• "体制整備強化"(/)
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  1. 仙台市議会 2004-03-11
    平成16年度 予算等審査特別委員会(第7日目) 本文 2004-03-11


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                 ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから予算等審査特別委員会を開会いたします。  初めに、御当局に申し上げます。御答弁に当たっては、質問の趣旨を的確に把握し、的確かつ簡明に答弁いただきますようにお願いいたします。  それでは、これより質疑を行います。  まず、審査日程区分表中の第16号議案平成16年度仙台市一般会計予算、第1条歳入歳出予算中、歳出第6款経済費ほかについてであります。  社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。          〔大槻正俊委員、小山勇朗委員、質疑席に着席〕 2: ◯委員長  発言を願います。 3: ◯大槻正俊委員  私からは、商工費中、観光費を中心に伺ってまいります。  委員長にお願いでありますが、関連してかなり他局に及ぶこともありますので、よろしくお願いいたします。  改めて、仙台市観光基本計画の策定目的と、なぜ計画期間を設けたのか簡潔にお示しをいただきたいと思います。 4: ◯商工部参事  この基本計画は、21世紀の基幹産業の一つである観光産業を振興し、集客交流の活性化によりまして、都市に新たな活力を生み出していくことを目的としまして、市民、企業、行政が協働で効果的な取り組みを継続的に行っていくための目標と方向性を定めたものでございます。計画の期間につきましては、仙台21プランに合わせまして平成22年までの計画としております。 5: ◯大槻正俊委員  短期目標を2003年度まで、つまり今年度までというふうに示されて取り組んできたわけでありますけれども、重点施策の達成度をどの程度と考えておられるのか、これまた簡潔にお示しください。 6: ◯商工部参事  現在までの分析でございますけれども、観光入り込み数、イベントの集客数、それからコンベンションの開催状況などから見まして、重点施策としましては、おおむね良好に達成しているものと判断しております。 7: ◯大槻正俊委員  ハプニングがあったのは艮櫓ぐらいということですかね。  もとより、観光交流の取り組みというのは、行政だけで取り組めるというふうに私も思ってはおりません。多くの皆さんの協力で成り立っていくものだと思っています。それは前置きをした上で申し上げますが、観光基本計画の短期目標の検証を中心に、今から新年度の取り組みにつながっていくようにお伺いをしてまいりたいなと思っています。短期目標の取り組みの中で、特に前進したと思っている点についてお示しください。 8: ◯商工部参事  現在までの取り組みの中では、特にるーぷる仙台の運行、それから仙台秋保文化の里センター、それから定義交流センターの開設、仙台市総合観光案内所の移転・拡充、それから定禅寺ストリートジャズフェスティバルなどの市民創造型イベントの支援などが、成果を上げることができた事業と考えております。 9: ◯大槻正俊委員  定禅寺ストリートジャズフェスティバルYOSAKOIまつりなど、仙台の新しい祭りということで魅力をつくっていこうという取り組みは、かなり前進してきている。今お示しのとおりだと思いますが、なぜ成功してきたというふうに思っているんでしょうか。 10: ◯商工部参事  これにつきましては、市民みずからが参加者と観客が楽しめるイベントを主体的に実行することで、観客であります市民や来訪者の共感を得たものと考えております。さらに、市民団体、それから地域団体、ボランティアの方々などとの連携を行うことにより大きな広がりを持ちまして、成功に至ったのではないかと考えております。 11: ◯大槻正俊委員  さらに伺いますが、外国人訪問客の受け入れ整備の取り組みについて伺ってまいります。公共交通機関における外国語アナウンスの充実、各地の観光案内所の外国人対応機能の強化について、これまでどのように取り組んでこられたのでしょうか。
    12: ◯商工部参事  るーぷる仙台におきましては、車内標示及びバス停標示で英語、中国語、ハングル、音声案内及びパンフレットにおきましては英語での対応、それから地下鉄、バスにおきましても、案内標示や各駅におきまして、英語標示などで案内をしております。それから、観光案内所におきましては、英語で案内のできる職員の配置を行っておりまして、年間約2万人を超える外国の方に御利用いただいております。 13: ◯大槻正俊委員  短期目標の中で外国語のアナウンスの充実ということでいえば、先ほどかなり評価は御自身でされているようですが、もうちょっと取り組みが弱かったのではないかなと。つまり、できればループルバスにしても英語も含めてアナウンスするとか、これからそういった取り組みもあってもいいのではないかなということを申し上げておきます。  さらに、国籍別の宿泊者数でありますけれども、アメリカとか韓国とか台湾というのはコンスタントになっているんですけれども、さらにふえてきているのは、香港、中国がふえています。年ごとによっては、ワールドカップの影響もありますけれども、イタリアがふえているということもあります。仙台の観光交流客が定着するために、どういうふうに取り組んできたのか、これもお伺いをしておきます。 14: ◯商工部参事  外国人訪問客の変化の対応につきましては、これまで仙台市総合観光案内所を利用する外国人の増大に伴いまして、案内体制や複数の言語のパンフレットなどを整えながら対応してまいりました。また、ワールドカップ・サッカー大会などを契機として、増加してまいりました国際的な交流、そういった大会につきましても、それらに対応するような積極的な対応をしてまいりました。 15: ◯大槻正俊委員  次に、自然資源を生かした魅力づくりについて伺ってまいります。  秋保、作並、泉地区のここ数年の観光客の入り込み状況と、おおむね仙台市以外のどの地域から来ておられるのかということの概要をお示しください。 16: ◯観光交流課長  平成12年、13年、14年の順で入り込み数の推移を各地区ごとに申し上げますと、秋保地区が222万人、265万人、281万人と推移しております。作並温泉を含む宮城地区は193万人、198万人、192万人となっております。泉地区は75万人、77万人、67万人となっております。  お客さまの出発地の内訳でございますが、平成14年の調査によりますと、秋保・作並温泉につきましては、県内のお客さまが50%程度、宮城県以外の東北及び関東のお客さまが15~30%程度となっております。泉地区につきましては、県内のお客さまが80%、宮城県以外の東北及び関東のお客さまが、合わせて15%程度となっております。 17: ◯大槻正俊委員  今お示しいただいたので、秋保地区は伸びている、作並地区はおおよそ横ばい、泉地区はでこぼこはあるけれども、大体横ばいというふうに見ていいんでしょうかね、というふうに思います。問題は、これから言いたいことなんですが、この間、3地区それぞれにどのような観光地にしようという理念、目標、位置づけで取り組まれてきたかということなんですが、これが私からすれば、十分に伝わった取り組みになっていたのかなという思いがあります。どのようなものであったのか簡潔にお示しをいただきたいと思います。その際、行政としてどの程度まで取り組むべきと考えて、どういう整備、どういう取り組みを行ってきたのか伺います。 18: ◯観光交流課長  観光基本計画の中で秋保・作並地区につきましては、自然、温泉や農業などの地域資源を生かす観光地として、泉地区は泉ケ岳の魅力を生かした自然に親しめる観光地として考えてまいりました。これらの地域をあわせて西部リゾートという形で位置づけまして、秋保里センター、定義交流センターの開設、秋保工芸の里の道路整備、トイレの整備等を行うとともに、ドライブ客を中心とした利用者の利便を図るために、ドライブマップ・ユーナビ等を作成し、PRを行ってきたところでございます。 19: ◯大槻正俊委員  次に、特に代表的な観光地である秋保・作並地区については、泉区の方には悪いんですけれども、地域や関連業者の方々の意見、提言、要望等に対してどのように取り組まれてきたのかお伺いします。 20: ◯観光交流課長  地域の方々から、秋保につきましては磊々峡や秋保工芸の里整備等、作並につきましてはJR作並駅や観光物産情報センターの整備等について意見をいただいております。これらを受けまして、秋保地区では里センターを中心に、また作並地区について地域の方々と地域振興のための話し合いを継続的に持ちながら、常に温泉組合を初めとする地域の方々と意見交換を行いながら進めてまいりました。 21: ◯大槻正俊委員  さらに細かく秋保について伺います。新年度、磊々峡整備を行うということであります。覗橋を挟んで、上下1キロメートルにわたる峡谷でありますけれども、どのような内容となるのかお示しをいただきたいと思います。特に、昭和6年に命名され、地元の方々が観光客などに見てほしいということで、少しずつ整備をし始めてきたという歴史を持っているわけですが、これで整備は完成するのでしょうか。 22: ◯観光交流課長  来年度の整備につきましては、まず安全性の向上を図るために磊々峡の遊歩道の手すり、外さく等の工事を行います。引き続き周辺のホテル、旅館等の御意見をいただきながら、さらに継続して整備を進めてまいりたいと考えております。 23: ◯大槻正俊委員  最近、磊々峡が注目されているということをどのように把握されているのでしょうか、価値も含めてぜひお示しいただきたいと思います。私は関連をして、里センターから磊々峡までの道路整備も必要だと思っているのですが、いかがでしょうか。 24: ◯観光交流課長  磊々峡は温泉街から気軽に散策を楽しめる場所で、四季折々の渓谷美を堪能できるすばらしい観光資源であり、周辺の旅館にとってもPRしていただいていることを存じております。地域の財産として貴重なものですので、里センターからの道路については、今後検討してまいりたいと考えております。 25: ◯大槻正俊委員  これは私からも言っておきますが、磊々峡のバスツアー、13年はゼロ台だったんです。14年は1台、15年は50台というふうになっているんです。つまり、磊々峡だけを見たいということのバスツアーが、去年50台にもなっているわけです。これをチャンスに大いに売り込んでいくべきだと私は思うんです。それをぜひやってほしいと。それで、16年度、磊々峡の整備されるわけですけれども、逆なことを言うようですけれども、せっかくですので、逆に観光の邪魔にならないようにも配慮しなければならないということもあると思うんですけれども、いかがでしょうか。 26: ◯観光交流課長  おっしゃるとおり、やはり導線等についても検討してまいりたいと思います。 27: ◯大槻正俊委員  秋保ビジターセンターについてでありますけれども、私はもう少し展示内容の工夫もあってもいいのではないかなと思っていまして、ぜひ改善もしていただきたいと思っています。それで、そういうふうに改善をした上で、ゆきんこ祭りとかいろいろありますから、通年、開館してもいいのではないかなと思います。そういうことで、ビジターセンターを活用するということになれば、その先にある長さ3キロにもわたるあのスケールで、国の指定名勝である磐司岩、これをもっと見てもらえることにもつながっていくのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 28: ◯観光交流課長  秋保ビジターセンターの活用につきましては、今までも地域の方々と協議を行ってまいりました。今後も引き続き、展示内容の工夫や通年開館に関しての運営手法や費用等について検討してまいりたいと思います。 29: ◯大槻正俊委員  現在の秋保大滝地区の散策のためにバスが里センターから出ています。  バスの運行状況をどのように把握しておられるかお聞きしておきたいと思います。とりあえず里センター発着の市営バス、宮城交通バスの本数と時刻についてお示しをいただきたいと思います。 30: ◯観光交流課長  秋保里センター発の秋保大滝行きのバスの時刻でございますが、宮城交通につきましては、平日、土曜、休日ともに8時、9時、13時、15時、17時台に各1本の計5本となっております。市営バスにつきましては、平日、土曜が9時、13時、19時台に各1本の計3本、休日は11時台に1本となっております。帰りの秋保大滝発里センター行きのバス時刻につきましては、宮城交通は平日、土曜が7時、9時、11時、15時、17時、18時台に各1本の計6本、休日は平日、土曜のダイヤと同じ6本ですが、11時台が12時台と変わっております。市営バスにつきましては、平日、土曜は10時、13時、14時台に各1本の計3本、休日は12時台に1本という状況でございます。 31: ◯大槻正俊委員  私が申し上げたいのは、市営バス、宮城交通バスというふうに出ているんです。特に時間帯によっては、例えば片方のバスが出た後に、十何分後に片方が出ているという時間帯もあります。そういうふうなことではちょっと効率が悪い。つまり、利便性を高めるために、両方で話し合いをしてパターンダイヤ化する。観光客の人も、例えば00分ちょうどの時間に、あるいは30分ちょうどの時間にバスが、宮城交通バスか市営バスかどちらかは別にして、発車するというふうになれば、観光客の皆さんも安心して利用できるんではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 32: ◯観光交流課長  路線のダイヤにつきましては、周辺住民の生活実態や利便性なども考慮したダイヤ編成に努めているというように伺っております。したがいまして、現在のところパターンダイヤ化は困難と考えております。 33: ◯大槻正俊委員  もちろん地域の皆さんのことも大事ですが、今観光のことで質問してますから、観光の面でも頑張っていただきたいなと思います。そのことに関連して、ゴールデンウイーク期間などは、秋保の主な名所をめぐるスタンプラリーというのも取り組まれています。スタンプラリーは、現在、当然のことながら、歩いていく人と車で行く人というふうに分かれています。この間、提言している秋保内の周遊バスの運行については、どのように研究・検討されてきたのでしょうか。 34: ◯観光交流課長  まず、平成15年3月に秋保の魅力を紹介する誘客キャンペーン事業といたしまして、仙台観光コンベンション協会が無料で実施いたしました。本年も実施を予定しております。 35: ◯大槻正俊委員  私は、試験的に無料で取り組まれたということでありますけれども、スタンプラリーというのはゴールデンウィークに行われているわけですね。今のは3月なんですけれど、試験的運行をどういうふうに受けとめて、これからに生かしていこうとしておられるのかということをお聞きしたい。さらに、観光客の多い時期に実施をして、徐々に期間を拡大して充実した取り組みにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 36: ◯観光交流課長  試験的運行につきましては、地域の協力とか、どのようなコースにすべきかとか、そういうような課題ということもありまして、まずそういう形でということで始めておるところでございます。今後、運営手法、料金、コース等の課題がありますことから、さらに検討してまいりたいと思います。 37: ◯大槻正俊委員  この秋保温泉地区でありますけれども、私はこの温泉地区の規模、つまりどのくらいの収容規模がいいのか、あとは建物の規制も含めた景観のあり方について、そろそろ考えるべき時期に来ているのではないかなと思います。どのように関心を持たれているのかをお聞かせいただきたいと思っております。  提案でありますけれども、やはり一定の合意、考え方、これに基づかないといけませんけれども、景観の──景色がいい方の景観ですが、景観形成地区にするという取り組みをぜひやってほしいと思うんです。そうすれば、例えば里センターの前の水田も保存することによって一定の景観が保たれると思います。そして、古民家を移築して、たくさん要望が出ている秋保の民俗資料の展示・活用、資料を出してくださいと呼びかけはしているんですが、その活用なり整備が十分でないと思いますから、そういうことで活用する。あと、道路を整備する、資源整備をするということで、馬車を回遊させたり、自動車を回遊させたりというような取り組みもできてくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 38: ◯都市整備局長  秋保温泉地区でございますけれども、これは仙台市景観基本計画におきまして、自然と調和する観光地としての景観形成を図るというふうに位置づけておりまして、自然景観と都市近郊の温泉街としてのにぎわいをどういうふうに調和をしていくかというような課題があるものと認識をしております。御指摘のようなさまざまな取り組みを含めまして、いずれにいたしましても、おっしゃるように地元の合意形成が前提ではございますけれども、景観条例にによる景観形成地区の指定も将来的には一つの方策であると考えております。 39: ◯大槻正俊委員  次に、作並地区について伺っていきます。入込客の中の作並駅の利用率、これはどのくらいというふうに把握しているんでしょうか。駅から温泉街まで3キロメートルというふうに、かなり取り組みとしては難しい環境にあります。温泉街共同で作並駅発着とか仙台駅発着のバスを出すとか、いろんな取り組みが必要だというふうに素人の私でも考えますが、この間、振興策について延々と議論されてきておりますけれども、振興策はどの程度まとまって、これまでどの程度実践されてきているのかお示しください。 40: ◯観光交流課長  まず、作並駅の利用率ということでございます。作並駅において平成14年度に普通乗車券で乗車された方は、5万3000人余りとなっております。作並地区を含む宮城地区の平成14年の宿泊者数は35万人ですので、作並温泉を利用される多くの方は、JR以外の交通手段を利用されているものと推測されます。  作並地区の観光振興のための話し合いは、平成14年度から地元の皆様と行ってきておりますが、さまざまな事情もありまして、地域の振興組織のあり方等についてさらなる検討が必要な状況でございます。今後さらに協議を行ってまいりたいと考えております。 41: ◯大槻正俊委員  作並温泉でホテルグリーングリーンの名前が変わった、あと仙山荘が営業をやめたというのがありますが、これについて、いつごろからか教えてください。 42: ◯観光交流課長  作並ホテル・グリーングリーンにつきましては、平成12年7月1日からホテル王将グリーングリーン、そして平成13年5月からグリーンガーデンららリゾートホテルというように変更されてきております。