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平成18年第4回定例会(第4日目) 名簿 2006-12-08
平成18年第4回定例会(第4日目) 本文 2006-12-08

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  1. 仙台市議会 2006-12-08
    平成18年第4回定例会(第4日目) 本文 2006-12-08


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:     午後一時開議 ◯議長(柳橋邦彦)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号に記載のとおりであります。          ────────○────────     日程第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(柳橋邦彦)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十条第一項の規定により、大槻正俊君及び鈴木勇治君を指名します。          ────────○────────     日程第二 一般質問 3: ◯議長(柳橋邦彦)日程第二 一般質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  まず、佐竹久美子君に発言を許します。     〔二十六番 佐竹久美子登壇〕(拍手) 4: ◯二十六番(佐竹久美子改革ネット仙台佐竹久美子です。一般質問を行います。  初めに、仙台市における市民サービスのあり方についてお伺いをいたします。  まず、地域におけるまちづくり支援についてお伺いします。  札幌市においては、地域住民主体まちづくり活動を進めるため、まちづくりセンターを設置し職員を配置して、地区の自治会等の要望や相談の窓口となるだけでなく、地区のまちづくり支援や情報の提供と交流、地域組織のネットワーク化支援などを行っており、まちづくりセンターと区役所が一体となってまちづくりを進めております。仙台市でもこのようなまちづくりを進めることができる体制の構築が必要であると考えますが、いかがでしょうか。  次に、区役所での窓口サービスについてお伺いします。  大阪市港区では、区政改革の一環として、区が担当している各種手続を一つの窓口で行うワンストップ窓口の設置を目指し、他の二十三区に先駆け今年度中に試行を始めたいということです。訪れた区民が数カ所の担当窓口に関係書類を提出することなく、一つの課に関係業務の端末を移行し担当職員に専任させるなど、業務の一元化が可能となります。区民の視点に立った快適なサービスを効率的に提供する窓口を目指すことは大事な施策だと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。  次に、いじめ対策について数点伺ってまいります。
     折しも、教育基本法の改正、教育再生会議によるいじめ対策緊急提言など、教育界をどう導くかの方向性の議論が大詰めに来ております。いじめがはびこる学校を何とかしてほしいと願いながら、みずから命を絶った子供たちの思いにこたえるべき、真剣かつ、より効果的な取り組みが望まれております。  一点目として、先日の女子生徒の事件の発生で、山形では再発防止に向け県教委からは現場においての再点検項目が示され、いじめについては各学校での再度の実態調査が行われることになったようです。幸い仙台市ではいじめによる自殺という痛ましい事例は発生しておりませんが、いじめの実態をきちんと認識するための調査は繰り返し行い、対応していかなければなりません。市内すべての学校でのいじめの実態調査等は実施されているのかお伺いします。  二点目として、いじめ問題には現代社会が抱えるさまざまな要因が折り重なっていることは否めず、現場の教師の声として、その実態は想像を絶するものがあるとも聞いております。教育委員会は、小中高生徒指導資料として「いじめ防止ハンドブック」を刊行したり、保護者向けに「いっしょに考えてみませんか?」という冊子をつくったりして、いじめ問題への対策を行ってきているところですが、私も拝見させていただき、最近のいじめの特徴やいじめの予防策、いじめが見えない学校の体制、いじめの事例等、新しい発見をしました。平成九年に初版が発行されたこのハンドブックの活用の効果についてお示しを願います。  三点目として、私はソリューションバンク(解決銀行)の代表である長谷川啓三東北大学大学院教育学研究科教授の執筆の中に、いじめの解決に向けた貴重な提言を感じ取っておりますし、杉並区の民間人校長、藤原和博先生や、ヤンキー先生こと義家弘介先生のお話などを伺って、いじめの訴えがあった場合の具体的な方法として、原因の追求や調査、事実確認に時間を費やすことではなく、緊急にできることを状況に応じ行うことや、道徳の授業の延長のごとく問題を取り扱うのではない先生の真剣さ、熱意のある行動が、いじめた子供、いじめられた子供、学校全体の子供の心を揺り動かし、いじめは許さないという考えが浸透していくのだと考えます。熱意のある教師の育成など、子供や保護者、地域から信頼される、夢のある希望の持てる楽しい学校づくりに向けた教育委員会の取り組みについてお伺いをします。  続きまして、民生委員について数点お伺いします。  民生委員制度は、大正六年、岡山県で発足した済世顧問制度、翌大正七年の大阪府での方面委員制度の創設が起源となり、全国各地で制度化されていきます。宮城県では、大正十四年十二月、宮城県奉仕委員規程が制定され、県下で十一名、仙台市では四名が知事から委嘱を受け、県内各地で活躍を始めました。その後、全国的統一の必要性が生じ、昭和十一年に方面委員令、昭和二十一年に民生委員令、そして二十三年には民生委員法が制定され、現在に至っております。そこで、歴史の重みを踏まえながら、仙台市の民生委員・児童委員の現況について、身分や報酬、定数の推移、本市の委員の活動状況等をお聞かせください。  私は、数年間、社会福祉審議会委員として民生委員審査専門分科会に所属してきました。地区の候補者選考委員会、次に民生委員推薦準備会、そして仙台市民生委員推薦会と推薦の審査が進んできて、市長から意見聴取を求められた段階で分科会が開催され、市長に具申するという仕組みになっております。  したがって、民生委員・児童委員候補者の審査には多くの方々がかかわっていることになりますが、審査においては十分な環境の整備が必要だと考えております。こうした仕組みの中で民生委員により適した方を選任するには、地域に身近なところでの審査が大変重要だと考えておりますが、地区、区での選考、審査がどのように行われているのかお伺いします。  次に、民生委員・児童委員の研修についてお伺いします。  平成六年より事項担当の民生委員・児童委員として委嘱される主任児童委員が設置され、社会問題になっているいじめ、不登校、子育て不安などの課題にかかわるようになりました。民生委員・児童委員の役割は大変大きなものになっています。委員同士が協力し合い、知識や技術を高め合い、委員としてのレベルをより向上していくための取り組み、状況についてお伺いをします。  続いて、本市のごみ減量・リサイクルの取り組みについて伺ってまいります。  本市においては、循環型社会の構築を目的として平成十一年度に仙台市一般廃棄物処理基本計画を改定し、平成二十二年度を目標年度として、市民一人一日当たりのごみの排出量を千百七グラムとする、リサイクル率を三〇%以上に向上させるという二つの目標を掲げて、ごみ減量・リサイクルに取り組まれております。  この間、平成十三年度の粗大ごみ収集の有料化や平成十四年度のプラスチック製容器包装の分別収集、そして平成十七年度の焼却工場における再生可能な紙類の搬入禁止といった取り組みに加え、平成十四年度からはワケルくんというユニークかつインパクトの強いキャンペーンキャラクターを活用して市民にごみ減量・リサイクルを呼びかけてきたことなどにより、ごみ減量・リサイクルという点においては一定の成果を上げるとともに、市民の間に意識が確実に浸透してきたものと評価をいたしております。が、現実には、ここ四年ほど家庭ごみがほとんど減っていないこともまた事実であります。なお一層の減量対策が望まれるところですので、以下、順次質問をさせていただきます。  質問の第一は、企業、事業者の責任についてでございます。家庭ごみの中には、缶、瓶、ペットボトル、プラスチック製容器包装、包装紙など多種多様の容器や包装があり、消費者は使用後にはごみになるものも一緒に買っているのが実情です。ごみ減量・リサイクルは、本来消費者のみの責任ではないはずです。例えばリターナブル容器の活用や店頭での容器などの回収、リサイクルが容易な商品をつくるというように、商品を製造、販売する事業者がなすべきことは大きいと考えるものです。この点について、仙台市の事業者に対するお考えや具体的な働きかけについてお聞かせ願います。  次に、古紙のリサイクルについてです。古紙のリサイクルについては、本市においても地域の集団資源回収を中心に、これを補完するものとして紙類回収拠点の整備を進めてきたところですが、いまだに家庭ごみに混入する紙類の割合は高く、減量の余地はまだまだあると考えますし、紙類の減量・リサイクルをさらに進めるためにも古紙回収の方法を一層充実させていく必要があると考えます。今後、本市ではどのようなシステムで古紙回収を進めていく考えをお持ちなのでしょうか、お尋ねします。  次に、分別の徹底についてです。古紙のリサイクルとも関連いたしますが、集積場を見ますと、いまだに分別が徹底されず、資源物が混入されているケースもまま見られるところでございます。これには、分別ルールを知っていても実行しないという場合と知らない場合もしくは誤解しているという場合が考えられます。特に後者については、分別ルールを徹底することが重要だと考えております。本市では市民に対してどのようにして分別ルールの周知徹底を図っているのか、お伺いをいたします。  本市のごみ減量・リサイクルの取り組みは、ワケルくんというキャラクターとともに全国的に知られるところであり、注視されていると言ってもよいのではないかと思います。百万市民の取り組みによってごみ減量・リサイクルが一層進み他都市のよき手本となれば、我々市民としても誇りを持ってこの美しいまちに住み続けることができると考えております。事業者も含めて市民協働でごみ減量・リサイクルに取り組み、環境負荷の少ない循環型都市仙台の実現を期待するものでございますが、この点についての市長の意気込みをお聞かせください。  終わりに、イルミネーションで着飾ったまちを師走の雑踏に心せかされながら歩きこの一年を振り返ってみますと、日を追うごとに市長の市民への心遣いが理解され、市民により身近な存在に映っていることを感じております。今後はさらに市政の運営が市民にとって親切で身近なものになるように願いながら、私の一般質問といたします。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 5: ◯市長(梅原克彦)ただいまの佐竹久美子議員の御質問にお答えを申し上げます。  循環型都市仙台の実現についての御質問に私からお答えを申し上げます。  ごみ減量、あるいはリサイクルの取り組みを初め循環型の社会システムの構築、これは国、あるいは地方を含め共通の緊急の課題でございます。もちろん国際的な課題であると認識しております。私たちが住む地球、有限の資源、有限の空間、数十億年にわたって地球上の生き物が生を営んできたこの地球を、私たち自身、子孫に継承していかなくてはならない、美しい地球として継承していかなければならないと思っております。もちろん地域社会においても同様のことでございます。  このように、仙台市として廃棄物行政に関しては全体として非常に先進的な取り組みを行ってきたというふうに自負をしております。すなわち、市民の皆様、事業者、そして私ども行政の三者が連携し、あるいは協調して、もちろん適切な役割分担のもとで、3R運動、御案内のようにリデュース・リユース・リサイクル、ごみの量を減らし、また再活用し、リサイクルをする、この政策を強力に推進しているわけでございます。これまで百万人のごみ減量大作戦などを通じて各般のごみの減量・リサイクル政策を充実をしてまいりましたが、これまで以上に広報あるいは啓発活動にも力を注ぎまして、より着実に成果を上げてまいりたいと思っております。  しかしながら、この取り組みというのは最終のゴールはございません。もちろん、ある目的、目標数値を掲げて達成をしていくというアプローチも有効ではございますけれども、資源が有限である以上、そして、私たち人間を含め生物が地球上でこれからも長く繁栄していくために、不断の取り組み、永続的な取り組みが必要であります。そして、新しい社会経済の変化にも対応していかなければならない。  残念ながら、人類は十八世紀中盤の産業革命以降の経済社会の大変化にまだ十分に対応し切れていないというのが現状でございます。しかしながら、ようやく地球環境問題についての危機感の高まり、これが全世界的にも認知されまして、いわゆる大量生産・大量消費の時代、これはもう過去のものとなりつつある、こういう認識が私たち地域社会も含めて広まっております。今後ともさらに市民、事業者の皆様の御理解をいただきながら、各種の施策、環境負荷をできるだけ小さくする循環型社会の実現のために取り組んでまいりたいと思っています。言うまでもなく地下鉄東西線も、環境という観点から見た場合に環境負荷をより低くするために、必要不可欠のプロジェクトであるという考え方で、推進について加速的な推進に取り組んでいく予定でございます。  そのほかの御質問につきましては、関係局長から答弁をさせたいと存じます。  以上でございます。 6: ◯企画市民局長(平井俊之)本市におけます市民サービスのあり方についての二つの御質問にお答え申し上げます。  まず、地域におけるまちづくりの支援についてのお尋ねでございます。  地域のまちづくりを進めるに当たりましては、お住まいの方々の主体的な活動を基本としながら、行政としてどのように支援をしていくのか、その組織やその拠点となる施設のあり方が大変重要であるというふうに認識をいたしております。  現在検討を進めておりますコミュニティビジョンの中でも、コミュニティーを支える体制づくりまちづくりを支援する拠点機能につきましていろいろ議論いたしているところでございますけれども、「まちづくりセンター」など他都市の取り組みも参考といたしながら、仙台市ならではのまちづくりの体制を構築してまいりたいというふうに考えております。  