7:
◯菊地昭一委員 私も
アンケート調査の項目を見させていただきましたが、約１００項目に上る項目がありまして、私も
マンションに居住しているから内容を見てわかりますが、大変難しい内容の
アンケートも多かったのかなという思いもあるので、これからの
アンケート調査に当たっての参考にさせていただいて、何らかの形で検討も必要なのではないかなと、そのように感じました。
問題は、この
アンケート調査をどのように分析して、その施策に反映したのか、あるいはこれからどのようにそれを反映していくのか、お伺いいたします。
8:
◯住環境整備課長 アンケート結果の分析でございますけれども、大きな課題といたしましては、古い
マンションほど国がつくってございます標準的な
管理規約等の内容に比べて規約の不備が多いということや、
長期修繕計画の作成、こういったものがされていないと、こういう組合が多くございます。維持管理上の問題を多く抱えた管理組合があるというふうに把握してございます。
そのような状況を受けまして、標準的な管理規約、あるいは修繕計画の作成の内容、こういったものを盛り込みました、先ほどお話もございましたけれども、パンフレットを作成、配布いたしまして、
マンションの組合への周知を図る。一方では、
マンション管理基礎セミナーなどで取り上げまして、必要な
取り組み等を誘導しているところでございます。
9:
◯菊地昭一委員 次に、平成１４年の１０月に行われた、これは
マンション居住者への
アンケート調査、これについてですけれども、まだ集計中とは伺っていますけれども、いつごろまでこの集計が完了して、同じようにどのような今後の政策に反映をさせていくおつもりなのか、お伺いします。
10:
◯住環境整備課長 現在、集計の最中でございます。最終段階になってございますけれども、４月中をめどに、その概要を取りまとめまして公表してまいりたいというふうに考えてございます。
先ほどの
マンション管理組合の課題の把握と同様に、個々の居住者の方々がどういう課題をお持ちなのか、こういったものをできるだけ多くの内容等で押さえさせていただきまして、今後の
マンション管理施策、そういったものに反映させていただきたいというふうに考えてございます。
11:
◯菊地昭一委員 この
マンション居住者への
アンケート、内容を見させてもらいました。非常に内容自体もいい内容の
アンケートではないかなと私も思いましたし、ぜひ集計を早めていただいて、すぐに反映をお願いしたいと思います。
その次に、同じ平成１４年１０月に行われた
分譲マンションの耐震診断に関する
アンケート調査、この調査結果も出ていると思いますけれども、これはどのような施策に反映をされたのか伺います。
12:
◯住環境整備課長 耐震診断に関する
アンケートでございますけれども、耐震診断の必要性や実施方法につきまして２２０の
管理組合対象に実施してございます。８１組合から回答をいただいているところでございます。
この
アンケートでございますけれども、
耐震診断費用の負担に関する合意形成、こういったものが課題となっているという状況が把握されているところでございます。
この結果を踏まえまして、今年度から管理組合が負担をする費用を抑えました予備診断の支援事業を開始したところでございます。この耐震診断が必要と思われる２００強の管理組合すべてを対象に今後実施する予定でございます。
また、実施に当たりましては、耐震診断の必要性を十分認識していただくということで、制度の概要等につきまして、対象となるすべての管理組合に直接資料を御送付しておりますが、今後ともその取り組みを実施、継続してまいりたいというふうに考えてございます。
13:
◯菊地昭一委員 これは平成１５年度から始まりましたその
アンケート調査を受けて実施されたと思うんですが、
耐震予備診断助成事業、これは現在までの
申し込み状況はどのようになっているか、お伺いします。
14:
◯住環境整備課長 今年度開始しました
耐震予備診断でございますけれども、今年度は３０の管理組合から申し込みを受けてございまして、４６棟の診断を実施したところでございます。
15:
◯菊地昭一委員 これの診断結果はまだだと聞いていますけれども、問題は精密診断、あるいは補強が必要と診断された場合にどういうふうにするかということで、精密診断ですと数百万円かかるというふうに、本市の
ホームページでもＱ＆Ａ方式で耐震診断を進める手順や費用ということで、このような
ホームページに書いてあるんですけれども、１１階以上の建物は、鉄骨・
鉄筋コンクリートづくりが多いので強いと言えますが、
鉄筋コンクリートづくりは古い基準の場合不安があり、耐震診断の結果、耐震補強が必要という結果が出やすいようですと。また、診断はしても、結果に基づき補強工事をしなければ現状のままとなってしまいますので、建物診断、修繕等の相談窓口に問い合わせをしてくださいと書いてありまして、その下に、実際に精密診断、設計補強を行うに当たっての費用は、おおむね次のとおりですと。精密診断が数百万円、補強設計が数百万円と。以上の経過を経て、施工を実施するのには三、四年かかります。このように
ホームページに書いてあるんですけれども、実際
耐震予備診断が今年度から行われて、その上で精密診断、補強をするといった場合に数百万円というお金がかかるという。これは、なかなかすぐ実施するというのは難しい金額ではないかなと。私も
マンションに住んでいて、その辺のことはよくわかるんですけれども、特に２年前から
戸建て木造住宅に対して耐震の改修、あるいは平成１６年度から改修の費用についても助成がスタートするということもありまして、この
分譲マンションの精密診断あるいは補強設計、これに対しても補助を出す制度というのを検討すべき、そういう時期に来ているのではないかと思うんですけれども、この辺の考えはいかがでしょうか。
16:
◯住環境整備課長 分譲マンションにつきましては、先ほどの
アンケート結果にもございますけれども、
マンションの取り組みの合意形成の困難さ等さまざまな課題がございます。御指摘の補助等につきましては、今年度から始めた
耐震予備診断を継続しながら、その診断結果も踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。
17:
◯菊地昭一委員 今後の検討に期待をしたいと思います。
次に、
マンション管理士についてお伺いします。
現在、仙台市内には何名ぐらいの
マンション管理士の方がいらっしゃいますか。
18:
◯住環境整備課長 マンション管理士試験でございますけれども、平成１３年度から実施されてございます。過去３年間で、宮城県内からは２０９名の方が試験に合格してございます。
19:
◯菊地昭一委員 これは、
マンション管理士については、宮城県で宮城県
マンション管理士会という会をつくって、さまざまなセミナーを開いているということで、私も参加をさせていただいたことがありますけれども、この宮城県
マンション管理士会と仙台市との情報交換とか連携とかというのはどのようになっておりますでしょうか。
20:
◯住環境整備課長 現在、宮城県
マンション管理士会には、先ほどの２０９名の方のうち、平成１６年２月末現在で５８名の方が加盟してございます。昨年８月より
マンション管理士会も含めまして、
マンションに関する関係業界の各団体と定期的に交換を行ってございます。
その成果としまして、
マンション管理基礎セミナーの開催や
公開相談会への相談員の派遣など、
マンション管理士会からの御協力をいただいているところでございます。
今後もさまざまな局面で連携を図ってまいりたいと考えております。
21:
◯菊地昭一委員 私は、平成１４年の第１回定例会で、本市でやっています定例の管理相談、その窓口に
マンションの管理士を起用すべきではないかという質問をさせていただきましたけれども、その後、この提案についてはどのようになっておりますか。
22:
◯住環境整備課長 これまで相談会は開始してございますが、これは建築士と弁護士による相談会を毎月１回開催しているという状況でございましたが、平成１６年度からは、この相談会に
マンション管理士も加わっていただく予定にしてございます。
23:
◯菊地昭一委員 分譲マンションはさまざまな問題を抱えていますけれども、非常に
マンション管理士の方、私も何人かと話をさせていただきましたけれども、
大変マンションの実情に詳しい、さまざな問題に解決できる能力を持っているのかなと、そのように評価もしておりますし、そういう意味では、これから
マンション管理士のさまざまな場面での活用を図ることも重要かなと思いますので、今後の取り組みに期待をいたします。
分譲マンションに関する質問の最後に、私が４年前に質問したときは１５万人ぐらいの推計だったんですけれども、１万人ぐらい実際はもうふえているということで、これからも
分譲マンション人口はおそらくふえていくのではないかなと。それに伴って、
分譲マンションのさまざまな対策が、これから重要になってくると私は認識をしております。
マンションの最後の質問に、今後の取り組みの決意につきまして、
分譲マンション居住者の谷澤局長にぜひ御所見をお伺いしたいと、そのように思います。
24:
◯都市整備局長 確かに、私は住んでおりますけれども、所有権は別でございまして、おっしゃるように、
分譲マンションにつきましてはどんどんふえてくると思いますし、
戸建て住宅とちょっと違うところは、課長からも御答弁いたしましたように、権利関係がふくそうしている。したがって、合意形成が困難であることなど