それから、仙山荘につきましては、平成15年6月にホット仙山荘というように変わっています。 43: ◯大槻正俊委員  委員長、ちょっとお示しをさせてください。  作並温泉観光案内所で出しているチラシというか、マップなんですけれども、まだ作並地区はリーフレットはつくられてないんですね。これによりますと、グリーングリーンはいまだに名前が変わってないんです。仙山荘にいたってはマジックでバッテンなどされて、マジックでバッテン書いて、こういうのを観光案内所で渡しているんです。つまり、私が言いたいのは、その程度の観光の取り組みというふうに思われてしまわないのかなと本当に心配するんですね。ですから、これらについても振興策の中で十分取り上げてほしいと思います。皆さんにきつく求めるのではなくて、とにかく地元の方々がもっと頑張ってほしいと思っているものですから、そういうことで申し上げます。  それで、ようやく危機感を持ってきて、作並地区の回文によるまちづくりの取り組みが始まってきています。13年3月に作並橋の完成に合わせて回文の記念碑もつくられています。そういった取り組みなどもありますが、これらをこれからの集客にどう生かそうと支援していかれるのか、先ほどのことも含めてお答えください。 44: ◯観光交流課長  やはり地域一体となって外への情報の出し方というようなことにつきましても、より効果的に、またイメージよくやっていくことが必要と思いますので、地域と協力しながら、私どももPR等を支援しながら進めてまいりたいと思います。 45: ◯大槻正俊委員  関連して、先ほど言いましたように作並独自の観光チラシ、リーフレットの発行というのも、私は作並というとかなりいいところだなというふうに昔から思ってきたものですから、せめてそれぐらいはあってもいいんじゃないかなと思っているんです。ですからもっとおしりをたたいてほしいなと思います、ちっちゃな声で言っておきますが。おしりをたたいてほしいなというふうに思います。  さらには、地域の資源を生かして連携をとって活性化させていくということであれば、私はあの地区にも秋保の里センターのように、インフォメーションセンターを設置して取り組んでいくというふうな取り組みもぜひ必要だなと思います。とにかく、とっくになくなったホテルをこんなバッテンをして観光案内所で配っているような、こういう状態をとにかくなくしてほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。 46: ◯観光交流課長  実は、作並地区のパンフレットにつきましては、宮城総合支所において作並温泉周辺ガイドマップというものを発行しておるところでございます。また、インフォメーションにつきましては、一昨年、作並駅改修に伴い観光案内所を整備し、観光客の利便性向上を図っているところでございます。 47: ◯大槻正俊委員  こういうのは本当にすぐ切りかえてほしいんですけどね。  続けますが、景観形成地区という点では、秋保・作並地域一体のものとして、私は取り組んでいくべきというふうに考えますが、これについてお伺いしておきます。  さらには、作並について、こちら側といいますか、仙台駅方面から向かっていった場合、愛子バイパスなどについて看板などを含めて景観の規制を含めた方が、いかにもいいところに行くんだなという気持ちになりますから、取り組みをきちんとしてほしいと思います。もう一方、例えば秋保でいえば佐一商店のおはぎがありますが、1日6,000個、多いときは1万個以上売れているわけです。作並のつつみ揚、これは17店のフランチャイズで販売されているというすばらしいものも、隠れたベストセラーとしてあります。生産物とかお土産についても、特徴的なものを共通に宣伝していくという取り組みが必要だと思いますが、それぞれお答えください。 48: ◯都市整備局長  私の方から景観形成に関してお答え申し上げます。  作並温泉につきましては、先ほど申し上げましたような位置づけをしておりまして、ただ、作並の場合は地域の特色もございまして、秋保と作並それぞれの地域特性を生かした景観形成の取り組みも必要ではないかと考えているところでございます。  また、後段の分の御質問の愛子バイパスからの景観規制、これにつきましては平成14年8月に屋外広告物条例が改正されまして、広告物の許可基準も厳しくなったところでございます。その後の状況につきましても、私ども、注目をしてまいりたいと考えております。 49: ◯観光交流課長  両温泉の生産物、お土産についてでございますけれども、ともに仙台の奥座敷として仙台の観光地を支える大きな要素でございますので、対外的な本市観光のPRでも、共通に宣伝してまいったところでございます。今回新たにいたしましたガイドブック仙台におきましても、コラムのような欄を設けまして、先ほど御指摘のおはぎとか、あと定義の焼きおにぎり等、そういうものについても紹介するなどやっておりますが、今後とも各種キャンペーン等を通じ、一体的なPRを進めてまいりたいと思います。 50: ◯大槻正俊委員  今度、奥座敷から観光客の皆さんに中心部に目を向けてもらう取り組みという視点から伺いますが、定禅寺通りの景観形成地区というのは、すばらしく私は前進をしてきているなと思っています。それで、広瀬川河畔の親水空間の整備、この歩みはどのように中間総括しておられるのでしょうか。 51: ◯建設局長  河畔の親水空間の整備、これはこれまで河畔でございますので、緑地として県あるいは国においても御協力いただいてまいりました。仙台市もその一部をおかりいたしまして、河川の緑地空間というものを整備してきておるわけでございますが、8カ所程度になっております。大きなところを申し上げますと、澱あるいは宮沢橋、さらには若林などもかなり大きなエリアで整備してきたわけです。したがいまして、この手法によりまして一定の成果を上げてきたと、こういうふうに我々は認識しているところでございます。  さらに、来年度からは青葉城の青葉山の公園整備についての見直し、さらには西公園の再整備についても構想を練るということにしておりまして、その中でより広瀬川に身近に接せられるような空間をつくっていこうということで、具体的な検討を進めてまいりたいと思っています。 52: ◯大槻正俊委員  ぜひ胸を張って頑張ってほしいんですが、私はそういった意味では、水の都というふうに言われている、行かれた方もこの中にたくさんいらっしゃると思いますが、徳島市、吉野川を中心にして新町川などの川沿いを整備をして、すばらしい取り組みだなというふうに見てきています。せっかくの川をやっぱり生かしていくべきだと思うんですね。これまでさまざまな場で提言してきてますけれども、新年度含めて、回遊型の遊歩道の整備とか、先ほどもちょっとは触れられましたけれども、広瀬川の博物館、資料館、こういったものについて、これまで私は提言してきているわけですけれども、これの趣旨はいつごろまでに生かされるんでしょうか、お示しください。 53: ◯企画局長  広瀬川、博物館、資料館についての御提言でございますけれども、過日開催されました広瀬川市民企画コンテストにおきましても、広瀬川に関する情報が得られ、活動のフィールドとなる広瀬川センターが提案されているというところでございますので、私どもといたしましても、今後、既存施設を活用した広瀬川に関する活動や活動パネルの展示であるとか、広瀬川ホームページの拡充などにまずは努めながら、その内容やあり方等につきまして市民の皆様とさらに議論を重ねていきたいと考えております。 54: ◯大槻正俊委員  私は市民の皆さんにとっても大事だけれども、やはり仙台市以外から訪れた方々にとっても大事なところだというふうなことで申し上げているわけです。今から言うこともそいうことなんですが、歴史・文化を生かした取り組みでの集客、この視点から伺ってまいりますが、とりあえず動物公園、博物館、文学館、地底の森ミュージアムについて、ここ数年の入場者の数をお示しいただきたいと思います。その中で仙台市以外からの入場者、どの程度というふうに把握しておられるのかもお示しをいただきたいと思います。 55: ◯市民局長  文学館の入館者数でございますが、平成13年度で3万9366人、平成14年度で4万4469人となっております。なお、市外からの入館者については、日常的には把握をいたしておりませんけれども、企画展のときのアンケート結果等から推計しますと、その企画展の中身にもよりますが、大体3ないし4割ぐらいは市域外からの入館者というふうに推測をいたしております。 56: ◯建設局長  八木山動物公園の入園者でございますけれども、平成12年度は44万9000人、それから平成13年度は48万6000人、そして14年度は51万3000人という状況でございます。市外からの入園者ということについては、これは把握はしておりませんけれども、八木山動物公園については東北でも有数、最大規模を誇っていると。こういうこともございまして、相当の市外からの入園者もあるものというふうには感じております。 57: ◯教育長  博物館の入館者数でございますが、平成12年度約27万6000人、平成13年度約15万4000人、平成14年度約14万2000人となっております。観覧者からのアンケートによりますと、特別展に関しましては、おおむね4割ほどの方が市外から入館していただいているのではないかと考えております。  次に、地底の森ミュージアムでございますけれども、12年度約3万9000人、13年度約3万9000人、14年度約4万1000人となってございまして、市外からの入場数につきましては、特に把握はいたしておりません。 58: ◯大槻正俊委員  今数字をお示しいただきましてありがとうございました。私が申し上げたいことは、せっかくすばらしい施設、博物館、あと動物園も博物館相当施設でありますけれども、すばらしい施設が仙台市にあるわけです。市民にも多く利用してもらうんですが、市外からも大いに来ていただきたいと思うんです。これらの入場者対策も、きちんとアンケートをとったりして、どこから来ているのかというのを把握をして、そして、例えば博物館なら博物館、動物園なら動物園、どの程度の地域までの方に見ていただきたい、来ていただいてないような地域には宣伝をする、来ていただいているところにはより来てもらう、これらの広報もきちんと行っていくべきだと思うんです。ですから、きちんとした把握をする取り組み、そして広報する取り組み、これによって集客を仙台市内に図る、そして、そのことによって観光にもつながっていくと。こういうふうなことを求めますが、いかがでしょうか。 59: ◯市民局長  文学館の取り組みということで御答弁をさせていただきます。  私ども、こういった施設を担当いたしておりまして、先ほど各局長の方から御答弁申し上げましたけれども、それぞれ企画展とかの中ではアンケートの調査を実施いたしまして、そのアンケートの結果に基づきまして、それぞれお越しいただいておりますエリアの例えば学校でありますとか、同種の施設にポスターでありますとか、パンフレットをお送りをしてPRをしていただく、あるいは、それぞれのホームページを活用して仙台市域以外の方にも仙台市の施設の情報というものをごらんをいただいて、できるだけ多く来ていただけるように、それぞれ努力をいたしております。今後とも力を注いでまいりたいと考えております。 60: ◯大槻正俊委員  観光は経済局だけの課題ではありませんので、全庁的にお願いします。  それで、関連して観光ループルバスについて伺っていきますが、全体的な運行、あと季節限定の光のページェント号、それぞれ順調のようでありますけれども、現状と課題をどのように考えておられるのでしょうか。さきに私が提言してきたものにミュージアムめぐり、神社、仏閣を意識したコースというのがあります。私の隣にいらっしゃるから言うわけではありませんけれども、例えば林子平とかというのは、より知っていただくということは、やはり神社・仏閣コースがないとできないわけでありますから、ぜひ取り組んでほしいなと思います。新年度はどこまで検討、実施が進むのか示してほしいと思います。 61: ◯観光交流課長  るーぷる仙台につきましては、おかげさまで年間25万人ほどの乗車をいただいております。夏休みや土日に混雑するという課題が出ておるということでございます。そういたしましたことから、新年度当初から新車両を導入することとしております。4台体制になりましても、新たなコースを回すということは難しいところでございますが、今後、期間を限定した試験的な運行ができないかどうか検討してまいりたいと考えております。 62: ◯大槻正俊委員  ぜひ試験的でもいいですから取り組んで頑張っていただきたいと思います。私は観光産業だけが伸びればいいということにはならないと思うんです。観光産業を中心に地域全体の産業の底上げの支援を強化していく、新たな仙台ブランドを開発していくということは、どういうふうに意識して進んできているのでしょうか。 63: ◯商工部参事  観光産業の振興のためには、観光客のニーズに合いました形での特産品や土産物の創出が非常に大事だと考えております。例えば笹かまぼこや牛タンに続きます新しい仙台ブランドにつきましては、現在、商工会議所等と連携しまして研究・検討を進めております。 64: ◯大槻正俊委員  とりわけ地元のものを意識して配置をする、活用するという目的意識が、私はまだ仙台の地域の中では希薄だと考えています。例えば、秋保とか作並のホテルや旅館、具体的に泊まってみても、仙台の地酒を置いてない、そんな実態なんかもあるわけです。地域の物産を、旅館、ホテル、飲食店、土産店、こういったところ、すなわち観光の中心となるべき人たちに活用する取り組みを具体的にどのように呼びかけてきたのかお示しをいただきたいと思います。 65: ◯商工部参事  個々の旅館や飲食店などで地元のすぐれた農産物や生産物を提供している事例はございます。しかしながら、全市的な取り組みというのは、これからの大きな課題だと考えております。現在、商工会議所で進められております仙台ブランド推進委員会というのがございまして、宿泊業、小売業の方など関連する事業者の方々を交えまして、検討を行っているところでございます。 66: ◯大槻正俊委員  続けて伺いますけれども、仙台の農産物、水産物で特徴的に誇れるもの、生産の多いものをどのように把握されているのかお示しをいただきたい。そして、生かされているものは、活用されているものですね、どのようなものがあるか。  続けていきますが、ようやくながらの仙台野菜、ようやくそういう言葉が出てきましたけれども、この取り組みはどのような販路、消費拡大を目指しているのかあわせて伺います。 67: ◯農業振興課長  仙台の農産物といたしましては、全国ブランドでございますひとめぼれ、ササニシキに代表されます米を初めといたしまして、野菜につきましては、伝統的な曲がりネギやホウレンソウ、レタス、白菜など数多くの品目が生産されておりまして、農業産出額につきましては、県内第一という状況でございます。水産物につきましては、生産量が少ない状況ではございますけれども、干しノリ、アカガイなどが主な品目となってございます。  活用されている状況についてでございますけれども、JA仙台が秋保のホテルと連携いたしまして、ひとめぼれを納入いたしましたり、それから市内の和菓子店と連携いたしまして、地元産のミヤギシロメ大豆を使用しましたきんつばをつくるなど、地元農産物を生かした取り組みがなされているという状況でございます。  次に、仙台野菜の取り組みについてでございます。現在、地産地消研究会を設置いたしまして、地産地消をキーワードにさまざまな交流のできる販売機会の創出、市内産農産物の標示制度の創設、消費者が求めます情報の提供といった柱を立てまして、対策を現在検討しているという状況でございます。今後、伝統野菜なども含めまして、市内の農産物の、市内の特に市内産野菜の販路拡大、それから消費拡大等に向けまして、関係機関、団体と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えてございます。 68: ◯大槻正俊委員  お気持ちというか、取り組みはおおよそわかってきましたけれども、活用してもらえるものをつくるために、製造業、さらには今言われた地産地消も叫ばれている中で、どう農業・水産業の方々と連携してアドバイスしてきたか、このこともちょっとお示しをいただきたいと思います。 69: ◯農政部長  行政もさまざまな支援を行ってきたわけでございますが、JAを初めといたしまして、生産者サイドでもさまざまな取り組みを積み重ねてきている状況でございます。先ほど課長からも御答弁申し上げましたけれども、JA仙台が秋保のホテルと連携をいたしまして、平成10年から地場産のおいしい米をビジターの皆様に食べていただくという取り組みをいたしております。また、農家レストラン等で地場産の食材をふんだんに活用した料理を楽しんでいただいているという状況もございます。地場産農産物の活用の取り組みがさまざまな形でなされているというところでございます。今後とも、物産振興とか地産地消の観点から、市民、ビジターの皆様を対象といたしまして、さまざまな食の提供でありますとか、特産品の育成といった点も視野に入れた取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。 70: ◯大槻正俊委員  私は設置をしてきたことは非常に高く評価しているんですが、集客交流産業振興検討委員会、この設置目的と、とりわけのねらいは何かということをお聞かせいただきたいと思います。今年度中に検討して、検討されたことを来年度に多分活用していくというふうになっていたと思うんですが、どのように生かしていくのかもお示しをいただきたいと思います。 71: ◯経済局長  経済企画課長よりお答え申し上げます。 72: ◯経済企画課長  第三次産業が大きな割合を占めております本市経済にとりまして、ビジターズ産業は関連分野が多く、高い成長性が期待されるものでございます。このため、本市のビジターズ産業振興の方向性、具体的方策等について御検討いただくために、学識経験者や旅行業者に加えまして、メディアですとかイベント企画、飲食など幅広い分野の方々による委員会を設置いたしました。御議論いただきました検討結果につきましては、現在策定中のプランの中に反映させてまいりたいと考えております。 73: ◯大槻正俊委員  委員会のねらいで言われているビジターズ産業をどう生かしていくのか、そしてビジネスチャンスをどうつくっていくのかという取り組みが、この間、仙台の場合は弱かったと思います。どう克服していくのかということをお聞きしたいのと、とりわけ新年度こういうふうにしていきたいということについて、お示しをいただきたいと思います。 74: ◯経済企画課長  本市の集客資源やイメージを生かしたビジネスをつくることが重要であると認識しております。従来の枠を超えた連携による新しい発想で取り組むことによりまして、競争力のある商品、サービスが生まれる可能性が高いということをまずは強くアピールして、皆さんに知っていただきたいと考えております。