二点目は、区役所での窓口サービスについてでございます。  御提案のワンストップ窓口の設置につきましては、区役所の施設面での制約などさまざまな解決すべき課題はございますけれども、現在、先進都市の事例調査を行いますとともに、今後、若手職員によるプロジェクトチームを設置いたしまして検討してまいりたいというふうに考えるところでございます。  ワンストップ窓口の設置を含めまして、利用しやすい便利で快適な窓口を実現するための方策につきまして、利用される区民の皆様の視点に立ちながらさらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 7: ◯健康福祉局長(瀬戸和良)民生委員に関する三点の御質問にお答え申し上げます。  まず、民生委員の身分等についてでございますが、民生委員は、民生委員法によりまして市長の推薦に基づき厚生労働大臣が委嘱するものでございまして、特別職の地方公務員に位置づけられております。法の定めにより無報酬ではございますが、日常の活動に要する経費を支給しているところでございます。  民生委員の定数は、厚生労働大臣の定める基準に基づき市長が定めることとなっており、平成十年には千三百九十六人、平成十三年は千四百六十人、平成十六年からは千四百九十人となっております。  活動状況でございますが、日常的な相談支援活動や実態調査などのほか各種研修への参加も含め、平成十七年の年間一人当たりの活動日数は平均で約百四十日となっております。  次に、候補者の選考、審査についてでございますが、議員御指摘のとおり地域に身近なところでの審査が大変重要であると認識しておりまして、本市においては、民生委員にふさわしい候補者を公正な方法により選出していただくため、六十四の地区民生委員児童委員協議会を単位として、町内会、地区社会福祉協議会の代表者など、地域の実情を把握している方々七名で構成する候補者選考委員会において選考し、区ごとに設置している推薦準備会に内申をいただいているところでございます。区の推薦準備会では、地域の方々に加えまして、学校、福祉施設関係者など十四名の委員をもって審議を行い、適任者を選考しているところでございます。  次に、民生委員の研修についてのお尋ねでございます。地域における福祉ニーズが複雑多様化する中で、民生委員に寄せられる期待はますます高まっており、資質の向上は大変重要と考えております。  本市といたしましては、民生委員の心構え、職務、守秘義務などについて新任研修を行っているほか、毎年全員を対象とした研修を実施しているところでございます。  また、民生委員みずからも、高齢者福祉児童家庭福祉などの部会を設置し、調査研究や研修を実施するなど研さんに努めているところでございます。  今後とも、このような取り組みを通じて資質の向上が図られるよう市としても支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 8: ◯環境局長(高橋亨)ごみの減量・リサイクルに関する御質問にお答え申し上げます。  最初に、事業者の責任についてでございます。  ごみの減量・リサイクルを進める上では、消費者の取り組みのみならず、製造・販売事業者の果たす役割も極めて重要でございます。本市におきましては、事業者に簡易包装や資源物の店頭回収などを働きかけますとともに、これらを実施する店舗を環境配慮型店舗として認定するなど、その取り組みの支援も行っているところでございます。こうした取り組みにつきましては、今後さらに充実してまいりたいと考えております。  また、今日の商品が全国的に流通するという状況のもとでは、国レベルのシステムの構築が必須でございます。他の政令市との共同などにより、容器類のリターナブル化や廃棄物処理についての生産者責任の強化などを働きかけておるところでもございます。  次に、古紙のリサイクルについてでございます。  これまで地域の子供会や町内会で実施していただいております集団資源回収を柱に据えながら、公共施設や商業施設、新聞販売店などでの紙類回収など補完的な対応にも努めましてその推進を図ってきたところでございます。  また、昨年度よりごみの集積所を利用した定期回収事業をモデル的に実施しているところでございまして、この事業の実績などを検証しながら、市民の皆様がより取り組みやすい全市的なリサイクル環境づくりに努めてまいりたいと考えてございます。  次に、分別の徹底についてでございます。  仙台市におきましては、生活ごみの分別ルールを記載いたしましたリーフレットを毎年全戸配布しているところでございます。また、ホームページや広報紙、啓発キャンペーンなどによりまして、市民の皆様に広く周知を図っているところでございます。  また、クリーン仙台推進員など地域の皆様の御協力をいただきながら集積所の実態調査や排出指導なども行いまして、分別ルールの徹底を図っているところでもございます。  今後とも、さまざまな機会をとらえまして継続的に啓発活動の充実に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 9: ◯教育長(奥山恵美子)いじめ対策についての数点のお尋ねにお答えを申し上げます。  まず、いじめ調査の実施についてでございますが、全国における一連の事件を受け、十一月に全小学校、中学校、高校の児童生徒に対する具体的ないじめの状況及び学校の指導体制等の緊急実態調査を行ったところでございます。現在、鋭意、集計分析中でございますので、まとまり次第、御報告する予定でございます。  次に、「いじめ防止ハンドブック」の活用の効果についてでございますけれども、同ハンドブックは、約十年前にいじめが多発した時期がございましたけれども、その際、教職員の生徒指導力の向上を目的に全教職員に配付し活用を図ったものでございます。  昨今のいじめ問題への対応につきましても「いじめ防止ハンドブック」も指導資料の一つとして、校内研修会等において予防的対応や早期発見、早期対応等の仕方について教職員のスキルアップに役立っているものと理解をしております。  最後に、いじめのない学校づくりに向けての教育委員会の取り組みについてでございますが、いじめ問題については何よりも早期発見・早期対応という初動態勢が極めて大切であると考えてございます。  子供たちからのシグナルを敏感に受けとめ、迅速かつ的確に対応がとれるように、具体的な事例に即した研修会等を各学校で開催していくことや、また、各学校にはいじめ・不登校問題の担当者というのを置いてございますけれども、これら担当者同士の情報交換等を積極的に行うなど、学校、教育委員会が連携してこの課題に取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 10: ◯議長(柳橋邦彦)次に、西澤啓文君に発言を許します。     〔十七番 西澤啓文登壇〕(拍手) 11: ◯十七番(西澤啓文)みらい仙台の西澤啓文でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。  四年前に県下の多くのアマチュア野球関係者が十万人を超える署名を集め公認野球場建設を本市に要望するなど、本当に多くの市民が待ち望んでいた市営球場がいよいよ来年、宮城野区新田東に完成いたします。もっとも、二年前には東北楽天ゴールデンイーグルスが誕生し、老朽化した宮城球場をフランチャイズにするため大規模な改修を行いフルキャストスタジアムとして新しく生まれ変わり、年間六十試合を超えるプロ野球が開催され、多くの市民が地元球団を応援するために球場を訪れるなど野球熱がヒートアップしてきてはおりますが、ただ、この球場はプロ野球が使用していることから、アマチュアが使用するには、使用日、使用料等に課題があり、そこから逆に市民利用施設であることに重点を置くこの新球場への期待が高まってきております。  ところが、昨今、ないないづくしの球場的な報道がなされ、そのことから市民の間に、この球場は利用勝手が悪いのではとの誤解が生じてきているのも事実であります。それだけに、この誤解を解く上からも本球場の利用方法等につき何点かお伺いをさせていただきます。  まず、応援時の鳴り物使用につき、それに制限を加えるとの話がなされておりますが、実際のところいかがお考えなのでしょうか。私は、小、中、高、社会人を問わず、全国あるいは東北といった大きな大会では、太鼓、ブラスバンド等の鳴り物による応援は競技と一体のものであるとの認識がなされているものというふうに思います。その意味では、応援時の鳴り物は周辺への騒音対策として時間的な配慮もしつつ、まず初年度はその使用を認め、次年度以降については利用団体と協議の上、改善を図っていくのがよいのではと私は思いますが、いかがでしょうか。  また、高校、社会人野球等では金属スパイクを使用しております。これについても使用制限があるかに伺っているところであります。これもまた、鳴り物同様に初年度は導入してみて、その後改善を図っていくのがよいように思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。  さらに、本球場は都市計画道路に隣接しており、その平面図を見た野球関係者からは、「現状のフェンスだけではファウルボールが道路へ飛び出す危険性がある」との指摘がなされております。特に高校生以上の硬式ではその危険性はより高いことから、私はぜひ、道路と近接しているバックネット側、一塁側の敷地境界線上にはさらなる防球ネットを設置すべきではないかと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。  次に、照明施設につきお伺いいたします。  ここに設置される夜間照明の明るさはどのレベルにあるのでしょうか。プロも使える仕様なのか、あるいは少なくとも硬式の全国大会等でも対応できるレベルにあるのかどうか、お伺いいたします。  お聞きするところでは発電機が必要なケースもあるやに伺っておりますが、どのような場合に必要なのか。もしそれが必要な場合でも、利用団体から要請があれば運営側が有料で準備対応できるようにすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。  私は、少年野球、リトルリーグなどの試合をよく見に出かけますが、その際とても気になることがあります。それは、外野にフェンスがないケースが多いため、打球が外野手の間を抜ければ、そのほとんどがランニングホームランになってしまうことであります。本来ホームランはオーバーフェンスが醍醐味でありますから、少なくとも本球場においては、子供たちの野球に合わせて可動式の外野用フェンスを常備すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。  加えて、これらの試合ではこのフェンスを必ず使用するわけですから、無料貸し出し品として準備することが必要であると思いますがいかがでしょうか、あわせてお伺いいたします。  大きな大会でこの球場を使用するときなどは、参加する多くのチームが、ほかのチームの試合中、球場外で待機することになります。彼らが自分たちの試合において十分に力を発揮するにはウオーミングアップが不可欠と考えますが、現在の計画の中にはアップスペースは見当たりません。ぜひ、最低でも試合を待っている各チームの選手たちがウオーミングアップができる場所と、さらには、軽いキャッチボール等が行えるスペースも球場に近接するここの敷地内に必要と思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。  また、この球場がアマチュアの利用団体にとってさらに利用しやすいものとするためには、備品あるいは先ほどお伺いした照明施設等を有料で貸し出す場合でも、通常の野球場の貸し出し区分、早朝、午前、午後、夜間といった区別のほかに、例えば季節によっては日没も早いわけですから、三十分、一時間単位での貸し出しも考えることは必要であると思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。  加えて、この施設の利用申し込みについては、毎年、施設利用調整会議等で各利用団体の関係する大きな大会の開催日程につき調整されるものと思いますが、ぜひ偏ることなく各団体が納得のいく形での運営がなされていくべきですし、この会議等において利用団体から出された施設利用に関する御意見や要望等については、今後に向けてしっかりと参考にし、この施設をさらにすばらしいものにしていく必要があると思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。  次に、十二月二日、ユアテックスタジアム仙台において今シーズン最後のベガルタ仙台対ヴィッセル神戸戦が行われ、ベガルタ仙台は二対一で見事勝利いたしました。しかし、J2リーグでの順位は五位と、当初目標としていたJ1復帰を果たせなかったことは大変残念でありますし、多くのサポーターも大変悲しい思いをいたしております。  私は、来シーズンこそは必ずJ1復帰を確実なものとするような、わくわくするチームづくりをぜひしていただきたいと切に願っている一人であります。  一方、今後とも安定した球団経営を行っていくためにも、球団運営会社である東北ハンドレッドは、中長期を見据えた安定的経営基盤確立の方策を探るための検討委員会を今年度設置し、検討しているとのお話を伺いましたが、現在その状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。「J1昇格を逃した責任は」との声が少なからずある中で検討されるのでありますから、J1復帰と安定的経営は至上命題と考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。  現在、百年の杜づくり行動計画のシンボルの一つとして青葉山公園の整備基本計画が進められておりますが、この中にある仙台国際センター地区の整備につき、まずお伺いいたします。  この地区には宮城県スポーツセンターがあります。この施設は、国の土地を本市が公園用地として借り受け、スポーツ施設ということで本市が宮城県に許可を出し、昭和三十九年七月に完成したものであります。これまでプロボクシングや各種スポーツ大会、イベント等に使用され、私も何度か足を運んだものでありました。しかし、築後四十年以上が経過し施設も老朽化したことから、宮城県はこの施設を解体し、跡地を本市に返還することになったと伺いました。  