マンション特有の課題があるというふうに認識しております。
本市では、
マンション管理の適正化のために相談会やセミナーなどを開催しておりまして、管理組合の取り組みを支援してきたところでございます。今後ともできる施策から推進を図ってまいりたいと考えております。
25:
◯菊地昭一委員 次に、
戸建て木造住宅の耐震事業、これについてお伺いします。
平成１４年度より実施しております木造住宅の
耐震診断士の派遣事業、もう２年になりますけれども、これまでの診断された戸数、またその診断結果をお伺いします。
26:
◯住環境整備課長 戸建て木造住宅の耐震診断でございますが、昨年度２００戸、今年度は７００戸の診断を実施してございます。集計の途中の結果でございますけれども、９００戸のうち倒壊の危険性があると思われる、我々が評点をつけているわけですけれども、その評点が１．０未満の件数が７８９件となってございます。全体の約８８％を占めるという状況でございます。
27:
◯菊地昭一委員 全体の８８％ということで、非常に高い数値で危険度があるという
木造戸建てが多いということなんですけれども、平成１８年までの５年間の事業と聞いているんですけれども、この５年間の間にどの程度の戸数を診断をすると計画されているのか、お伺いします。
28:
◯住環境整備課長 この事業につきましては、平成１４年度より５カ年計画ということで実施したところでございますけれども、昨年は市民の派遣の申し込みが多かったと、こういう状況も受けまして、計画を見直し、派遣戸数をふやしてございます。
今後の事業につきましても、市民の取り組みの状況に応じまして柔軟に対処してまいりたいと考えてございます。
29:
◯菊地昭一委員 昭和５６年以前の木造住宅ということで、たしか対象が８万戸ぐらいあるというふうには伺っているんですけれども、最終的に対象となる戸数のどのぐらいを耐震事業でフォローしていくのかという、その辺の計画もあるんですか。
30:
◯住環境整備課長 実際に８万戸のうち、１年度当たり３，０００戸等が除却をされているというデータもございます。また、民間の方でも診断を進めているという実態もございまして、我々といたしましては、そういった状況等も踏まえながら市民の取り組みに対してできるだけ多くおこたえしていきたいというふうに考えてございます。
具体的な数字等につきましては、今後の市民の取り組みの状況に応じて対応を考えてまいりたいと思ってございます。
31:
◯菊地昭一委員 それで、これは
耐震診断士派遣事業で１．０未満というふうに判断された木造住宅に対して、今度平成１６年度からの新規事業、
戸建て木造住宅の
耐震改修計画支援事業も対象になるということで、しかもそれで精密診断を行って１．０未満の住宅に関しては、改修の助成制度の対象になるということで、恐らく一番最初の診断士の派遣事業で１．０未満と診断されて、次の改修計画と。それで、改修助成ということで戸数が、私は少しずつふえていくのではないかなと。例えば、平成１６年度は耐震改修の計画の方は２００戸と。実際助成事業の方は１００戸というふうになっているんですけれども、この平成１６年度から始まる二つの新しい事業、これの事業年度というのはいつごろまでを考えておられるんですか。
32:
◯住環境整備課長 これらの事業につきましても、先ほどの
耐震診断士の派遣事業と同様に、できるだけ多くの市民の取り組みを支援してまいりたいと考えてございまして、市民の
取り組み状況に応じて柔軟に対応を考えてまいりたいと考えてございます。
33:
◯菊地昭一委員 市民の要望があればそれなりに対応していくというふうな考え方で、とらえ方でいいのかなと思うんですけれども、そうなった場合に、耐震の
改修計画支援事業、これは市が４分の１、県が４分の１、国が２分の１ということで、国と県の補助が出ています。さらに、耐震改修、改修の方ですと仙台市が１５万円、県が３０万円の４５万円ということで、この二つの事業の国とか県の補助というのは、本市が今後市民の要望があって継続していく中で、その補助事業も継続になるというふうに考えてよろしいんですか。
34:
◯住環境整備課長 県の補助金につきましては、議会のお力添えもいただきまして、従来から行ってきました耐震診断を含め、今回来年度から開始いたします
耐震改修計画支援事業、また
耐震改修助成事業の方にも補助金が交付されるということになってございます。ただ、県の補助につきましては、平成１６年度、平成１７年度の２カ年に限るということになってございます。
また、国の補助でございますが、耐震診断、
耐震改修計画支援事業が補助対象になってございまして、これはこれまでも継続して補助をいただいてきたところでございます。
35:
◯菊地昭一委員 そうすると、本市でもって市民の要望があって、例えば２年以上事業を継続したいといったときには、当然県の補助に関しては２年ということですので、県の補助が得られない場合も考えられるというふうに。例えば、県の補助が得られない場合には、市単独でもこの事業は続けていくという考えはあるんですか。
36:
◯住環境整備課長 本会議でも御答弁させていただいているところですけれども、本市といたしましては、これらの事業につきましては県の補助が仮に２カ年限りという場合になったとしましても、平成１８年度以降も継続して市民の改修の取り組みを支援してまいりたいと考えてございます。
37:
◯菊地昭一委員 わかりました。ぜひ支援もしていただくのと、しっかりと県にも要望していただいて、助成事業が継続できるような形に要望を強めていただければと思います。以上で終わります。
38: ◯委員長 発言を願います。
39:
◯笠原哲委員 仙台駅は仙台の玄関口でもありますし、泉の泉中央駅もまた泉の玄関口である。各ＪＲの駅については、広がるところはそれぞれの地域のやはり玄関口であり、顔であるというふうな認識のもとに、私は、その整備の重要性をちょっとお話をしていきたいと、このように思います。
まず、仙台駅、
ペデストリアンデッキができてすばらしい立体的、機能的になって非常に使いやすい。また、できた当時としては、本当に日本でもまれな広場のつくり方ということで話題にもなったと、このように思います。
私なんか、ああいうのは渋谷の駅で若干あるんですけれども、あそこはどこが玄関口だかちょっとわからないという場所ですよね。ところが、仙台の場合は、駅からおりてきて西口におりると、ばっと広場が広がって、その奥にケヤキ並木があると。両側にビルが、さほど高くもありませんけれども、それなりのビルが林立しているということで、景観的にも非常にすばらしい場所だと、このように思うんですが、この西口広場の
ペデストリアンデッキの関係の予算はどこに計上されているのか。また、所管が建設局なんでしょうけれども、その所管をお尋ねします。
40:
◯道路維持課長 予算の計上につきましては、
道路維持費の中に計上してございます。
所管につきましては、総括的な取りまとめを
建設局道路維持課で行っておりまして、実質的な管理につきましては青葉区役所が担当してございます。
41:
◯笠原哲委員 平成１６年度予算で、この
ペデストリアンデッキの整備についての予算は、特にこの
ペデストリアンデッキという名前はなくてもこの維持費の中に入っているという認識ですか。
42:
◯道路維持課長 そのとおりでございます。
43:
◯笠原哲委員 約３０億円を若干超えるぐらいの
道路維持費という予算があります。かなりの大きな額ですけれども、この
維持費そのものについては、舗装面のオーバーレイとか、あるいは街路樹の直しとか、さまざまな道路にかかわるものが全部入ってしまっているわけです。ですから、そんなに、去年よりまたことしは減額になっているのではないかなと、このように思いますけれども、ずっと最近減額になっているはずでよね、この部分は。そういう影響かどうかわかりませんけれども、ちょっと実は先日宮古に行って、行くときはあの
ペデストリアンデッキを使わなかったんですが、東口から乗ったんですが、東口も大分整備されてきてそろそろ完成が近いなという感じがして、そのときはそこから乗って新幹線で行ったんです。ところが、帰りに地下鉄で帰ろうと思って
ペデストリアンデッキに出てきましたら、全部とは言いませんけれども、一部にかなりの破損が見られるんです、タイルというんですか。そこを観光客も、あるいは学生さんも避けて通っています。この破損の状況については、状態を聞こうと思ったら先に言ってしまったんですけれども、どういうふうに認識していらっしゃるのか。この辺をお尋ねしたいと思います。
44:
◯最知青葉区副区長 ただいまのペデの認識の点でございますけれども、今委員御指摘のように、やはり非常に経年劣化というふうなことが見受けられまして、我々といたしましても、ここは何とかいろいろな手を加えながら物事に対する考え方をしていきたいなと、まずこんなふうに考えているところでございます。
45:
◯笠原哲委員 先ほども、私が冒頭でお話ししました駅、特に中心の駅は玄関口であり、その顔だと。ことしはえらい張り切って天花のコマーシャルのために、ポスター代まで予算化して一生懸命全国にＰＲして、
シティーセールスをして、あるいはお客さんを呼ぼうと。と同時に、
フィルムコミッションとかさまざまなことをしながら、仙台の方にぜひおいでくださいと。観光客を誘致するというのは、物すごく大きな仙台市の柱の施策の一つでもあり、仙台市長は、ホスピタリティーに富んだ豊かなまちをつくりますと、こういう話をしているんです。だけれども、やっぱり玄関口が、市長の玄関口ががさがさのタイルの状態であれば、そこのうちにはだれも行きたくない。ちょっとだらしなさ過ぎるのではないかと。