その後、マーケティングの徹底、効果的な情報発信やプロモーション、関連事業者のネットワーク形成など、新年度以降、推進してまいりたいと考えているところでございます。 75: ◯大槻正俊委員  ビジターズ産業フォーラム、こういうのも取り組まれるようですから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。期待しています。  間もなく天花が始まります。皆さんもつけておられる天花バッチですが、これまでNHKの連続テレビ小説とか大河ドラマ、この例では、番組の始まるときはしようがないんですけれども、後半の方に来ると、それまで一生懸命取り組んできていた地元のフィルムコミッションの支援とか盛り上げ、これの影響が大きいと脚本が書きかえられてきた。余り大きな声では言えませんけれども、そういう経過もあります。さらには、再放送とか挿入場面の増加など、地元の地域関連の登場機会がかなり多くなるということは実際にありました。これは我が会派として視察してきた金沢市の例でありますけれども、フィルムコミッションが頑張って、利家とまつの後半はほとんど金沢中心というふうな場面展開になっていったわけであります。こういうことでも実証されているわけです。この天花について、仙台の場合、可能性はどの程度あるのか、これについてお聞かせください。 76: ◯経済局長  市長を先頭に、この仙台の地域、宮城県、仙台含めたこの地域一体となった仙台市の天花撮影支援、この取り組みにつきましては、NHKからも非常に高い評価をいただいております。私ども、当初考えていたより仙台の登場機会がふえることも、そういう意味では期待できるのではないかと考えてございます。 77: ◯大槻正俊委員  期待できると。その期待できるという可能性があるならば、私は大いに、経済局だけでないですよ、全体的に奮闘していただいて、仙台をどんどん紹介してもらって、文字どおり仙台を天下に知らせるようにしてほしいと思います。できれば将来的には、仙台を舞台にした映画、大がかりな制作なども行ってほしいというふうにも考えておりますけれども、ぜひその点いかがですか。 78: ◯経済局長  今お話しいただいたような趣旨を全うするために、フィルムコミッションというものを設立して、この1年間活動してきておるわけでございますが、今後も趣旨に基づいて精力的にやっていきたいと、このように考えてございます。 79: ◯大槻正俊委員  それで、これまで観光プロモーション事業の中で、関西以西の取り組みが弱いということを私はたびたび指摘してきました。今回は文字どおり全国放送であるわけでありますから、この際、特に意識して取り組みを強めてほしいのでありますが、いかがでしょうか。 80: ◯観光交流課長  従来から大阪、九州でもキャンペーンは実施してまいりましたが、絶好の機会でございますので、仙台の知名度が上がるようなインパクトのあるポスター展開を関西以西も含めた全国主要都市で予定しております。 81: ◯大槻正俊委員  最初にお聞きしました観光基本計画に戻りますが、観光基本計画の後半をどのように取り組んでいかれるのでしょうか。見直しなども行っていくのでしょうか、このことについてお聞かせください。 82: ◯観光交流課長  観光基本計画につきましては、これまでの取り組みによる重点施策の成果をベースに、現在、見直しを行っているところでございます。今後の3年間をめどに、さらなる仙台観光のレベルアップを目指すため、新たな観光需要を喚起する仙台の魅力資源を生かした観光の展開に取り組んでまいる所存でございます。中でも天花の全国放映の成果を活用した事業展開や、国内外への仙台の情報発信をより効果的に行うための総合的な観光ホームページである仮称仙台旅の自在館の創設、それから仙台・松島・山寺エリアを対象として、1泊2日で各公共交通機関を自由に乗りおりできる、そういう仮称仙台カードの取り組みによる広域連携などを中期重点施策として展開していく方向で、ただいま取りまとめを行っております。 83: ◯大槻正俊委員  まとめに入っていきますが、もとより、観光の取り組みというのは行政のみではできない、広範な協力が必要だと思うんですね。まず、そういった意味で、経済局、担当局としての決意を伺っておきたいと思うんです。  私が言いたいことは、例えば都市でいえば、倉敷とか長浜、これらは昔は本当に寂れた地域だったんです。長浜でいえは、ちょっと前は年間10万人しか観光客が来ないのが、今は210万人も来る、そういう都市になっています。例えば温泉地でいえば、湯布院、黒川、こういったところも本当にただの、そう言うと失礼ですけれども、田舎だったのが、努力をして今日では、もうすばらしい観光地、温泉地になってきているわけです。したがって、関係者の努力で驚異的な観光客が来る、仙台もそういった都市になることだって不可能ではないと思うんです。そういった意味で、いろいろ長い時間質問、御提言してまいりましたことを踏まえて、観光行政の前進を願って伺っておきますが、いかがでしょうか、局長。 84: ◯経済局長  観光というのは、そもそもみずから地域を愛し大事にするところから始まり、地域のさまざまな立場の方々がその地域のまちづくりを行うとともに考え実践していくと、こういうことで成功できるものと、このように考えてございます。そういう意味で、私ども、今回の天花の放映、それから、ただいまやっております集客交流産業振興プラン、そしてお話にもございましたようなブランドの醸成、こういうことで議論をいろいろいたしておるわけでございますが、今後、関係者の幅広い合意を得まして、そしてまた、市民、事業者の方々の協力のもとに、なお一層、観光行政、いわゆる魅力ある観光地をつくることに力を注いでまいりたいと、このように考えてございます。 85: ◯大槻正俊委員  市長と一心同体の助役にも伺っておきますが、観光の課題は広くシティセールスの取り組みとも関連して、文字どおり、先ほど言いましたように局も全庁挙げて取り組む、文字どおり全市民挙げて取り組むということで成り立っていく、それによって観光仙台というものが成り立っていくと思うんですが、その辺についての御決意も含めてお伺いをして、終わりたいと思います。 86: ◯加藤助役  観光行政につきましては、まさに大槻委員がいろいろと御質疑ありましたように、非常に今の問題、課題としては重要な課題でございます。これはことしの予算の主要課題の中にシティセールスも取り組んでおるというようなことからも、そのことが言えると思います。市長が常々トップセールスをしているわけでございますので、私どもといたしましても、市長の意を体して頑張ってやらなきゃならんと。各般にわたる御質問に経済局が的確にお答え申し上げているわけでございますけれども、過般のこの委員会の中でも、組織の総合力というような課題が提起されました。私どもは、やはり総合的な力で、このビジターズ産業というものが新しい都市間競争の中で勝ち抜くためには大変重要な課題でございますので、頑張ってまいります。市長にかわりまして決意の一端を申し述べさせていただきます。 87: ◯大槻正俊委員  担当の経済局だけでなくて、文字どおり仙台市役所及び関連の総合力ということで挙げて頑張っていただきたいなと思います。長い間ありがとうございました。 88: ◯委員長  発言を願います。 89: ◯小山勇朗委員  私の方からは、商工業振興費中、FAZ構想推進事業費3850万に関連して伺っていきたいと思います。
     このFAZ構想が始まったのは9年前だと思っておりますけれども、今回のこの3850万円の内訳については、貿易関係の啓発事業の委託費400万円、ビジネスサポートセンター、いわゆるアクセルの年間使用料2950万円、ジェトロの負担金500万円となっておりますけれども、このアクセルの啓発事業の内容というのは、どのような内容で取り組まれるのか、まずお示しをいただきたいと思います。 90: ◯産業振興課長  貿易啓発事業400万円の内訳でございますけれども、地域企業の国際ビジネスを支援するために、ビジネスサポートセンターの貿易展示室におきまして、本市の貿易概況を広報するための展示、あるいは地元の貿易関係企業・商品の紹介、また小中学生向けの教育展示などを行っているものでございます。 91: ◯小山勇朗委員  この内容の中にあります小中学生向けの教育展示というふうな部分もあるわけでありますが、ただ単にこのビジネスサポートセンターの中に展示をするというだけではなくて、例えば小中学校の常に生徒たちが見られるような場所に貿易の流れというようなものをまず掲示をする。そして、小中学校でその現地である仙台港の方に行って、実際に船積みなり、あるいはコンテナなり、そういったものの情景なども含めながらセットで学習できるような、そういう取り組みもあってしかるべきではないかと、このように思うわけでありますけれども、その辺についてどうなのかお伺いします。 92: ◯産業振興課長  貿易展示室の教育コーナーは、委員今御指摘のありましたように、小中学生の社会学習での利用を前提にいたしまして、パンフレット等を掲示いたしております。御指摘のように、小中学校の授業におきましても、事前の学校へのパンフレット、関係資料の配布、あるいはインターネットの普及も進んでおりますので、インターネットのホームページを利用したコンテンツの充実などに努めてまいりたいと考えております。 93: ◯小山勇朗委員  いろいろな400万円での委託費の中での啓発事業ということで展示が主になっているようでありますけれども、啓発事業といっても、予算的に見ればアクセルの年間使用料、これが2950万円ですか、3850万円のうちの2950万円というふうな部分でありますし、経費対効果というものがなかなか見えてこないというのが実態だろうと思うんです。2000年にオープンしたアクセルは、開業当時から赤字続きであって、平成15年までの累積損失というのは3億4200万円に達しているという状況であります。このような状況を踏まえるならば、確かに県と折半で負担するようになっておりますけれども、3800余万円の事業費というのは、ジェトロとあわせてまさに運営費の負担をしているだけであって、なかなかメリットというものが見えてこないし、貿易の推進なり、あるいは拡大にもつながっていないというふうに判断されても仕方のない状態ではないかと思いますけれども、この辺についてどうでしょうか。 94: ◯産業振興課長  FAZ構想の推進事業につきましては、ビジネスサポートセンター内に、ジェトロ、FAZ、仙台FAZ支援センターが設置されておりまして、貿易に関する相談件数が開設以来の累計で2,000件をもう既に超えてございます。また、貿易展示室の来場者につきましても開館以来7万人を超えているということで、貿易促進に関する一定の成果は上げられていると考えております。 95: ◯小山勇朗委員  9年前にFAZ構想そのものが始まって、22地域で、東北でいえば仙台港と仙台空港の部分、そしてまた八戸港の、この二つの地域が東北の中で指定をされたというふうな部分でありますけれども、今のような状態が続くということに対して不信感というか、県と折半しながらも、予算の大体8割程度が負担金になっていってるというふうな部分を考えれば、やはり県とのつき合いというものが、いつまでつき合いをさせられるのかなというふうに感じる一人であります。そういった意味では、その辺の考え方について、お聞かせをいただきたいと思います。 96: ◯産業振興課長  FAZ構想に関しまして県との関係についてでございますが、本市といたしましては、このFAZ法自体が18年5月までの時限立法でございますので、平成17年度まで県市共同でこの構想を推進するということにいたしております。 97: ◯小山勇朗委員  18年5月までということでありますけれども、仙台市としてこれまでに県に対して、この現状のような状態を踏まえながら、どういうふうな協議をしてきているのか、その辺についてもお伺いしておきたいと思います。 98: ◯産業振興課長  このFAZ構想につきましては、基盤整備を中心といたしました事業でございまして、これまで仙台市といたしましても港湾施設の有効活用という大きな目標を立てまして、その推進に県とともに協力をいたしております。構想全体につきましては、県が推進主体になっておりますので、適切な役割分担について話し合いをしてきているということでございます。 99: ◯小山勇朗委員  当初、このFAZ構想が始まった時点で、貿易の拡大という、輸入の拡大に視点を置いた取り組みだというふうに思いますけれども、国としても厳しい経済環境を考えながらFAZ全体の事業見直しというものを行って、全国の指定22地域のFAZ関連施設整備については、仙台港に現在建設中の物流ターミナルで終了というふうになっているようでありますけれども、それでいいのかどうか、まずお答えいただきたいと思います。 100: ◯産業振興課長  そのとおりでございます。 101: ◯小山勇朗委員  このFAZ事業の運営主体会社である仙台港貿易促進センターの千田社長は、アクセルとの両輪としてこの輸出入の促進を図るというふうに物流センター建設に向けて報道されているわけでありますけれども、全国を見ても、ほとんどのFAZ構想というのが失敗に終わっていると言っても過言ではないと思っている。こういった現実の中で、この物流施設と現状のような景気の動向、そしてまた物流施設に入るということで確約をしていると。要するに、5区画の中に4団体が確約をしているというふうな話も聞いているわけでありますけれども、これらの団体が継続して契約をしていけるというふうな状況になっているのか、また、輸出入の拡大に向けた具体的な取り組みについてどのようになっているのか、あわせてお伺いしたいと思います。 102: ◯産業振興課長  物流ターミナルの入居予定者との契約についてでございますが、これはFAZ会社と入居予定企業との間で、ターミナルの建設に先立ちまして、5年間にわたる長期入居契約を結ぶことをあらかじめ合意されております。また、輸出入の拡大に向けました取り組みでございますけれども、港湾管理者である県におきまして、通関業務の時間延長、積みおろし時間の大幅短縮、施設使用料の引き下げなどに現在取り組んでおります。また、本市といたしましても、FAZ会社や物流業者などと共同いたしまして、国内外の荷主各社へのポートセールス、あるいは物流業者等への現場説明会、また各種貿易セミナー開催などを行っております。 103: ◯小山勇朗委員  これまでの取り組みの中で、9年たって3億円を超す損失というものがありますけれども、確かに2002年度で見ればコンテナ貨物の総取扱量が前年度よりも14.5%伸びたというふうに新聞等でも報道されておりますけれども、その大きな要因というのはどのようにとらえているのか。主にどういった国の方からの輸入が拡大をされ、日本としてどういった部分のものが輸出品として拡大されてきているのか、その辺も含めてお答えいただきたいと思います。 104: ◯産業振興課長  コンテナ貨物の取扱量が伸びた要因についてでございますけれども、13年2月に仙台港と韓国の釜山をダイレクトに結びます定期行路が開設されておりまして、その効果が徐々にあらわれてきたこと。また、高砂2号岸壁が完成いたしまして複数のコンテナ船の同時荷揚げが可能になっていること。また、輸出入の実情につきましては、アジアを中心といたしました海外の経済成長などを背景にいたしまして、主に輸出につきましては、北米向けの紙パルプですとか事務用品、タイヤなどが伸びておりますし、また輸入につきましては、アジア、中国、韓国からの日用品、水産加工品などが多くを占めているというふうに聞いております。 105: ◯小山勇朗委員  このFAZ構想というのは、航空貨物も含めた、要するに前段でも申し上げましたように、仙台港と航空貨物をセットにした形で指定をされてきているわけですね。そういう意味からすれば、仙台港以外での航空貨物を含めた関係というのはどのようになっているのか、また、営業や連携というものは十分図られてきているのかお伺いをしたいと思います。 106: ◯産業振興課長  FAZ構想につきましては、空港と港湾を一体として含めた構想でございます。しかしながら、航空貨物と港湾貨物の実態を見ますと、重量当たりの付加価値、あるいは求められる輸送コスト、輸送時間等が異なりますことから、直接的な連携はなかなか難しいというのが実態でございます。現在、空港と港湾に御案内のようにそれぞれに整備されました専用の物流ターミナルが活用されている状況でございます。今後、空港・港湾両方の荷主情報が入ります貿易取引業者、物流業者等に対しまして、県や関係機関とともに営業活動を展開してまいりたいと考えております。 107: ◯小山勇朗委員  この部分で最後になりますけれども、今後、仙台市や県としてどのようなかかわり方をしながら、この推進、貿易の拡大に向けた取り組みを図っていく考えなのかお答えをいただきたいと思います。 108: ◯経済局長  FAZ構想は、当時の我が国の環境といいますか、背景といたしまして、やはり輸入促進というふうな観点で、港あるいは空港整備をするということからなって、宮城県も既に対応して、ハードの部分はおかげさまでめどがついたということになってまいりました。それで、私どもはここに県と一緒になって力を入れておりますのは、まさに経済の振興といいますか、産業の発展につきましては、海外を視野に入れた対応が必要であると、そのためには港湾であり空港であるということから、これまでも県と一緒になっておりますし、それから民間の方々、業界の方々からも御意見を伺いながらやっておりますが、今後さらに、ハードの部分がめどがつきましたので、今度はソフト面を重点にしながら対応してまいりたいと、このように考えてございます。 109: ◯小山勇朗委員  よろしくお願いします。  それでは、次に緊急雇用対策費中、松くい虫対策事業費1100万円に関連して伺いたいと思います。  まず、緊急雇用対策として1100万円計上されておりますが、どのような内容で、範囲をどの程度にして、どこに委託するのか。そのことによって何人の雇用につながるのか、まずお答えをいただきたいと思います。 110: ◯農林土木課長  委託事業の内容につきましては、森林法上で規定する民有林を対象といたしまして、松くい虫による被害状況及び被害木の所有者の特定を行うこととしております。また、委託先といたしましては、一般公募することとしておりますが、測量及び造園関係等に中小企業者を対象と想定しているところでございます。なお、この事業で雇用できる人数は12名でございますが、そのうち新規雇用者は6名を予定しております。 111: ◯小山勇朗委員  松枯れの調査をして、その所有者の特定をしていくと。特に私有林、仙台市有林ですか。シユウリンというと市と私とあるんだけれども、その辺どっちなのか、まず一つお答えいただきたいと思います。  