この施設は、つい先年まで隣接する国際センターとの一体利用によりコンベンション会場として利用されたり、多くのスポーツ団体も利用しておりました。この施設が解体されるとのことで、私は先般このスポーツセンターを視察してまいりました。雨漏りがあるなど相当痛んでおり、耐震診断をした上で補強するとしても大規模な改修が必要となりますが、何とか本市が県よりこの施設の移管を受け今後とも利用していくことはできないのでしょうか。  以前、同僚議員の質問に対し、国際センターとこの施設が一体的に利用できないことで、あるコンベンションがキャンセルになったと伺ったことがありましたが、その意味からもこの施設を残してほしいと考えるものですがいかがでしょうか、お伺いいたします。  また、もし建物の利用が難しい場合、この基礎のみをそのまま残し、コンベンション施設等を整備あるいは誘致することはできないのでしょうか。当初、宮城県は今年度中にスポーツセンターの建物、基礎を含めて解体し、本市に引き渡す予定でありましたが、その後の調査でこの基礎が、基礎ぐい二百七十本、その一本の長さは二十メートルもあり、震度七級の地震にも十分に耐えられる当時としては画期的なほど頑丈なつくりであることがわかり、その撤去に多額の費用を要することから基礎の解体は来年度に延びたと伺いました。  私は、これほどの基礎があるならば、解体費をかけるよりもいっそのこと、これを生かして利用した方がよいのではと考えるものですが、いかがでしょうか。この基礎を最大限利用して、国際センターと一体的に使える施設を新たに整備することはできないものでしょうか。今後、地下鉄東西線の駅に隣接する場所でもあることから、その有用性は高いと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。  次に、青葉山公園と市街地の緑の回廊でつながる宮城野原運動公園につきお伺いいたします。  現在、宮城県と本市の間で、県陸上競技場や宮城自転車競技場等についてその施設の移管につき協議されていることと思いますが、現在どのような状況になっているのか、まずお伺いいたします。  確かに、県の言い分どおり、利府町に陸上競技場、大和町に自転車競技場が整備済みであるなど、宮城野原運動公園は不必要との考え方もありますが、これらの施設は本市の市民が利用するには大変不便であります。例えば本市主催の小・中総体等を開催する場合、利府の運動場へ行くとすれば大変な時間と費用がかかります。陸上部の児童生徒たちがトラック競技の練習をしたくとも、利府の運動場まで行くとなると放課後の部活としては難しくなります。なぜならば、行き帰りに時間がかかり過ぎ、実質的に練習ができないからであります。  確かに、今回、宮城野原に百五十メートル掛ける四レーンの練習用トラックが整備されましたが、これを含めてこの場所から今後陸上競技場がなくなるとすれば、二百メートル、四百メートル、八百メートルといったトラック競技の本格的な練習をする場所が本市の市域内になくなってしまいます。昨年度、市立中学の生徒たちが国体で第二位あるいは入賞を果たし、後輩たちもどんどん育ってきていると伺っておりますのに、彼らの日々の練習場所を確保できないのでは大変残念でありますし、なお一層スポーツの面でおくれをとってしまうことになります。  多くの市民が健康増進等を目標にウオーキングやランニング等に取り組むようになっている今日、市域内に公認の競技用のトラックを有する陸上競技場を確保することは必要不可欠であります。前述したスポーツセンターも、市の許可のもと県が建設運営してきたことは県、市が協力していた一例であると思いますし、ぜひ宮城野原の各競技施設が今後本市の運営という形で残せるよう、より積極的に取り組んでほしいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。  次に、百年の杜づくり重点取り組み施策のうち、市街地の緑の回廊づくりに関連しお伺いいたします。  先日、環境・緑化推進調査特別委員会で横浜市都筑区の港北ニュータウンにある都筑中央公園を視察してまいりました。横浜市は、市域の約半分が緑であった一九七〇年に比べ二〇〇〇年には緑被率が二割を切るまでになっており、緑の再生は焦眉の急となってきております。その中にあってこのニュータウンでは、緑の環境を最大限生かし、ふるさとをしのばせるまちづくりを基本方針に、昭和四十年代からつながる緑の整備、すなわちグリーンマトリックスシステムと言われる先進的なまちづくりを進めており、総延長約五キロを超える緑道が整備されております。大変すばらしい取り組みであると思いましたが、一方、本市でもこれに負けない同様の趣旨の取り組みを既に行っておりました。それが「緑の回廊づくり」であります。  緑の回廊づくりは、本市の中心部の東西南北に走る幹線道路と、水辺、そして地区の公園等を緑でつなぎネットワークを形成するというものであり、歩いて楽しめる都心の町並みづくりであります。青葉山公園から青葉通を経て仙台駅まで、あるいは青葉山公園から西公園経由、定禅寺通、勾当台・錦町両公園に続く道など、多くの緑道が整備されてきております。  特に、今後、青葉山公園と西公園が再整備されることでさらにすばらしい緑道が出現するものと期待いたしておりますが、私は、緑の回廊を整備する上でもう一つコンセプトを持たせることができればもっとすばらしくなるのにと強く感じております。  それは、歴史性を持たせるということであります。青葉山公園地区では四百年前の歴史のゾーンとしての整備を、そして、西公園から青葉通りを経て仙台駅に向かい、江戸、明治、大正、昭和、そして仙台駅周辺で平成の仙台をといった、それぞれの時代の仙台を体感できる緑道の整備ができたらと考えております。また、青葉山公園から西公園、定禅寺通り、勾当台・錦町両公園に向かう緑道やその他の緑道も同様に整備をする。すなわち、これらの緑道が我がまち仙台のタイムトンネルの役割を果たすというものであります。  こういった緑地、公園づくりは全国でも例がないでしょうし、これは歩いても車を利用しても楽しめ、また思い出づくりも可能になるものと思いますし、必ずや市民の誇りとなり、ビジネス客、観光客にも十分にアピールできる町並みになると思いますが、いかがでしょうか。最後に市長にお伺いし、私の一般質問といたします。
     御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 12: ◯市長(梅原克彦)ただいまの西澤啓文議員の御質問にお答えを申し上げます。  仙台駅から青葉山に至るエリア、緑の回廊づくりについての御質問でございました。  私たちの美しい杜の都を象徴するゾーンでございます。我が仙台の歴史、文化が実感できる、すばらしい風格のある町並みづくりが必要であるというふうに考えております。伊達藩藩政期にさかのぼりますと、このエリアは三大武家文化の、何と申しましょうか、威厳、そして静寂さ、そして町人文化のにぎわい、この双方が相つながる空間でございました。こうした町並みの違いを私たちも後世に伝えていくことが重要だと思います。もちろん現代に即した町並みづくり、公園の整備などを通じた、もちろん緑のネットワークの形成といいましょうか、こういった考え方、こういった手法で後世に伝えていくことが必要だと考えております。  そこで、青葉山公園の整備に当たりましては、私たちの杜の都の風土を、仙台の美しさ、仙台の美として表現をすること。そして、仙台の顔となるような、新しい緑滴る美しい空間を創造することが必要であると思います。青葉通の再整備に当たりましても、この緑の回廊づくりの仙台駅前からの軸線でございます仙台駅の西口の都市機能の空間から広瀬川、そして川を渡って青葉山に連なる自然環境へと至る町並みの変化、そういったものが感じられる美しい空間にしてまいりたいと考えております。  今後とも、仙台の個性であり、私たち仙台市民の誇りである杜の都という都市ブランドをさらに高めていくために、質の高い緑空間の創造に取り組んでまいりたいと考えております。  そのほかの御質問につきましては、企画市民局長から答弁をさせたいと存じます。  以上でございます。 13: ◯企画市民局長(平井俊之)まず、市営野球場についての御質問にお答え申し上げます。  応援時のいわゆる鳴り物とそれから金属スパイク使用の可否についてのお尋ねでございますけれども、これらにつきましては、実際に運用してみないとなかなか判断しかねる部分がございますことから、当初はこれを制限しないということを基本といたしながら、人工芝の状況でございますとか、あるいは近隣にお住まいの方々への影響などを随時検証しながら、そして野球関係団体の皆様の御意見も十分に踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。  次に、防球ネットについてでございますけれども、関係者の皆様の御指摘を踏まえまして、球場に設置してございますネットに加えまして、バックネット側と一塁側の敷地境界部に新たに防球ネットを設置いたしまして、隣接する道路へのファウルボール等の飛び出しの防止を図るというふうにいたしたところでございます。  次に、夜間照明設備についてでございますけれども、硬式野球での使用の場合、いわゆる一般競技ができる照度でございまして、公式競技でございますとか、あるいはプロ野球の公式戦には直接的には対応するような状況にはなってございません。  しかしながら、電源車など別途に電源を接続することによりまして公式競技の対応はできるというふうに考えてございます。その際、利用者の皆様の要請によりまして機材等を施設管理者側で準備するなど、具体的な運営方法につきましては、今後さらに詳細に検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、少年野球等で使用する場合の外野フェンスについてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、備品として準備いたしまして、ほかの施設と同様に無料で貸し出す方向で考えているところでございます。  続きまして、ウオーミングアップのスペースについてのお尋ねでございますが、野球場内には室内投球練習場は設置してございますけれども、球場外にはウオーミングアップのための専用のスペースはございませんので、準備運動でございましたらば芝生の広場を、あるいはキャッチボールでございましたら、球場外でほかの利用者の御迷惑にならない場所などで、敷地内のスペースを適宜御活用いただきたいというふうに考えているところでございます。  また、備品、設備の貸し出しの時間区分についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、既存施設での貸し出し方法も参考といたしながら、施設の貸し出し時間区分をより細かい時間単位で設定いたしたいというふうに考えておりまして、現在検討しているところでございます。  最後に、施設利用調整会議の活用についてのお尋ねでございますけれども、この野球場を有効に、またより多くの市民の皆様に御利用いただくために、利用調整会議は大変重要な役割を担うというふうに考えております。その中で施設の運営に関しましても利用者としての御意見などをいただきながら、それらを適切に反映させることによりまして、使いやすくて名実ともに市民の野球場となるように努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、東北ハンドレッドの経営についてのお尋ねでございます。  ベガルタ仙台の運営法人でございます株式会社東北ハンドレッドにおきましては、安定した経営基盤確立のために経営検討委員会を設置いたしまして、これまで四回の委員会を開会いたしまして、累積赤字の解消に向けた資本金の減資などを含めまして経営安定化の議論を重ねているところでございます。  ベガルタ仙台につきましては、早期のJ1復帰は多くの市民の皆様の心からの願いだろうと思いますけれども、あわせてその基盤となります運営法人の中長期的な安定経営が行われること、これがやはり基本だろうというふうに考えているところでございます。  続きまして、県のスポーツセンターについてのお尋ねでございます。  このスポーツセンターにつきましては、これまで多くのスポーツ大会や会議等で活用されてきた施設でございますけれども、本年三月末をもちまして廃止となったところでございます。  この施設は開設後四十年以上が経過いたしておりまして、施設の老朽化が進んでおり、現時点において宮城県から移管を受けましてこの施設を継続することは極めて困難であろうというふうに考えているところでございます。  さらに、県スポーツセンターの基礎のくいを残してコンベンション施設を整備する考えはないかというお尋ねでございます。  スポーツセンターは大規模な学会などの開催時に展示場として活用されていた経緯等もございまして、この施設が担っていた機能の代替が必要であるということは私どもも認識をいたしているところでございます。  しかしながら、この基礎のくいにつきましては、やはり四十年以上が経過していること、そして、この間大規模な地震があったこと等を勘案いたしますと、現時点においてはこれを将来に向けて残しておくということにはなお課題が多いものと考えてございますけれども、今後県の行います調査などの結果を見ながら最終的に判断してまいりたいというふうに考えております。  続きまして、宮城野原の運動公園についてのお尋ねでございます。  宮城県との協議の進行状況でございますが、宮城球場の改修に伴うサブトラック廃止の方針を受けまして、昨年九月に県に対して一時中断いたしておりました協議の再開を申し入れ、その後、これまで五度にわたりまして事務レベルの協議を行ってまいってきたところでございます。  この間、サブトラック廃止の代替措置としてのウオーミングアップ走路が整備され、あるいはことし八月五日には、これから五年間につきまして陸上競技場の第三種公認の再取得が行われたことなどによりまして、当分の間は現状の利用が確保されたといった状況でございます。  施設の本市の運営による存続についてのお尋ねでございますけれども、この競技場は市民にとって大変利便性が高く、また、中総体を初めといたしまして各種大会で利用されておりますことから、本市にとりまして必要不可欠な施設であるというふうに認識をいたしております。これまでと同様の利用が十分に確保されるということを第一といたしまして、今後とも強力に県と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 14: ◯議長(柳橋邦彦)副議長と交代いたします。     