できたときは、確かにすばらしいものだった。でも、２０年を経過して、先ほどのお話のように磨耗が激しくて壊れてきたということについては、これは時がたてば、どんなに新しいものでも古くなり磨耗してくるというのは当たり前のことですから、常にこれは管理をする必要があるだろうと、このように思うんです。
観光という側面から見れば、観光を所管する経済局長にもお尋ねしたいんですが、ああいう駅あるいはまち並み、さまざまな仙台にはすばらしいまち並みもあり、
まち並み景観賞もつくりながらやっているという部分があって、美しいまち仙台を売り込みたいわけでしょう。その部分でのこういった状況については、どのような認識をしていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
46:
◯経済局長 ペデストリアンデッキにつきましては、委員の御指摘のように、観光客の方々は大変景観上すぐれているというふうなことでお褒めをいただく仙台の顔の一つになってございますが、全くお話にございましたことと同じでございますが、やはり２０年を過ぎてきておりますので、傷みが多少気になってくると、そういうふうな状況でございます。
これは、これから観光客の誘致に向けて、いろいろな施策を行っておる私どもといたしましては、やはり観光客の方々にすばらしい仙台といいますか、まち並み、人柄、そういう全体的な売りを行っていくということでは、整備をしてきれいなまちでお迎えをしたいと、そういうふうな気持ちでございます。
47:
◯笠原哲委員 だれもがそう思うと思うんです。だけれども、現況はどうなのかということを、
道路維持費の３０億円何がしの中に入っているという話ですけれども、この部分の特に予算はないというふうな話も伺いました。じゃあ、これは特に、あそこの
ペデストリアンデッキのタイルの面が非常にがさついてきているという側面と、もう一つ、私もうちの娘に聞いたんですけれども、あそこの木が植えてあるところがちょっとにおうと。だれかが排尿しているのではないでしょうかという。頭はかしげていますけれども、女性というのは非常に鼻が敏感ですから、男性も敏感ですけれども、感じるんだと僕は思うんです。やっぱり清潔なものであり、しかも整備がなされていなければならないんですけれども、青葉区役所も一生懸命やっているとは思うんですけれども、青葉区役所の道路維持の面積たるや、あるいは延長だったりしたら物すごい巨大なというか、莫大なというか、あそこまで本当にそれでやれるんだろうかという疑問を私は持っているんですけれども、これは質問項目に入れていませんでしたけれども、ちょっと疑問に思っています。
そういった意味で、先ほど言いました２０年を経過して、この
ペデストリアンデッキの改修というのか、どのように、路面だけの問題ではないこともあるようですけれども、現状がどうなっているのか、ちょっとお話をしていただけますか。
48:
◯道路維持課長 ペデストリアンデッキは建設してから２０数年という形で経過してございまして、ただいま委員からの御指摘もありましたように、老朽化がかなり進んできているということ。さらには、今後は規模の大きい本格的な修繕も必要というふうに認識しているところでございます。
49:
◯笠原哲委員 安全性の問題も、これはやはり相当多くの方々があの上を、
ペデストリアンデッキを利用しているわけでございますし、地震対策もあるでしょう。さまざまな問題があると思いますので、この計画について、これは基本的にこの後答弁していただきたいんですけれども、どのような、問題があるというのであれば当然何かの計画をつくってしかるべき措置をしなければいけないと、このように思うんですけれども、その辺の計画についてまず一つお聞きしたいのと、それとそれまでの間はどうするかという問題があります。本格的に直すということであれば、タイルの破損などよりも何よりもっと根本的な問題もあるわけですけれども、でもされどはがれたタイル、あるいはそういった状況について、観光の季節を間もなく迎えようとする仙台で、ああいう状態にしておくわけにはいかないだろうと僕は思うんですけれども、この辺についてどうするのか。この二つの点についてちょっと。
50: ◯道路部長 まず、第１点目でございますけれども、
ペデストリアンデッキができてからかなりの年数がたっているというようなこともございまして、私どもとしては、近い将来大規模な修繕をしなければならないだろうというふうには考えております。それで、あの
ペデストリアンデッキにかかわるバリアフリーの改善を行ってまいりたいというふうにも考えておりますので、その機会などをとらえながら修繕に努めてまいりたいと思います。
また、日常的な修繕でございますが、これは毎年約５００万円程度の予算で対応しておりますが、当分の間はこのような形の修繕を継続してまいりたいというふうに考えています。
51:
◯笠原哲委員 ５００万円という具体的な金額が出たんですが、これで大体補修は可能だと。毎年そのぐらいの予算があれば、とりあえず補修し、きれいな状態がある程度保てるという考え方ですか。
52: ◯道路部長 事タイルの面ということに関しますと、応急措置としてそれで対応していきたいというふうに考えておりますが、今まで
ペデストリアンデッキにつきましては、天井内の鉄骨の塗装でありますとか、それから天井板の取りかえ、排水口の補修等々の工事は適宜行っております。
53:
◯笠原哲委員 では、何とかそれで賄えられると、このように理解をしたいと思います。
施工についても、なるべく早目に最優先でやっていただきたい。ゴールデンウイークは間もなくですし、さまざまな方々が全国、全世界から集まってくるわけですので、ぜひ直していただきたいと、このように思います。
そのほか、仙台市内にもＪＲの各線に、各駅に駅広とかさまざまな、あるいは南北線の沿線にもこういった広場があります。ここも、そういう意味では先ほど前段に言いましたけれども、その地域の顔であったり、玄関口だということで、それ相応の整備を常にやっていく必要が僕はあるのではないかなと、このように思いますけれども、この辺について
ペデストリアンデッキと同様な考え方でいるのかどうなのか、その辺をお知らせ願いたいと思います。
54:
◯道路維持課長 ＪＲに係ります駅前広場につきましては、ＪＲと管理協定を締結し、仙台市が管理する部分につきましては、該当する区役所で管理いたしてございます。また、地下鉄各駅の駅前広場につきましても、該当する区役所で管理いたしております。
維持管理に要する費用につきましては、各区に配当されております
道路維持費の中で対応してございます。
55:
◯笠原哲委員 対応しているのはわかるんですけれども、そういった認識のもとに、その辺をある程度力を入れてやっていくかどうかということなんです。お伺いします。
56: ◯道路部長 駅前広場の管理につきましては、委員から御指摘のあったようなさまざまな機能であるとか、地域の顔としての機能もございます。それで、私どもは一般の道路に増しまして、きめの細やかな管理をしていく必要があるというふうな認識をいたしておりまして、その認識のもとに管理を進めてまいりたいと思っております。
57:
◯笠原哲委員 これは全市的な問題と思うんですけれども、仙台駅のような中心駅についてはそういった特別な配慮をすべきであろうと、このように思いますし、
道路維持費についてはずっと毎年減額になっているという現状も見れば、さまざまな影響が出てきている可能性も、僕は具体的にどこだかわかりませんけれども、出てきている部分があるのではないかなと、このように思います。そういった意味で、減額する、佐々木助役はいつも減額する人で有名ですけれども、得意な分野だとは思いますけれども、この辺はやっぱり観光その他さまざまな局面をしっかり考えながら、市の施策の方向と一致するというものについては考える必要があるんだろうと、このように思いますので、もうちょっと
道路維持費全体でばっとやるのではなくて、ここの部分は幾らみたいな感じの箇所づけをして、ここについてはこういう必要性があるからこれだけやりますと。ほかの分については５％カットとかやむを得ない分はあるんでしょうけれども、そういったことも必要なことがあるのではないかなと、このように思いますので、その１点だけお聞きして質問を終わります。
58: ◯佐々木助役兼財政局長 削るばかりが能ではございませんで、４，０００億円近い予算をつけた人間でございますけれども、
道路維持費、まさにおっしゃるとおり、これは優先順位の判断の問題だろうと思います。より経費の効率的な執行という意味では、できるだけ機能が重複をして意味のあるところに重点的な配分をするという意味ではおっしゃるとおりだと思いますので、そういった形での予算執行に心がけてまいりたいと考えております。
59: ◯委員長 次に、日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔花木則彰委員、正木満之委員、舩山由美委員、質疑席に着席〕
60: ◯委員長 発言を願います。
61: ◯正木満之委員 私は、土木費中、耐震改修工事費助成制度に関連して何点かお伺いいたします。
新年度予算に耐震改修工事費などの助成措置が計上されました。私は、３年前の予算議会で、地震被害を少なくするための重要な対策の一つとして、建築物の耐震補強支援策の充実を提案いたしました。その後も