具体的な調査内容について、いつまでに、どのような形で報告書として出てくるのか、その結果に基づく取り組みというのはどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。 112: ◯農林土木課長  ただいま御指摘いただきました民有林でございますが、民有林は国有林のほかを総称して民有林というふうに分類しておりまして、ここで申し上げる民有林というのは、したがいまして、県等を除きまして、仙台市のいわゆる市有林と、それといわゆる私有林と、森林法上に規定する私有林というものを想定しているところでございます。  なお、調査結果につきましてでございますが、16年度内に被害木の調査書、あるいは被害木の位置図等につきまして報告書として取りまとめいたしまして、その報告書に基づきまして、17年度から計画的な駆除作業を実施してまいりたいと考えております。  なお、年度の途中でありましても危険性の高い被害木につきましては、随時報告を受けまして、伐倒駆除することとしております。 113: ◯小山勇朗委員  民有林ということで、市有林と私有林と両方やるということで、範囲について具体的に仙台市内だけ。市内以外にも仙台市有林というのはあるんですけれども、こういうものについての範囲がお答えされていませんので、それをまずお答えいただきたいと思いますし、現在、仙台市の松枯れに対する処理方法というのは、建設局でいえば公園課関係、そしてあとは経済局と。ともにどのような処理方法をやっているのか、その辺をお答えいただきたいと思います。 114: ◯農林土木課長  対象とする市有林の範囲でございますが、仙台市域はむろんでございますし、さらに川崎町等にございます仙台市有林につきましても対象といたします。  処理方法につきましては、本市における松くい虫被害処理につきましては、被害木を伐倒した後、搬出可能なものにつきましてはチップ材等として加工しまして、また搬出の困難なものにつきましては、現地で薫蒸処理を行っております。 115: ◯建設局長  建設局所管での松くい虫による松の処理の方法ですが、まず、被害木が、入園者、いわゆる公園とか緑地に多く入ってくるというようなところについては、これは搬出いたしまして焼却をしております。また、余り人の出入りが少ない、例えば緑地というふうな形である部分もあるんですが、こういうところについては薫蒸処理をいたしまして、その場で処理をするということになっております。したがいまして、処理した材料を活用するというようなことについては、建設局ではやっておりません。 116: ◯小山勇朗委員  経済局の方では、伐倒、そしてその後にチップにしてやる部分と、薫蒸して、要するに薫蒸するときビニールで全体を包んでその中で薫蒸して、その後、何カ月後ぐらいでビニールを撤去して、その薫蒸された木材を土に返していくというふうな形をやっているのか、お答えいただきたいというのと、あと、建設局で今焼却と薫蒸というふうな話をされてますけれども、建設局でやっているのは公園がほとんどなんですね。公園、あと緑地で、鶴ケ丘とか青葉山とかいろいろありますけれども、ただ、建設局からいったら、ほとんど運び出しやすい場所が結構多いわけです。そういう部分からすれば、せっかく公園というものを持っているのであれば、利活用も含めて考えれば、きちんとチップ材にして敷きつめるとか、やっぱり自然に、土に返していくような取り組みを率先してやるべきだと思うんです。どうしても運び出せない状況の緑地などについて、そこまで私は言う気はありませんけれども、やっぱりそこは薫蒸して、ビニールをはがして、実際的に土に返していくというふうな、両方ともそういった形でチップでやっていくのか、薫蒸してそのまま腐ったままで土に返していくか、同じ自然に返すにしてもこの辺の違いがあるわけです。公園課からすれば、チップ材をより活用する、こういう取り組みの方がもっと率先してやるべきでないかなと思うんですけれども、その辺についてどうですか。 117: ◯農林土木課長  いわゆる薫蒸処理いたしましたビニールシートの撤去でございますが、おおよそ2週間をめどに撤去しております。 118: ◯建設局長  私どもとしましては、薫蒸はできれば、コスト的に安いものですから、実はそうやりたいと思っているんですが、人の多いところについては、人体への影響なども考えまして、搬出しながら、それで焼却というふうな形にしているわけでございます。そういう意味では、コストだけを考えないで、その材料、再活用したらという御提案ですけれども、いつも同じ場所で、そこで粉砕しながら使うということであればいいんですが、どうしても持ち出して、さらにまたもう一回現場に持ちかえっていくと。こういうふうなところで、ほかに今環境局でやられております剪定枝などの活用、こういうものについては計画的に使っておりますけれども、こういうふうな松枯れの部分については、なかなか使いにくい部分もございました。なお今後検討してまいりたいと思います。 119: ◯小山勇朗委員  せっかく平成15年度で2,600万円以上お金を使ってやっているわけですから、そういう意味では、環境局で言っているごみのリサイクルだって同じなんですね。いろんな手間暇かけて、だけれどもリサイクルして利活用していこうというふうなものを一方では取り組んでいるわけですから、やっぱり建設局としても、経済局は経済局でこれは別だから違うんでなくて、仙台市というものが、全庁挙げてそういう方向で取り組むべきだと。このように思いますので、十分検討していただきたいなと思います。  また、松くい虫の防除の取り組みとして、伐倒のほかに樹幹注入や空中散布というものがあると思いますけれども、具体的にはどのような方法で行われてきているのか。また、どのような方法というのが一番いいと判断されているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。 120: ◯農林土木課長  ただいま御指摘ございました樹幹注入でございますが、経費がかさむということがございまして、それと空中散布につきましては、人や環境に対する影響がいろいろ大きいということもございまして、本市においては実施しておりません。現在のところでは、被害木を伐倒駆除するという方法が適切ではないかと考えております。 121: ◯小山勇朗委員  それは、今のお答えは、全く経費だけを考えた、コストだけを考えた答弁にしかなってないですね。枯れたものを伐倒して、それで処理するというのと、枯れる前にどう手だてをしてそういう松枯れを防ぐかということの方が本来的には先でしょう。それは樹幹注入などをやりながら、空中散布は害があるというんであれば、地域によってはいろいろ問題がありますから、最近は相当害の少ない薬も出てきているようでありますけれども、樹幹注入なら樹幹注入で、松枯れを防ぐという意味からすれば、そういう対策をしないから松が枯れるんだから、松が枯れて、しようがないから伐倒して薫蒸したりチップにしたり燃やしたりしているわけでしょう。それは全く後追いなんです。事前に松枯れをどうやって防ぐかというところに視点を置いた取り組みというのがなされていないというふうにしか判断できないですよ。その辺についてどう考えているのか、お伺いします。 122: ◯農林土木課長  ただいま樹幹注入に関する経費についてお尋ねでございますが、実は建設局におきましても、平成11年度、保存樹木26本、12年度に八木山の松並木26本ということで実施した例はございます。しかしながら、他の市町村の実績等を考えましても、1本当たりの処理費が約1万1000円ということでありますけれども、薬剤の効果期間というのも非常に限られておりまして、3年ないし4年ということで、またその都度樹幹注入しなければいけないというようなことも報告されております。そんなことから、なかなか本市としては取り組みが難しいところがございます。 123: ◯小山勇朗委員  仙台市としてもこれまで取り組んできている松くい虫対策、確かに事業費的には横ばい状態というか、平成13年度で3,800万円、14年度5,000万円、15年度で4,200万円、16年度の予算として3,900万円という状況でありますけれども、これは16年度で見れば、雇用対策の部分として1,100万円入って、初めてここで3,900万円となっている。本来ならば2,800円ぐらいの予算しかないわけですね。この1,100万円入って3,900万円ですから、そういうふうな部分でありますし、処理本数については平成13年度で1,166本、14年度が2,286本、15年度で3,933本というふうな形でありますけれども、やはり年々松くい虫の被害が拡大しているということを考えれば、もっと予算をつけて本格的に対応すべきだと考えます。市長が百年の杜構想なり、あるいは森林の果たす役割、あるいは森林の価値判断、ことしのグリーン購入世界会議開催、あるいは市有林なり私有林、要するに民有林含めた保全の重要性というものを述べているわけでありますから、そういった意味では松くい対策事業というのは非常に重要でありますし、拡大防止に積極的に取り組むべきと考えますけれども、経済局では非常に苦しい答弁になると思うので、助役、その辺を伺います。 124: ◯加藤助役  松林は古くから日本人にとりまして、まさに生活文化に結びついた樹木であるということで、なじみの深い樹木であるわけでございます。そういった意味で、それが松くい虫にやられるということは、本当に憂慮すべきことであるという認識をいたしておるところでございます。そういった意味からも、全国市長会において、これを政府にその対策方を強く要望しているところでございますが、具体的な施策展開がまだないという実情にあるわけでございます。16年度に調査をいたすわけでございますので、それをもとに、やはり何とか全国に広がりを見せている松くい虫による松の枯死、これを防ぐために、やはり関係機関との連携ももちろんでございますけれども、特に仙台市だけの力ではなかなかいけないところがあると。民有林とか私有林は別として、国有林の問題ございまして、それがまだ対策がおくれているというようなこともございます。そういったところとの連携も強めていかなければならないというような課題もございますが、何とかこの問題を収束したいと。そういった意味で、後追いではない先取りの形でやる工夫も何とか考えてみる必要があるのではないかと。言うなれば、百年の杜づくりの問題とか、あるいは森林の保存の問題とか考えますと、非常に重要な課題であるという認識のもとに、検討をさらに進めていきたいと思っております。 125: ◯小山勇朗委員  ぜひ今助役が述べられた、市長代理として述べているわけですから、十分尊重していきたいと思っています。  林野庁は、最近、松くい虫に強い抵抗木と言われるものの開発に取り組んでいますけれども、仙台市としても、この抵抗木について試験的に取り組んでいますというお話は聞いているんですが、どこの場所で、どの程度の本数でもって取り組んでいるのか具体的にお示し願いたいと思いますし、その結果というのは、いつごろにあらわれてくるのかなと。絶対的に、遺伝子の組みかえというのはありますけれども、完全に抵抗木になっていけば、伐倒したときに植えかえをしていくとか、いろいろな方法が出てくると思いますけれども、その辺の取り組みについてお示しいただきたいと思います。 126: ◯農林土木課長  抵抗木、いわゆる抵抗性松につきましてのお尋ねでございますが、平成14年度に、海岸公園に苗木100本を試験植栽して、現在、経過を見守っているところでございます。しかしながら、結果が明らかになるには、さらに今後相当の期間を要するものと受けとめているところでございます。 127: ◯小山勇朗委員  それらもあわせて、具体的に松くい虫退治、松枯れ防止のための取り組みをお願いしたいと思います。  次に、同じく緊急地域雇用対策事業としての有害鳥獣対策支援事業費758万円に関連してお伺いをさせていただきます。  最近のマスコミ報道によれば、全国における野性獣類における農作物の被害というのは、2002年度で7万ヘクタール、31万5000トン、被害金額は120億円にも上るというふうに報道されています。特にイノシシ、シカ、サルだけで全体の8割以上を占める状況になっていると言われます。昨年も議会で質問しておりますけれども、仙台市における被害、サルによる被害面積と被害金額というものはどのようになっているのかお伺いをさせていただきます。 128: ◯農業振興課長  被害の件についてでございますけれども、平成15年度、これまでのサルによります被害については、被害面積につきましては65アールで、金額が119万円ほどになってございます。 129: ◯小山勇朗委員  それは前年度と比較してどうなってますか。 130: ◯農業振興課長  14年度につきましては、被害の面積約100アールほどございました。15年度については65アールということで、若干減少傾向になっていると思っております。 131: ◯小山勇朗委員  農水省は、以前から電気さくに対する補助対象としてきた有害鳥獣自衛体制整備というものがあったわけでありますけれども、今年度から新たに追い払い対策も補助金の対象に含めたようでありますけれども、仙台市としてこの国の補助金というものを活用してきたのか。していないとすれば、どういった理由で活用してこなかったのか、この辺についてお答えいただきたいと思います。 132: ◯農業振興課長  有害鳥獣自衛体制整備強化事業に関しましては、全額が国庫からの負担となります緊急雇用対策により取り組んできたということで、活用はしてございません。ただし、これまで平成12年度から3カ年にわたりまして、国の農業生産総合対策事業という事業がございまして、これを活用して被害対策調査を実施いたしまして、被害防止対策に関する基本計画を策定してまいったというところでございます。 133: ◯小山勇朗委員  仙台市としては、これまでの取り組みとして、地元の自主防衛なるものを基本にしながら、電気さくの設置補助や、あるいは追い払い対策の支援などを行ってきたというふうに思いますけれども、特にサルに発信機をつけて動きを把握しながら追い払いをしてきたと思いますが、全体で何匹いて、何匹に発信機をつけているのか。年間何回、何人ぐらいで行ってきたのかお伺いをしたいと思います。また、県内では平成13年96頭、平成14年57頭を捕獲しているようでありますけれども、仙台市も捕獲をしてきている経緯があるのかどうかお答えをいただきたいと思います。 134: ◯農業振興課長  サルに取りつけております発信機なんですけれども、現在5頭ということで取りつけてございます。それから、追い払いについてなんですけれども、15年度、これまで10回程度の追い払いを実施いたしました。その際、地元の農家の方々と協調しながら、総勢四、五十名程度の参加をいただきながら、農地からの追い払いに努めてきたというところでございます。これらに加えまして、必要に応じまして地域の自主的な取り組みによります追い払いが実施されております。  それから、サルの捕獲の件についてでございますけれども、これまで群れの分裂を招くと、それから必ずしも農作物の被害の解消にならないという御指摘もございますことから、これまで農作物有害鳥獣対策、有害鳥獣としての捕獲ということは実施してございません。 135: ◯小山勇朗委員  新聞報道などで見れば、八王子市では300匹中7匹に発信機を取りつけて、群れの動向というものを把握をし、畑や住宅に近づけば、猟友会でつくる追い払い隊なるボランティアが現場に急行して対応しているというふうな報道がありました。仙台市としても、国の新たな補助金の対象となった追い払いをさまざまな方法を用いながら強化すべきだろうと思いますが、例えば八王子市のように、地元の猟友会などの協力を得ながら、空砲での追い払いとかいろいろあると思うんです。そういうボランティアも含めて検討してはどうかと思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。 136: ◯農業振興課長  追い払いを初め、各地の被害の防止対策につきましては、16年度に県が策定いたします保護管理計画に基づき、先ほどの国庫事業等の活用も考えながら、総合的な対策ということで検討してまいりたいと考えております。また、本年度は地元等の協調関係によりまして各種対策に取り組んでまいりました。今後とも各地の事例などを十分に研究しながら、効果的な対応に努めてまいりたいと考えてございます。 137: ◯小山勇朗委員  今後の抜本的な対策として、昨年の9月議会で私の質問に対しまして、経済局として県の保護管理計画に基づいて取り組んでいきたいという回答があります。いつごろまでにはっきりしてくるのか。また、県の保護計画策定協議会には仙台市から2人委員として参加をしていますけれども、自然環境保全審議会の方には入っていないというふうな状況でありますから、この保全審議会の状況を見ましても、平成16年2月20日に行われたレジュメからみれば、ニホンザルの特定鳥獣保護管理計画というものも第一番目に上げながら検討しているわけですね。そういう意味では、なぜこの審議会に入っていないのか、あわせてお伺いをさせていただきます。 138: ◯環境部参事兼環境管理課長  県の保護管理計画の策定状況についてでございますが、現在、生息状況などの各種の調査をもとに、学識経験者によります計画策定検討委員会に加えまして、また、今お話がございましたように、仙台市としても参加しております計画策定協議会での検討を行っておりまして、その計画案を作成した後に、関係する隣県や市町村との協議を経まして、公聴会並びにパブリックコメントを実施し、さらには、県の自然環境保全審議会での審議の末に、16年度中に策定するという予定になっております。  また、県の自然環境保全審議会の委員についてでございますけれども、宮城県の自然環境保全審議会条例では、委員は、学識経験者あるいは県議会議員、市町村長、国の行政機関の職員のうちから知事が任命するということになっておりまして、現在は市町村長の代表といたしまして、石越町長が委員となっているということでございますが、本市の意見につきましては、前段申し上げました計画策定協議会や市町村の協議、そういうものを通して、保護管理計画に反映されるよう働きかけてまいりたいと考えております。 139: ◯小山勇朗委員  保護管理計画が平成16年度中というこは、要するに17年3月までに策定をされていくと。17年度の中で県としての全体計画というものが明らかにされて、固体数などをどの程度にするのかも含めて明示されるというふうに思いますが、それ以降の具体的な取り組み、そしてまた、サルによる農作物被害対策に対する意気込みというものを、最後に局長の方からお伺いをして終わりたいと思います。 140: ◯経済局長  サルの被害につきましては、農作物の被害ということもさることながら、手塩にかけてつくり上げた農作物が、収穫を目の前にしたときに荒らされるという面での精神的な苦痛が非常に大きいということを、私ども、農家の方々からお聞きいたしておりまして、そういう意味で、サル被害が生産農家の方々の生産意欲を減退するようなことになっては大変まずいわけでございますので、私どもとしても、大きな課題として解決しなくてはならないと思っております。