前回、これにつきましては、区分の
公共施設整備費、移転・
移設補償費をまとめて整理させていただき、増減について御説明したところでございます。今回につきましては、前回は億単位で出しておりますが、今回は単位として百万単位にし、
おのおのの大きな区分の中に小項目を設けまして、現計画1)と当初2)の増減という形にさせていただいております。ちなみに現計画は前回の時点ではまだ認可を取得しておりませんでした。今回の資料につきましては、３月４日付で
国土交通大臣の認可を取得してございますので、現計画とさせていただいているところでございます。
公共施設整備費でございますけれども、１３億円の増でございますが、その内訳として道路、公園、
鉄道高架関連、その他──これにつきましては水路でございます。
おのおのにつきまして当初と現計画の比較をさせていただいているところでございます。
また、移転・
移設補償費につきましては、全体として約４０億円増でございます。その内訳として前回は備考欄の方に移転・
移設補償費として約７０億円増、
土地使用料として約３０億円の減と説明をさせていただきました。
おのおの建物等の補償につきまして６２億４３００万円、その他
補償費等──これは
営業補償等がございますので、そういったものの補償でございますが、約８億２６００万円増となっております。
土地使用料としては約３１億４７００万円の減になっているということでございます。
なお、この
建物等補償の約６２億４３００万円の内訳について教えてほしいという
資料要求がございました。
前回委員会の説明でも若干申し上げておりますけれども、これにつきましては個々の補償になりますので、
個人データ等であるということも踏まえまして、これについては全体の増減という形でまとめさせていただきましたので、何とぞ御理解いただきたいと思います。
法第２条第２項
該当事業費につきましては、地区内の上下水道、ガス、あるいは新駅を設置いたしますので新駅、ＣＡＴＶ──
鉄道高架等によりまして電波障害などが起きますので、その対応として入れてございます。
おのおのの費用について掲載させていただいております。全体としては約６億円強の減ということになってございます。
なお、新駅につきましては、工事費の見直しで２１００万円増になっております。この新駅については、
区画整理事業と仙台市の方で負担するということでございます。負担割合につきましては、現在この
事業計画の中では
おのおの２分の１ずつ負担ということでございます。今後、駅の乗降者数につきまして予測をしまして、いわゆる駅勢圏の区域内外についての比率を求めまして、それにより費用負担については整理していくということにしてございます。現時点におきましては半分ということで進めているところでございます。
宅地整備費につきましては、
地区内土工、撤去工、擁壁設置という形で分けてございます。
地区内土工につきましては、
地区内宅地整地及び
道路整地等ございますが、これについては敷きならし等を行って、足りない部分については地区外から山砂を持ってくることにしております。ここでは石炭殻がございましたが、当初におきましては石炭殻を場外に搬出して処分するということにしていたものでございます。この石炭殻につきましては、有効利用を図るため場内において使用するということで、石炭殻の運搬、処分費及び購入する土の削減ということで約６億４６００万円の減ということでございます。撤去工については、既存の建物の基礎部分につきましては施工者の方で撤去するということにしてございます。この
基礎コンクリート殻につきましては、当初場外処分ということでございましたが、地区内で再利用するということで約１５億１４００万円の減となってございます。
調査設計費につきましては、内訳として
調査設計、
各種審議会の運営費及び換地──
区画整理の特色でございますけれども、土地を動かすという
換地設計等の項目がございます。
おのおのにつきまして、このような数字になっているということでございます。
その他工事費については、地区内の仮設道路を築造するとかそういったものに使う事業費でございますけれども、これについては工事費の見直しに伴う削減ということで約３億３０００万円ほどの減でございます。
また、
移転戸数につきましては米印の１で記載してございます。地区内の全体戸数の２６５戸のうち、
移転戸数につきましては２５６戸を予定しているということでございます。
次に、資料２についてでございます。資料１の
鉄道高架関連につきまして詳細な内訳を示してほしいということで、資料２にまとめさせていただきました。
鉄道高架につきましては、
関連事業として
鉄道高架の
本体工事費及び既存の
鉄道関連施設の
移転補償ということに大きく区分してございます。また、本体工事につきましては、工事としまして路盤工、高架橋、橋梁──これは
長町荒巻青葉山線、
長町折立線などの広幅員の道路につきましては、いわゆる橋状の長いスパンの構造物が必要でございますので、そういうものを橋梁としてくくってございます。停車場工につきましては、長町駅についての工事でございます。軌道は線路敷及び線路を保護するための
