してほしいという市民の願いに背くものになっています。また、物議を醸した問題発言をして、結局はその当初の思いを貫くことをしない梅原市長の態度は、無責任の極みと言えます。本来であれば、当初予算を取り下げるべきところ、議会を軽視し、自分の言動のつじつま合わせ、そのための市民意見をアリバイ的につくり上げようとしている梅原市長の手法を市民は認めないでしょう。
そのほかの議案では、第百四十二号議案職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、国が公務員に対しておおむね四時間に十五分の休息時間を設けるとしていた人事院規則を昨年廃止したことに沿って、仙台市でも休息時間を廃止しようというものです。実質的には、お昼休みを現行の六十分から十五分短くするか、勤務時間を十五分延長するかを迫るものとなっています。お昼休みの短縮は、職員のメンタルヘルス上への影響や周辺商店街への影響も心配されます。勤務時間の延長は、保育所へのお迎えを初め、子育てや生活のリズムなどからも簡単に変更できるものではありません。国の休息時間廃止の理由は、民間で根づいていないからという大変希薄なもので、実際には五％以上の事業所で実施されており、民間での労働条件の後退にもつながりかねないものです。仙台市において急ぎ実施する理由は一つも述べられておらず、市民の利益にもつながらないことから、反対です。
第百四十九号議案仙台市道路占用料条例の一部を改正する条例は、十月一日から、郵政民営化に伴い、ポストなどが立てられている道路敷地等に対して新たに道路占用料を取るものです。今までもポストが足らなくてふやしてほしい、集配回数をふやしてほしいとの市民要望が出されているのに、集配コストを理由になかなかこたえようとしない状況がありました。今回、市が道路占用料を取ることになれば、これを理由にこの際だからとポストが減らされる心配があります。市民の要望を退ける事態を招くことになりかねません。日本共産党は、国民へのサービス低下を招く郵政民営化に反対してきました。民営化が自民・公明政権によって強行されましたが、郵便事業の公益性は引き続き重要だと考えます。仙台市内にポストなどの道路占用料を取る対象物件がどれくらいあるかわからないとの市当局の無責任な答弁もありました。数年間の経過措置を設けるのなら、あえて今議会で急いで条例改正をする必要はありません。市民の不利益につながる本条例に同意できません。
第百五十二号議案仙台市天文台条例の一部を改正する条例、第百六十一
号議案指定管理者の指定に関する件は、ＰＦＩ事業者に天文台の運営を委託する案件です。長年市民に親しまれ、また、研究上も大きな成果を上げてきた仙台市天文台は、直営で運営すべき施設であり、指定管理者はもちろん、ＰＦＩでの整備にはなじみません。ＰＦＩ手法導入ありきで検討を進めてきたことの矛盾は、東京事務所、スポパーク松森、宮城野文化センターなどで次々とあらわれています。建設とその後の長期にわたる運営を一括して民間に任せるというＰＦＩ手法は、市民の声を生かしながら改善を図る市の責任をあいまいにするもので、重大な問題があり、この議案に反対します。
最後に、政務調査費の透明化について、今議会中に政務調査費検討委員会の答申が議長に出されました。私たちは、これまでにも二回にわたって政務調査費の支出報告書に領収書の添付を義務づける条例改正案を提出してきました。それが実現しない中、四月に行われた市会議員選挙においても、重要な争点として政務調査費の使い道について市民に明らかにすることを掲げ訴えました。新しい構成になって、六月、改めて政務調査費に関する検討会議を設置し、今回、収支報告書に領収書を添付することが合意されたことは、当然のこととして歓迎します。しかし、残念ながら一致に至らない部分も残されています。私たちは、領収書の公開について、あるものはすべて公開することが原則だと主張してきました。今後、条例改正や規則、要綱、マニュアルなどの整備が進められることになりますが、引き続き奮闘することを表明して、以上、討論とします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
22: ◯議長（赤間次彦）これにて討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
各号議案のうち、まず、
第百三十一号議案 平成十八年度仙台市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定に
関する件
のうち、
平成十八年度仙台市一般会計歳入歳出決算
平成十八年度仙台市
都市改造事業特別会計歳入歳出決算
以上二件を一括して採決いたします。
委員長報告は、いずれも認定すべきであるとするものであります。各決算は、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
23: ◯議長（赤間次彦）起立多数であります。よって、各決算は、いずれも認定することに決しました。
次に、
平成十八年度仙台市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
平成十八年度仙台市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算
平成十八年度仙台市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算
平成十八年度仙台市駐車場事業特別会計歳入歳出決算
平成十八年度仙台市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算
平成十八年度仙台市公債管理特別会計歳入歳出決算
平成十八年度仙台市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算
平成十八年度仙台市新墓園事業特別会計歳入歳出決算
平成十八年度仙台市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算
以上九件を一括して採決いたします。
委員長報告は、いずれも認定すべきであるとするものであります。各決算は、委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
24: ◯議長（赤間次彦）御異議なしと認めます。よって、各決算は、いずれも認定することに決しました。
次に、
第百三十四号議案 平成十八年度仙台市
高速鉄道事業会計決算認定に関する件
を採決いたします。
委員長報告は、認定すべきであるとするものであります。本案は、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
25: ◯議長（赤間次彦）起立多数であります。よって、本案は、認定することに決しました。
次に、
第百三十二号議案 平成十八年度仙台市
下水道事業会計決算認定に関する件
第百三十三号議案 平成十八年度仙台市
自動車運送事業会計決算認定に関する件
第百三十五号議案 平成十八年度仙台市
水道事業会計決算認定に関する件
第百三十六号議案 平成十八年度仙台市
ガス事業会計決算認定に関する件
第百三十七号議案 平成十八年度仙台市
病院事業会計決算認定に関する件
以上五件を一括して採決いたします。