そのためには、やはり抜本的な対策を、県が今お話がございましたような保護管理計画をベースに立てていくということが必要でございますので、この辺の対応、なるべく、地域の方々からも御要請が非常に強い要件でございますので、県の方とも連携をとりながら、ある意味では早く情報をいただきながら、次のステップに進めるように努力していきたいと、このように考えてございます。 141: ◯委員長  この際、暫時休憩いたします。再開は3時5分の予定です。                休憩 午後2時45分                再開 午後3時06分 142: ◯委員長  再開いたします。  次に、仙台・グローバルから発言予定の方は、質疑席にお着き願います。          〔渡辺博委員、岡部恒司委員、質疑席に着席〕 143: ◯委員長  発言を願います。 144: ◯渡辺博委員  私は、産業振興に関する幾つかの予算に関連して、1点だけ基本的なことを質問させていただきたいと思います。  産学官連携、大変なスピードで進んでおります。準備に関してですけれども、成果も上がってきているというふうに私は感じているんですけれども、その中で一つ忘れていけないものがあるというふうに私は思っております。その点について伺ってまいりたいと思いますけれども、東北大学の知的財産を地元で成果を上げようということで進んでいるわけですけれども、しかし、地元の企業の方たちの印象としては、まだまだ敷居が高いという印象があるようです。かなり努力をされていて、敷居はかつてよりは低くなってきているわけですけれども、そういう中にあって、先ほど申しましたとおり、気をつけていかなくてはならないことは、その成果を着実なものにするために、つまり地域財産を形あるものにするための、それを支える技術的な蓄積ということを考えていかなければならないと私は今思っております。そこが今ちょっと弱いところがあるなと、こう思うんですけれども、それを支えることを期待される技術者、あるいは技能者、そしてまた企業、そういう存在に関して、経済局としては、今現在どのような御認識をお持ちになっておられるのかお聞かせいただきたいと思います。 145: ◯経済企画課長  最先端の技術によります大学等の研究成果を事業化する際に当たりましても、例えば試作品づくりですとか量産化に当たりましても、金型づくりですとか、旋盤ですとか、熟練に時間を要するそういった貴重な技能が不可欠でございまして、従来、我が国の物づくりを支えていたのは、こうした優秀な技術であるとか技能である、それから中小企業の存在であるというふうに認識しているところでございます。 146: ◯渡辺博委員  認識を私も同じくするところでございますけれども、そうしますと、そのような方たちにどう頑張ってもらうか、足りないところはどう補っていくかということになるわけです。仙台は、いわゆる製造加工業、特に工業関係はなかなか弱かったというふうな認識、評価があるわけですけれども、そうは言いながらも、仙台市内あるいは仙台都市圏も含めてですけれども、立派な技術を持っている企業、あるいは技術者が私はいるんじゃないかと思っておりますけれども、その辺はどういうふうに把握されておられるのか。そして、これから新しい年度をどうやって支援していこうとしているのかお聞かせをいただきたいと思います。 147: ◯経済企画課長  仙台市とその周辺におきます仙台圏の製造業事業所データベースというものを14年度に作成いたしました。この際、どの企業がどんな技術ですとか、得意分野を持っているのかということにつきましても調査を実施いたしました。把握した情報につきましては、冊子にまとめたほか、現在、ホームページにも掲載しておりまして、技能や技術を必要としている研究者の方ですとか、企業の方に御紹介しているところでございます。  それから、仙台市の産業振興事業団におきまして、職員や、昨年、年度の途中からでございますけれども、採用いたしました産学連携担当のプロジェクトマネジャー、こうした職員が積極的な企業訪問を行いまして、すぐれた技術の発掘に当たるとともに、さまざまな相談に応じているところでございます。新年度は、さらに地域連携フェローの採用も予定しておりますので、こういった方々の御協力のもとに、一層このような相談、訪問等を行っていきたいと考えているところでございます。 148: ◯渡辺博委員  これからその成果が出てくると大変私は期待をしたいところでございますけれども、それだけではなく、今薄いものを厚くしていく、そして今現在あるものを育てていくお手伝いをするということと同時に、弱いところを補強していくという基本的な戦略、そして具体的な戦術というのが、さらにまた検討されなければならないというふうに私は今思っているところでございますけれども、こういう技術者とか企業とかが頑張ろうというときに、仙台市が求められれば支援するばかりではなくて、仙台全体のそういう体制をつくっていくために積極的にこちらから支援をしていくという、そういう姿勢が私は大事だと思っておりますが、その点についてはどうお考えになっておられるでしょうか。 149: ◯経済企画課長  初めに御指摘ございましたとおり、仙台市の製造業の事業所、他都市に比べまして、集積が少ないということがございまして、弱い部分もございます。でも、すぐれた技術を持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいますので、まずは、そういった方々をこちらから待っているのではなくて、積極的に企業訪問を重ねまして、できる限り把握していく。現場に伺って、その方々が一体どんなことに困ってらっしゃるのか、どんなことを考えてらっしゃるのか、それをこちらから十分に把握していくことが必要ではないかと考えているところでございます。 150: ◯渡辺博委員  大変地味だけれども、我々の生活を支える、今取り上げている点では産業を支える大事な人たちだし、あるいは企業グループだというふうに思います。一朝一夕ではでき上がらない。東京あるいは大阪のような集積が、名古屋もそうですが、集積が行われるには長い時間がかかるわけですけれども、ただ時間をかければいいというものではありません。意図的にやっていかなくてはならないわけでございまして、ぜひ力を入れて進めていただきたいと思います。以上で終わります。 151: ◯委員長  発言を願います。 152: ◯岡部恒司委員  先ほど来、山のサルの被害等々お話が出たようでございますが、生き物の被害はサルだけじゃなくて、魚の被害も大変なことになるわけでございまして、農業、農水産業振興費に関連して数点お伺いいたします。  他局にまたがると思いますが、委員長、よろしくお願いいたしたいと思います。  昨年の4月だったでしょうか、滋賀県の条例で、琵琶湖がございますので、在来魚に対する条例というのが施行されたはずです。大変ブラックバス被害で有名な琵琶湖、本県では伊豆沼も有名でありますけれども、大変な状態であって、ようやく条例ができた。その前か後か忘れましたけれども、大変釣り愛好家で有名な、またバスフィッシングで大変有名な芸能人の方がラジオで言っておられました。行政というのは一体何なんでしょうねと、私どもの趣味を奪い取ってしまうのかと、非常に憤りを感じるというようなことをラジオで平気で言っていたのが記憶にございます。それを聞いていた生態系を守る側としては、何を言ってるのかとその芸能人の方は逆切れをしていたわけでありますが、聞いていた方々はそれに対して、また逆切れをしていたというようなお話もございまして、そうなっては困ると思いますので、特に広瀬川についてお伺いをいたしてまいりたいと思います。  調べれば調べるほど、このブラックバスの驚異というのはわかってくるわけでございまして、以前から申し上げたとおり、すさまじい食欲旺盛、口に入るものは何でも食べてしまう。それから繁殖力もすさまじい。普通の魚と違いまして、産卵の仕方にも特殊な産卵をすると。それからまた、産んだその卵もしっかり守って、ほかの敵を寄せつけないというような特殊なところがあるわけでございまして、本当にすごいなと、怖いなと思うところでございます。  先ほど午前中、広瀬川沿の小学校の同窓会入会式に行ってきまして、その際にはやはり最後には校歌を歌うわけでありまして、広瀬川沿の学校の校歌の歌詞には、広瀬川、それから清きとか、せせらぎとか、郷土の誇りとか、歌詞が必ず入っておるわけです。もしブラックバスの影響が出て、その校歌を歌うたびにその歌詞を歌いづらくならないようにと思っておりますので、以下、具体にお伺いをさせていただきます。  初めてお伺いしたのは平成14年のこの場でございました。早いもので今回で3回目になります。そこで、14年、15年度の質問に対してのその御答弁を踏まえて、その後どの程度進んだのか、そしてまた、今後の対策について、今回は経済局さんにお伺いをいたします。  まず初めに、環境局さんが中心になって連絡会議が設置されました。昨年は市内の生息状況調査も実施された。以前に比べると格段に取り組みが非常に活発になったようでございます。私自身、いろいろ調査して調べて歩きましたけれども、その調査で環境局さんのこの動きも大変よく確認できたわけでございまして、この点については、ここまでは評価をいたしておるところでございます、ここまでは。  調査結果によりますと、ブラックバスの生息は、ため池96カ所、河川3カ所でありまして、河川3カ所にはやはり広瀬川も入っておりました。広瀬川の青葉区郷六から下流部で確認されたということでございました。平成14年のこの場で広瀬川のアユやサケなど漁業資源に対してブラックバスの恐ろしさを訴えてまいりましたけれども、当時の当局の答弁は非常に認識の甘いものでありました。改めて今回出されたこのブラックバスの調査結果を御当局はどのように受けとめられているのか、まずお伺いいたします。 153: ◯農政企画課長  環境局で実施いたしました調査の結果で、間接的とはいえ、広瀬川、名取川やため池などに生息状況が確認されているということでありますので、庁内のブラックバス等対策連絡調整会議の中で検討してまいりたいと考えております。 154: ◯岡部恒司委員  ブラックバスはその習性から、いわゆるオオクチバスでありますけれども、流れのあるところよりは水が余り動かないところに生息するとよく言われている。今のところ広瀬川のような流れの比較的早い河川では、それほど心配ないという意見もあるようでありますが、今回の調査結果を見ますと、広瀬川にはある程度定着していると考えていいと思うのでありますけれども、その点いかがですか。 155: ◯農政企画課長  広瀬川には私どもも、聞き取りということでありますけれども、生息はしていると考えております。 156: ◯岡部恒司委員  専門家にいろいろお話を伺ったところ、広瀬川でもいろんな堰、ふちあるわけで、その部分はこのバスのすみかになり得ると。また、その場合は、遡上するアユの幼魚や遊泳速度の遅い在来魚は格好のえじきになると言っておられました。漁業資源への影響ということで平成14年度の質問した際に、名取川の調査を漁協が行ったという答弁でありました。広瀬川は行っていなかったという御答弁でございました。その後、広瀬川の調査は行われたのかお伺いいたします。 157: ◯農政企画課長  広瀬川における調査は、漁協の方では実施してないというふうに伺っております。 158: ◯岡部恒司委員  当時の答弁、幸か不幸か、課長さんはまだ同じでございまして、かなりお詳しく、それからいろいろお勉強なされているのかと思います。でも、その当時の答弁、広瀬川・名取川漁協では、ブラックバスは食欲旺盛で繁殖力が強く、アユ、コイ、フナ、ウグイなど漁業への被害が懸念され、この状態を放置すれば、生態系はもとより、在来魚の資源回復が困難な状況になるというふうに伺っていると答弁されております。やはり漁業資源をしっかりと保全していくためには、場所を決め、また定期的に調査を行っていくことと、漁業資源であるアユやサケの漁獲量のデータの解析をしっかりと行っていくべきだと思いますけれども、この点についてどのようにお考えですか。 159: ◯農政企画課長  最近の情勢につきまして、広瀬・名取川漁協の方にお伺いしたところでございますけれども、広瀬川は流れも早い河川であると、それからブラックバスが繁殖することは余りないということで、生息には適さないのではないかという認識をしておりまして、漁業資源への被害は特段ない状況にあるというふうに漁協の方からお伺いしております。 160: ◯岡部恒司委員  では、当局は広瀬川に余りいないと。調査結果が出ているんだけれども、余りいないと。その漁協の報告を信じているのですか。 161: ◯農政企画課長  現状におきましては、漁協の認識どおりということで受けとめております。 162: ◯岡部恒司委員  先ほど堰、ふちの話もしました。それから、資料をちょうだいした中に放流事業というのもやってらっしゃるでしょう。稚魚を広瀬川の下流の郡山ふ化場で育てられると、そして育てられて放流すると。それからまた、幾つかの学校ではサケの稚魚の里親制度というのがあるらしくて、子供たちが育てたサケを広瀬川から放流をしていると。その数、ちょうだいした資料を見ますと27万から85万であると。でも、名取川下流、そして広瀬川が合流した後、非常に流れが緩やかになっているところありますよね。ここはバスにとって、こういったところは非常に絶好の場所、すみかになっている可能性は大だと思うんです。生息している可能性は非常に高いと思うんですね。サケはそこを通って太平洋に出ていくわけでしょう。ということは、放流されたサケの稚魚、そこにいるならば、バスのえさになっている可能性がある。子供たちが一生懸命まいている、それがバスのえさになっている、そういう可能性もあると思うんです。そこら辺どのようにお考えなんですか。
    163: ◯農政企画課長  ブラックバスが1匹もおらないということではないとは考えておりますけれども、漁協において特段の被害がないという状況であるということでありますので、私どもとしては現在そのような認識でいるということでございます。 164: ◯岡部恒司委員  よく調べてないのに、調査してないのに、何でそんなにわかるのかなと思うんですけれども、そこら辺が当局の認識の甘さ、まだ3年前と変わっていないような気がしてならないんですね。御存じのとおり、サケは生まれた川に帰ってくる習性がある。このことを確認するには回帰率、ちょうだいしたもので、回帰率をも参考にしながら議論しなければならないんでありますけれども、大変この回帰率、非常に難しいやつでございますので、これは来年に回します。今から通告をいたしておきます。  いろんな影響が出る前に、漁業資源に関するデータの解析、生息状況の定期的な調査、サケの稚魚に対する影響に関していえば、サケの稚魚の放流後に、バスを捕獲して胃の中の内容物を調査をすべきと思います。でなければどうなのかわからないと思うんですけれども、この点いかがですか。 165: ◯農政企画課長  実は、国において水辺の国勢調査というものが、5年に一度されているということをお伺いしておりまして、最近の情報ですと、平成14年に調査がなされております。そのときに何カ所かで網等によっての捕獲をされているわけですけれども、そのときに捕獲されたのが1匹という実績。14年の春と秋と2回やっておりますが、春においての調査では1匹ということで、捕獲の調査の実績ということになっているわけでありまして、生息はしているということでありますけれども、全体として量的にはさほどではないというふうに考えているところでございます。 166: ◯岡部恒司委員  だから、少しだけ調査して、何でそういう判断するのかなって大変不思議なんですけれども、それからまた、ちょうだいした資料を見ますと、何かこれでいいのかなという数字が結構ありまして、余り正確な資料じゃないような気がするんです。例えば回帰、来年しますけれども、年によっては回帰率もかなり違うし、大体二、三%……、これはいいや。数字のパーセンテージも非常に違うところもありますし、それからサケの親魚捕獲量、年によっては2倍も3倍も違っている数もちょうだいしたものには出ている。余り正確な資料でさえお持ちでないのに、何でそういう判断できるのかなと大変不思議なんですね。ちょっと調べれば今そういったデータは出てくるんです。それさえ当局はお持ちでないということですから、バスに対しての認識はまだまだその程度かなと私は思うのでございます。  続きまして、発生源対策について伺います。  今回の環境局さんの調査結果では、先ほど申し上げたように96カ所のため池に生息しているという結果が出ております。ため池を管轄しておられる当局として、この数字をどのように受けとめられておられるか伺います。 167: ◯農林土木課長  御指摘のとおり、聞き取りにより105カ所の調査が行われ、そのうち生息情報のあるため池等が96カ所となっております。したがいまして、今後何らかの対策が必要であると考えております。 168: ◯岡部恒司委員  そういう御答弁だと、何らかってどういうことかと聞きたくなるんですけれど。 169: ◯農林土木課長  この生息状況等の調査及びそれについての駆除に至るまでの対策等につきましては、関係局が主管となっておりますブラックバス等対策連絡協議会、調整会議の中で協議して事態に対応するというふうに取り組むことになっております。 170: ◯岡部恒司委員  いろんな調査にも出ております。手おくれが原因だったと、もっと早くやればここまで行かなかったと。ほかの大変な県でも自治体でも、早さなんですね。その調査連絡会議、調整連絡会議ですか、このことばかり先に大分おっしゃってますけれど、そんなこと言っていて1年も2年もたって、わあっと広がっていったわけで、やはりこれは早くいろいろな手を打ってやるべき、経済局さんでやれることは早く手を打ってやるべきだと私は思います。それで、広瀬川のブラックバスの供給源はため池であるということは明白であります。この96カ所の中には広瀬川流域のため池は幾つあるのか、そしてまた、仙台市には幾つのため池があるのかお伺いいたします。 171: ◯農林土木課長  まず初めに、広瀬川水系のため池といたしましては、57カ所でございます。また、仙台市全域のため池数といたしましては、およそ400のため池をカウントしております。 172: ◯岡部恒司委員  昨年お伺いした際に、啓発看板を設置するとのことでした。15年度、何カ所のため池に何基看板を設置したのか、それからまた、16年度は何カ所に何基設置するのかお伺いいたします。 173: ◯農林土木課長  啓発看板設置等のお尋ねでございますが、経済局におきましては、15年度にさいかち沼や大沼、将監沼などの6カ所に放流禁止の看板を設置しております。16年度には与兵衛沼や雨沼など45カ所に設置を予定しているところでございます。 174: ◯岡部恒司委員  全部のため池に看板設置できるのはいつごろになるのでしょうか。 175: ◯農林土木課長  今16年度までのお話を申し上げましたが、残り45カ所につきまして17年度に設置したいなと考えております。