〔議長 柳橋邦彦退席、副議長 相沢芳則議長席に着く〕 15: ◯副議長(相沢芳則)議長と交代いたします。  次に、岡本あき子君に発言を許します。     〔六番 岡本あき子登壇〕(拍手) 16: ◯六番(岡本あき子)フォーラム仙台の岡本あき子です。一般質問をさせていただきます。  初めに、市民との協働による本市のまちづくりについて伺います。  梅原市長は十八年度の施政方針でみずからの市政運営について語られ、それに基づいて各種取り組みをされています。梅原市長の発言の中で違和感を覚えるのが、「市民との協働」という表現が少なく、「市民と行政の役割分担」という言葉が頻繁に用いられていることです。  仙台市は全国的にも市民活動が盛んな都市として有名です。一九六〇年代には、梅田川や広瀬川の水質悪化に対し流域の町内会が立ち上がり、清流復活運動を展開しました。八〇年代は、市民と行政がまさに協働で脱スパイクタイヤ運動に取り組み、スパイクタイヤ禁止の条例制定から法律の制定へと大きなうねりとなりました。本市が示した新住居表示計画に対し、若林区荒町、南鍛冶町などの住民が当時、古い町名は文化と訴え、まさに地元からの声が高まったことにより計画を撤回させた町名保存運動も起きました。八九年のケヤキ保存運動も世論を動かしました。地域を愛し、仙台での安心な暮らしを求める市民が動き、行政とまさに協働して展開することで、脱スパイクタイヤのように国をも動かす力となったのがこの市民活動ではないでしょうか。  仙台市の市民活動の歴史は、行政と市民との役割分担ではなく、一緒に考え、一緒に取り組むことの重要性を教えています。質問の第一として、梅原市長御自身、この仙台市民が持つ市民活動の歴史や市民と本市が協働で取り組んできた成果をどのように評価されているのか伺います。  私は、このような仙台市民が潜在的に持っている市民活動のパワーを大切にすることこそ、仙台の伝統であり文化であると確信しています。仙台市市民活動サポートセンターの運営が、公設民営ではなく、公設NPO営と全国で初めてすることができたのも、協働で機能してきたからこそではないでしょうか。本市の市民活動やNPOの活動を中核で支え、センター機能を果たしているのが、新しく移転した仙台市市民活動サポートセンターですが、仙台市のそこここで市民活動ができるように各活動拠点として機能してきたのは、エル・パーク仙台やエル・ソーラ仙台、メディアテークや各市民センターなど社会教育施設です。  質問の第二として、今話題になっているエル・パーク仙台やエル・ソーラ仙台も市民活動の重要な拠点となっています。特にエル・パーク仙台については、そもそも市民文化事業をも担う拠点としてもスタートしたという経緯をも踏まえ、市民活動や文化活動の拠点として老若男女を問わず利用されている実績を評価するべきと考えますが、いかがでしょうか。  あわせて、地域にある市民センターやコミュニティ・センターも地域市民の活動の拠点となっています。それぞれの目的を目指した活動ができる拠点として使いやすさも含め充実を求めますが、いかがでしょうか。  現在、コミュニティビジョンも策定しているところですが、地域で市民が活動できる環境の整備で最も重要なのは人を育てることではないでしょうか。今、各市民センターにおける事業についても見直しをしていますが、質問の第三として、市民センターにおける事業の見直しの方向性をどうされるのか伺います。  講座や活動の中身が、外から見たときにはカルチャー的に思われても、実際にはそれを生かして介護予防になったり、ボランティア活動に結びついたり、市民活動として展開していく上で必要な取り組みとなることもあります。活動や講座の名称が、歴史や文化ならよくて、スポーツや趣味、娯楽に見えるものはだめなどと単純なものではなく、どんな活動であれ、最終的に地域力を育て、そこにかかわる市民一人一人が力をつけるという目的を目指しているのか、自主的に活動し展開していくことができるのかという点を重視するべきだと考えますが、いかがでしょうか。  日ごろ興味を持ったことから、地域に役立つ必要な人材として一人でも多くの方がまちづくりに参加していただけるよう環境を整備するべきです。市政の取り組みは、市民との協働で成り立ち、常に市民と一緒に考える仙台市であるべきだと考えます。  次に、あすと長町について伺います。  太子堂駅前にある跨線橋のお別れ式が行われ、来年のまちびらきに向けて着々と進んでいるところです。質問の第一として、現在の整備状況についてお聞かせください。  あすと長町地区の背骨にもなるあすと長町大通り線についてですが、来年この通りが開通すると、旧四号線を利用していた車も多くがこの道路を利用することになると思われます。質問の第二として、開通後、当面この道路の交通量がどのぐらい見込まれているのか、また旧四号線についてはどのくらい減少するのか伺います。  大通り線が開通すると、八本松で四号線バイパスからの車の流れと合流します。質問の第三として、八本松からJRの線路までの道路拡幅工事は進んでいますが、線路から西側は工事に着手している気配が見受けられません。ここの工区について取り組み内容やスケジュールはどのようになっているのでしょうか、伺います。  長町一丁目から愛宕橋に向けては現況の道路のままですので、より一層渋滞するおそれがあります。私たちの会派としての政策にも盛り込まれていますが、質問の第四として、太子堂駅、長町駅周辺でのパーク・アンド・ライドを実現させ渋滞緩和策を行政の立場でも講じるべきですが、具体的なものはお考えでしょうか、伺います。  次に、杜の広場について伺います。従来の長町地区には緑が少なく、公園も長町二丁目公園がようやく整備されたものの、ほかにはちびっこ広場程度の緑しかない状況です。あすと長町地区には市立病院の移転が決まり、隣が杜の広場となります。患者さんやあすと長町を訪れた人のためだけでなく、近隣に暮らす市民が憩える緑の多い空間が期待されています。  今回整備しているエリアは、商業施設のオープンカフェやちょっとしたイベント等もできる設計になっています。この目的自体は否定しませんが、質問の第五として、近所の方々がちょっと緑の空気を吸いにとか、小さい子供たちが裸足で芝生や緑の感触を楽しめたり、ベンチで本を読みながらくつろいだり、寝転がったり、野外のイベントをゆったりと堪能できるようないやしの空間となるよう、杜の都にふさわしい杜の広場への工夫をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、本市のいじめ・不登校問題の対策について伺います。  全国で次々といじめ問題が深刻さを増しています。みずから命を絶つまで追い詰められている子供たちが全国にいることについて、本市も決して例外ではありません。また、不登校の児童生徒たちも一向に減少とは言えず、その原因がいじめによるケースも見受けられています。命の大切さ、そしてどの子にも必ずその存在が必要とされていることを感じられるよう、いま一度、各家庭、学校、地域で一人一人の子供たちを考えなければならないと思います。  いじめの件数は数値的には減少しているという報道もなされていますが、ことしに入って報道されているだけでも、七件ものいじめによる自殺が起きています。このことは今までの数値自体の信憑性が問われています。質問の第一として、先ほどの質問でいじめの数値を今把握していらっしゃるとおっしゃっておりますが、どのように信憑性を高める工夫をしているのか伺います。  いじめの問題は今に始まったことではなく、二十年前、十年前でも問題になっていることです。その都度に再発防止策を講じているとは思いますが、それらの取り組みが功を奏していないということでしょうか。質問の第二として、今までの取り組みの評価と課題についてお示しください。  過日、宮城県においても、いじめ、虐待に対する横断的な組織を立ち上げ、重点的に取り組むという方針が出されました。幾ら上層部で組織が立ち上がっても、現場で、児童生徒と教師の信頼関係、家庭内のコミュニケーション力、地域の見守りの力が発揮できなければ何にもなりません。  例えば私のところに聞こえてくる話でも、いじめが原因と思われることで子供さんが不登校になっても、最初の一週間ぐらいまでは担任の先生も「どうですか」と連絡をくれるものの、それ以上過ぎると「何かあったらおうちから学校に連絡を入れてください」と言って、そのままほとんど学校から連絡が来ることがなくなった。一カ月近くになると、杜のひろばや児遊の杜の紹介があり「そちらに行けば出席日数にカウントされますので」と客観的な情報だけしかもらえない。そもそも原因と思われるいじめについてはアクションを起こしてくれる気配もない、という声を伺います。決して一人の子の例ではなく、本市の児童生徒の御家族複数から聞こえてきている状況です。  質問の第三として、もちろん一人一人、ケース・バイ・ケースなのはわかっていますが、まず先生が忙し過ぎる実情の中で、現場の先生が一人一人に向き合える環境が本当に整っているのか、疑問を感じます。教師も、ある意味「自分の生徒には起きないだろう」と他人ごとに感じて対応してしまってはいないでしょうか。教育委員会の方針はあるけれども、実際に現場の先生が児童生徒とどのように向き合っているのか、いじめの把握や解決に本当に取り組んでいらっしゃるのか、早急にいま一度確認と具体的な指導をするべきではないでしょうか、伺います。  先日、伊奈かっぺいさんの講演を聞きましたが、著書の中で私たちは子供を育てているのだという話がありました。我が子だけを育てるのではなく、我が子を含めて周りの子たちも育てるという意味で「供」という言葉がついて「子供」というのだと書いてありました。今、まさに我が子のことだけでなく、その友達、地域の子供たち、また学校においては一人一人すべての子供たちを育て、どの子供も必要なんだという社会をつくり上げていきたいものです。  次に、国際交流におけるシティセールスについて伺います。  先日、池田友信議員を団長として私もイタリアへの行政視察に参加させていただきました。直前まで訪問先との日程調整や当日の天候などにより当初計画から変更になったものもありましたが、出張目的として掲げていたことはすべて果たせたものと考えております。まず、その中で幾つか質問をします。  まず、質問の第一として、イタリアとの国際交流について伺います。二〇〇二年のワールドカップの際、イタリアチームの仙台キャンプの実現とともに本市とイタリアとの交流がより親密になりました。宮城県はローマ県と姉妹都市を締結し、またイタリアの貿易振興会が、昨年本市に、日本で東京、大阪に次ぐ三番目の事務所も構えていただきました。より一層お互いのよさをアピールして、観光、ビジネスとしての交流を高めていくべきだと考えます。梅原市長御自身もイタリアを訪問されてさまざまな交渉をされていらっしゃると思いますが、今後のイタリアとの交流に関して市長御自身のお考えをお聞かせください。  ジェノバ市を訪問したときにも御提案をいただいたのですが、来年の春、ミニイタリア年がこの日本で行われ、ジェノバ市も参加をする予定とのことです。仙台市もぜひ参加をと声をかけられました。春に梅原市長がイタリアを訪問した際にも話題となり、本市としてこのミニイタリア年に協力をしていくとお話をされていますが、質問の第二として、来春のミニイタリア年に対する具体的準備はどのようにされているのか伺います。  次に、ジェノバ市とカステルガンドルフォ市を訪問し、市民交流の促進を呼びかけてまいりました。ジェノバ市は四百年前、支倉常長がイタリアで最初に上陸した市であり、多分日本人として初めてジェノバ市を訪れたのではなかったかと思われます。また、国の北部に位置し、都市圏人口が百万人で、今後シティセールスに力を入れ、観光都市として生きていこうと各種取り組みを行っているところです。今回直接お話を伺い、サミットの誘致やウオーターフロント計画の遂行など参考になる取り組みを伺うことができました。支倉常長の話はジェノバ市の幹部にとっても大きな驚きと感動で受けとめていただいたものと確信しておりますし、より都市間交流が図られるようにというコメントもいただきました。質問の第三として、さきのミニイタリア年にもジェノバ市は参加するとのことで、ジェノバ市の企画の仙台での開催が実現すれば交流に大きな弾みがつくものと考えますが、いかがでしょうか。  また、カステルガンドルフォ市はバチカン市国のローマ法王の夏の離宮がある自治体です。仙台城の石垣を台座に、仙台ゆかりの武藤順九氏による「風の環」の彫刻を献呈した際には、カステルガンドルフォ市においても歓迎の会を催していただき、仙台市のすずめ踊りとカステルガンドルフォ市の水汲み踊りの交流をしています。現在、具体的な交流の案として、カステルガンドルフォ市からコーラスグループの交流をと提案をいただいております。例えばCDの交換やお互いにコーラスのイベント等の際に相手国の曲を紹介するなど、お金をかけずにできることがたくさんあるはずです。質問の第四として、ぜひ市民レベルの交流を推進するための窓口として本市の交流政策課が機能することを期待しますが、いかがでしょうか。  そのほか、バチカン市国やイタリアサッカー協会への訪問などにより、本市におけるスポーツ振興や文化交流につながる提案をさせていただきました。質問の第五として、ぜひ海外から見たときに、日本には仙台という都市があるんだということ、しかも、観光、学術、文化などで頑張っている都市として名をはせることができるよう引き続き努力していただきたいと考えますが、伺います。  以上、今回、本市のシティセールスとともに、地域で暮らす私たちの日ごろの活動や子供たちの生活について伺いました。ただし、シティセールスに力を入れる余り、しわ寄せが地域生活の活動に来るようでは本末転倒です。ある自治体で、観光に力を入れて地域を再整備しレトロなまちづくりに成功したところ、観光客数を伸ばしたという報告がされた一方で、既存の古くなった公共的な建物で、今まで中高生が集まって放課後おしゃべりをしたり、買い物帰りや通りすがりの方が少し休憩をするために立ち寄っていた場所がすべて排除され、観光客向けのスペースとなってしまい、行き場を失っているという影の部分も報告されています。このようなことはぜひ教訓としていただき、外から訪れる方々と地域に暮らす方々がお互いに相乗効果をもたらすようにするべきです。