バラスト等でございます。建築・機械は長町駅の部分でございます。あとは、電気、
附帯工事ということで分けさせていただいております。ちなみに長町駅の工事費につきましては、この中で高架橋、停車場工、建築・機械、電気及び
附帯工事と分かれて書いてございますので、建築・機械の約７億７４００万円が
長町駅そのものの建築費ということではないことを御理解いただきたいと思います。
おのおの変更内容について記載させていただいておりますが、全体として約２２億６９００万円増ということでございます。
次に、これは
嵯峨委員の方からの
資料要求でございましたが、
西台畑地区移転先地の第２期工事を現在行ってございます。それについての
ボーリング調査の
資料要求がございましたので、それを資料３にまとめさせていただいております。
ボーリング調査につきましては４ポイント行っております。
おのおのの
ポイントごとに
ボーリングの柱状図を２枚目以降に記載させていただいております。宅地造成をするに当たりまして、宅地下の地盤につきましてどのような土の性質及び強度があるかということを調べる調査でございます。それを柱状図として
ポイントごとにまとめたものを資料として提出させていただきました。
前回の
資料要求に対します資料としては以上でございます。
なお、
嵯峨委員の方から、石炭殻及び
コンクリート殻の再利用についての市と
都市基盤整備公団との協議文書について
資料要求がありました。これは調べた結果、
コンクリート殻を道路の路盤材に砕石として品質管理を行った上で使用するということについては、口頭協議を
道路管理者と行っておりまして、これについての公文書的な協議文書というものについてはございません。ただ、石炭殻あるいは
コンクリート殻をどのように使うかという調査を、利用検討ということで
都市基盤整備公団の方で行っておりまして、その報告書はございまして、その報告書につきましては
道路管理者の方に資料として提出し、このような形で検討を行った結果、問題はないということを踏まえての管理者との協議を行ってございます。その管理者とのやりとりの照会、あるいは回答文書といったものについてはないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
さらに、
鉄道高架の
耐震設計でいろいろと事業費がふえているという説明に対しまして、よろしければ
耐震設計部分の詳細な図面の
資料要求がありましたが、膨大な資料になりますので、これについては資料として提出するのは省略させていただきました。何とぞ御理解いただきたいと思います。
次に別添資料ということで、お手元にカラーの表紙で“あすと長町”
まちづくり基本方針という資料を配付してございます。
まず、
基本方針に入ります前に、地区の愛称について御報告申し上げたいと思います。愛称につきましては、昨年１１月及び１２月に広報紙等を通じて募集をさせていただいところでございます。２カ月にわたる応募期間でございましたが、１，７１０点ほどの応募がございました。その中から
選考委員会等の審査を踏まえまして、最終的に市長があすと長町というものに決定した次第でございます。このあすと長町につきましては、東京都練馬区在住の
山田くに惠さんという３７歳の主婦の、あしたの都をもとに補作をして決定させていただいたところでございます。この愛称につきましては、広く浸透して高い知名度を持つよう積極的に活用していくために募集したところでございますので、それをもとに今後
シティーセールス等に結びつけていきたいと考えてございます。当面はパンフレット、あるいは市のホームページ、現地の
都市基盤整備公団等の工事看板などに活用させていただきます。将来的には、さらに広く活用するよう愛称の定着を図っていきたいと考えてございます。将来の想定でございますけれども、地区内に立地します公共施設の名前とか、あるいは地区内の通りの名前、例えば
まちづくりの
管理会社等をつくるのであればその名前にするとか、あるいは道路等の案内標識といったところへも活用しまして、広く市民の方々に浸透させていきたいと考えてございます。
まちづくり基本方針に移らさせていただきますが、これにつきましては昨年１０月に市民からの提言をいただいております。この件につきましては、本
調査特別委員会の方に提言をお出しして御説明申し上げました。この提言、あるいは議会での議論等を踏まえまして、１１月以降、庁内において
検討委員会を開きまして、
基本方針の策定をしたところでございます。
方針策定の背景でございますけれども、これについては、先ほども新たな資金計画の御説明をいたしましたが、３月４日
事業計画変更の認可をいただいております。
鉄道高架につきましても、さきの３月２０日にＪＲが運輸局の方から認可を得まして工事に着手してございます。平成１８年度には完了するということで、スケジュールも明確になってございますので、そういった意味で
拠点整備につきまして新たな局面に入ったという認識をしております。そういった時期に将来のまちを示すということで、実現に向けた