戸建て木造住宅の耐震改修促進策を積極的に求めてまいりました。そういう立場からして、今回の市の対応には大きな前進と受けとめております。でも、この制度は、実際に利用されてこそ役割を果たすということになりますから、実効性を高めていくということで、その改善方法を何点かお示しして質疑をいたします。
まず最初は、この施策を進める前提になる考え方を確立していく必要があるというふうに思っています。東京大学の地震研究所の先生がかねてから、震災で倒壊した住宅を除却する費用を考えると、耐震改修する方が費用の点でもはるかに少なく、何よりも住民の命と安全を守ることになると繰り返し発言されておられました。財政論からも投資とその効果を考える上で、耐震改修の果たす役割をより明確に示すものだと思っています。
２０００年の１２月に、当時の国土庁が設置した被災者の住宅再建策のあり方に関する検討委員会は、その報告書でこの考え方をもっと進めています。住宅は、単体としては個人資産であるが、阪神・淡路大震災のように、大量な住宅が広域にわたって倒壊した場合には、地域社会の復興と深く結びついているため、地域にとっては、ある種の公共性を有しているものと考えられると、この個人住宅の公共性を認める方向を打ち出しています。
私は、この報告書が、本市が今進めようとしている耐震改修工事助成制度についても、その根拠になる考え方を示しているものだと判断しております。市当局は、ここにある住宅にある種の公共性を認めようと、こういう考え方をどのように受けとめておられるのか、まずお伺いいたします。
62: ◯遠藤都市整備局次長 委員御指摘のように、報告書にございます被災者の住宅再建のあり方に関する検討委員会の報告書の中におきましては、大規模災害時におけます住宅再建支援につきまして、行為そのものが公共の利益が認められることや、その状況を放置することにより、社会の安定の維持に著しい支障を来すなども述べられておりまして、そういった中で公益が明確に認められるため、その限りにおいて公的支援が妥当というふうに述べられております。国の中におきまして、従来の考え方が変わってきているというふうに理解しております。
しかしながら、この報告書におきましては、地震が来る前での災害に備えた国民の取り組みにつきましては、住まいの耐震化、国民の自助努力に対する行政の誘導策の必要性を述べるにとどまっていると判断しております。
また、本市におきましては、市民における住宅の耐震化の取り組みにつきましては、倒壊時の延焼による他の住宅への被害拡大を防ぐといった地域防災の向上など公共の寄与といった点も踏まえまして、
戸建て住宅の耐震改修助成に踏み切ったところでございます。
63: ◯正木満之委員 個人住宅の持っている公共性について、これからもいろいろな議論もあるし、実践的な政策判断と、その実践の中でもいろいろな発展、飛躍があるものだと私は思っていますので、国がそういう考え方の端緒に達したとか、糸口を開いているということで大いに研究してもらいたいなと思っています。
もう一つですが、昨年の７月に国土交通省が美しい国づくり政策大綱というのを発表しました。政府というのは、こういうことをなかなか言ったことがないという私の認識ではあるんですが、例えば神奈川県の真鶴町というところで中高層建築物、
マンションなどをつくったときに、それは町の美観上好ましくないということで、それを規制した町づくり条例をつくったことがございます。それは、違法条例だというふうに決めつけたのが政府の方でした。全国各地で都市の景観をぶち壊すような規制緩和政策を進めているのも政府でした。こういう政府と公共事業関連省庁が突然こういうことを言い始めたと。私は、その限りでは、従来やってきたことと正反対のまさに革新的な考え方が打ち出され始めたのではないのかなという気がしてなりません。実際に具体的な施策にどのように反映されていくかということは、注目していく以外にないんだと思いますが、建築物について新しく公共性を認めるということが当然の前提になって、こういうことがうたわれているのではないのかというふうに感じておりますが、市当局はこの点でどのような問題意識をお持ちでしょうか、お聞かせください。
64: ◯遠藤都市整備局次長 美しい国土づくり政策大綱につきまして、我が国を魅力ある国にするため、国土の美しさや、または景観への配慮を欠いていたという点におきまして、公共事業を初め、公共の営みも例外ではないという反省に立つなど、国がみずから襟を正しまして、新たな国づくりの方向性を示したものとなってございます。
また、建築物につきましては、国土を形成する一つの重要な要素ととらえておりますけれども、本市におきましては、従来より都市景観形成で建築物の果たす役割は非常に重要と認識しておりまして、既に大綱に沿った取り組みを実施しているところでございます。
65: ◯正木満之委員 国より早く進んだ取り組みを進めているという意味なのか、国の方のやり方はもうとっくにやっているということで表明されたのか、ちょっと今のお言葉だけではわからないところはあるんですが、私は、今度国が、今国土づくりとか言われましたけれども、国づくり政策大綱と言っているところにちょっと意味の違いがあるのかなと。従来の国土づくりという中で、国土を事実上破壊してきた政策の転換を図らなければいけなくなったというような気持ちもどこかにあるのかなという気がしてなりません。
政策大綱では、特に地域や住民に最も身近な基礎的自治体である市町村の役割は大きいというふうに断言しています。我々も大いに、その点で問題意識を持ってこれからも臨んでいきたいと思いますが、さて今度市当局が耐震改修工事の費用を助成するということを決められました。そこでお伺いするんですが、なぜ工事費の２分の１を助成するということにしたんでしょうか。１０分の９ならいけないのか、４分の３ならだめなのか、その判断の基準になったのは何なのか、具体的にお伺いいたします。
66:
◯住環境整備課長 耐震改修工事費の助成を必要な工事費の２分の１とした判断基準についてでございますが、みずからの命や財産をみずから守ると、こういう自助努力を前提といたしまして、地域防災性の向上という公共への寄与といった面、こういった面も勘案するとともに、その自助努力を支援するという考えのもとで、他都市の制度等も参考にしながら、これらを総合的に勘案して判断したものでございます。
67: ◯正木満之委員 同じ耐震策を促進する事業でも、
耐震診断士派遣事業には費用３万円の９割を助成しております。今回の耐震改修計画費用も１５万円程度はかかるという費用のうち１４万円、同じく９割を助成することにしているわけです。これらは、いずれも設計にかかわる人たちに回っていく費用というふうに言っていいと思うんですが、これらには９割を助成していると。しかし、耐震改修工事に直接かかわる工務店や大工さんなど職人の手にかかわる費用、原材料を供給する部分には２分の１でいいということでは、ちょっと違うのかなという気がしてならないんですが、なぜ差があるんでしょうか。その政策判断の違いをお伺いいたします。
68:
◯住環境整備課長 ただいま委員御指摘のような特定の業に携わる者に対して厚くするといったような考えは毛頭持ってございません。耐震診断及び耐震改修計画につきましては、できるだけ多くの市民にまず耐震対策の必要性を知っていただいて、最終的な改修工事につながるように、その意識啓発や、こういった事業の普及を目的としてございます。こういった点から１割を市民に負担をしていただき９割を助成するという対応をしたものでございます。
耐震改修工事費の助成につきましては、先ほど御答弁いたしましたけれども、その考え方によりまして、倒壊を防ぐのに必要とされる経費の２分の１の上限を設けまして助成することといたしております。
69: ◯正木満之委員 県の助成制度がベースになっている以上、それに上乗せをするという意味では金額の多寡だけを問題にする気はないんですが、政策展開ですから、やはり全体の中で耐震改修促進事業ですから、同じような割合で工事にも助成をするというふうにすることが、私は必要なことではないかと思っておりますので、必要な時期に改めて判断していただきたいなと思います。
市当局が今回耐震診断による総合評点の１．０未満のすべてを対象にしたということは、私は大英断だと思っています。宮城県やほかの自治体の事例よりも、まさにすぐれた制度を決断したと。助成の対象を大きく拡大するものとして歓迎いたします。
しかし、それと求められる助成水準をどうするのかということとは全く別の問題だと思います。耐震改修を進める上で、だれにでも費用の全額を助成するということになれば、自治体の財政上に極めて困難につきまとうと、だれしもお考えになると思いますが、そういうことであれば、御本人の負担能力に応じた助成内容を考えるということが当然至極出てくるのではないのかと思います。
耐震診断の結果、総合評点が低いという場合に、それならばということで一気に建てかえを考える方もおられるでしょう。耐震改修工事をしようとする人も出てくるはずです。こういう問題は、こういうときに自分だけの対応ではできないと、それは困難だというふうに感じる人がいるわけで、このような方々に行政の側が一定の支援をすることで地震の備えが促進されるようになると。これが、この事業を進める最大の目的だと思います。私どもが、横浜市の例に、所得が少ない人には９割を助成すると、平均的な生計を営める人で５割の助成をするという内容で、所得水準による助成を提案したのは、このためであります。ですから、市の助成によっても耐震改修工事費の確保に不安が残る人には、工事費のほかに市が独自の融資をしてあげるということは欠かせないのではないかというふうに考えています。