シティセールスの内容についても市民の参画を図り、仙台の物のよさだけでなく人材のよさを生かし、バランスのとれた取り組みをしていただきたいということを申し上げ、私の一般質問の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 17: ◯市長(梅原克彦)ただいまの岡本あき子議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、仙台市の市民活動の歴史あるいは協働の成果の評価についての御質問でございました。  議員御指摘のように、仙台市の歴史において、仙台市のまちづくりにおいて、いろいろな課題に対して、市民の皆様と行政、これは私ども執行部、議会を含め行政が、ある共通の問題意識、理解のもとでいろいろな問題の解決に当たってきた、そういった歴史があることをよく承知しております。さまざまな成果を上げてきたところ、議員の御指摘のとおりと考えます。  私は、本来求められるまちづくりの姿、言うまでもなく市民の皆様、そして市民の皆様から民主主義的なプロセスを経て負託を受けた市議会の皆様方、そして私自身を含めて市の執行部、つまり行政、そして事業者の方々などなど、それぞれの者が都市づくりのいわば協働の担い手としてそれぞれの立場がありますけれども、責任を自覚されること、もちろん私どもも含めて、適切な役割分担のもとでそれぞれが主体的な立場で役割を果たしていく、これが基本であると考えております。  まちづくり、仙台は小さな村ではございません。百二万都市でございます。この大きな都市を運営していく上で、先ほど申し上げた行政や事業者の方々あるいはそれぞれの市民の方々、それぞれの立場での役割分担は必須の要素でございます。現在、例えば安全・安心のまちづくりについてまさに市民協働という手法でいろんな取り組みを進めておりますけれども、言うまでもなく住民の方々やそのまちの事業者の方々、そして私ども行政、そして警察、それぞれが、とりわけ警察のように極めて専門性を持った、警察でなければできない、これがあって初めて安全・安心の取り組みが実効性を持つわけでございます。私どもの行政もしかり。そして、それが市民の皆様との十分なコミュニケーションによって、市民全体が、全員が賛成するということはおよそあり得ないわけですけれども、民主主義的なルールのもとで私たちの地域社会を運営していく、これが基本でございます。議員御指摘のあった、例えば広瀬川や梅田川の浄化運動あるいは脱スパイクタイヤへの取り組み、それぞれのテーマについて、それぞれの内容において、状況において、何らかの形で役割分担が行われていたというふうに考えます。  いずれにしましても、私の基本的な考え方に沿って、究極的には市民の全体の利益、現在及び将来の市民の幸福、利益のために市民の皆様とともに働いていくということであろうと思っております。  次に、イタリアを含めシティセールスについてのお尋ねでございました。  イタリアにつきましては、御案内のように二〇〇二年のワールドカップ・サッカーの際のナショナルチームのキャンプを張っていただいたこと、とりわけそれ以来、仙台市民にとって非常に親しみ深い国になってございます。最近では、昨年の十月にイタリア貿易振興会の仙台事務所が東京、大阪に次いで三番目に開設されたということは、議員御指摘のとおりでございます。  イタリアといいますと食べ物とかファッション、観光という側面が大変有名ではありますけれども、自動車産業とかデザイン、あるいはナノテクノロジー、バイオテクノロジーといった研究開発、科学技術の分野においても世界一流の先進国でございます。今後、観光はもちろんのこと、研究開発ですとか産業協力の分野で新しい展開をしていけないかどうか、さらに検討を進めたいと思っております。四百年前に常長公が初めてローマ法王に謁見をしたというすばらしい歴史、こういったことも一つのセールスポイントとして活用してまいりたいと思っております。  シティセールス一般論でございますが、これは常日ごろ申し上げますとおり、仙台の今後、中長期的にわたる発展を考えたときに、仙台に内在する活力、とりわけ経済、産業、文化、これを引き出していくためにも、外からの刺激、外からの活力を持ってくること、誘導すること、これが有効であることは間違いのないところでございます。他方、議員御指摘のように、観光客がふえたはいいけれども、それが実際の私たちの市民生活にプラスになるようなものでなければならない、これは全く御指摘のとおりだと思いますし、本来、私たち市民が暮らしやすい、住みやすい、住んでいて楽しい仙台であれば、それは間違いなくまちの魅力として、適切な情報発信というプロセスを経て日本じゅう、あるいは世界じゅうからお客さんを呼び込むだけの力になる、魅力になることはこれも間違いないところでございます。それは観光客であったり、あるいは国際会議を仙台でやってみようということであったり、知人を訪ねようということであったりすると思いますが、それはある意味で表裏一体のものでございます。どちらかが突出して、観光客がふえればそれで結構ということではございません。  そういった日本じゅうでのいろいろな取り組みの成功例、逆に議員がおっしゃった負の側面といいましょうか、影の部分をよく全国的な事例なども注意深く見ながら、究極的には仙台市の発展、仙台市民の幸せに結びつくような形での観光あるいはシティセールスに取り組んでまいりたいと思います。  そのほかの御質問につきましては、関係局長から答弁をさせたいと存じます。  以上でございます。 18: ◯企画市民局長(平井俊之)まず、市民活動拠点の充実についてのお尋ねにお答え申し上げます。  市民センターを初めといたします社会教育施設は、市民活動の拠点施設としての役割を十分果たしてきたというふうに考えてございますし、エル・パーク仙台につきましても、これまで市民活動や文化活動などの拠点としての役割を果たしてきたものというふうに考えております。  一方、市民センターあるいはコミュニティ・センターなどは地域における身近な施設として利用されておりまして、これからの地域のコミュニティーづくりを進めるに当たりましては極めて重要な施設だろうというふうに考えております。その具体のあり方につきましては、今後、施設の機能が十分に発揮できますようさらに検討を加えてまいりたいというふうに考えております。  次に、本市のシティセールスに関連いたしましてミニイタリア年についてのお尋ねにお答え申し上げます。  来春に予定されておりますいわゆるミニイタリア年につきましては、現在、駐日イタリア大使館やイタリア文化会館など関係機関が内容を検討いたしているところでございまして、仙台市からは、イタリア貿易振興会仙台事務所を通じまして、イタリア政府に対しましてイベント開催などについて打診をいたしているところでございます。  具体的には、ナノテクノロジーに関するセミナーを来年五月に仙台で開催したいとの意向を受けておるところでございますけれども、本市といたしましてはさらに、デザイン関係イベントの本市開催を働きかけますとともに、食に関する展示会への本市の事業者の参加などにつきまして検討を行っているところでございます。  また、ミニイタリア年の事業といたしましては、このような経済分野のイベントだけではなくて文化的なイベントも計画されておりまして、これらにつきましても情報をさらに収集いたしながら積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。もちろん、今後ジェノバ市が参加してイベントが仙台市で開催されるということになれば、両市間の交流の大きなきっかけになるというふうに考えているところでございます。  続きまして、市民レベルの交流推進窓口についてのお尋ねにお答え申し上げます。  仙台市におきましては、これまでも国際交流の所管部局を初めといたしまして、文化・スポーツの所管部局、あるいは財団法人仙台国際交流協会などの関係機関がこれまでに培ってまいりましたノウハウでございますとかネットワークを活用しながら市民の交流活動の支援を行ってまいったところでございます。  今後、窓口を一元化する中で行政として市民レベルの交流活動をしっかりと受けとめまして、関係部局や機関とのさらなる密接な連携のもとで必要な支援を行いながら、市民レベルでの自主的な交流活動がさらに促進されますよう今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 19: ◯都市整備局長(中村克正)あすと長町についてのお尋ねにお答えいたします。  初めに、あすと長町の整備状況についてでございます。  事業費ベースでは今年度末の進捗率は約七七%を予定しております。この九月には東北本線が高架に切りかわりまして、新たな長町駅も開業し、今年度末には新駅の太子堂駅が開業する予定でございます。また、来年四月には地区を南北に貫くシンボルロードのあすと長町大通り線も全線開通し、まちの骨格ができ上がる予定となっております。  これに伴いまして事業区域の北側地域の土地利用が可能となりまして、まちづくりが本格化していくことから、来年春にはこの新しいまちを内外にPRするためまち開きを予定しているところでございます。  次に、あすと長町大通り線の開通後の当面の交通量についてでございます。長町の商店街を通る国道四号の現在の自動車交通量は一日当たり約三万三千台でございまして、来年四月に全線開通するあすと長町大通り線の自動車交通量は一日当たり約一万四千台と見込まれまして、一方、国道四号の自動車交通量は現在より四割程度減少するものと考えております。
     次に、長町一丁目から愛宕橋に向けての渋滞緩和策についてでございます。あすと長町大通り線の開通は、御指摘の区間の自動車交通量に少なからず影響を与えるものと考えております。太子堂駅と長町駅につきましては、アクセス三十分構想推進計画におきまして、駅前広場及び駐輪場の整備やフィーダーバスの検討など交通結節機能を高め、自動車から公共交通への転換を図る取り組みを進めることとしておりまして、御提案のパーク・アンド・ライドにつきましても今後のまちづくりや交通の状況などを踏まえながら検討してまいりたいと存じます。  最後に、杜の広場の整備についてでございます。  広場は、北側の憩いの空間、それから南側のにぎわいの空間と二つのコンセプトで整備することといたしております。憩いの空間につきましては、広場の北側に隣接いたします市立病院との調和に留意することとしておりまして、市民がくつろぎ安らげる広場となるよう、樹木や草花などの緑を施し散策路を設けるとともに、さらなる工夫について検討の上、整備してまいりたいと存じます。  以上でございます。 20: ◯建設局長(犬飼良次)私からは、あすと長町に関連いたしまして都市計画道路の元寺小路郡山線のJR東北本線西側部分の取り組みについてお答えをいたします。  あすと長町土地区画整理事業の進捗状況を勘案いたしますと、この区間も早期の整備を行う必要があると考えております。現在、国土交通省と国道四号広瀬橋交差点を含めた整備手法や役割分担につきまして協議を行っているところでございまして、この協議を進める中で具体的な整備スケジュールを明らかにしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 21: ◯教育長(奥山恵美子)初めに、市民センターの事業の見直しについてのお尋ねにお答えをいたします。  市民センターの事業につきましては、地域の教育力の再生や地域課題の解決に資することを目指しておりますけれども、特に現在は、地域でのコミュニティー活動が活発に行われるような人材の育成を図るため、市民参画に重点を置いた事業の展開に努めているところでございます。  今後は、現在策定が進められておりますコミュニティビジョンの最終的な報告も踏まえまして、よりよい地域づくりにつながる人づくりの観点から市民センター事業のあり方について検討を重ねてまいりたいと、このように考えております。  次に、いじめの問題に関するお尋ねにお答えをさせていただきます。  まず、いじめの実態の把握についてでございますが、御承知のとおり、文部科学省で行っております各都道府県、政令市から提出いたしますいじめの実態報告というものがございまして、これの昨年度の仙台市の例で申し上げますと、全市で百三十六件の報告がありまして、態様としては、冷やかしやからかい、仲間外れ、物を隠されたといったことが多かったという内容となってございます。  しかしながら、今般の一連の事案に関連しまして、この調査は一部の実態を映しているにすぎず、なかなかその実態に迫っていないのではないかというような懸念がございまして、私どもこのたび十一月に実施いたしました緊急調査におきましては、全校の児童生徒に毎日の学校の生活の中で困っていることはないかといったことを記述式で書いてもらう回答を新たにお願いしたところでございます。これまでのが学校側からの報告であったとすれば、今回はより児童生徒の心に寄り添った形での現実が反映された調査となるのではないかと、そのように考えているところでございます。  次に、これまでの取り組みの評価と課題についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、いじめの問題は十五、六年前から十年ほど前にかけましてもかなり頻発いたしました。したがいまして、これまで教育委員会といたしましては、教職員の生徒指導における資質向上のための研修会の開催ですとか、また、保護者の方への啓発資料の配付、教育相談機能の充実等に努めてまいったところでございます。  これらの施策は一定の効果は十分上げてきたものと認識はしておりますが、しかしながら、昨今のいじめのそれぞれの事案を分析をいたしますと、最前十年ほど前には、長期にわたる暴力事件、恐喝事件といったものが続いて思い余った自殺に至ったというような事案が全国でございましたが、昨今では、やや、これは何と申しましょうか、陰湿化といったらいいのか、例えば完全にその子供の存在を無視したような行動を仲間のうちでとるとか、そういったむしろ直接暴力的ではない手段でのいじめといったような事案もふえているようにも思われます。私どもこれからのいじめ問題への対応ということにおきましては、まず、そうした事案の質的な変化等も踏まえまして新しい対策を考えていくことが重要ではないかと思っているところでございます。  最後に、これらいじめに対する具体的な取り組みについてでございますけれども、お話の中にございましたように、一人一人の教師がいじめに対する認識が浅いためにせっかくの子供が発しているシグナルを見落としてしまう、このようなこと、また、地域や保護者の方々からの貴重な情報を受け取り損ねてしまう、このようなことはやはり早期の対応にとって一番の問題でございまして、それらは十分に私どもこの課題に携わる者があってはならないこととして戒め合いながら、そもそもの基盤に置いていく必要があると考えております。  