そういうことで96カ所のため池に設置するということになるわけでございます。 176: ◯岡部恒司委員  したいなじゃなくて、早くすると、それだけ聞けばよかったんですけれど、ぜひ少しでも早く全部のため池等々に設置するのを要望いたします。  それから、昨年も伺いました沼干しについてお伺いいたします。バスの駆除だけではなく、ため池を補強する、それから寒さで殺菌する、ごみを掃除することなどに欠かせないメンテナンスでもございます。地域の子供たちにバスの駆除を手伝わせることは教育にも役立つのではないかと提案をいたしたところでございました。局長から前向きなお答えをいただいておりましたが、15年度の実施状況を伺います。 177: ◯農林土木課長  平成15年度におきましては、泉区の住吉台4号調整池、これはため池兼用でございますが、その調整池におきまして沼干しを実施いたしましたところ、ブラックバスは確認されておりませんでした。 178: ◯岡部恒司委員  16年度の計画を伺いますけれども、特に広瀬川への供給源となっているため池を優先すべきと思いますが、いかがですか。 179: ◯農林土木課長  16年度におきましては、現在、沼干しを伴うような予定の改修工事等はございませんので、沼干しにつきましては、今後、先ほど申しましたように対策連絡調整会議の中で協議してまいりたいと考えております。 180: ◯岡部恒司委員  環境局長、こうやって一生懸命出ているわけでしょう。それでも経済局の方々は確認しないと理解できないみたいですから、ぜひ、あとステップアップしていただいて、納得できるようなものを、証拠ですね、かえってぶつけてやらなきゃだめですよ。まだ3年目でわからないんだから、変わらないですから。  それでは、本市にはため池だけではなくて調整池も数多くあります。バスの生息も確認できたとの調査結果も出ているわけでございます。また、ため池から広瀬川へ通ずる消火栓の管理も、調整池同様、建設局でございます。経済局と同様の対策の実施が求められているわけでありますが、管理者としてこれまでの実施内容と16年度の対策についてお伺いをいたします。 181: ◯建設局長  実は、環境局の調査、その報告を受けましてびっくりしておるんですが、調整池というのは都市開発、あるいは住宅開発によって雨水の調整をするということで、ほんの自然にあったところじゃなくて、人工的につくった、また人工的にダムアップするというようなのにも生息しているということを聞いて、実はびっくりしているところでございます。これは人為的じゃないと生息できないんだろうというようなところでも生息するということで、我々としても今後どうしたらいいかというふうなことについては、抜本的には、やはり環境局で主催する対策協議会等でトータル的に対策を検討していくべきだろうと、こう思っています。  また、我々として独自に調整機能の確保ということで、沼干しではないんですが、しゅんせつという行為をせざるを得ない時期がございます。したがいまして、これまでは特段の調査はしておりませんけれども、来年度には2カ所のしゅんせつを予定しておりまして、今その位置等についても、できるだけ機能の強化が第一でございますけれども、ブラックバスの調査というものも兼ねた、そういうしゅんせつを行っていきたいというふうな考えでいるところでございます。 182: ◯岡部恒司委員  それからまた、この問題、さまざまな部局がかかわっております。それぞれが強化していかなければなりません。その中でも市民に一番密接なのは区役所であるはずです。苦情も、それから情報も、当局に入る前にまずは区役所に入るはずです。人によっては110番、119番関係もまず区役所に一報を入れる方々も今多くなっているのかもしれません。特に高齢者、それから町内会関係の方々、また特別な事情ある方々は、電話の前に、110番、119番の前に区役所の電話番号を書いている時代でございます。そういったところを私自身も何回も見ているわけでございまして、市民に一番密接な立場として、また直接に現場にかかわる立場として、どのように考えているのかを青葉区長にお伺いいたします。 183: ◯青葉区長  区としての考えというようなことですけれども、私どもも、公園あるいはため池等々、水辺を良好な環境で維持する上では、やはり生態系も視野に入れた管理も非常に重要なこと、このように認識をいたしております。したがいまして、区といたしましては、ブラックバス等対策連絡調整会議、これの検討状況を踏まえながら、建設局初め関係する部局と連携を図りながら、区としてやらなければならないことにつきましては、積極的に対応してまいりたいと、このように考えております。 184: ◯岡部恒司委員  先ほど来、変わらずの甘い認識等々を伺っておりますけれども、第一歩は進んだわけです。それは設置された対策連絡調整会議であろうと思いますが、これを中心に順調に進んでいっているはずですけれども、よく聞いたらそうでもないわけでございまして、まだまだまとめ役として関係局の仕事は山ほどあるわけ。やはり情報だけど、先ほど言ってたけれど、生で見てないわけですから、まだぴんとこないのかもしれません。これはまだ情報段階であるからこのような状態になっているのかもしれません。たくさんやることがあると思います。さまざまな部局がかかわっていますので、いよいよ、局長、総合的な調整力が必要になってくるわけです。例えば、沼干しの際にもNPOの協力をもらう、また学校の子供たちの環境学習の体験として活用する、あるいは地域住民、農業関係者の協力をもらうなどやっていただきたいと思います。当然、各局及び区役所などとも連携していきながら、いかなければならないわけでございまして、まとめ役としての環境局が、これまで以上に努力をすべきと思います。環境局長の決意、力強いお言葉をお聞かせいただいて、終わりたいと思います。 185: ◯環境局長  今年度実施をいたしました調査の結果で、ブラックバスが市内の河川、そしてため池、調整池等、広範囲にわたって生息をしているというこの実態に、改めて私は驚いておりまして、全庁的な対策の必要性を認識をいたしておるところでございます。まずは、とり得る対策、まず駆除を一体どうしていったらいいだろうかという一つ大きな私どもの課題がございます。これはなかなか難しゅうございますけれども、実態というか、その現場に合わせて、それぞれ取るべき対応があろうかと思います。その辺は管理者の方々とも調整会議を通してしっかり議論をして、それぞれの現場に合った方策をとってまいるべきだと思っております。  もう1点は、生物の対応性という問題でございます。都市の環境の中で生物の対応性を確保していくという観点からも、実態調査といいますか、今後とも引き続き、実際はどうなっているのかという、このことも継続的に見守っていく中で、ブラックバスの問題もしっかりと浮き彫りになってくるわけでございますので、さらにそれを実際の駆除、あるいは問題解決のためにしっかり生かしていくと、こういうことを今後対応としてとっていきたいと思っております。連絡調整会議を通した庁内関係部局の調整、あるいは外部機関、それから地域住民、それからNPOとの協働もしっかり図りまして、適切なブラックバス対策、これが総合的に推進されていくように、今後とも努めてまいりたいと考えております。 186: ◯岡部恒司委員  また来年伺います。終わります。 187: ◯委員長  次に、みらい仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔柳橋邦彦委員、質疑席に着席〕 188: ◯委員長  発言を願います。 189: ◯柳橋邦彦委員  少し地味なんですけれど、いろいろ新産業のことについて伺っていきたいと思っています。  一般質問でも申し上げたんですけれども、産学連携ということです。東北大学の経済学部に西澤さんという教授がいらっしゃるんですけれども、この方はいわば経済学部ですから文科系というんでしょうかね、そういうふうに大別できるわけですけれども、このまま産学連携がずっと進んでいきますと、やっぱりちょっと危ないんじゃないかと。何を不安がっているかというと、一つには、工学系に対する偏りといいますか、経済側からの、経済というのは、業界としての経済側からの働きかけが強くなっていくと、学の独立であるとか大学のあり方といったものが、実は基礎的なものが非常に大事な研究対象であるにもかかわらず、実学に流れていくと。そのことについての非常に不安を持っているというような話をなさっているんですね。  確かに産学連携というのは、この間も申し上げましたけれども、経済効果、新産業の創出であるとか、あるいは雇用の増大であるとか、そういった面からいって、今の状況の中では欠くべからざるものであることは理解できるし、決して反対するものでもないし、ぜひそれはそれで頑張っていっていただきたいと思うんですが、例えば、他方、規制緩和などということがありまして、本当に規制緩和というのはやっていいんだろうかと、時々首をかしげたくなるようなこともそこここにあるわけです。  毎晩のように夜遅くこの辺からタクシーに乗って帰ります。40分ぐらいかかるものですから、運転手さんといろんな話をする。そうしますと大変なんですよ。去年の4月から規制緩和で500台ふえたと。それで新しい会社が、タクシーは1社たしか10台ぐらいずつ認められている。10台、20台、30台と認められていくんですけれども、どんどんどんどんふえていくから、見てごらんになるとわかるんですけれども、市役所の横なんかはもうすごいですよ、夜、並んで。それで、二重駐車するもんですから、大変な……。そういうことの中で果たして、公正な競争を求めていくという上においては、確かに規制緩和というのは大事なことではあるけれども、果たしてそういうことが歴史的に振り返ってみたときに本当に正しい方策であったのかということも時々は考えてみなくちゃいけない。警鐘を鳴らさなくちゃならない。何でも国の言うことが、規制緩和のこのタクシーの部分については仙台市は関係ないことですけれども、しかし地元の企業ということを考えたときに、健全な企業を育てていくという経済局の方の視点から見たら、規制緩和というのは本当に正しかったのかというようなことの意味合いにおいて、産学連携がそのままいったときに、後でいやちょっとということにならないのかなあたりの、局長、まずどんなふうに考えますか。 190: ◯経済局長  私ども、産学連携を推進していくという根拠といいますか、考え方は、これはまさに本市の産業を振興していくためということでございまして、本市には東北大学を初め学の財産が、最もといいますか、ほかの都市に比較しても自慢できるような財産があると。ここと連携をしながら、新しい産業を生み出して、そして市民所得を向上していき、あるいはまた、それが福祉の方にもつながると。そういうふうな観点でやっているところでございます。  それで、先ほどの規制緩和とかそういうふうな問題、私どももいろいろ業界の方々から承っておるところでございますが、ここはやはり、委員がおっしゃるように、私ども、どうしようもないところがございますが、基本的には事業者の方の自主性といいますか、その責任において業種を選択する、あるいはその方向をいろいろ変えていくとか、基本的にはそういうふうなことで対応せざるを得ないものではないかと考えてございます。 191: ◯柳橋邦彦委員  そのとおりだと思いますし、それでいいんですけれども、私が述べたようなところも時には振り返りつつ御仕事の方を進めていっていただきたい。幅広にバランスよく考えてやっていかないと、その時の流れと勢いの中でいくと、ちょっと答えが違った方向に行ってしまったりなんかすると地元の方々も大変だなということを思いますので、指導方をよくしていってほしいなと思うわけです。  それで、少し各方面に入ってまいりますけれども、知的クラスター、こういうことがありまして、こういったものというのは一つの年限を決めて、いろいろ今決められてますね、例えば3年だ、5年だ、8年だと。しかし、それが終わったといいましても、なかなか研究の成果が、先ほども話が出ていましたように、一般的なものになっていくまでには時間がかかりますね。特に仙台の場合には、兵隊さんと学生さんのまちだったために消費都市です。そのために中小企業なりそういったものの詰めが非常に薄い。だから、せっかく企業が出てこられて、大きな企業、立派な企業が出てこられて研究成果を出す、あるいは大学の研究成果を出す、しかし、それを受けてそれを製品化していく詰めが、仙台は非常に薄いんです。物すごく薄い。だから、せっかくそういうものがあって、なかなかそれに応じられなかったりする間に相当時間がかかる。そうすると、その間やっぱり資金は枯渇していってしまう。そういう場合、経済局としては支援していく必要性をどういうふうに思い、そして、どういうふうにしていこうと考えておいでですか。 192: ◯産学連携推進課長  資金面につきましての支援の方策についてでございますが、事業化段階に至ったものにつきましては、例えば今年度から創設いたしました産学共同研究フォローアップ助成金、あるいは間もなく創設されます産学官連携ファンドなどのほか、国の支援制度なども活用いたしまして、事業化、産業化に向けた支援を実施してまいりたいと考えているところでございます。 193: ◯柳橋邦彦委員  模範的なんですけれども、それで本当に大変なんですよね。そういうものを育てていくということは本当に大変なことなの。ナノテクというのがあるんですね。ナノ、ナノって言うから、ナノって何なのって思いましたら、1ミリの100万分の1なのと、こういう話なんです。ああそうなのと思って、1ミリの100万分の1というのは、もう目に入れても痛くないですよね。100万分の1ですから、これは原子レベルだね。これはハイレベルなんていうもんじゃないですね、もう原子レベル。これは非常にこれから期待されるわけです。そんな小さなものが一体産業のどこに応用されているんだというと、これが大変で、携帯電話、皆さんお持ちですけれども、携帯電話ね。電波がどこから飛んでくるかを一番よい電波をキャッチするためのところに使われていたり、車のABSはもちろんですけれど、新しい車ではぶつかりそうになると自動的にブレーキがかかるとか、加速度センサーというんですってね。そういうものとか、それからナノカーボンなんていいますと、あれは、ダイオキシンが残っているような土なんかに、ナノカーボンでそれをくるんじゃって土壌改良に使うとか、ナノテクというのは、非常にこれから注目される産業なんです。  それで、なかなかいいところに目はつけているんだけれども、どこの自治体でもやっているから、うちでもやってみようということなんだろうとは思うんですが、このナノテク分野にこれから注目をして、どのようにこの事業展開をして、仙台市としては、仙台市経済局としては、どのようにこのナノテク産業に対して取り組んで向かっていこうと思っておられますかね。 194: ◯産学連携推進課長  委員のおっしゃられるとおりに、ナノテクノロジー分野につきましては、非常に高度な成長性が見込まれる分野と言われております。特に付加価値の高い電子機器などに使われるということも言われておりまして、非常に可能性が高いと考えております。本地域におきましては、東北大学を初め東北学院大学、それから高専等も含みまして、非常に他地域に比べての優位性があるというように考えておるところでございます。将来的にも地域間競争に打ち勝つことができるのではないかと考えているところで、こうしたことからナノテク分野に着目したところでございます。 195: ◯柳橋邦彦委員  今大学の話が出ましたけれども、大学もいろいろあるんですけれども、大事なのは地域の特性なんですね。この地域の特性、仙台市の地域の特性というやつと、そのナノテクをやろう、あるいはいろんなものを起こそうというその大学の関係なり、いろんな研究所なり、あるいは経済界のそういった研究所なり、さまざまあります。そういったものとこの地域の特性をどういうふうに合致させていこうかと、ここらあたりが非常に肝要、かなめなところなわけです。それで、ことしは仙台ナノテク産業クラスター創成事業推進に要する経費1000万円出ています。具体的に1000万円、どのようにそれに使っていこうとしてますか。 196: ◯産学連携推進課長  ナノテク分野における研究開発成果の産業化に向けた仕組みづくりということでございまして、新年度におきましては、産業界、大学、産業支援機関とともに推進組織を立ち上げることとしておりまして、その中で技術情報の提供、あるいはセミナーの開催、それから地元関連企業の発掘、共同研究に向けた検討など、ソフト面での事業展開を予定しております。本市といたしまして、この推進組織の活動を支援していくことで、地元での産業化を促進してまいりたいと考えております。 197: ◯柳橋邦彦委員  このような将来非常に有望な産業にこれから力、目を向けていこうとなさっているので、これは大学の学生が卒業した後、どこかいいところへ転出していってしまうというようなことが幾らかでも防げて、この地域で研究した成果をさらに産業化していこうというところにまで、学生さんが残ってやっていくかもしれないという可能性が高い。ですので、次世代の産業として、このプロジェクトをぜひ成功させていってもらいたいなと。こんな思いからナノ産業について質問をいたしました。  次に、昨年来、常任委員会とか議会を通して、私は経済局というのが非常に国際化してきているという感じがいたします。仙台市政全体が国際化に向かって、さまざまな努力を重ねてきているということを特に感じるわけでありますけれども、とりわけ経済局が、例えば地元のいろんなお祭りやなんかにお金を出したり、あるいは観光施策にいろいろ頑張ったりということは従来やってこられましたけれども、特にこの二、三年、経済局において国際化の著しい進展が見られる。そこで伺いたいのですが、まさに時宜を得たということで、国際経済課というのが4月からできる。まず、この設置目的を伺いたいと思います。 198: ◯商工部長  国際経済課でございますが、フィンランドプロジェクトの推進、それからポートセールス業務の移管に伴いまして、空路、航路で結ばれた地域との国際関係強化による国際経済交流の活性化等を目的といたしまして設置いたすものでございます。専門的な推進体制を強化することによりまして、本市産業の国際化ですとか、本市への対内投資、これをさらに推進してまいりたいと考えてございます。 199: ◯柳橋邦彦委員  確かにフィンランドを頂点とする国際交流、経済交流分野というのがどんどん広がっていくのでありますけれども、きのうもちょっとお話が出ておりましたように、フィンランドその他外国の企業が、さまざまな形で日本という投資先、まことに魅力的な投資先に、場合によっては虎視たんたん、たった10億円で銀行まで買収しちゃうなんていう話もあるわけでして、どういうふうな考えで来られているかということを十分調査をする必要があろうと思います。