まちづくりを本格化させる必要があるので、この
方針策定に至ったところでございます。
策定の趣旨につきましては、厳しい
社会経済環境を乗り越えながら２１世紀型の
市街地モデルにしていくための方向性を示していこうということです。また、
まちづくりの担い手でございます権利者、事業者、市民と共有できるビジョンを示していこうということでございます。
方針の特徴でございますけれども、協働による
計画づくりに取り組んだ成果ということでございまして、これについては、市民提言、あるいは東長町小学校からいただいております
環境都市宣言といったものを最大限に尊重しようということを考えております。それについては、
まちづくりの目標として三つほど挙げて生かさせていただいているところでございます。その
まちづくりの目標につきましては、資料をお開き願いたいんですが、３ページ目でございます。
まちづくりの目標の大きな
コンセプトとして、「にぎわい・くらし―
ヒューマンスケールの新
環境都市」ということをテーマにしまして、目標１に環境と共生するまちのモデル、目標２に多様な機能が融合する
ヒューマンスケールのまち、目標３に協働による持続的な
まちづくりという大きな三つの目標を掲げさせていただいたところでございます。また、
まちづくりに関する軌道修正としまして、先ほど申し上げましたように、将来達成するまちを示すのではなくてプロセスを重視しようということで、先ほどの目標にしたところでございます。
もう一つ、
都市型居住を重視する
機能融合による
土地利用方針ということで整理をさせていただいております。この
土地利用の方針につきましては、１３ページをごらんいただきたいと思います。従来、
土地利用方針図及び
土地利用計画図というものにつきましては、どちらかというと１色の街区ごとのべた塗りで表現するのが一般的でございます。例えば商業であれば赤、業務であれば橙色、住居系であれば黄色などというものでございます。今回、私どもの
まちづくり基本方針におきましては、
機能融合を図っていこうということと、
都市型居住を重視していこうということでございます。各街区ごとにいわゆる
土地利用の絵につきまして、べた塗りではなく何とか融合するイメージを図化していこうということで、ここでは大きな点の表示をしてございますけれども、三つの色──商業機能、業務機能、
都市型居住機能というものの融合を図っていこうということを示そうと図化させていただきました。また、その具体的なイメージとしてパースを横に入れさせていただいております。こういった
機能融合につきましては、いわゆる
まちづくりの担い手として先ほども申し上げましたが、権利者だけではなく市民、あるいは
開発事業者、当然行政、施行者の
都市基盤整備公団と一緒になってやっていこうということで考えております。いわゆるそういう意味での協働の
まちづくりのシステムということにつきましても、この
基本方針の中で御提示を申し上げたということでございます。
今後の取り組みでございますけれども、平成１８年のまち開きを目途に具体的な
まちづくりを推進していくということを考えてございます。これは、今後の
まちづくりの指針としてつくったものでございますので、具体的な施策に向けて各種の計画を立案していきたいと考えてございます。また、大
規模地権者等との
まちづくりに関する協議・調整、あるいは
民間施設の立地誘導の促進、
音楽堂用地等における波及効果の高い
暫定土地利用の検討などの事業により、具体的に
まちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
8:
◯区画整理課長 それでは、お手元の資料４に基づきまして、仙台港
背後地土地区画整理事業関連の御報告をさせていただきます。
仙台港背後地の
土地区画整理事業地区の中で
センター地区の
土地利用計画の見直しを進めてきたところでございます。その行政素案につきまして広く市民、県民の方々から意見を募集いたしまして、今後の計画に反映させたいということで進めてきております。意見を募集した期間でございますけれども、先月３月１２日から４月１１日までの１カ月間でございます。応募方法につきましても、郵送、ファクシミリ、あるいは
電子メールによる受け付けをしてございます。応募結果でございますけれども、これは１６日現在で集計してございますが、１カ月の間に応募者数１５名の方々から意見をいただいております。それぞれ意見の数としますと一人の方で幾つもの意見を出されたということで、意見総数にいたしますと４２件となってございます。その主な意見を御紹介いたしますが、全体の
土地利用計画の
見直し案に対する総論的な御意見ということで、賛成の意見が３件ございました。また、総論的に今回の
見直し案に対して反対という意見が１件ございました。これらの総論的な意見のほかに、実際には各論的ないろいろなアイデアの御提案もいただいております。その他意見ということで３８件がここに出されておりますけれども、その部分が今後最終的な計画を取りまとめるに当たって参考にしていきたい意見かと思っております。その他意見の中で幾つか分類しておりますが、最初に下の段ですが、