市の当局の皆さんは、工事費の２分の１と改修計画費用の助成以外は、市の独自融資を考えておられないというふうに本会議で答弁されておりますが、頭金というのか、必要な資金を自分で用意できない人はどうすればいいのか。その点でどうお考えなのか、お聞かせください。
70:
◯住環境整備課長 耐震改修工事における自己負担分の考え方でございますけれども、現在のところ本市独自の融資制度といったものについては特に考えてございません。現在、融資等につきましては住宅金融公庫と連携を図りまして、相談会への公庫職員の出席を依頼し制度の活用をお勧めするなど取り組みをしているところでございます。住宅金融公庫におきましては、高齢者を対象に耐震化とバリアフリー化をあわせた融資など制度の充実が図られておりますので、今後さらに連携を図り、市民の方々が改修に取り組む環境の整備に一層努めてまいりたいというふうに考えてございます。
71: ◯正木満之委員 今御説明あったような住宅金融公庫の融資をあわせれば、問題が解決するというふうには、私は感じられないんです。住宅金融公庫の融資は、高齢者の皆さんにとってみれば、土地などの資産を持っているそれを担保にするということが前提になっているはずです。それで、それを担保に提供すれば現実的に融資を受けられて、意味が出てくるんだと思いますが、しかし生きている間は、その担保を生かすということにならないわけで、返済を求められると。亡くなったときに初めて、担保になっている土地と相殺するという仕組みになっています。ですから、市の助成と住宅金融公庫の融資をあわせて耐震改修工事をするといっても、公庫融資に対する返済能力があるのか、ないのかということがすぐ問われることになるんです。お金がないなら工事費の半分は公庫融資でというふうにおっしゃっても、所得のない人には事実上返済能力がないという場合には大きな困難がつきまとうのは当たり前ではないでしょうか。
私は、平均的な収入のある市民の方々、あるいはそれ以上の方々、こういう方々に工事費の２分の１を助成するということがあったとしても、それよりも所得が著しく少ない人にはより助成割合を高くすると、そして残りの融資は市の独自融資で行って、それで耐震改修工事をする費用を確保することができるということを考えることが必要ではないのかと。耐震改修をしたくても当座のお金がなくてできない人にこそ使われるように、この制度を生かす必要があるのではないかというふうに考えるものですが、改めてお伺いします。
72:
◯住環境整備課長 現在、私どもとしましては、安価で効果的な改修工法の検討などもあわせて進めてございます。先ほどお話をいたしました住宅金融公庫の融資制度でございますけれども、土地を担保にして生きておられる間は利息のみを返済するという有効な制度ではないかというふうに我々は考えてございます。現在のところ、市の独自の融資制度というものは考えてございませんが、この来年度から実施いたします事業の点につきましてより利用しやすい制度となるように、今後とも事業の実施の中で市民が取り組む上での課題の把握に努めてまいりたいと考えてございます。
73: ◯正木満之委員 最後になりますが、市長にお伺いしたいんですが、市長御自身は、この制度を活用する方がどのくらい出るというふうにお感じでしょうか。既に、先ほど来質疑があったように、市の耐震診断を受けた方は前年度で２００戸、今年度で７００戸。その大半の方が、総合評点が１．０未満です。ですから、単純に言えば、大半の方がこの制度に該当すると思って間違いないと思います。
新年度は１，０００戸分がこの耐震診断派遣事業で戸数計上されています。しかし、市が予算計上した耐震改修の方の戸数は１００戸です。多くなれば枠をふやすということを約束されていますが、限定した見通ししか立てていないというふうに言って間違いないと思います。
私は、もし結果として利用者が多ければいいわけですけれども、少ない場合に助成制度を用意したのに利用しない市民の方に問題があるというふうに、逆に制度の弱点を抜きにして責任を市民に転嫁してしまう心配はないのかと。そういうふうなことが起きないようにしてほしいと願っています。
対象になっている古い
戸建て住宅は９万戸近いものがあると言われておりますので、その耐震性がしっかり確保できるようにすると。そこに市の助成の意味があると、役割もあると思いますので、その点で本当に実効性あるものにするということで、市長の提案をしたお考えと決意を少しお伺いします。
74: ◯市長 大規模な地震が再来をするというこういう脅威の中に今ございますので、できるだけ多くの耐震を必要とする市民の方々が耐震改修をするということは、私どもの望むところでございます。そういう意味からして、今回
戸建て木造住宅に対しての耐震改修助成制度を創設をすることに踏み切ったところでございます。今できるだけ利用者をカバーできるようにということで、ほかの都市に比べましても対象を広げているということを見ましても、できるだけそういう利用者をふやそうという、利便を図ろうと、こんなふうに意図、工夫をしておるところでございますけれども、しかし初めて行う制度でございますので、必ずしもパーフェクトとは言いがたい点が少なくないと思います。これから利用状況を踏まえ、さらにはまた市民の御意向等も反映しながら、せっかくでき上がった制度でございますので、絶えずこの制度の有効な適用ができるように、今後とも努力をして市民の期待にこたえていく実効性のある制度に仕上げていきたいと、このように考えておるところでございます。
75: ◯委員長 発言を願います。
76: ◯舩山由美委員 初めに、他局にまたがってお伺いすることがございますので、あらかじめ御了承願います。
郡山８丁目の住宅地にイオン株式会社が、店舗面積２，８５４平方メートルの２４時間営業のスーパーを４月開店に向けて今建築中です。地域住民の方々から、住環境に及ぼす影響や道路の安全上の問題について改善要望が出されております。大店立地法に基づく住民からの意見書では１８１通と、この規模の店舗面積としてはたくさんの方々から届けられています。この意見書では、２４時間営業で夜間の騒音が心配。青少年の非行の温床になるのではないか。子供たちの通学路に指定をされているのに、車がふえて交通事故が心配という声が寄せられています。仙台市もイオンに対して意見を出しています。私は、この問題について、市民の住環境を守るまちづくりの観点からお伺いをいたします。
店舗の南側が市道太白６９８号線で、４号線と旧４号線を結ぶ道路で、バイパスからのトラックや大型車の流入もある交通量が多い道路です。ところが、ここには信号機はバイパスとの交差部に１カ所あるのみで、市民や通学する子供たちが斜め横断をするなど大変危険なところです。店舗の東側や北側の周りは極めて狭隘な道路で、通学路に指定をされていますが歩道がありません。交通安全上も大変心配です。まず、出店される周囲の道路環境について、どのような御認識をお持ちか伺います。
77: ◯交通計画課長 出店計画地でございますが、その周辺につきましては、現在住宅地として形成されている地区でございます。また、出店される道路環境といたしましては、店舗前面は国道４号とバイパスをつなぐ幅員約７メートルの道路ではございますが、委員も御指摘のとおり、周辺は４メートル程度の狭隘な道路が入り組んでおりまして、通学路や周辺地域住民の生活道路となっていると認識しているところでございます。
78: ◯舩山由美委員 今お答えいただきましたが、今回の出店計画が出される前からさまざまな交通や道路への要望が住民から出されてきたと伺っています。これまでに、この地域で市民の方々からどのような改善要望が出されてきたのか、お示しをください。
79: ◯路政課長 交通や道路への改善要望でございますけれども、出店計画以前から地元より市道、郡山篭ノ瀬線、諏訪篭ノ瀬線への歩道整備及び３カ所への交差点の横断歩道の設置、信号機等の設置の要望が出されております。
出店計画後においては、これに加えて街路灯の整備及び沿道地域の道路拡幅等の整備が要望されてございます。
80: ◯舩山由美委員 出店計画以前からさまざまな問題が出されて、要望が出されているということが、今の御答弁でも明らかになりました。こうした市民の皆さんの要望一つ一つが、本当に大変切実な問題であると思います。
特に、この道路は、東長町小学校の通学路に指定されております。子供たちの交通安全や事故などが心配です。これに対して、どのような見解をお持ちか、加えて具体的にどのような働きかけや改善を図るための手だてを尽くしておられるのか、教育局に伺います。
81: ◯教育長 ただいま御指摘をいただきましたお店の周囲でございますけれども、東長町小学校の指定通学路になってございます。私どもも子供たちの安全確保を第一と考えておりまして、市長部局の関係各課と連携を深めながら、ただいまも検討いたしているところでございますけれども、まず登下校時間帯には交通誘導員を配置するといった、このような交通安全対策が必要であるという私どもの意見書を盛り込んだ上で、本市としての大規模小売店舗の届け出に係る意見を出店者に提出したところでございます。
82: ◯舩山由美委員 登下校にかかわる問題、本当に通学路ですので、その交通安全、子供たちの安全がしっかり守られるかということが一番重要な問題です。