具体的な中では、今回の緊急実態調査の中でまず疑わしい事実の記載が児童生徒から寄せられた場合には、ただ単に担任の責任としてこれを処理するのではなく、全校一体となって学校ぐるみで事実の確認を行い、即座にこれに対応するようにという指示を既に行ってございます。今後もこの調査の分析集計に基づきまして、教職員の実践力を高める研修や、また緊急の場合の指導主事、スクールカウンセラーの派遣など総合的な対策を講じてまいりたい、このように考えてございます。  以上でございます。 22: ◯六番(岡本あき子)私から二点再質問させていただきます。  一点は、市長に御答弁いただきました協働と役割分担ということで、お話の中で、考え方でそうずれていないとも思いますけれども、まずは市民との協働がありきなんだ、その中で進める上で、それぞれが持っている役割とかそれを認識していくことだということで間違いないかどうかの確認をさせていただきたいことと、もう一点は、あすと長町のJRの線路から西側の工区のスケジュールについてですが、今後国交省も含め関係と協議をしていくという答弁をいただきましたが、もう大通り線は来年に開通をしてしまいます。交通量がどんどんそこから先ふえていく。減っていくことは考えられずにどんどんふえていくことが見込まれる中で、線路を境にしてまさにボトルネックになってしまうおそれが今現在もはっきりとしていますので、ぜひ、今後、今後という形じゃなくて、もう今今ということでスケジュールを進めていただきたい。関係機関にもその前提での協議をしていただきたいと思いますので、その点について再度お答えください。 23: ◯市長(梅原克彦)前半の部分につきまして私からお答え申し上げます。  市民の皆様と行政がともに力を合わせて働いていくこと、これは当然のことでございます。私たちの日本の社会というのは、数千年にわたって稲作を中心とする農耕型の村落社会で私たちは社会を営み、村人、私の立場では市民が、ともに働き、喜び、収穫を祝い、協働して作業をする。山賊が襲ってくれば七人の侍を雇って敵と戦う。その村の中で、コミュニティーの中で、村人がすべてその属する地域社会のために一緒になって働いていく。その中で、それぞれの村人なりあるいは長なり役割の分担がございます。そういった考え方、これが私たち日本人のDNAとしてきちんと組み込まれていると私は思っています。そういった意味で市民の皆様とともに働いていくことは、当然の前提でございます。  以上でございます。 24: ◯建設局長(犬飼良次)元寺小路郡山線の東北本線の西側でございますけれども、さっきの答弁でも申し上げましたように、私どももこれは早期に手をつけなければいけないという認識は十分持っております。  現在、広瀬橋の四号交差点も一緒に整備をしないと、ここの整備の効果があらわれてまいりませんものですから、国交省と十分協議を進めている状況にございます。当分の間は、当面は今の四号線の交差点の信号を変えることによって対応したいと思いますが、そう遅からずあそこには役割分担を明確にして国土交通省と私どもで整備に入るという予定にいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 25: ◯副議長(相沢芳則)この際、暫時休憩いたします。     午後二時四十三分休憩          ────────○────────     午後三時十分開議 26: ◯副議長(相沢芳則)休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、鎌田城行君に発言を許します。     〔七番 鎌田城行登壇〕(拍手) 27: ◯七番(鎌田城行)議長のお許しをいただきました公明党の鎌田城行でございます。一般質問を行います。  ことしも残すところ二十日余りとなりました。この一年、議員として市民の皆様の負託におこたえし御期待どおり働くことができたか、みずからを省みるとともに、皆様のお声に耳を傾け、これまで以上に襟を正し、今後の活動にさらなる精進を重ねてまいりたいと決意を新たにするところであります。  私からは、観光振興、子育て支援、高齢者支援などの施策に関して質疑してまいります。  中国建国の父とうたわれた孫文が犬養毅に送ったとされる言葉に「民意に依れば国建ち、民意に逆らえば国亡ぶ」とあります。梅原市長におかれましては、民意にかなった御答弁を期待するところであります。そのことにより仙台市政のますますの発展に寄与することとなると思うのであります。  初めに、市民に喜ばれる観光振興策について二点お伺いいたします。  第一は、市街地における旧町名の活用についてであります。  私たち公明党会派では、過日、長崎市を訪れ、旧町名を活用した新たな試み、道案内プロジェクトを視察してまいりました。これは、古くから残る通りの名前を電柱や路面などに表示して観光案内などに役立てようと、国土交通省と地元自治会などが約二百万円の事業費で実施したということでありました。十二カ所の通りに対しそれぞれ起点から約二十メートルごとに通りの名と番号を表示しており、観光客などに場所を教える際に便利である、また、ほかの地域の人に通りの名前を覚えてもらえるなど、地元住民や観光客から好評を得ているとのことであります。  これは梅原市長が提案されております歴史的町名を現代の生活に復活させることに通じ、現在の地名をそのまま生かしつつ、古くからの町名、通りの名も今の生活に息づかせたいとの思いが伝わるものでありました。要所要所に現在の町名と旧町名がともに明示されており、初めてその地を訪れた人にもわかりやすいよう、道路を等間隔に区切って番地をつける欧米式の住所表示を取り入れたものであると説明を受けたのであります。そのことにより、市民生活における無用な混乱を避け、余計な出費を控えられることができたように受けとめたのであります。本市においても大いに参考として推進すべきではないかと思うのであります。  言うまでもなく地域住民の求めるところで行われるべきであり、検討委員会の議論を見守る必要もあるかと思いますが、城下町仙台として面影をとどめる旧市街地を念頭に検討されてはいかがと思うのであります。市長の御所見をお伺いいたします。  第二は、住みたくなるまち・仙台のPRについてであります。  首都圏の住民をターゲットとして、現在開発中のあすと長町や地下鉄東西線沿線地区などを積極的に売り込んではどうかということであります。本市における人口の将来予測が公共交通の整備やまちづくりを考える上で話題となるところでありますが、この際、積極的に人口増加を目指した施策を展開すべきと考えるのであります。  その第一歩として、初めから他都市の居住者に対して移住を求めるのではなく、まずは避暑地として活用してもらえるようなシティセールスを行ってはどうかと思うのであります。夏場の仙台の過ごしやすさ、快適さというものは、例えば東京の夏と比較すれば天地雲泥の差があると言えるのであります。この中で、仙台のまちに足を運び、仙台と首都圏とは予想外の近距離、通勤圏であるという点をPRしてはどうかと思うのであります。こうした点を強調することで、ついの住みかを求める人、定年後の第二の人生を迎える人、転勤等で必然的に居住される人、現役世代、子育て世代の人々をも含め、より多くの方々を仙台の新住民として迎え入れることができるような展開があってしかるべきと考えるのであります。御所見をお伺いいたします。  次に、子育て支援の観点から保育所の待機児童解消に向けた取り組みについてお伺いいたします。  本市では、保育所待機児童の解消を目指して待機児童ゼロ対策室を設置して取り組んできたところであり、解消が射程距離に達したことから対策室が解消されたのは周知のことであります。しかしながら、今回、待機児童の状況をお伺いしたところ、せんだい保育室などの利用者を除く国の新定義で数えても、ことしの四月時点では三百十二人が待機、十月現在ではその数が五百十八人に上っているのであります。これは、昨年度まで二年連続で減少傾向が続いてきたことと照らしてみても、改めて早急な対策が求められると思うのであります。  ここで気をつけなければならないのは、認可保育所に空きが生じた際に、待機児童ゼロの受け皿として進めてきたせんだい保育室などから認可保育所に転園されることによって、せんだい保育室などの定員割れが余儀なくされているというのであります。待機児童が解消されない反面、定員割れが生じているのであります。また、保護者の転勤等による異動の時期と保育所の入所申し込みのタイミングがかみ合わないようであり、このことがひずみを生じさせているとも言えるのであります。  よって、待機児童の掌握に努めるとともに、転入者のニーズに速やかに対応できるよう各区に相談窓口を設けて、せんだい保育室などの各園とも十分な連携をとりながら待機児童をゼロに近づける努力をすべきであると思うのであります。御所見をお伺いいたします。  次に、高齢者支援の観点から介護予防の充実についてお伺いいたします。  介護予防を促進するために、地域包括支援センターなどの事業内容の中に学習療法などを積極的に取り入れてはどうかということについてであります。  本市では、平成十五年度から昨年度まで学都共同研究プロジェクトを展開し、学習療法や脳ウエルネスなどのモデル事業を実施し、認知症の予防や回復などに一定の効果が認められたのであります。その結果、全国的に取り入れる自治体がふえてきたという事例まで報告されたところであります。  この経過を本市ではどのように活用しているかといえば、各地の老人福祉センターやデイサービスセンターなどで取り組まれているところであります。今後は、介護予防事業の中核を担っている地域包括支援センターにおいてもできる範囲において事業内容を検討し、介護予防の施策として積極的に取り入れる必要があるのではないかと思うのであります。お年寄りの皆様がいつまでも元気で長生きしていただくことができるよう、仙台市関係各局がともに知恵を出し合って高齢者支援事業の推進を図るべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。  あわせて、さきの議会で我が会派から指摘された地域包括支援センターの事業費の拡充についてはその後どのような検討がなされているのか、あわせてお伺いいたします。  次に、いやしに有効なペットとの共生促進の観点からドッグランの設置についてお伺いいたします。  動物との触れ合いは、人間同士の触れ合い以上に人の心にいやしを与えるとの指摘がされております。我が会派では福岡市におけるドッグラン事業を視察調査してまいりました。愛犬家にとっては、飼い犬は犬ではなくて家族の一員であると言われております。そのために毎日の運動は欠かせないようでありますが、求められる運動量を補うに適した専用の場所がなく、道路を散歩する程度にとどまっているようであります。  昨今のペットブームに乗って飼い主が多くなり、そのため、ペットの適切な飼い方がわからないまま、しつけや飼育をどうしたよいのかわからず困っていらっしゃるという声も聞かれるところであります。飼い主のマナーを高めるためにもドッグランは好ましい施設かと思います。試験的にでも、西公園など一定規模の公園の一角や点在する市有の空地を活用して、ボランティアの指導も受けられるようにしてはいかがかと考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、水環境の保全と浸水被害の防止に有効な雨水浸透升・雨水貯留設備の設置に係る補助事業の拡充についてお伺いいたします。  我が会派では、以前、茨城県日立市における雨水タンク補助事業を視察してまいりました。この事業は、河川のはんらんや浸水被害を防ぐ目的から、市民が雨水タンクを購入設置する際に、その費用の二分の一または三分の二を補助するというものであります。昨年度から対象地域を市内全域に拡大し、市民の意識啓発と普及につながっているとのことでありました。これによって雨水タンクを設置した住宅では、庭木への散水や洗車など日常生活の中で雨水を活用することができ、喜ばれているというのであります。  本市においても、平成十五年度より雨水流出抑制施設設置費補助金交付要綱による助成事業が行われておりますが、対象区域が限定されているために思うように活用されていない実態があります。被害の当該地域はもとより、その上流域における対応も有効と思われることであります。事業の促進を図る上から、対象区域を市内全域に改めるべきであると思います。散水や洗車など水の有効利用が図られるとともに水道のむだ遣いもなくせる上、災害防止にも役立つ大変有効な事業でありますので一層の推進を図るべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。  その際、現在までのところこの事業の利用が二件にすぎない状況であります。今後、事業の協力者に対して市が感謝と顕彰の意を形にあらわすこともあってしかるべきと考えるのであります。協力者への顕彰については各自治体でもさまざまな試みがなされておりますが、本市においても、この事業を利用して施設整備した協力者に対して「雨水浸透升・雨水貯留設備の設置に協力いただいた家」なるステッカーでも作成、配付し、家屋に明示していただくようなことも一層の普及啓発につながると思うのであります。あわせて御所見をお伺いいたします。  最後に、スクールバスの拡充についてお伺いいたします。  学校規模の適正化から小中学校の統廃合の検討が進められているところでありますが、保護者の皆様が心配をされている一つには、統廃合後の子供たちの安全で適正な通学路、通学方法の確保が挙げられております。学区が広がれば、当然、遠距離通学となるわけであります。我が会派では、札幌市で四つの小学校を一つに統合した資生館小学校を視察いたしました。路線バスとは独立した専用のスクールバスを走らせており、バス停も専用のバス停が設けられておりました。子供たちは、放課後ほどよく遊んだ後、校門の前のバス停にルートごとに待機したバスに乗り込み帰路についておりました。お母さんたちからも子供を安心して学校に通わせられると喜ばれているとのことでありました。  文部科学省は、登下校中の児童が巻き込まれる事件が相次いだことを受け、来年度から子供の安全を守る防犯スクールバスの導入実験を行うことが報道されておりました。四十七の都道府県から一カ所ずつモデル地域を選び、効果などを検証するというものであります。これまでのスクールバス補助事業では小学校で原則四キロメートル以上の登下校に限られていたものを見直し、防犯という視点からモデル地域を選定、距離基準を設けず、既存の路線バスや福祉施設の送迎車の活用を柱に運行費用を補助することにしたものであります。  