交通アクセスの強化についてという事柄に関係する意見が多数寄せられております。特にマイカーということではなくて、公共交通について、広く在来線の有効活用から新しい軌道系の交通機関といったものも含めまして、
交通アクセスの強化が必要であろうという御意見が出されております。
次のページでございますが、
土地利用計画といいながらも、その目指す方向性、あるいはそこで構成される機能という関係のものについての御意見が出されております。最初の３項目ぐらいにまとめて書いてございますが、やはり仙台港背後地という立地特性から、海と港そういったものをできるだけ戦略として生かしながら
まちづくりを進めてほしいといった御意見が出されております。また、
コンセプト、機能についての御意見の中には、割合個別の施設のつくり方の話ですとか、あるいは地区内の交通面で自動車を排除して人に優しいといったような側面の御提案もいただいております。また、具体的な機能、施設という面でテーマパークという話も出されてございます。それから、その他の御意見が幾つかございました。これはどちらかといいますと、今後の進め方の中で比較的民間のアイデアを活用するコンペのようなやり方を考えてはどうかといった御意見がございました。従来の
土地利用計画がどちらかといいますと、官主導型でしたが、今回は民間を生かしたということでございますけれども、そのようなことも踏まえながら
民間施設の立地を期待するといった御意見が出されてございます。とりあえずは、１カ月の間広く市民、県民の方から御意見を募集したわけですが、今後さらに近隣の関係する方々、あるいは
地元経済界の方に同様に
見直し案を御説明いたしまして、さまざまな意見を伺うという予定でおります。今のところ、関係者として予定しておりますのは、
商工会議所、近隣の町内会、商店会、あるいは臨港地区に立地しております企業、こういった方々を考えてございます。
9:
◯委員長 ただいまの報告に対しての質問をお受けいたしますが、二つに分けまして、まず資料１から資料３までについて御質問をいただきまして、その後資料４及び別添資料について御質問をいただきたいと思います。
10:
◯笠原哲委員 鉄道高架関連事業費の増減の関係がかなり大きいような感じがします。これによると、
ボーリング調査によってかなり地盤に問題があって大幅に工事費を見直したということのようですけれども、もともとあの辺は昔から確か地盤はよくなかった地域だと思うんです。これだけ大きな差というのは、
ボーリング調査によってわかったわけですから、見直さざるを得ないから見直したんですから何ともいいようがないんです。これだけ見直して全体金額ではほとんど現計画と当初が同じ金額になっている。これを見ると、印象として無理に合わせたような感じもしないわけではないので、この辺どのようなことを思っていらっしゃるのか。当然、この移転・
移設補償費というのは実績などの関係でかなり変化するというのはわかるんですけれども、当初から建設関係の部分で特に
鉄道高架関係がかなり大きくなってきているという感じがします。ほかの部分は、上下水道にしても
宅地整備費にしても減少している。極端に伸びているのは
鉄道高架関連なんです。
この見積もりの仕方なんですけれども、仙台市側が見積もったのではなくて公団の方で見積もりをしたのかどうなのか、
見積もり自体はどこでやったのか。ＪＲの工事をする側が積算したのかどうなのか、いつもＪＲが一方的に積算してこうですよと、こちらでは全く査定も何もできないという現状もままあったように伺っております。この辺の内容について教えていただきたいと思います。
11:
◯長町都市整備事務所長 ２点ほど質問があったかと思います。
まず、
鉄道高架橋が
ボーリング調査によって事業費がふえてきているということでございますが、当初の認可時点におきましては、例えば隣に新幹線がございますが、新幹線への影響とかそういったものについては概略的なものでございましたので、加味はしてございませんでした。また、当時平成４年ごろの
概略設計をベースとして工事費の積み上げをしておりますけれども、
阪神大震災以降に
耐震設計が変わったことに伴っての見直しということでございます。この
ボーリング調査による増という中身でございますけれども、隣接する
新幹線高架を考慮しまして構造物への影響を抑えるため及び
新幹線運行下での
作業効率確保ということで、工法の変更として仮土どめ工の変更という形にしているものでございます。また、基礎くい形式の変更というのは、
概略設計におきましては場所打ちＲＣくいということで計画してございましたが、
地質調査等を行い、なおかつ先ほど申し上げましたが、
新幹線構造物への影響ということを抑えていきたいと。さらに最近の工事で見ますと、周辺への低騒音、低振動工法というものを採用していくというのが一般的でございます。そういう意味で、当初の
概略設計時で計画しておりました場所打ちくいということはそぐわないということで、
ソイルセメント合成鋼管くいというものに変更するとさせていただいてきたものでございます。