委員長報告は、いずれも認定すべきであるとするものであります。各号議案は、委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
26: ◯議長（赤間次彦）御異議なしと認めます。よって、各号議案は、いずれも認定することに決しました。
次に、
第百三十八号議案 平成十九年度仙台市一般会計補正予算（第二号）
を採決いたします。
委員長報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
27: ◯議長（赤間次彦）起立多数であります。よって、本案は、原案どおり可決されました。
次に、
第百四十五号議案 仙台市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改
正する条例
を採決いたします。
本案に対する委員長報告は、修正であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
28: ◯議長（赤間次彦）起立多数であります。よって、本案は、委員長報告のとおり決しました。
次に、
第百四十 号議案 平成十九年度仙台市高速鉄道事業会計補正予算（第一号）
第百四十二号議案 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第百四十九号議案 仙台市道路占用料条例等の一部を改正する条例
第百五十二号議案 仙台市天文台条例の一部を改正する条例
第百六十一号議案 指定管理者の指定に関する件
以上五件を一括して採決いたします。
委員長報告は、いずれも可決であります。各号議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
29: ◯議長（赤間次彦）起立多数であります。よって、各号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、
第百三十九号議案 平成十九年度仙台市
都市改造事業特別会計補正予算（第一号）
第百四十一号議案 仙台市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関す
る条例
第百四十三号議案 仙台市スポーツ施設条例の一部を改正する条例
第百四十四号議案 仙台市温泉法の施行に関する条例の一部を改正する条例
第百四十六号議案 仙台市営住宅条例の一部を改正する条例
第百四十七号議案 仙台市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
の一部を改正する条例
第百四十八号議案 仙台市都市計画法の施行に関する条例の一部を改正する条例
第百五十 号議案 仙台市駐車場条例の一部を改正する条例
第百五十一号議案 仙台市火災予防条例の一部を改正する条例
第百五十三号議案 工事請負契約の締結に関する件
第百五十四号議案 工事請負契約の締結に関する件
第百五十五号議案 工事請負契約の締結に関する件
第百五十六号議案 工事請負契約の締結に関する件
第百五十七号議案 工事委託契約の締結に関する件
第百五十九号議案 指定管理者の指定に関する件
第百六十 号議案 指定管理者の指定に関する件
第百六十二号議案 町の区域をあらたに画する件
第百六十三号議案 市道路線の認定及び廃止に関する件
以上十八件を一括して採決いたします。
委員長報告は、いずれも可決であります。各号議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
30: ◯議長（赤間次彦）御異議なしと認めます。よって、各号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
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日程第四 第三号請願から第六号請願まで
31: ◯議長（赤間次彦）日程第四 第三号請願から第六号請願までを議題といたします。
まず、第三号請願及び第四号請願について、委員長の報告を求めます。経済環境委員会委員長 岡本あき子君。
〔十八番 岡本あき子登壇〕
32: ◯十八番（岡本あき子）今定例会において、経済環境委員会に付託を受けました第三号請願家庭ごみ収集の有料化中止を求める件、及び第四号請願家庭ごみ収集有料化の中止を求める件につきましては、去る十月三日開催の委員会におきまして、慎重審査の結果、お手元に配付の審査報告書のとおり、いずれも起立採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしましたので、御報告申し上げます。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
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33: ◯議長（赤間次彦）次に、第五号請願及び第六号請願について、委員長の報告を求めます。健康福祉委員会委員長 嶋中貴志君。
〔二十二番 嶋中貴志登壇〕
34: ◯二十二番（嶋中貴志）今定例会において、健康福祉委員会に付託を受けました第五号請願医師・看護師を確保するための件、及び第六号請願後期高齢者が安心できる医療保険制度にするための件につきましては、去る九月十四日開催の委員会におきまして、慎重審査の結果、お手元に配付の審査報告書のとおり、いずれも起立採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしましたので、御報告申し上げます。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
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35: ◯議長（赤間次彦）これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
36: ◯議長（赤間次彦）質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
まず、第三号請願及び第四号請願について、すげの直子君から通告がありますので、発言を許します。
〔十一番 すげの直子登壇〕（拍手）
37: ◯十一番（すげの直子）日本共産党仙台市議団のすげの直子です。
意見書案第六号 中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める件
意見書案第七号 地方議会制度の充実強化を求める件
以上五件を一括して採決いたします。
各意見書案は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
62: ◯議長（赤間次彦）御異議なしと認めます。よって、各意見書案は、原案のとおり可決されました。
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63: ◯議長（赤間次彦）以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。
これをもって、平成十九年第三回仙台市議会定例会を閉会いたします。
午後四時十七分閉会...