思いますけれども、とりあえずこの健康福祉機器のこのたびのセンタープロジェクト、これについては非常に歓迎をするべきなものであろうとこういうふうに思うわけですけれども、これまでの取り組みの中で、具体的にどんな実績が上がりつつあって、今の進捗状況というんですか、あわせてその辺はどうなってますでしょうか。 200: ◯商工部長  このプロジェクトでございますけれども、現在までフィンランド側、あるいは仙台側の企業同士によります共同開発ですとか、あるいは業務提携に関するマッチングを進めておりまして、本年2月にはその第1号ということで、フィンランド企業の福祉機器の国内での販売提携、在仙の企業ですね、についての契約がなされたところでございます。また、現在、在仙の企業とフィンランド側の企業とで、3件の共同開発の話が進められておりますほか、フィンランド企業が共同で本市内へ子会社といいますか、現地法人というんでしょうか、設立しようといったような具体的な動きも出てきているところでございます。 201: ◯柳橋邦彦委員  新年度、企画の方から、ソフト面でしょうかね、空港港湾関連事業というのがこちらへ移ってくるんでしょう。そうすると、このフィンランド以外の事業というものもどういうふうになってくるだろうな、そこに興味がまた出てくるわけですよね。新年度は国際経済交流の活性化、そのために具体に何をどうしていくのかということについては、どうでしょうかね。 202: ◯商工部長  私どものポートセールスのソフト面の業務が移管されるわけですが、私ども経済局といたしましては、空路、航路先の地域との関係強化が重要であろうと考えておりまして、経済交流を踏まえたそういったセールスの展開に加えまして、それにあわせて現地での対日投資セミナーなどへの出展ですとか、あるいは東北6県等と共同で行う中国での展示会などを行いまして、空路、航路先との関係強化に努めてまいりたいと考えております。そのほか、外資系企業誘致の効果的手法についての基礎調査ですとか、地域企業が海外取引に乗り出す際の必要経費の一部を支援する国際ビジネス助成などの制度を新設いたしまして、その際、あわせて海外取引に関するノウハウの提供なども行いながら、海外取引の先進事例をできるだけ、一つでも多く生み出してまいりたいと考えております。 203: ◯柳橋邦彦委員  いろいろと心配も出てくるわけです。特に、昔ベニスの商人という話がありまして、肉は売ったけれども血まで売った覚えはないなんて、これは日本人の感覚に全くありませんよ。しかし、フランス語というのは、ITとかTHATとかっていうのは、それが何を指しているか必ずわかるようになっているんですね。だから外交文書は全部フランス語で書くんだけれども、日本人は以心伝心、察しの心で、余りきちっと物事を取り決めないという、いい点でもありますけれど、そういうふわっとしたところがありますね。しかし、習慣とか法の規制というのは、外国と日本というのは徹底的に違ったりする場合があるので、そういったところの問題点をどうするかとか、そのための指導をどうするかというのは、やっぱり国際間、国と国とのそういったものでやる場合には、相当の神経を使わなきゃならないだろうなと思うんです。それから、そういう場面と専門的なそうしたためのノウハウを持ったいろんな民間の方々に、やっぱり手伝ってもらわなくちゃいけないだろうなと。そのあたりをどういうふうにしていこうと思っておられますか。 204: ◯商工部長  このたび任期つき職員の採用についての制度が新たに始まるということで、私ども経済局といたしましては、今委員からお話がございました海外との取引ですとか、交渉ですとか、そういった面で国際的なビジネス取引を経験している実務家の方などを、そういった具体的なノウハウを持つ方を任期つき職員として採用したいと考えております。 205: ◯柳橋邦彦委員  いろんなことが不景気の中から立ち上がってきて、ようやく一方で景気がよくなってきたと。GTP7%といったら、もう場所によってはバブル以前、あるいはバブル期以上のものも出てきておるやに聞いてますが、しかし私たちの手元までにはまだまだそういう感じはないわけなんですが、そういう状況の中で、さまざまな分野で御努力をなさっておられることにまず敬意を表します。それから、国際的なものにもどんどん取り組んでいこうという姿勢も大変結構です。どうぞひとつそういう意味でしっかり、国際のことには特にトラブルがつきものですから、ぜひ頑張ってやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。  それから、もう一つ最後に、フィルムコミッション、このことについて、先ほどもちょっとお話がでましたが、お尋ねをしたいと思うんですが、そもそもフィルムコミッションというネーミングが私はよくわからない。コミッションという場合には、つい、何々の代理で何かを売ったから、そのマージンの幾分かを差し上げますと、これがコミッション。フィルムコミッションといったら何だろうなと思っていろいろ考えるんですけれども、ちょっとこのネーミングが悪いので、本当だったらこれは何と言ったらいいんでしょうね。支援策、代理支援策か。  例えば、映画をつくりたいという監督か、あるいは企画会社に対して、仙台市が、警察の問題からさまざまなものがあるわけですけれども、それを全部かわって何かしてあげますと、一切心配要りませんということで、恐らくそのコミッションという言葉を使ったんだろうと思うんですけれども、実にフィルムコミッションというのは、仙台は果たして、フィルムコミッションというものを立ち上げても、果たしてそれに見合うものが、内容があるのかななんてちょっと最初思ったんですが、半落ちという映画ありますよね。作家は横山秀夫さんですか。あの人、奥さんを殺しちゃうんだね。作家がじゃないよ、中身。その後2日間何か空白の時間をあって、それをわかっているんだけれども2日間の中がわからない。それで半落ちというんだそうですけれども、そのラストシーンがそこですってね。こっちだそうです。県庁の前のところのイチョウ並木だっていうんですね。それから、去年の七夕のときにも、天国への手紙、このロケが一番町であったというんですね。そういうものとか結構、私が想像していたよりは結構あるんだなというふうに認識していて、これはこの間私が質問したハーフマラソンと同じで、ビジュアルで見るということは何よりの宣伝なわけです。まして、ベストセラーやそういったものから描かされた半落ちみたいなとこで使われたということになると、大変これはうれしいし、どんどんこれからも映像制作というのはふえていってもらいたいなと思うんですけれども、せんだい・宮城フィルムコミッションというのは、これまでどんな支援実績があるのか伺います。 206: ◯観光交流課長  せんだい・宮城フィルムコミッションの支援実績についてでございますが、昨年4月の設立以来、現在までの集計では、映画、テレビ、コマーシャル、写真集など制作内容が明らかなものの支援件数が66件、情報提供がほか49件、合計115件の支援をしてまいりました。そのうち撮影まで至っているものは39件となっております。具体的には、委員御指摘のものに加えまして、まずNHKの天花、それから長嶋一茂さん主演の月曜ミステリー劇場など2時間ドラマが5本ほどございます。それから、TBSのテレビドラマホットマンという、この4月の春の特別番組などが主なところでございます。 207: ◯柳橋邦彦委員  委員長、知ってました。初めて聞きました。そういうのをもうちょっと知らせてほしいというか、せっかくですから宣伝してほしいなと思いますが、行政の大変大切な仕事はプロパガンダですから、ぜひそういうのを知らせてください。  この天花、3月29日から9月25日までずっとやるらしいんですが、せっかくこういう、ビラというのか、はがきというのか、このポストカードを県外の友人、知人、御親戚の方に送ってなんて、何か去年の3月あたりを思い出したんですけれども、こういうものを書いて天花を宣伝しろと。我々はこういうの得意なんです。  それで、このロケも大変大事で、今までのデータからいきますと、NHKのデータですから、向こうがつくったんだから当たっているかどうかわからないんですけれども、必ず来客が2割ふえるのね、ビジターっていうの、お客さん。それで、ちょうど七夕がかかりますから、これはあらゆる手を使って、来たお客さんにお金を落としてほしいと思うんです。そのためのことを何でもやってほしいと、こう思いますし、それから仙台は、前にも言ったけれども、日本で一番行きたいと思うまちはどこですかと、仙台はかなり上位なんだけれども、2回行きたいと思うところはどこですかというと下の方なんです。だからリピーターが大事なんですよね、お客さんというのは。商売でもそうです。来てもらう、何回も来てもらう。そのためにどういうことをしていかなくちゃいけないかということあたり、その効果ですね、このあたりはどうでしょうね。フィルムコミッションが具体的にどういう役割を、そのあたりはどうでしょう。 208: ◯観光交流課長  まず、フィルムコミッションの役割の方から私どもの経験で申させていただきますと、この天花を例にとりますと、まず、番組制作発表前の時点でロケーション情報提供とか候補地の案内とか、それから実際に脚本家の武山さんと一緒にメーンロケ地のお宅を訪問して、そちらの方のいろいろなお話を聞くというような形でロケ地の決定をいただいたと。それで、その後もいろいろなロケ候補地の選定、下見、許認可等の支援などを行ったということでございます。特に10月に、一番町4丁目で七夕なロケを行いましたことから、大規模なそういうロケとか、あと長期間の泉地区でのロケのような場合には、地元の方々にたくさん協力をいただく調整を行ってきたというところでございます。そして、ロケ実施時には、例えば七夕のロケの際ですと、100人規模のエキストラボランティアの方が来ていただきましたので、そういう手配とか、現場でのいろいろな臨機応変の対応ということを行ってまいりました。  それで、そのような成果と申しますのは、まず非常に多くの方がかかわるということで、かかわった方がその映像でまたできたものを見ていくと、そういうことで非常に楽しみにもされますし、地域愛というんでしょうか、そういうところにつながっていくというようなこともあると思います。私どももそういった実績につきまして、ホームページ等でいろいろお見せするということを精力的にやっていきたいと思います。 209: ◯柳橋邦彦委員  最後にちょっと局長に伺いたいんですけれど、私、友達に結構マスコミ多いんです。聞きますと、ここフィルムコミッションを立ち上げてからの1年間というのは、この天花というのもそうでしたんですが、極めて仙台市の受け入れといいますか、よくやっているというふうに言うんですね。私はちょっとそこまでやっていただいているのかというのは余りよくわからなかったので、その友人の話を聞いて、ああ頑張ってるんだなというふうに思ったわけなんですけれども、最後に、こういった、市民の方々からも非常に評判がいいし、期待されているんですね。これからもこういった形の中で、仙台を売り込んでいく、こういう手法というのはとても大事だと思います。ですから、私たちもこの発展に期待をしたいと思うんですけれども、最後に、この展望ですね、ここらをひとつお述べいただいて、私は終わりにしたいと思います。 210: ◯経済局長  このフィルムコミッションを設立してから、私が予期せぬほどの多くの映像制作などが、そういうふうな支援ということでやってまいりました。それで、それを通して私どもが得たのは、まず、どういうことをやれば喜んでいただけるか、来ていただけるかというふうなノウハウ、それから、やはり大きいのがエキストラボランティアの方々なんですが、この登録者が現在900名おります。そういうことで、市民の中にも、先ほど課長申し上げましたが、ロケのときにいろいろ地元の方々が応援してくれるとか、そういうふうな仙台市民の協力体制、非常にいいということで、制作者の方からもそういう意味では評価をいただいております。こういうことでどんどんフィルムコミッションの活動が伸びていけばいいと思っておりますので、まず私どもとしては、そのための体制強化、それは事務局体制をやっぱり強化していかないと対応できなくなってくるというふうな、うれしいといいますか、表面的にはうれしいんですが、内情的にはその辺をきちっと対応していかなきゃならない。そういうふうなことなどにしてまいたりと思っておりますし、それから、やはりこの結果が、地域の財産として大変いい形で残るといいますか、それがリピーター、先ほどお話がございましたが、二度来る方は余り少ないというふうなことでございますが、やはりこういうことを通してリピーターの獲得にもつながりますし、ひいては商都仙台、あるいは観光都市仙台ということでの経済振興にもつながっていくと思っておりますので、この点は、この1年間の盛り上げを持続できるような、あるいは発展できるように努力してまいりたいと、このよう考えてございます。 211: ◯委員長  次に、フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。         〔横田匡人委員、佐藤わか子委員、質疑席に着席〕 212: ◯横田匡人委員  私は情報産業プラザの運営管理費2億8200余万円に関連して伺います。  昨年の11月から市民利用施設予約システムがスタートし、市民に対する施設予約サービスの向上が図られました。いわば早い者勝ちの制度であり、公平性を保つ上からもおおむねよかったものと理解をいたしております。  さて、このシステムからも予約が可能な本市の人気施設でありますアエルの情報産業プラザの現在までの稼働率など、利用状況をまずお伺いいたします。 213: ◯経済企画課長  情報産業プラザの利用率でございますが、ただいまお話がございましたとおり大変人気施設でございまして、大規模なイベント等に対応する多目的ホールで70%程度、比較的規模の小さい研修会ですとか催物に対応するためのセミナールーム、特別会議室等の部屋でおおむね75%ということで、ここ数年、同じ状況で推移しております。 214: ◯横田匡人委員  非常に高い利用率であるということです。仙台駅前という立地や、また利用料金の安さなどを考えれば、当然という気もしないでもありませんが、大変喜ばしいことだと思います。  さて、施設やサービスの中でも特に人気の高い、先ほど75%という御答弁ありましたけれども、セミナールームについて伺いますが、これまでどのような団体がどんな催しを行ってきましたでしょうか。また、非常に高い利用率がゆえに、施設利用を希望しながらも利用できなかった方などから、何か要望やあるいはクレームのようなものはありませんでしたでしょうか、お伺いします。 215: ◯経済企画課長  セミナールームにつきましては、市内の中小企業ですとか個人事業者によります営利目的の利用が多くなっておりまして、各種セミナーや展示会の開催、外国語ですとかフラワーアレンジメントなどの講座の開催、それからカップリングパーティーなどに多く利用されているところでございます。利用率が高いということで要望等はないかというお尋ねでございますけれども、受け付けの際に、早目に申し込んでも既に埋まっていることが多い、なかなか利用できない、ちょっと予約がとりにくいことが多いというような御意見を伺うことはございます。 216: ◯横田匡人委員  今いろんな団体や中小企業の方が、講座ですとか、あるいはいろんなセミナーなんかで利用されているというお話がありましたが、その中にもありましたけれども、いわゆるカップリング──お見合いパーティーとでもいいましょうか、これが頻繁に行われているということだそうですけれども、どのような団体あるいは業者が、どういった内容、また状況で利用しているのか伺います。 217: ◯経済企画課長  現在、情報産業プラザにおきましてカップリングパーティーを開催している事業者の方は、主に2社でございまして、両方とも市内の事業者でございますけれども、片方は有限会社、もう片方は個人事業主が主催している組織でございます。週末の夜間にかけて利用が多くなっておりまして、毎月、毎月開催されているという状況にございます。 218: ◯横田匡人委員  ここに昨年6月に発行されました地元タウン誌のコピーがあります。何のコピーかといいますと、そのカップリングパーティーの参加者を募集するものなんでありますが、本当は皆さんにごらんいただきたかったんですが、これはやっぱり著作権に一部関連をするということで、部分的にちょっと紹介をさせていただきます。  昨年6月の情報誌によりますと、6月20日金曜日夜間、6月21日土曜日夜間、翌6月23日日曜日、次の週、6月27日金曜日、6月28日土曜日、そして6月29日日曜日、同じようにまた翌週、7月7日金曜日、7月5日土曜日、7月6日日曜日、また翌週は7月11日金曜日、12日土曜日、タウン誌ですのでここまでしか入っておりません。最近の一番最新号、3月号なんですが、やはり同じように3月12日金曜日、3月13日土曜日、3月14日日曜日、こんなふうな状態であります。つまりは、このセミナールームは毎週金、土、日の夜間、恐らく1年じゅうこの業者、先ほど2社とありましたけれども、どちらかというと積極的にやっているのは個人でされている方の方でありまして、この業者が独占して使用している状況にあると考えられます。いつからこういった状態にあるのか、また、こうした利用の状況をどう思われるかお伺いをいたします。 219: ◯経済企画課長  情報産業プラザを開設いたしましたのが、平成10年3月でございますけれども、その当初からというわけではございませんでしたが、しばらく利用が落ちついたあたりから始まったものでございまして、現在に至っているものでございます。公共施設でございますので、利用率が高いことだけが最優先ではなくて、いろんな方々に公平に利用していただきたいというふうに思っておりますので、正当な申し込みで決められた期日の予約で受け付けて申し込んでいるところではございますけれども、いつも同じところが使っているという状況になっているのは、必ずしも好ましくはないというふうには思っております。 220: ◯横田匡人委員  私は別にカップリングパーティーやお見合いパーティーがいいとか悪いとかということで、そういったことを議論したいのではなくて、今お話しのように、この業者の方は、いわゆる施設の利用ルールですとか、これをきちんと守ったり、あるいは仙台市の市民利用できる施設の予約システムを逆手にとって、自身の営利目的のためにだけといいますか、予約可能な日にちをすべて押さえて、人が集まらないと直前にキャンセルをするなどしているようであります。また、ほかの団体や一般の市民の利用をひょっとすると意図的にできないようにしているのではないかと考えることができると思います。さらに、聞くところによりますと、このパーティー主催者と施設を管理する側の職員とが飲食をして歩くなど、なれ合いと誤解される行動があったり、また、さらにはこのパーティーには、主催者によるいわゆる客集めのためのサクラが、大変多くまざっているといううわさが絶えないそうであります。  さて、ここで改めて伺いますけれども、このアエルの情報産業プラザの設置、あるいは事業の目的を改めて伺います。 