加えて、地域の住民の方から大変心配をされている問題があります。それは、店舗の東側に当たるんですが、この道路をイオン側が拡幅をしました。交差点の店舗側隅切りの部分が拡幅をされずに残っています。ここの箇所について、交差点にかかる部分ですので、本来であれば視覚を狭めてはならない場所なんです。ところが、角が出っ張ったままの状態で交差点にかかってしまう。交通安全上非常に危険ではないかと思うんですが、なぜこのような状態になっているのか、まず伺います。
83: ◯開発審査課長 今回の出店のための基盤整備につきましては、開発行為に該当するということで、その許可を得て行っているところでございますけれども、この開発行為の許可申請に当たりましては、北側の用地が電力の高圧線下になるということのために、有効な土地利用ができないということから、開発許可申請区域には含まれなかったということでございます。
それから、開発指導要綱によりまして、東側の道路につきましては一定幅の後退をしておりますけれども、委員御指摘のように交差点が変形したものとなることから、開発行為者が交差点を改良すべく数度にわたりまして、地権者交渉を行ったところでございますけれども、地権者の理解を得ることができなかったために、このような結果になったということでございます。
84: ◯舩山由美委員 今現在も工事がもう既に進められておりまして、私もこの間日曜日、土曜日と現場を見てきたんですけれども、その着工が進んでいる状態にあるんです。実際には、こうした問題は、イオンが道路を拡幅する際に、これまでの手続の中で市がきちんと指導を行うべき必要があったのではないかと考えるわけですが、この点についてもう一度伺います。
85: ◯開発審査課長 それは開発区域の区域設定の件にかかってくるかと思いますけれども、地権者の土地利用の観点とかいろいろなことで、強制的に執行するということが不可能なためにこういう結果になったということに理解してございます。
86: ◯舩山由美委員 住民の皆さん方も、今大変その問題を不安に思っていらっしゃいます。本当に住民の皆さんの住環境をしっかり守っていく、そのことが一番大事だと思うんですが、しっかり守られないこの環境のままでは、開店すべきではないということをイオンに対しても強く働きかける必要があると思いますが、その点もう一度伺います。
87:
◯都市整備局長 この開発行為での指導は、今開発審査課長の方から御答弁申し上げましたように、一定の限界があるわけでございます。経済局の方が中心になりまして意見書を出しまして、いろいろな相手方に対して要望といいますか意見を申し上げたわけでございまして、その中でこの部分も含めていろいろやったんですけれども残ってしまったというのが実情ではないかと思います。
それで、出店をそういうことで見合わせるように指導してはどうかということについては、これはなかなか難しいのではないかなというふうに私は思っております。
88: ◯舩山由美委員 経済局に次に伺おうと思っていたんですけれども、私がここで問題にしたかったのは、やっぱり住民の皆さんが一番危険に思っているこの箇所について、道路として仙台市がやっぱり市民の安全を守る責任があるわけですから、同じように改善をさせるべきだという、そういう認識にぜひ立っていただきたい、そのことを御訴えをしたいと思います。
続いて、このような道路整備や交通安全の問題が明らかとなっているんですけれども、そもそも大型店が出店する事態になっているということが、大変問題なわけなんですが、経済局にその見解をお伺いいたします。
89:
◯経済局長 大規模小売店舗立地法では、出店の調整については行えないということは御案内のとおりでございまして、法律的に地域住民の生活環境の保持の面から駐車場や騒音などについては、店舗の設置者に配慮を求めることとなってございます。
今回は、交通問題を初め地域の生活環境の保持などにつきまして問題があると予測されましたので、出店者に対し適切な対応を求めてまいったところでございます。
90: ◯舩山由美委員 出店者に対しても働きかけを行っているという御答弁でした。実際に市民の住環境を守るという点で、イオンに対してどのような働きかけをしているのか。これまでの経緯とあわせて、今後の対応についてお伺いいたします。
91:
◯経済局長 これまで大店関係の専門委員会の意見を踏まえまして、２月に本市の意見を提出をし、これに対するイオン側からの回答も参っておりますので、これを踏まえまして今後専門委員会の意見も聴取の上、イオン側への対応を検討してまいりたいと、このように考えてございます。
92: ◯舩山由美委員 ただいま仙台市の大規模小売店舗立地専門委員会での意見を踏まえてということでしたが、ここで、この委員会の中でどのような内容について御議論がなされているのかについて伺います。
93:
◯経済局長 委員会では、この出店計画について道路整備やまち並みづくり、歩行者の安全など生活環境上の問題について協議、検討がなされたところでございますが、中でも駐車場の設置などに関し、道路環境上の問題があると、このような意見が出されてございます。
94: ◯舩山由美委員 私も、この委員会での報告書も伺ったんですが、まさに大規模、この立地法の専門委員会で指摘された中身に、住居地域に大型店を入れる場合の原則を都市計画で定めるべきではないか。地域破壊、コミュニティー破壊ということにつながり、これに対して応急の対応策を講じなければならない。厳しい内容での意見が出されているわけです。この点を、市の施策としてもしっかりと考えていくことが必要なのではないでしょうか。住民の皆さんの願いも、まさにこの委員会で指摘をされた、本当に地域破壊、コミュニティー破壊になってしまうのではないか、そういう点と同じなわけです。これについて、都市計画サイドから見て、このような住宅地への大型店の出店をどのように考えているのか、この専門委員会の意見も踏まえてお答えください。
95: ◯都市計画課長 当地を含む一体の地域につきましては、商用業務施設等の併存を図りながらも、主として住居の環境を保護するべきとして、用途地域を第２種住居地域に指定しております。用途制限上は今回の店舗規模も認められてはおりますが、しかし委員の御紹介がありましたように、専門委員会での指摘にもあるとおり、今回の店舗規模では、現状の道路環境に対しまして影響を与えるおそれがあるものと考えております。
96: ◯舩山由美委員 ただいまのような道路の交通問題に加えて、２４時間営業の問題が大変重大です。１８１通の意見書、私も中身を見せていただいたんですが、大部分が、深夜に営業するこの２４時間営業はしないでほしいという声が出されておりました。今コンビニエンスストアだけではなくてファミリーレストラン、カラオケ店、パチンコ店、銭湯など、深夜に営業する店舗が拡大をしています。本市でも、２４時間営業で展開するスーパーも市内で増加をしている現状です。特に、隣接をする住宅地域においては、騒音や青少年の非行問題、ごみ問題など、市民の皆さんから不安の声が出されています。市は、大店立地法の指針の見直しについて、これまで経済局を通して、国に意見を出していると伺っております。その内容をお聞かせください。
97:
◯経済局長 現在、国の大店立地法の指針でございますが、指針改正に向けて政令指定都市間で要望事項の協議を行っているところでございます。それで、この中で、本市は出店前の関係機関との調整の義務づけ及び深夜営業における防犯対策への配慮などを指針に盛り込むよう意見を述べているところでございます。
98: ◯舩山由美委員 地域の生活環境をしっかり守るという点で、特に２４時間営業に関して現在の大店法が何の実効性も、住環境を守るという点では持たないということが、この事例でも明らかなんだと思います。
特に、静かな住宅地を望んでいる。安心して眠れる夜を望んでいる市民の皆さんにとって、この２４時間問題というのは大変重大な問題だと考えています。今後とも国に対してしっかりと働きかけを行っていただくよう強く求めたいと思います。
次の質問に移りますが、郡山８丁目のイオン出店問題は、郡山地域だけの問題ではありません。都市化が進む本市において、どこにでも起こり得る全市的な問題をはらんでいるんだと思います。大店立地法は、店舗面積１，０００平方メートルを超えた大型小売店舗の出店に関して、周辺の交通渋滞や騒音、ごみ対策などの指針は定めておりますが、手続法であるために届け出をすれば、一定期間の後に一方的に建築ができます。市民の生活環境を守るという点で実効性を持ちません。本市として、市民の住環境を守る観点から、何らかの対策をとる必要があると思いますがいかがでしょうか、伺います。
99: ◯都市計画課長 市民の住環境を守るという観点でございますけれども、土地利用や道路交通問題、騒音等の環境、さらには防犯と申しますか治安など多方面の対策が必要であろうというふうに考えております。これまでも大店立地法関連の手続の中で、関係部局が連携して対応に努めてまいったところでございますけれども、現行制度では対応が困難な課題もあるというふうに認識しておりまして、新たな枠組みの必要性も含めて、関係部局と研究してまいりたいと考えております。
100: ◯舩山由美委員 ただいま新たな枠組みでの検討が必要だという御答弁をいただいたんですが、既に東京都の杉並区で、特定商業施設の出店及び営業に伴う住宅地に係る環境の調整に関する条例というのがございます。市民の住環境を守る取り組みを進めています。この杉並区の条例の特徴は、第１に５００平方メートル以上の新規出店と既存の小売店、飲食店、鉱工業を対象にしていること。また、２３時から６時までの営業の場合は、３００平方メートルを対象にしています。