概略設計におきましては、そういった周辺への影響ということもなかなか考慮しにくかったということで、今回変更させていただいているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
なお、この設計でございますけれども、これにつきましてはＪＲの方で設計をし積算をしてございます。その内訳につきましては、図面及び工事費については施行者である
都市基盤整備公団の方にＪＲから協議を申し入れ、そういった形で費用の内訳について
都市基盤整備公団の方でチェックをしているということでございます。
12:
◯笠原哲委員 非常に地盤が悪いという場所で、新幹線も通る、そこに在来線も通るということで、地盤へ振動の問題があるということです。今はやめたというものの、当初音楽堂をここにつくるという計画でした。何でこんな地盤の弱いところに音楽堂をつくるのかと、音楽堂というのは一番振動を嫌うはずです。これは終わったことだからいいんだろうけれども、どうも計画というか考え方がずさん過ぎるのではないかという気がいたしますので、それについて一言だけ言っておきます。
13: ◯秋山幸男委員 まず、資料１の米印１の建物
移転戸数２５６戸、地区内建物戸数２６５戸となっているんですけれども、これはどういう意味なのか教えていただきたいと思います。
それから２番目に、資料２の
鉄道高架関連事業費の増減・変更内容についてのところで、主な事業費変更理由の中で１番目と２番目は何とかわかる気がするんですけれども、３番目の施設規模の見直しとはどういうことなのか教えていただきたいと思います。
それから、今も出ました
ボーリング調査の問題ですけれども、確か西台畑地区の１期の移転はもう完了したと。そのときに有害物質が出て大分騒いだ土をどこかに集めて置いて、その処分の問題でいろいろ話が出たんです。この
ボーリング調査というのは、その辺地質も含めた調査だと思うんですけれども、そのような有害物質という点の心配はなかったのかどうか教えていただきたいと思います。
以上の３点をお願いします。
14:
◯長町都市整備事務所長 まず、１点目の資料１の米印１の建物戸数と
移転戸数の違いについてということだと思うんですが、地区内において事業前の現状において建物が何戸あるかということで２６５戸とカウントしてございます。そのうち事業によって公共施設整備とか、あるいは換地によりまして移転を余儀なくされるということで、移転をしなければいけない戸数が２５６戸ということでございます。
次は、資料２の主な事業費変更理由の３番目の施設規模の見直しということでございます。この施設規模の見直しについては、上の方の主な変更内容で、停車場工、建築・機械において施設規模の見直しということがございます。停車場工、建築・機械は長町駅舎建設の一部になっております。その施設規模でございますから、長町駅舎につきまして当初が約１，０００平米の駅舎になっております。現計画では同等の規模ということで約１，０３６平米ぐらいの規模になってございます。当初──これは平成９年の認可以前の平成４年の
概略設計でございますが、その段階におきましては、規模についてたしか１，７００平米ほどだったかと思うんですが、大きめの規模にしてございました。この違いでございますけれども、まず一つは一般的には現状を参考にするということ、あわせて運行計画等による人員配置計画ということで詳細に詰めていくという作業がその後出てきたわけでございまして、そういった人員配置計画によりまして、施設規模を見直していったという内容でございます。
なお、この建築につきましては、現在地元の方々からも駅舎の設計についていろいろと御要望等を受けておりまして、今後調整していくということでございます。そういう意味では、長町の駅舎については今後いろいろな調整の中で整理させていただきたいと考えてございます。
資料３の
ボーリング調査の中で、いわゆる有害物質も含めた調査かということでございますけれども、この
ボーリング調査についてはそこまでは含んでございません。西台畑の第１期工事部分につきましては、御承知のように総水銀、鉛、砒素などの有害物質が出て、それについての土壌処理を行わせていただいたところでございます。ここについては、地区全体として環境局と協議をいたしまして、以前の各工場等の地歴と申しますか、そういったものを調査をいたしました。その中で、西台畑の第２期工事分につきましては、三菱マテリアルの生コン工場と申しますか、プラント工場がございましたけれども、そこからどういう薬品を使っていたかということについて報告を求めました。その報告に基づき、ここについては有害物質が含まれていないという判断をいただいておりますので、その上で造成工事にかかってございます。したがいまして、有害物質の土壌調査というものは行ってございません。
15: ◯秋山幸男委員
ボーリング調査の目的というのはどういうことですか。
16:
◯長町都市整備事務所長 ボーリング調査につきましては、いわゆる地盤面下の土の種類とか性質、こういったものを調べまして、なおかつ資料３の