221: ◯経済企画課長  情報産業プラザという名称のとおり、一つには、市民生活における高度情報通信の振興を図るということ、それからもう一つは、本市経済の中核を担っております中小企業の皆様を中心に、展示ですとか商談、発表、交流、研修、そういった場の活動しやすい、利用しやすい場を提供を行うことによりまして、本市の産業振興を図るという、主にはこの二つの目的で設置している施設でございます。 222: ◯横田匡人委員  中小企業をそういった形で支援する、そのために利用していただくということだと思うんですが、この団体、業者さんの利用状況を見たときに、果たして税金を投入して補助して支援すべき、仙台市がいわば育てなければいけないような中小企業、あるいは産業と言えるか、私はちょっと疑問に感じます。また、情報産業プラザの設置当初のそうした目的を考えますと、現在のその実態とでは一部にちょっとずれが生じてきているのではないかという気がします。ですから、施設の特性、あるいは性格に合った予約の制度、あるいは運営に何かしらの配慮、改善が必要ではないかと考えます。市民の人気の施設であるだけに、より利用しやすく親しまれる施設となることを今後も期待しますけれども、今後どのように対応されますでしょうか。 223: ◯経済企画課長  申し込みに当たりましては、全市的には昨年11月に導入された市民利用施設の予約システムでございますが、情報産業プラザ、8月から先行稼働しておりまして、既に何回か予約が殺到したということで抽選の実績もございます。最初に委員の方から早い者勝ちのような状況だったというような御指摘いただきましたけれども、このシステムを導入して抽選が行われるということで、以前よりはより公平性に近い、そういった予約申し込み状況も行えるような状況にだんだんなりつつあるというふうには考えております。ただ、利用される方の御意見などを伺いながら、それから管理しております産業振興事業団の方とも協議しながら、いろいろな皆さんに当初の設置目的に合うような形で御利用いただけるように、少しでも公平なシステムであると同時に、利用しやすいシステム、そういったものがつくっていけるように検討してまいりたいと考えております。 224: ◯委員長  発言を願います。 225: ◯佐藤わか子委員  私の方からは、経済費中、仙台七夕まつり協賛会負担金3500万円に関連して、祭りの補助金のあり方、仙台の祭りの方向性に関して質問させていただきます。  柳橋委員の質問の中にもありました、リピーターが大事なんだ、ことしの8月は天花があるから勝負の年、そういうような思いを込めまして質問させていただきますが、まず、仙台市が補助金を出している祭りが、三大祭りと、ジャズフェスと、みちのくYOSAKOIまつりがありまして、全部で五つだと思いますけれども、このように祭りに補助金を支出している意義というものをまず最初にお伺いしたいと思います。 226: ◯商工部参事  祭りを支援することによりまして、伝統的な行事の継承と育成につながり、さらにまちの新たな魅力が創造されます。そして、地域が活性化し、交流人口の増大につながるなど、さまざまな効果があると考えております。 227: ◯佐藤わか子委員  そうですね。交流人口の増加にというようなことには、もちろんそうなんですが、ただ、祭りによって補助金が何かアンバランスといいますか、少しちょっとバランスが悪いようなんですけれども、この辺は何かいろいろな理由があってそうなっているのかもしれませんけれども、例えば同じ3,500万円というようなことで支出してます七夕まつりと青葉まつり、事業費に占める割合からすれば、七夕まつりは補助金が3割ぐらい、青葉まつりだと半額ぐらい、事業費の半分は補助金でやっていると。光のページェントで4割ぐらいと。あと、その他新しく出た市民型お祭りと言われているジャズフェスとかYOSAKOIなんかは8%とか6%とか、そういうふうになってますけれども、この補助金を決めるに当たって、どのような根拠、そういうものがあって、何か決めるに当たっての一定のルールとかがあって決められてこられたのか、その辺をお伺いしたいと思います。 228: ◯商工部参事  補助金を支出するに当たりましては、それぞれの祭りの歴史や伝統、そして規模、集客力やそれが地域に与えますさまざまな効果などを総合的に勘案しまして支出しております。 229: ◯佐藤わか子委員  なかなかそれだけだと難しい点があるんじゃないかなと思うんですね。例えば青葉まつりとみちのくYOSAKOIまつり、集客力では大体同じぐらいなんですね。青葉まつりの方が80万ぐらい、YOSAKOIが70万ぐらいですから、大体集客力ということについては同じなんですけれども、私はここで何を言いたいかというと、補助金といえども、やっぱり市民の税金を使われているわけですから、ただ差し上げればいいというものでもないですよね。ほかの補助金は、いろんな厳しい経済状況の中にあって、いろいろ見直しをされたり削られたりしているわけですね。ところが、この祭りだけは特別なんだというような思いがあるのかもしれませんが、この5%カットの対象になっていたと思うんですけれども、16年度もやっぱり同じように同じ金額が支出されている。この辺はどういうふうな理由があったのか、まずお伺いします。 230: ◯商工部参事  祭りを守りまして、また発展させていくことは、先ほど申しましたように交流人口の拡大、経済効果はもとより、伝統文化の継承や人やまちに与える活力といった点からも必要なものであるということから、これまでまちづくりの支援を継続してまいりました。特に伝統的な祭りでございますね、そういった祭りにつきましては、規模や質を保つことが非常に重要と考えておりまして、予算上、現在のような対応をしてまいりました。 231: ◯佐藤わか子委員  それでは、私、この質問をするに当たって、これはとても便利ですよね。会議録検索システム、これで、今までここの議場で本当にたくさんの、たくさんの、たくさんの祭りに対する提言がされているんです。最近だけとってみただけでも、2002年9月、安孫子委員、2002年2月予算、佐藤正昭委員、2003年2月、大泉委員、そういう方から厳しい指摘をされています。それで、その誘客のアップとか、いろんなものを求めて補助金を出されている。でも、その効果をどのようにとらえてらっしゃるか、お伺いしたいと思います。 232: ◯商工部参事  本来、祭りは地域の方に支えられまして運営されていくべきものであると考えておりますが、市民の協賛金などだけでは十分に賄い切れない部分がございますので、その経費の一部を補助金等として支出しているところでございます。  費用対効果につきましては、伝統的な祭りの場合は、特に飾りつけや出し物など、いわゆる基本的なしつらえに大変お金がかかります。そのために、他の祭り、現代的な祭りといいますか、市民創造型の祭りとは単純に比較することは非常に難しいわけでございます。しかしながら、全体的に今の効果という面で見ますと、いわゆる集客力の点から見ましても、ここ数年の状況を見ますと非常に多くの効果を出しておりまして、またシティセールス上の効果も十分に実現していると考えております。 233: ◯佐藤わか子委員  それでは、視点を変えて質問させていただきますが、七夕パレードについては、やはり議会でもたくさん質問されていまして、これは2003年の大泉委員の質問に対して局長がお答えになっています。2002年にパレード専門検討委員会を設置し、3カ年をかけて一定の見直しを行うということを答弁されてまして、これはその前の年の安孫子委員も同じことを聞いていて、同じようにパレード検討委員会を設置して、3年間をめどに見直しを行うとしてます。ことしが3年目なんですね。ことしの8月、ここでお伺いしますけれども、今まで3年間かけて検討されてきた結果、どのような方向性というか、検討結果ですね。例えば、ここで局長がこれからは歴史と伝統のある七夕飾りとの連動性や市民参加のあり方、ストリートシアター方式の演出などを具体的な検討課題として話し合っていきたいというふうに答えられてますけれど、その検討結果、ことしの8月に向けてどのように検討されたのか、その検討結果をお伺いします。 234: ◯商工部参事  七夕パレードにつきましては、協賛会の中でお話しのように、専門の部会がございまして、3カ年で見直しということで検討しております。その中で、前にもお話がありましたように、2時間という限られた時間でございますので、大変多くの参加者がおいでになるということもございまして、その中に重点的に新たに市民参加型のパレードということを一つ考えると。これは実施されております。それから、郷土色を出すということで、七夕踊りという曲がございますが、これに合わせた踊りですね。盆踊りのようなものでございますが、そういったものを実施したり、それから七夕飾りとの連動ということで、定禅寺通への七夕飾りの装飾など、見直しが図られてきているところでございます。
    235: ◯佐藤わか子委員  ことしの8月をぜひ楽しみに、期待して七夕パレードを見せていただきたいと思いますけれども、私がいつも感じることは、大変申しわけありませんけれども、全然見る人の視点に立っていないパレードなんですね。人垣で5人、6人後ろに並べば人の頭の後ろしか見えないんです。やはりお祭りというのは、やっぱりその見に来られる方、観光客の人の視点に立ったパレードであるべきだし、お祭りであるべきだと私は思います。私は今まで、ここで申し上げたいのは、検討委員会の中に市の職員の方も入られて、本当に一生懸命提言されてこられたと思います。でも、やはり実行主体の、されている団体の気持ちが変わらない限りは、なかなかこういうものっていうのは変えていくというのは難しいと思うんです。私はそういう意味では、これからどんどん新しい祭りも出てきます。YOSAKOIだって70万人、80万人、100万人の観客動員数を集める祭りに発展するかもしれない。そのときのことを考え、ジャズフェスも同じですけれども、そういうようなことを考えたときに、この祭りに対する補助金のあり方、これを伝統的だからといって特別扱いにするということを改めて、もう一度見直す時期に来ているんじゃないかなというふうに私は考えているんですけれども、その辺のちょっと御認識をお伺いしたいと思います。 236: ◯経済局次長  祭りにつきましては、今まで御答弁申し上げましたように、交流人口の拡大や経済効果、それから地域の伝統文化の継承、そして何よりまちの活力の源となることから、それぞれが発展してきたものであり、本市といたしましても、補助金を初めさまざまな支援を行ってまいりました。特に、この議会の場におきましては、数々の提言をいただいております。今、七夕パレードの件をお尋ねでございましたけれども、例えば来年度の青葉まつりにおきましては、前に議会から提言いただいておりました有料桟敷席の設置も初めて行われます。とういうような形で、祭りそのものは生き物であり、時代の状況変化の中で刻々と変わっていくものだと思います。しかしながら、祭りそれぞれにつきましては、その成り立ち、発展経過、参加者の祭りに対する思い等、さまざまな視点がございますので、現状で同一の基準で評価するということはかなり難しいと考えております。といえども、祭りだけが聖域ではございません。そういったような中で、まさに日々刻々と変化する時代状況の中で、補助金を含めた祭りのあり方そのものに関しましても、今後とも主催者、主催団体の方々と協議を続けてまいりたいと思います。 237: ◯佐藤わか子委員  ぜひ前向きな検討を御期待申し上げまして、質問を終わります。 238: ◯委員長  次に、公明党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔嶋中貴志委員、質疑席に着席〕 239: ◯委員長  発言を願います。 240: ◯嶋中貴志委員  私の方からは産学連携について質問させていただきたいと思います。  先ほど柳橋大先輩委員からナノテクは何なのというお話で、そうなのという、さすがやっぱり先輩の方は言うことが違うなと。また、入り込む角度も、ナノテク、また知的クラスターというと、これは一番難しいところでございまして、私は簡単に質問させていただきたいと思います。  先日、総務費における私の収入確保の取り組みに関する質問に対して、佐々木助役の方から、歳入の大宗を占める市政の源は地域の経済力であり、経済活性化の取り組みを着実に進めることが肝要との御答弁をいただきましたけれども、この意味から、私は新産業を生み出し、着実に成長させることが極めて重要であり、この仙台の強みでもあります大学の研究技術を生かした産業を育てていくということは、本当に大事なことだなというふうに考えております。そこで、まず新年度の産学連携推進課の予算というのは、商工振興費全体のうちでどれぐらいの割合を占めるのかお聞かせください。 241: ◯経済局長  産学連携推進課の予算は、商工振興費関連では4953万円でございまして、商工振興費全体の約0.2%となってございます。現在、産学連携推進課は、課長以下9名のスタッフのもとで事業を進めておりまして、創設1年目ではございますが、産学のネットワークを築くなど成果を得ているものと、このように考えてございます。 242: ◯嶋中貴志委員  0.2%ということでございますけれども、何か低いなという感じもしますけれども、これは僕はそうじゃないような気がして、今回、本会議において補正予算に盛り込んだ産学連携ファンドのような、この資金調達の仕組みができたことが、これはすごい大きな意義があるなというふうに考えておりまして、新たな産業を創出するためには、この資金調達のみではなく、さらにきめ細かな支援が必要であると、このように考えております。そこで、まずこのファンドの仕組みの中でどのように企業を育てていくことができるのか、どういうふうに考えているのかお聞かせ願います。 243: ◯産学連携推進課長  このたび新たに設立いたしますファンドにおきましては、投資した企業を着実に成長させるため、ファンドの運営を担うベンチャーキャピタルが企業に投資した後も企業の経営に深くかかわっていくことになります。具体的には、経営人材の紹介、あっせん、企業の広報関係による企業活用を向上していくこと、さらには株式上場などの出口までの誘導など、総合的に経営を支援して投資企業を育てていくことになります。また、このファンドにつきましては、地域全体で支えていくものと考えておりまして、仙台市産業振興事業団によるベンチャー企業支援とあわせて行っていきたいと考えております。 244: ◯嶋中貴志委員  このファンドの投資対象は、東北7県の研究開発型ハイテク企業と聞いておりますけれども、少しでも多くの在仙の企業に投資してもらうために、本市としてはどのようなことをしていこうと、僕はここが一番大事なことかなと思っておりますけれど、いかがでしょうか。 245: ◯産学連携推進課長  確かに東北7県の企業に対して投資されるうちで、在仙の企業をいかに多くしていくかということでございますが、現在、地域クラスター創成事業などの産学連携プロジェクトから第1号のベンチャー企業が生まれたところでございますが、ここからさらに多くベンチャー企業を生み出していきたいと考えております。また、仙台市産業振興事業団や地元経済界と連携を図りながら、ベンチャーキャピタルとともに、地域の有望なベンチャー企業を数多く発掘してまいりたいと考えております。 246: ◯嶋中貴志委員  もうちょっとこれから取り組みはいろいろ行っていかなくちゃいけないとは思いますけれども、ベンチャー企業は資金面だけじゃなくて、人材の面とかネットワークの面での支援も必要であると、このように思いますけれども、その辺の支援の仕組みというのはどういうふうになっているのですか。 247: ◯産学連携推進課長  大学発のベンチャー企業につきましては、資金面はもちろんですが、経営面あるいはマーケティングの面についても、あわせて支援していかなければならないと考えております。そこで、昨年9月に産業振興事業団に産学連携担当のプロジェクトマネジャーを配置したところでございますが、そのプロジェクトマネジャーを中心としまして企業の実態に合った支援を行っているところでございます。今後、産業振興事業団以外の産業支援機関等に所属しますコーディネーターとも連携を図りながら、企業訪問をさらに拡充しまして、ベンチャー企業の実情に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。 248: ◯嶋中貴志委員  そういう人とか金の支援が整ってきますと、課題は、やっぱりベンチャー企業が実際に会社を運営するときに、そういう場所の問題があると思うんですけれども、今回は産学連携事業支援施設整備基本構想策定事業費、すごく長いんですけれども、500万円を計上されておりますけれども、これはどのような考えで支援施設を整備していこうとお考えですか。 249: ◯産学連携推進課長  人と物と金についての支援をあわせて行っていきたいということを考えておりまして、物につきましてでございますが、知的クラスター創成事業などの本地域で展開されている産学連携プロジェクトの成果を着実に地域に還元していくためには、そのプロジェクトに関連する研究開発型企業を地域に根づかせていくための支援機能を整備していくことが必要だと考えております。新年度の構想策定費におきましては、このための施設整備、あるいは事業運営主体などの基本的な事項につきまして調査、検討を行いまして、産学連携支援施設の望ましいあり方についての構想を策定していきたいと考えておるところでございます。 250: ◯嶋中貴志委員  新たな産業を生み出すって、これは物すごい大変なことなんですけれども、ただ、本市の経済力を高めていくためには、これから多分いろんなリスクがついてくると思うんです。例えば今の施設の面におきましても、ベンチャー企業が入居している施設の運営についても、これは多分、後から空室が出たりとか、そういうリスクとか、あと運営面で多少の赤字が出るとか、そういう問題というのは必ず出てくると思うんですけれども、これは本当に新しい産業が出てくることを考えれば、極めて小さな、もう微小と言ってもいいくらいのことだと思いますので、そういうことにとらわれず、将来的な構想の中で、このような産学連携、そして新産業を生み出すということをぜひとも頑張ってやっていただきたいと、このように申し添えまして、質問を終わります。 251: ◯委員長  以上で、第16号議案平成16年度仙台市一般会計予算、第1条歳入歳出予算中、歳出第6款経済費ほかに対する質疑は総括質疑を除き終了いたしました。  お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余はあす行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 252: ◯委員長  御異議なしと認めます。  なお、あすは午後1時より開会いたします。  本日はこれをもって散会いたします。...