第２の特徴は、近隣住民の十分な理解を得ることを義務づけた説明会の開催。
第３に、近隣住民からの締結の求めがあったときは、協定を結ぶ義務を課しているという点。
第４は、計画の届け出を怠るなどの違反があったときは、一定の手続を経て、最終的に出店の延期や営業の停止を勧告できるという点です。
対象面積１，０００平方メートル以上とし、出店もフリーパスで説明会も形式的な現在の大店立地法の欠陥を補った条例であると思います。
また、京都市でもまちづくりの答申に適合した土地利用を促して、都市の健全な発展と市民の福祉の増進に寄与することを目的に、土地利用の調整に係るまちづくりに関する条例があります。
今議会の中でも、仙台市当局は、杜の都の風土を守る土地利用調整条例を提案をしております。当条例の考え方をこうした大型店などの特定商業施設の出店などにも当てはめることは可能ではないかと思います。ぜひ杉並区や京都市のような条例を整備をする必要があると考えますがいかがお考えでしょうか、伺います。
101: ◯佐々木助役兼財政局長 このたび、我が方で提案をしております杜の都の風土を守る土地利用調整条例。これは、自然と都市が調和、共生をするような杜の都をつくろうということで、眼目は自然豊かな地域特性、これを損なわないようなまちづくりをしようと。いわば、我々が目指しますコンパクトシティーを実現するための行政的な手続を今回お願いをしたいということでございますが、お話にありましたような市街地におけるいわゆる住環境を快適に保つと。これは、我々もいわば人情味豊かで潤いのある地域、あるいはコミュニティー、住環境をきちんと確保すると。これが我々行政のいわば究極の目的でもございますので、そういう意味では市街化区域においてこそ、そういった住環境というものに対する配慮、これが重要であるというふうに考えております。
例示のありました各都市におけるいろいろな対応はございますけれども、我々はこの法治国家であります法体系の中で、基本的には国民の各種行動の規範ですとか、規制、調整、これはおおむね網羅的に機能しているものというふうに考えておりまして、そういった個別法の対応というものを基本としているわけでございますが、世の中、社会が動くと価値観も変わるという中で、その具体的な地域、あるいは市民ニーズに十分的確に対応するための法制度ですとか、あるいは社会システムが十分でないと、整っておらないといういわば現行法上のすき間の部分をどう埋めるか。あるいは、地域の具体的な実情に個別対応ではない総合的、あるいは統合的な対応を地域としてする必要があると。こういった二つの部分については地方自治体、我々の主体性ですとか、あるいは知恵だとか工夫が求められているというふうに考えておりまして、そういったものが今回の大店法関係の現実的な、事象上、そういった仙台市独自の対応というものが必要なのかどうかというものについては、これまでの関係部局、相当またがります。市民生活、環境、経済、土木、建築、いろいろなところ、消防、教育もかかわりますし、総合的にこれこそ全庁的に対応する必要があるということで、関係課長のところで議論、調整、勉強をしております。今のところは個別の法体系を十分に運用するというところで対応をしておりますけれども、先ほど課長から答弁ありましたように、新たな枠組みというものがあった方が対応がよりしやすいという状況があるのかどうか、これをさらに詰めていきたいと。ただ、最後は我々は法治国家の自治体でございますので、現行法との調整と、あるいは整合性と、これを基本に対応してまいりたいというふうに考えます。
102: ◯舩山由美委員 ぜひ新しい取り組みに全庁的に取り組んでいただきますよう、私からも求めて発言を終わります。
103: ◯委員長 発言を願います。
104: ◯花木則彰委員 私からは、長町土地区画整理事業について質問いたします。
昨年は、嵯峨議員が、２００２年の３月に行われた事業計画の変更、第２回になりますが、これについて議論をいたしました。その中で、保留地を売って収入に充てる見込み額が、当初の６１３億円から下方修正されて４４６億円となり、資金計画の変更を余儀なくされたことが説明をされました。このとき、保留地処分金の単価、１平米当たり幾らから幾らに見込み額を減額をしたのでしょうか、お尋ねをいたします。
105: ◯あすと長町整備事務所長 保留地の１平方メートル当たりの平均単価を３８万円から２７万７０００円に約２７％減額してございます。
106: ◯花木則彰委員 １平米当たり３８万円で売れると思っていたけれども、とても無理なので２７万７０００円に下げたと。坪当たりでは１２５万４０００円から９１万４０００円に下げたわけです。
そこで気になったのが、この間、今売り出しておられます都市基盤整備公団がこの事業で初めて分譲をするということになっている保留地の値段です。新聞報道によりますと、相当安い値段で出ているのではないかというふうに受けとめたんですが、売り出しの概要と平米当たりの単価を御説明ください。
107: ◯あすと長町整備事務所長 今回分譲いたします保留地ですが、事業地内の北東に位置します元寺小路郡山線沿い、面積約２，６４１平方メートルの１区画でございます。譲渡価格は約３億８０４０万円となっておりまして、１平方メートル当たりの譲渡単価は１４万４０００円となってございます。
108: ◯花木則彰委員 ２年前に下方修正した１平米当たり２７万７０００円と比べてみても、その約半分の値段ということになると思います。単純に考えると、そうすると保留地処分の収入ですけれども、４４６億円あるというふうに見込みを下げたんですが、さらに２３０億円ぐらいにしかならないということになってしまいますが、これではさらなる資金計画の変更が必至と見られるんですが、その点はいかがでしょうか。
109: ◯あすと長町整備事務所長 事業計画上の保留地単価でございますけれども、これは基盤整備が完了したことを前提といたしまして、地区内の位置、用途地域などを含めた全体の平均として算出しているものでございます。
今回の分譲は、基盤整備が初期段階でありまして、しかも１区画だけの事例でございますので、今回の分譲単価は計画と異なるといいましても、直ちに資金計画の見直しを行わなければならないということではないと考えております。
しかしながら、現在も地価の下落傾向は続いておりますので、まちづくりによります土地の価値向上、これに努めながら、今後も地価を含む社会経済動向を注視してまいりたいと考えております。
110: ◯花木則彰委員 事業計画地の端っこでまだ整備が進んでいない段階で売り出したんだから、ここが安くても直ちに資金計画の見直しを行うことはないという話をされております。しかし、私も今回のこの１４万４０００円が極めて安過ぎるというふうには思わないです。ある意味では、今の中でいうとこのぐらいでないと売れないのではないかという思いも強いんですが、この土地に隣接をして８，７３０平米の土地があって、それについては国鉄清算事業団が２月２６日に売り出してセキスイハウスが落札をしたと。このいわゆる戸建て用地、宅地用途の土地なんですが、これらの方は１４万４０００円よりもさらに安い単価であったというふうに言われています。
公団の方が今回売り出しているのは、それに比べれば、商業にも使える、
マンションも建てられる土地であって、にもかかわらず１４万４０００円と。じゃあ、これで事業計画地全体では保留地処分の平均額が２７万７０００円になるんだというふうに言われるとすれば、そうだとすれば、２７万７０００円よりも大変大きく上回って高い値段で売れるところがあるということになるんですが、そういうふうに想定をされているということですか。
111: ◯あすと長町整備事務所長 平均という意味では上回る可能性もございますが、先ほども申し上げましたが、現在も地価下落傾向は続いております。今後も動向を注視していく必要があると考えております。
112: ◯花木則彰委員 本当に見通しが暗くなる話なんですけれども、２００１年の１０月の決算特別委員会で私も質問させていただきました。当時質疑した中身は、仙台市と都市基盤整備公団の間で結ばれている覚書、基本協定、そしてその協議経過議事録について議論をしたんです。仙台市が公共公益施設のために保留地の相当部分を引き受けると約束がある。その際に、適正な価格で買うと書いてあると。その中身についてお聞きをしました。たくさん仙台市が引き受けなければいけなくなるのではないか、あるいは高く買わされるのではないかということで心配だったんです。そのときのお答えはどういうものだったのか、まとめてお答えいただきたいと思います。
113: ◯あすと長町整備事務所長 相当部分を適正な価格で買わせていただくという話を差し上げておりますが、相当部分といいますのは、必要とする公共公益施設用地、または事業の施行区域外で実施いたします公共公益施設整備事業の代替用地であること。また、適正な価格でございますが、不動産鑑定を参考にした取得時点での実勢価格であるというふうにお答えしてございます。
114: ◯花木則彰委員 心配が当たるのか、当たらないのか、なかなかはっきりしない答えだったというふうに私も記憶をしているんです。とにかく、仙台市が引き受ける保留地がどのぐらいであるかは別にして、そのときの価格です。先ほど事業計画で見込んでいる平米２７万７０００円よりも随分低い値段で民間への売り出しが始まったと。そうすると、全体では２７万７０００円にしようとすれば、高いところが出てくることも可能性としてあると。すると、これから仙台市が公共公益施設のために買うというその場所については、平米２７万７０００円よりずっと高い土地になるということなんでしょうか、お伺いします。