本市において既に長距離通学に対するスクールバス事業が行われているところもありますが、今回の国の流れを受けて新たな事業展開も検討すべきと考えるのであります。学校の統廃合については、検討委員会の答申を受け、ある程度の時間をかけて実施に移すことになると思われますが、今のうちから取り組むべきと思うのであります。御所見をお伺いいたします。  以上で私の第一回目の質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 28: ◯市長(梅原克彦)ただいまの鎌田城行議員の御質問にお答えを申し上げます。  住みたくなるまち・仙台のPRについてお尋ねがございました。  人口の確保、これはおよそ都市にとって大変重要な課題でございます。言うまでもなく人口が都市の活力に直接的な大きな影響を与えるわけでございます。  各種の調査によりますと、仙台は住んでみたいまちとして常に上位にランクされることが多い、これは大変に私にとってもうれしいことでございますけれども、まずもって実際に仙台を訪れていただき、短期間であっても、あるいは夏の滞在先としても、実際に仙台に来ていただき仙台の魅力を肌で感じていただくこと、これが大変に重要であると思っております。首都圏あるいは関西圏も含めて大都市圏にお住まいの方などに対しまして、これまで以上に積極的なPRあるいは情報発信を、私自身を含めてみずから積極的に行っていくことが重要であるというふうに考えております。  人口の確保に当たっては、当然のことながらまちとして魅力があること、これが必須の要件でございます。それにはたくさんの要素がございますけれども、経済や産業、中小企業を活性化することによって、まず私たち市民の問題でもある雇用の創出あるいは安全安心の確保、教育環境の向上、これらの取り組みを戦略的に推進していくことが重要でございます。これは私たち市民のためにももちろん進めていくことでございますが、これが仙台のまちの魅力に直ちにつながるものでございます。現在策定中の都市ビジョンにおきましても、こういった問題意識で検討を進めているわけでございます。  人口は日本でも減少をし始めたわけでありますけれども、高齢者の方々、あるいは働く世代の方々、あるいは若い方、学生さんを含め多くの方々がさらに仙台に定住していただけるように、まず私たちの仙台がより魅力的になること、そして効果的にいろんなPRをしていくこと、これが重要であり、全力を尽くしてまいりたいと思っています。  そのほかの御質問につきましては、関係局長から答弁をさせたいと存じます。  以上でございます。 29: ◯企画市民局長(平井俊之)市街地における旧町名の活用についてのお尋ねにお答え申し上げます。  仙台市では、歴史的な町名や通りの名前を現在の市民生活に生かし後世に伝えるために、歴史的町名等活用推進事業といたしまして、由緒ある町名等を道路の通称名として活用し、それを記した標柱を市内百十六カ所に設置する等の事業をこれまで実施してまいったところでございます。一方、これまでの大きな課題でございました歴史的町名の復活に焦点を当てました検討を、現在、歴史的町名復活検討委員会において行っているところでございます。  御提案のございました長崎市における取り組みにつきましては、この歴史的町名を生かしたまちづくりに向けた検討を進める中で、現在進めております歴史的町名の復活事業との整合も十分図りながら、さまざまな観点から検討させていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 30: ◯健康福祉局長(瀬戸和良)健康福祉局に係る二点の御質問にお答え申し上げます。  まず、介護予防の充実についてでございますが、御指摘の学習療法などにつきましては、東北大学を初めとする関係者との学都共同研究プロジェクトの成果として脳の機能低下の防止に一定の効果が認められたところであり、現在、市内においても老人福祉センターやデイサービスセンター、老人クラブなどさまざまなところで取り組みが行われております。  これらの活動につきましては、高齢者の生きがいづくりや介護予防の促進の観点から望ましいものと考えておりまして、地域包括支援センター等における情報提供の取り組みを引き続き進めてまいりますとともに、高齢者を支援する事業全般につきましても、関係各局、関係機関と連携して推進してまいりたいと存じます。  また、地域包括支援センターの事業費につきましては、本年十月から十一月まで実施いたしました各センターの調査及び運営法人からの意見などを踏まえまして、基本事業費の拡充について現在検討を進めているところでございます。  次に、ドッグランの設置についてでございますが、ドッグランは犬をリードなしで自由に運動させることができる施設であり、既に市内には三カ所の民間施設が運営されておりますが、いずれも郊外部に立地しております。  動物愛護の観点からは飼い主と犬とが安心してくつろげる利点がございますが、公園等へのドッグランの設置、運営につきましては、近隣住民との調整や利用者の駐車場対策、また運営に当たるボランティアの養成などさまざまな課題がございますことから、今後、関係部局と調整、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 31: ◯子供未来局長(荒井崇)私からは待機児童解消に向けた取り組みに関する御質問にお答え申し上げます。  議員御指摘のように、前年の十二月の入所の申し込みに間に合わなかったような方々、特に年度当初四月の転勤者に多いわけでございますけれども、こういった方が相談に来られた場合ですとか、また年度途中で入所を希望される方につきましては、御家庭の状況、また御希望を伺いながら認可保育所の入所状況等と照らし合わせまして調整を行っているところでございますけれども、保護者の方が希望されるような認可保育所への入所は一般的に難しい状況となってございます。  そのため、各区の保育所入所の相談窓口におきましては、認可保育所に限らず、御指摘ございましたようなせんだい保育室、あるいは家庭保育福祉員などにつきましても情報提供などの資料を備えまして御紹介するなど、入所の御要望に添えるよう現在努めているところでございます。  今後とも、待機児童の解消に向けまして可能な限りの取り組みをしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 32: ◯建設局長(犬飼良次)雨水浸透升・雨水貯留施設等の設置に関する御質問にお答えをいたします。  浸透升・貯留施設による雨水流出の抑制は有効な雨水対策の一つと考えており、これまでも下水道事業や市所管施設での設置を行うとともに、民間の取り組みを促進するため浸水対策重点地区を対象に補助制度を創設し、浸透・貯留施設の設置の推進を図ってまいったところでございます。  浸透・貯留施設の設置のなお一層の促進を図るため、今後、対象区域の拡大について検討をしてまいりたいと考えております。また、補助制度を利用した民間の取り組みが停滞していることから、議員御提案の趣旨も含めましてさまざまな方策を検討し、普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 33: ◯教育長(奥山恵美子)スクールバスの拡充についてのお尋ねにお答え申し上げます。  本市におきましては、遠距離通学の児童生徒に対する支援制度として、通学のために交通機関を利用する場合にその交通費の補助を行っており、スクールバスの運行は、分校の廃止等の結果生じた、通学距離が極めて長く、かつ公共交通機関の運行も十分でない地域に限ってこれを行っております。  しかしながら、議員御指摘のとおり、国において通学路の安全確保のための新たな取り組みを行うことから、こうした国の動向や本市の各地域における交通機関の実情などを踏まえながら、それぞれの地域における通学の方法につきまして改めて鋭意検証してまいりたいと考えております。  以上でございます。 34: ◯七番(鎌田城行)二点再質問させていただきます。  まず、旧町名の活用に関して一つ。復活に関する検討委員会、今年度一千万円の予算がかけられて実施しております。話し合いに対して一千万円。長崎市では実施をして二百万円、こういう状況。まちの規模が違うとはいえ、旧市街地を想定しての感覚であればそんなにさほど変わらないのではないかという点から見ましたときに、こういった点、検討委員会の中で触れていただく。これまでの予算措置についても含めて市民に対してしっかり価値のある行動をとっていただきたいと。その点についての局長の答弁をもう一度いただければと思います。
     もう一点は、先ほどの子供未来局の待機児童に係るところの答弁いただいた件で、改めて、転入者に対して優しい施策を進めることが新住民をしっかり仙台市に確保することにもつながると思いますので、このあたり、相談に対する対応、相談から解決に向かっての対応というところまで責任を持って対策を講じていただきたい。この点についての局長の答弁をいただきたいと思います。 35: ◯企画市民局長(平井俊之)歴史的町名の活用についての再度の御質問にお答え申し上げます。  私どもといたしましては、基本的に現在進めております歴史的町名の復活、これがベースにございまして、あわせましてさまざまな歴史的町名の復活をベースとしたまちづくりというのがあるんだろうというふうに考えてございます。御提案のございました長崎市の取り組み、これもまさに歴史的町名をまちに生かすという取り組みの大きな一つなんだろうと考えてございますし、一方では、そのベースとなるより広い歴史的町名のそのものを中心として復活させるということもまた非常に大事なのだろうというふうに思っていまして、これらの二つにつきましては、それぞれ仙台市として大変検討すべき課題というふうにとらえまして今後とも進めてまいりたいと。その際には、御指摘のございましたように、市民の方に十分御理解をいただくというのが第一義になるだろうというふうに考えております。  以上でございます。 36: ◯子供未来局長(荒井崇)転入者に対するケアといいますか、配慮という点でございますけれども、議員から御指摘ございましたように、やはり本市に四月に東京または他の都市から転勤していらっしゃるという方がいらっしゃるわけですけれども、やはり保育所の入所の申し込みが十二月に行われるということから、なかなか認可保育所に入るのが一般的に難しい状況となっているというわけでございます。  これに対しましては、各区の保育所の相談窓口におきまして、なるべく希望されるような認可保育所への入所ということで調整を図っているわけでございますけれども、なかなか待機児童、多く発生している状態で、御希望のところにそのまま入っていただくというのは難しい状況にございます。  そのために、認可保育所に限らず、せんだい保育室または家庭保育福祉員など、市として認証いたしましたような各種の保育施設を、保育機関におきまして保育なされるような体制をとっているわけでございますけれども、これからも可能な限りいろいろな方法を組み合わせまして待機児童の解消に向けて、特に議員から御指摘ありましたような転入者に対して優しい対応の方を努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 37: ◯七番(鎌田城行)再度、子供未来局長に御答弁いただきたい点があります。転入者が保育所を求めたときには既に認可保育所は満杯であると。だから、その他の方策をアドバイスするという、そのこと自体が果たしてよろしいのかどうかということも含めてぜひ検討いただきたい。それに対する関係局の御検討ということについてもしっかり対応をいただきたいと思います。それに対しての答弁がいただければお願いします。 38: ◯子供未来局長(荒井崇)議員から御指摘ありましたように、認可保育所に関しましては、四月に申し込みいただいたときにはかなり逼迫した状況にあるということで、御希望のところになかなか入れないという状況があるわけでございますけれども、そういった事態に対応いたしまして、本市におきましてはまず認可保育所の整備という形で今まで着実に計画的に進めてきたわけでございますし、今後も認可保育所の整備に関しましては計画的に各地域の実情に応じた形で進めていく必要があるだろうと考えてございます。あとそのほかにも幼稚園における預かり保育ですとかさまざまな方法がございまして、そういったいろいろな方法を検討しながら対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 39: ◯副議長(相沢芳則)次に、嵯峨サダ子君に発言を許します。     〔三十五番 嵯峨サダ子登壇〕(拍手) 40: ◯三十五番(嵯峨サダ子)日本共産党の嵯峨サダ子です。仙台市国民保護計画(原案)及び二〇〇七年度予算編成方針について一般質問を行います。  仙台市国民保護計画(原案)は十月に出されました。市は、十一月にパブリックコメントを実施し、来年一月の第三回仙台市国民保護協議会で最終案を決定、年度内に保護計画を作成しようとしています。  仙台市国民保護計画は、有事関連七法の一つとして二〇〇四年に施行された国民保護法に基づいているものです。そしてそれは、武力攻撃事態法、緊急対処事態法など戦争体制に深く結びついた有事法制全体と連動して発動されるものであり、ただ実務的に法に基づく計画を作成するにとどまらない、重大な影響を市民各層に与えるものです。  仙台市国民保護計画(原案)は、宮城県の国民保護計画と同様、基本的には国のモデル計画、県の計画を引き写し的に記載したもので、その荒唐無稽さは同じです。  市の計画が対象とする事態は、国民保護法に従って、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の四類型に分け、NBC、核・生物・化学兵器攻撃も想定しています。しかし、その根拠や攻撃を受けないための外交努力などには一切触れていません。十月十三日に開かれた第二回仙台市国民保護協議会で、委員から平素からの備えと予防の基本的な考え方について意見が出されています。有事に対応するのに、まず平時から外交上の努力をするとか、国際親善のための行動をするとかが最も重要なことではないかと思います、というものです。これに対し市当局は、外交的努力は当然だが、この計画は武力攻撃が発生した際の計画なので国が行う外交とは次元が違うと述べています。これは戦争を前提にした考え方をもとにしていると私は思います。  そもそも武力攻撃事態から市民を保護する最大の力は、武力攻撃事態を招かないための国民・市民的努力にあります。