ボーリング柱状図で申し上げますと、真ん中に標準貫入試験というのがございますが、一般的にＮ値というものでございますけれども、土の強度というものを調べていきます。いわゆる地盤沈下を起こしそうな土が地下にあるのかとか、土壌改良が必要であるのかとか、そういった造成工事をする前に宅地の下の土質を分析しまして、工事計画を立てていくというためのものでございます。
17: ◯小山勇朗委員 一つは、
鉄道高架事業の見直しなんですけれども、既に新幹線の建設が終わっていますけれども、今回そのわきに新幹線より低く幅も狭い高架にするときに、２２億６９００万円も増加するような見直しというのが余り考えつかないんです。いろいろ
ボーリング調査など資料に書かれていますけれども、新幹線の高架工事をつくるときに全く
ボーリング調査などしないで工事をしたのか。当初計画し予算を立てるときに、そういうもろもろのものを参考にして当初計画というのを立てていると、私は思うんです。ところが、実際に始まろうとした時点で、この２０億円以上も違う状況のいろいろ理由がここに書いてあるようなんですが、一番大きいのは仮土どめ工の変更とか、基礎くい形式の変更とかです。これは
ボーリング調査でこうなったと、こういうのが大きいんだと思うんです。
耐震設計についても、新幹線というのは震度幾らまで耐えるような設計になっているのか。そういう土質でありながらも、新幹線の場合は震度幾らまでの強度に建設されているのか。これからつくる長町の高架との違いというのは、どういう部分で耐震構造が変わって金額的にどの程度の違いが出てきているのか、その辺が伝わってこないんです。先ほど
笠原委員も言いましたけれども、総体的に当初と現計画の数字を後で合わせたような、そういう形に見えてならないということで、まずその辺をお聞きしたいんです。
あと、資料１の移転・
移設補償費が６２億円も違ってくるというのは、当初の計画からすれば年々土地の値段が下がってきているわけです。移転・移設補償というのは庭木１本まで算出して補償するわけでしょう。それが、年々土地の値段が下がってきている状況のときに、建物だって古くなってくるだろうし、６０億円も違うというのは大変なことなんですから、なぜ６０億円も違いが出るのかという根拠を説明していただきたい。こんな６０億円も違ったら、当初の計画が余りにもいい加減だったとしか思えないんです。その辺ちょっと理解できない部分があるので、説明していただきたいと思います。
18:
◯長町都市整備事務所長 まず、
鉄道高架の事業費の内訳の
ボーリング調査を、
概略設計の当初認可時点で行わなかったのかという御質問でございますが、これはちょっと私の記憶ということで御理解いただきたいんですが、新幹線が昭和５７年ごろに開業してございまして、当然建築に当たっては
ボーリング調査を行っていたかと思うんです。その
ボーリング調査を参考にして
概略設計をしていったということでございまして、
鉄道高架にする当該地の
ボーリング調査は、
概略設計の認可時点では行っていないと記憶してございます。
また、
耐震設計は震度幾らかということについてですけれども、大変恐縮で申しわけございませんが、私それについては理解しておりませんので、お答えできかねますので、御理解いただきたいと思います。少なくとも
阪神大震災以降、こういう土木構造物あるいは建築構造物についての耐震基準については見直しがされました。それにより、より揺れに強い構造物をつくるという見直しが行われていたと、私としては理解してございます。
また、資料１及び資料２のなぜこれほど金額の違いが出てくるかということでございますけれども、これについては
区画整理のある面での宿命でございます。当初の事業認可の段階、あるいは実際に工事を進めていく段階、その段階ごとにおいて検討が深まってくるというものでございます。事業認可の時点におきましては、例えば家屋調査については詳細な調査をするめには権利者の自宅の中とか、あるいは工場内に入るということを行わなければいけない。そういうことでなかなか認可時点ではしにくいところがございますので、ある面では経験則を生かして、例えば平米単価は幾らかということで金額をはじいていくということがございます。認可時点におきましては、そういう意味では本当の概略ということで
概略設計によってのみ積み上げざるを得ないということで、このような形になってきております。
鉄道高架につきましても同じようなところがございますけれども、これについては、先ほど詳細な検討を踏まえていくということと、なおかつ状況が
耐震設計等の要求が出てきたなどがございますので、そういう当然プラス・アルファも出てきますが、そういった
概略設計時と比べ事業開始後の詳細な詰めでの差が出てきているということで、御理解いただきたいと思います。
それから、資料１の