115: ◯あすと長町整備事務所長 仙台市が買い取る場合の保留地単価でございますが、取得時に不動産鑑定を行い適正な価格を決めてまいります。
116: ◯花木則彰委員 取得時の不動産鑑定ということなんですが、これから整備を進めていく、あるいはその場所が公共公益施設ですから、もう少し端っこではなくて真ん中の方で買うということになれば、それは１４万４０００円よりは随分高くなる。２７万７０００円よりも高くなるようなそういった計画、土地の値段が上がるように努力すると先ほど言われたわけですから、そういうことも十分想定をされる中身なんだと思うんです。
ここで私が非常におかしいなと思っているのは、民間の方には安く今回売り出していますよね。税金で買う公共公益用地は一生懸命高くする努力をこれからやって、それから買うという話をされるわけですから、どうも市民の税金が使われていくという中身としては、大変首をかしげざるを得ない、そういうふうに思います。
ところで、昨年７月に発表されたあすと長町マスタープラン、これが出されましたが、ここでは計画人口がこれまでの就業人口３万３０００人、居住人口７，５００人という設定から、就業人口、居住人口とも１万５０００人に変更されています。それに沿った土地利用計画も示されています。ところが、事業計画は、前の計画人口、土地利用計画のままになっている。今回の売り出される土地については、どのような土地利用を可能として売り出されているんでしょうか、伺います。
117: ◯あすと長町整備事務所長 今回は、共同住宅主体の土地利用を想定して売り出しを行っております。今回の保留地は、事業計画上は沿道商業地区といたしまして、業務主体の用途を見込んでいる場所ではございますが、あすと長町マスタープランで打ち出した都市型居住機能、これを先取りいたしまして誘導する形で住宅主体の用途としたものでございます。
118: ◯花木則彰委員 マスタープランを出されていて、よくよく見ると括弧で市公団案と括弧書きしてあって、事業計画は事業計画でまだ前の土地利用計画のままで出されていると。売り出し自体の要綱には事業の計画のままの、前の人口フレームで書かれていて、御答弁にあったように誘導したいという意思だけは出されていますけれども、非常にいいかげんな感じがするんです。マスタープランと事業計画がこのように違ったままでいいのかということを非常に思います。どちらの土地利用計画も大変いいかげんなものに感じられてしまう、そういう結果になっているのではないでしょうか。土地利用計画が変われば、保留地の処分の見積もりというのも当然変わるんだと私は思うんですが、現在の事業計画の資金計画はマスタープランの土地利用計画の内容が反映をしていない前の利用計画で算定をしているということでいいんでしょうか、伺います。
119: ◯あすと長町整備事務所長 ２７万７０００円という事業計画の時点では、マスタープランがまだ反映されていなかった。現在も反映されていないわけですけれども、これは平成１４年３月に現在の事業計画変更を行ったときにマスタープランの計画人口、土地利用方針が時期的に盛り込むことができなかったというわけでございます。マスタープランでは、しかしながら戸建て用地をふやすということではなくて、商業業務等の機能が融合した都市型居住を目指しているものでございまして、これによりまして土地の価格が下がるというものではないと考えております。
なお、今後機をとらえてマスタープランを事業計画にも反映させていきたいと考えております。
120: ◯花木則彰委員 時期がずれたと。マスタープラン出すのと事業計画の変更と。しかし、それは２年前の話ですよね。そこから２年たっているんです。まだずれたままで今回売り出しがなされると。こういった事務手続をちゃんと済ませてから本来売り出されるべきだと私は思います。
前回の事業計画の変更も、太白地内の地価調査で地価が下がってきたということを理由にされました。その後も、先ほど言われたように毎年下落が続いていると。調べてみますと、毎年１０％ぐらいの下落がずっと続いているんです、そのまま。これでは、この面からも遅かれ早かれ事業計画、資金計画の変更が迫られていると見ざるを得ないんです。
心配なのは、前回の事業計画の変更の際に、結局市の負担というのは３５０億円から３９８億円に補助金関係でふえました。４８億円もふえたんです。またまたこれから迫られているこの資金計画の変更で、市民の税金の投入がふやされることになるのではないかというのが心配なんですがいかがでしょうか。
121: ◯あすと長町整備事務所長 仮に事業計画を見直すとした場合は、さまざまな検証が必要ではございますが、その結果として道路や公園等の公共施設などに対する市の負担増、この可能性はあるものの、それ以外の負担増はないものと考えております。
122: ◯花木則彰委員 なかなか聞いても心配だなというのがどうしても残っていくわけですけれども、私たちは将来の市民に心配の種とか、あるいは大きな借金を残すことになるこういった区画整理の手法による大規模開発や市街地再開発は抜本的に見直すということを訴えてきました。こういった手法というのは、土地やオフィスビルの床を売って事業費に充てるというもので、自治体の補助金や公共事業の力量以上に大規模な開発が行えるということで進められてきたんだと思うんです。しかし、これは土地の値段が上がると、床が売れるということが前提なわけで、この前提が崩れると結局自治体に過大な負担が生まれているというのが、これまでの繰り返されている事態だと思います。
既に、仙台市でもアエルビルもそうだし、また仙台港の背後地での破綻など明らかだと思います。後になって社会情勢が変わったと、だれも予想しなかったというような言いわけが時々されますけれども、その反省がない。私たちは、この議会の場所で、これまでも長町についても、あのアエルについても、仙台港背後地についても問題点を指摘をしてやめるべきだというそういう提言をしてきたつもりなんですが、そういったときに聞く耳を持つべきだったのではないか。そういう反省をするべきではないかというふうに思います。長町でも同じ過ちを繰り返しているのではないかというふうに思うんですけれども、谷澤局長もいろいろ悩んでこられたと察しておりますが、率直な御答弁をお願いしたいと思います。
123:
◯都市整備局長 私を御指名でございますので、まず委員が言われる部分は、部分的には私も反省といいますか、そういう部分もございますけれども、やはり将来に向けて、仙台に夢がなければならないということ、夢だけではもちろんございません。そういう意味におきましては、やはりこの長町へ対しての、あるいはアエルに対しての投資というのは、いろいろな経済波及効果もあり、そしてまた先ほど地震のお話がちょっと話題になりましたけれども、都市基盤整備というのは、やはりあらゆる市民生活の礎となるものだということからいって、委員のおっしゃるような見通しの暗い面ばかりでは私はないと思います。そういった投資の効果というものは、必ず将来あるというふうに私は信じております。
したがいまして、そういったことから、やはり改めるべき点はそれは改めなければなりませんけれども、ほとんどの面で私は間違ってはいないというふうに考えておりまして、これから経済局で
シティーセールス、あるいは企画局でもそういったことで頑張ってまいりたいという御答弁を申し上げておりますけれども、その中の大事な一つになるであろうこの長町、そこに期待をしていただきたいと思います。
124: ◯花木則彰委員 私たちも夢は持ちたいと思いますけれども、起こってくる事柄が安心の材料ではなくて、心配の材料が次々起こってくるものですから、なかなかそういう気分にはなれないというのが実情なんです。
特に、都市基盤の整備、確かに必要だと思います。しかし、それは実際の問題としては、まだだれも住んでいないところに対する今お金の使い方なんです。今市民が本当に住んでいて困っている状況や、あるいはそういったところに対するお金を使わなければいけないのにそういうところは後回しにして、だれも住んでいないところにばんばんお金を使うという形になっている面がやっぱり一番の問題点だと思います。
特に、区画整理、こういう事業手法で大丈夫だというのであれば、ぜひ公約どおり市民に負担をかけない手だてをとるべきだと思います。区画整理事業の枠内で保留地処分金の減額、これはほぼ予想されるわけですから、その減額に対応するためには、原理的には減歩率を見直して事業に充てる土地をふやすか、あるいはその分の差額について大口の地権者、特に出ていった大企業から出してもらうというふうにするしか枠内におさまらないと思うんですが、その点いかがでしょうか、伺います。
125: ◯計画部長 保留地処分金の減額した場合の対応についてでございますけれども、これに対応する計画の見直しにつきましては、現時点におきましては、具体的に申し上げる段階ではございません。しかしながら、仮に見直す場合には、ただいまの処分金の見直しならず、さまざまな視点から収入、それから支出、全般について検討する必要があると考えてございます。その場合には、事業主体である都市基盤整備公団と徹底した協議を行いながら、極力市民の負担増を招かないよう最善の努力をしていかなければならないと考えてございます。
126: ◯花木則彰委員 前回の見直しで市民の負担はふえているから心配して言っているので、そこら辺しっかりと取り組んでもらわないと困ると。市民への負担増を生まないよう強く求めて、質問を終わります。