市民の生命と安全を政府の外交努力にのみゆだね、それが失敗したときを想定した対処措置にのみ平素からきゅうきゅうとするのでは、無策そのものです。今日では国家間の関係は政府レベルにとどまるものではなく、むしろ自治体や民間の多面的な国際交流が相互理解と友好親善の大きな役割を担っています。仙台市民は平和を願っているんだということを内外にわかるように日常の活動を行うことこそ必要です。梅原市長のお考えを伺います。  市の計画は、県の計画を基本にしつつも大きな特徴があります。それは、平素から戦争準備のために万全の体制を整える章立てになっており、市の行政と市民を丸ごと巻き込んでいく危険な内容になっています。  第一の特徴は、市民に対する日常の訓練、啓発を徹底して重視している点です。県の計画では、第二編、平素からの準備で最後の第八章になっていた研修、訓練、啓発を、すべて第一章に持ってきています。すなわち市の計画は、第二編、平素からの備えや予防として、第一章の組織・体制で職員の参集基準や情報収集・提供、研修、訓練及び啓発まで書き込んでいます。  中でも特徴的なのは、消防団員の参集基準を定めることや、県の計画にはない国民保護に係るサイレン音を訓練等のさまざまな機会を活用して十分に住民に十分な周知を図るということまで書かれています。いわゆる戦前の空襲警報の訓練です。  また、研修や訓練では、自衛隊の活用を積極的にうたっていることや、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させると明記しています。防災訓練と国民保護計画の訓練を結合してやられれば、地域住民は参加を断れなくなるおそれがあります。防災訓練といいながら、戦争、テロ対策訓練をするというこんなやり方はおかしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  第二の特徴は、自衛隊の位置づけが県の計画や国のモデル計画に比べて極めて重視されている点です。訓練や避難、誘導の指示など随所で自衛隊との連携が強調されています。自衛隊部隊等の派遣要請の求め等の項で、市長が知事に対して自衛隊部隊の派遣の要請を行うことを定めた後、通信の途絶等でこれができないときは、自衛隊の各部隊を通して市長が直接防衛庁長官に連絡して要請するということまで盛り込まれています。まるで自衛隊と仙台市が一体となって行動しようとするかのような異常な計画と言わざるを得ません。  第三の特徴は、政府が武力攻撃事態を認定し国民に宣言する前から、仙台市は独自に緊急事態を察知して、直ちに危機対策本部を設置して市民の安全を守るとしています。戦争を前提として、そのための体制づくりを今から目指しているかのような印象です。  市民の安全を本当に図ろうとするのであれば、まずは戦争回避のための努力を全力を挙げて追求することこそ大事です。武力攻撃事態に備えることそれ自体が一方では軍事的緊張を招くことになり、自然災害への対処と同列に論じ得るものではありません。武力攻撃事態を実際予測することは現実には困難であり、これに対応する避難や誘導のシミュレーションも立てようがないというのが多くの自治体の現実の検討結果です。突発的に引き起こされる自爆テロやゲリラや特殊部隊による攻撃に至っては、予測すら困難です。市の計画を見ても、敵がどこから攻めてくるのか、百万市民をどのようにして避難させるのか、仙台市以外の住民を受け入れる場合の具体策などはどこにも書かれていません。そもそも現実に起こりそうもないことを想定しているわけだから書きようがないのです。  市が国民保護計画を推進し戦時体制を築こうとするのは、かつてアジア太平洋戦争で経験した国民総動員体制の再現を図ろうとするものにほかなりません。今、仙台市は、市民が最も不安を抱いている地震、津波、風水害対策などが十分に整っているかが問われています。こういう大規模自然災害に対する備えをしっかりと行うことこそ急ぐべきです。国民保護計画策定の期限は法に定められていません。来年三月までに国民保護計画を策定しなくとも問題は生じません。策定を急ぐべきではないと考えますが、市長の御所見を伺います。  次に、二〇〇七年度予算編成方針について伺います。  予算編成方針の総論で、市は、二〇〇七年度予算編成に当たっては事業の選択と集中を進め、これまで以上に創造と改革の双方の取り組みを徹底していくとしていますが、事業の選択と集中の中身が問題です。五つの重点事業枠を見ても、国民保護計画関連、地下鉄東西線、都市再生の名のもとでの都市開発が見てとれます。一方、すべての事務事業の再点検を行い、抜本的な行財政改革の取り組みを加速して確実に予算要求に反映させるなど、歳出削減を徹底するとしています。民間委託の推進、嘱託・臨職化などについて人件費の総額抑制に取り組むことを初め、既存の事業や計画全般について総点検を行い、最少の費用で最大の市民サービスを実現するための方策を講じる。使用料等の負担水準の妥当性、受益者が特定される行政サービスの負担のあり方、税や使用料滞納者に対する行政サービス提供の制限実施などについて検証し、受益と負担の適正化を図るというものです。  雇用環境を悪化させ、市民サービスを削り市民負担をふやすやり方は、政府与党と同じです。市民に冷たい梅原市政が浮き彫りになっています。仙台市政に求められるのは、市民に目を向けた温かい市政運営です。自治体本来の役割である、福祉、暮らしを最優先にした予算編成に転換すべきです。  私どもがこの間繰り返し述べているように、仙台市の財政運営の大きな特徴は、市民福祉にかける予算割合が二二・一%で、ほかの十五政令市に比べて十四番目と少ないこと。それを示す市民一人当たりの民生費は八万七千四百五十円で、政令市平均十二万四千五百円の三分の二という水準を続けています。これは九月議会で議論された〇五年度決算の数字です。福祉予算を政令市の平均まで押し上げるには、あと四百億円回すことが必要です。  今、市民福祉にかかわっては、高齢者がふえると自然増による経費増加が出ます。自立支援法関連への追加上乗せ、介護保険への市単独支援、乳幼児医療費助成支援などに市民から強い要望があります。これらに財政出動しても数十億円程度で済む内容です。ところが市の予算編成方針を見ると、配分した経費の遵守を求め、自然増を認めない内容になっています。その上、維持修繕費、物件費、任意繰出金、補助金等は一〇%削れと求めています。これをこのままやったら、市民の福祉、暮らしを切り下げることになります。福祉予算は決して削ることがないよう求めるものですが、お答えください。  予算編成をするに当たって大事なことは、都市再生の名で行われている都市開発など不要不急の事業は後回しにすること、借金財政からの脱却を進めることなどで、お金の使い方を抜本的に転換することが求められています。とりわけ政府が地方交付税を大幅に削ってきているときだけに、こうした考えに立つことが重要です。福祉、暮らしを最優先にした予算編成を求めて私の第一問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 41: ◯市長(梅原克彦)ただいまの嵯峨サダ子議員の御質問にお答え申し上げます。  仙台市国民保護計画についての御質問でございました。  私は仙台市長として、市民の皆様の生命と財産の安全、その確保のために仙台市長として最大限の努力をすべき責任を持っております。国民保護計画につきましては、外国からの武力攻撃などの事態等において、市民の生命、安全を守るために必要な措置として、来年の春を目途に検討を進めているところでございます。  言うまでもなく、国の外交努力として、日米安全保障条約に基づく友好国との同盟関係を初めとする外交努力、これは専ら日本政府において担われていることでございますし、もちろん一つの独立国として必要な自衛力を整備すること、そして私たち自治体のレベルにおいては、有事法制に基づき、備えあれば憂いなし、憂いなきよう万端の準備を整えること、これが仙台市民、広く国民の生命、安全を守るために必須であると考えております。  そのほかの御質問につきましては、関係局長から答弁を申し上げます。 42: ◯財政局長(保科学)来年度の予算編成についての御質問にお答えいたします。  仙台市の財政運営は依然として極めて厳しい状況にございますことから、可能な限りの歳出の抑制でありますとか、歳入増といった財源創出の努力はどうしても避けられないものと考えているところでございます。また、財政状況を好転させていくためには、さまざまな先行投資により都市の活力を涵養していくことが必要不可欠であるとも考えているところでございます。一方、そうした中にありましても、福祉や市民生活に密着した事業など市民の皆様の身近なところにも十分に目を配りながら、しっかりと対応していく必要があるものと認識をいたしております。  そのようなさまざまな観点から事業の優先性や緊急性に配慮し、適切な予算配分に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 43: ◯消防局長(可沼伸一)本市の国民保護計画についての御質問のうち、市民に対する日常の訓練、啓発についてでございますが、都道府県と市町村には明確な役割分担がございまして、国民保護に係るサイレン音の周知などは市町村に求められており、今後、住民への理解と協力を得られるように啓発に努めてまいりたいと考えております。  また、国民保護措置についての訓練に関しまして防災訓練と有機的に連携させることは、国民保護法の衆議院での審議におきまして条文に追加された経緯がございます。本市の計画もその趣旨に沿って記載したものでございます。  以上でございます。 44: ◯三十五番(嵯峨サダ子)市長に再質問いたします。  一点目は、国民保護計画の関係ですが、先ほど市長は有事に備えることが憂いを生まないということでの御答弁だったんですが、私は逆に有事に備えることが憂いを生むことになるということを申し上げたいわけであります。  それで、国民保護計画は決してマニュアルどおりのものが強制されるものではありません。武力攻撃事態法の第七条は自治体独自の国民保護計画を考えることができることを認めております。この考え方に立てば、平和外交と防災の充実を目指した真に住民を保護する国民保護計画をつくることも可能だと私は思います。戦争が起きることを前提にして市民を動員する国民保護計画の策定は急がずに、市民的な議論を深めるべきだと考えるものですけれども、この点いかがお考えでしょうか。  もう一点、予算編成方針にかかわってでありますけれども、福祉にかける予算割合が政令市の中で最低レベルという水準を上げるお考えはないのか伺います。 45: ◯市長(梅原克彦)国民や市民の安全、生命の安全、財産の保全、それを守ることが国家や地方自治体の基本的な責任であります。あらゆる事態に備え、有事に備えること、このことが外国からの武力侵攻を初めとするさまざまな脅威に対する抑止力の重要な部分をなす、もちろんそれには自衛力あるいは友好国との同盟関係もありますが、これなくして私たちの市民の生命の安全は確保されないという前提に立って仕事をしなければならないと思います。  以上でございます。 46: ◯財政局長(保科学)福祉予算の政令市の順位の御質問でございますが、それぞれの都市における予算配分につきましては、都市の成り立ちでありますとか地域経済の状況でありますとか、また福祉施策を取り巻く環境、それぞれの違いがございまして一概に他の政令指定都市との比較は難しいと考えております。  しかしながら、先ほど申し上げましたように、福祉や市民生活に密着した事業についてしっかり対応すると、そういったことで適切な配慮をしてまいりたいと考えております。具体的にランクを上げるということではございませんけれども、しっかりした対応をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 47: ◯三十五番(嵯峨サダ子)先ほど、市長から、お答えで、第一問に対する御答弁の中で、住民の生命と財産を守るのが自治体の首長としての役割であるというふうにお答えになったというふうに思うんですが、そうであるならば、有事に対する備えをするのではなくて、日常からいかに戦争を引き起こさないための努力をするのか、そのための備えこそ私は自治体の長としての責任であると考えますので、その点もう一度御答弁いただきたいと思います。  それから、予算編成にかかわって、福祉の割合を、水準を引き上げるということで先ほど財政局長から御答弁ありましたけれども、先ほどの御答弁からいたしますと、来年度の予算編成では福祉予算は削らないというふうに理解してよろしいのかどうか確認をしたいと思います。 48: ◯市長(梅原克彦)近隣の国際社会、国際政治情勢を見れば、現に我が国を射程内に置いた近距離ないし中距離ミサイルを実戦配備している国があり、また、その国は核兵器を開発し、その保持を既定の事実として、それを現に外交の圧力として行使しております。これが好むと好まざるとにかかわらず日本を取り巻く国際政治の現実でございます。  いかなる事態が生ずるか、これは私どもに予測がつかない部分が多々ございますが、市民や国民の生命、安全を守るためにあらゆる努力、あらゆる備えをしていくこと、これは、政府、自治体を問わず最重要の責務であり、その考えのもとに国民保護計画を早急に策定しなければならない、このように考えております。 49: ◯財政局長(保科学)重ねての御質問でございますが、健康福祉費につきましては本市におきましても着実に増加をしてきておりまして、これまでも必要な財源配分に努めてきたところでございます。  今後とも適切な予算配分に努めてまいるという所存でございますが、しかしながら相変わらず財政状況が依然として厳しいという状況でございまして、部分的にマイナスシーリングを設定するなど、また事務事業の徹底した見直しを行うなど、可能な限りでの歳出削減の努力も必要な状況にございます。そのようなことを踏まえまして、予算編成方針に示した方針にのっとって適切な予算配分に努めてまいりたいと考えております。  以上です。          ────────○──────── 50: ◯副議長(相沢芳則)お諮りします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 51: ◯副議長(相沢芳則)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、本会議は、来る十二月十一日定刻再開の予定であります。  本日は、これをもって延会いたします。     午後四時四分延会...