建物等補償についても同じような点がございますが、これについては大きな特徴といたしまして、一般的な住宅の補償あるいは商業施設の補償というものについては、当然基準というものがございますから、建物が古くなればなるほど補償金は安くなっていくわけでございます。ただ、詳細な調査を進めなければいけないということがございますので、その中での差が出てくるということです。この資料での６２億円の大きな金額は、大規模な工場の補償が進んできたところによります。日通、北日本電線、東北ゴム、まだ完了してございませんけれども、機関区の移転の費用につきましては認可時点におきましては工場内になかなか入ることが難しいものがございますので、認可後補償協議の中で補償金を積み上げするということで、工場内の機械設備等について調べさせていただいた上で補償金の積み上げをしたということでございます。そういう意味では、なかなか工場の補償金の積み上げについては、認可時点では事例的なものがない中での積算ということもございますので、６２億円の増という形になってございます。御理解を賜りたいと思います。
19:
◯委員長 ほかに、資料１から資料３までについて質問等はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
20:
◯委員長 次に、資料４及び別添資料について質問等はありませんか。
21: ◯礒村豊和委員 大分この
調査特別委員会で長町についての議論をしてまいりました。昨年長町
まちづくり検討委員会からの提言これありで、名称も東京の方のものをもとにしたあすと長町を市長さんが採用されたと、けさの新聞で報道されておりました。それを見まして、きょうの
調査特別委員会で報告されるんだろうなと思っていましたら、その報告がございました。
まちづくりの事務的なことでちょっとお伺いしたいんです。
基本方針は、今までどおりのある意味で抽象的なきれいですばらしいことが書かれている。そして、今も議論になっておりました在来線の高架事業も進んできております。いよいよ現実味を帯びてきた問題というのは、これからの推進方法として、これは局長さんに聞いた方がいいのか、この別添資料の１４ページにも的確な表現がされているのは、
まちづくりの推進方策として
基本方針に沿いながらだれがいつどのように実行するのか。その中で、例えば今経済状況の問題等これありで、まずは
まちづくりシステムの確立をするために
まちづくり協議会の組織を立ち上げるということになっているんですが、これは早期に立ち上げるということになるんですけれども、どういうメンバーでいつごろまでに
まちづくり協議の組織を立ち上げるのかということを、一つ目としてお聞きしたいと思います。
それから、この推進方法としてはいろいろあるわけですが、特に保留地の問題も含めまして経済効果の問題だろうと思うんです。特に５万坪の保留地がある意味では事業費の約半分ぐらいを占めるわけです。これについても一番最後の２０ページの今後の取り組みというところで出てきているのは、大規模街区の
土地利用の推進協議会などもこれからつくっていくということで、これは本市が主体になってつくっていくと聞いているんです。これも平成１８年ぐらいにまち開きをしたいということで、目標年次にしておられるようですけれども、今までの経過からして基本的な方針は固まった、それではけさの新聞でも音楽堂はもう凍結だと、私は音楽堂は単独ではなくてもいいと思っている一人で、前のこの
調査特別委員会でも申し上げたことがあるんです。それで、何か複合施設の中に入れたらどうかと思っているんです。いろいろなところから、あの場所に進出したいというところを募らなければならないわけです。今、
都市基盤整備公団などともいろいろ相談しているんでしょうけれども、国や県の出先機関なども前に調べていただいことがありますけれども、この施設誘致などもこの資料の今後の取り組みの中に書いてあります。今、事務的にどういう進め方をしようとしているのか、ただ前に我々視察したさいたま新都心の大宮の貨物ヤードが大体４５ヘクタールぐらいで約半分の面積でした。あそこは相当国の出先機関などを誘致して約１兆円ぐらいの施設投資をしてもらっているんですが、これから進めていく中で、何を一番中心にしてシティーセールスなどをしていくのか。例えば前に市役所本庁舎の移転問題も一例ということで申し上げたんですが、１月くらい前の何かの雑誌にまことしやかにささやかれている仙台市役所本庁の移転などという全く事実とは違う記事が書かれると、全く切り口が違っているので非常に困ると思うんです。その辺市の方針というか、核となる部分をそろそろ打ち出すべきではないかという思いがするんです。前段は事務的なことでいろいろ今後進めていく上で
まちづくり協議のための組織をいつごろどういうメンバーで立ち上げるのか、あるいは大規模街区の仮称
土地利用推進協議会という名称になっているようですけれども、このメンバーは地主、開発業者、あるいは企業、こういうメンバーでやるのか。本当に現実的な話になってきたので、その辺仙台市も中心になってやるのであれば、思い切ったことを打ち出していく時期ではないかという気はします。
22:
◯都市整備局長 まちづくり協議会等の時期とメンバーについては、後ほど長町整備事務所長の方から御説明申し上げます。
全体の流れにつきましては、平成１８年のまち開きというのは結局
鉄道高架事業が終わるし、ある程度の基盤整備も進んできて、もちろん建物が全部建つわけではありませんけれども、いよいよこれからという建物が建設されますということでまち開きを計画しているということでございます。したがいまして、先ほどの本庁舎の移転とか前にもいろいろな御意見があったわけです。それから、国の出先機関につきましても、まだ詳しく申し上げる時期ではないと思いますので、ただ、実は既にそういった動き、アプローチは行っております。その事柄事柄によってやり方はいろいろあろうかと思いますけれども、とにかくおっしゃるように基本的な方針を出したばかりの今の時点で、確かにどんどんこれから始まっていくわけですから、急いである程度の腹を固めていかなければならない。それから、具体的な企業誘致等に向けましてセールスをしなければいけない。そのために愛称も決めてこれからＰＲをしていこうということでございます。そういうことで、いつの時点で何をどのようにするかという具体的なことを、今は申し上げられませんけれども、全体として今申し上げたような流れで徐々に具体化していくということになろうかと思います。
まちづくり協議会の時期とメンバー、それから大規模街区の
土地利用についてのお話はもう少し詳しく
長町都市整備事務所長の方から御説明申し上げたいと思います。
23:
◯長町都市整備事務所長 基本方針の１５ページと２０ページの仮称大規模街区
土地利用協議会の設置についての御質問と理解しております。
まず最初に、２０ページの方の説明をさせていただきたいと思います。この大規模街区という意味でございますけれども、これにつきましては音楽堂用地がございます大規模集客施設街区とか、スーパーブロック
おのおのの街区でございまして、街区ごとにそういう推進協議会をつくっていこうということでございます。構成は、推進体制として従来の権利者だけに
土地利用の施設立地を任せるというのではなく、大きな意味での
開発事業者といいますか、そういったところをいろいろ入れまして、そして、よりよい施設をつくっていこうという協議会を立ち上げていきたいと考えております。これにつきましては、昨年度末から音楽堂用地を含みます大規模集客施設街区について、今権利者の方に声がけをしておりまして、協議会設置に向けての下地づくりを行っているところでございます。最終的には、ここで
まちづくりの推進機構と申しますか、いわゆるここで事業の展開も行っていければと思っているところでございます。
次に、１５ページでございますけれども、
まちづくりのシステムとしましてはいろいろな主体があろうかと思います。開発事業というのは、市民になかなか見えにくいところがございますので、そういった市民、ＮＰＯ、あるいはそこにある立地企業なども含めて考えられると思います。これについては、
まちづくり協議組織というものが当然必要になってくるだろうと思います。ある面では、街区ごとの施設立地や
まちづくり、こういったことを地区全体として大きな視点で見て評価したり、軌道修正すべきところは修正するとか、あるいは地区計画など都市計画制度にうまく乗せていくとか、そういったことをこの協議組織で行っていこうと考えております。ただ、これにつきましては、最終的に地区全体としてそういう協議組織をつくっていくべきと考えてございますけれども、初めからそういうものをつくるというのではなくて、既に長町地区におきましては既存の地元の
まちづくりの組織がございます。既に私どもとしては、そういった方々と勉強会にも参加をさせていただいたりしてございますので、そういったものを生かしながら、最終的には大きな組織につながればと思っているところでございます。したがいまして、現時点におきましてはそういった既存の組織について、ちょっと言葉は適切ではないかもしれませんが、我々としては十分活用させていただいて、我々の気持ちを伝えていきたいと考えてございます。ちなみに、長町地区及び郡山地区どちらもそういった
まちづくりの組織については立ち上がってございます。
24: ◯礒村豊和委員 実は非常に大事な時期に入ってきたと思っています。今の所長さんのお話ですと、大規模街区ごとにいろいろな
土地利用を図っていくと。全体的な約９１ヘクタールの
まちづくりの全体を見ながらそれを進めていくということで、これは当然関連してきますので、その
まちづくり推進機構がその役割を果たすものかどうかという思いがあったものですから、既にもうでき上がっているということでした。ただ、今二つの地区にでき上がっているということの意味がわからなかったんです。私の言おうとしていることはわかりますよね、トータルコーディネーターみたいなものをどこでやるんだと。ただ、シティーセールスをして誘致などをしていくんだけれども、仙台市として、どういうまちにしていくんだということがないと大変だと思うんです。大規模街区は民間等の企業誘致ですから、それはいいと思うんです。ただ、それだけで果たして
基本方針に合うようなまちになるのかという思いが非常に強いんです。やはり、音楽堂がだめならだめでいいんです。だったら、仙台市ではこういうものをやると、それで国の出先機関などが進出してくれば、私は景気は悪い状況ですけれども、５万坪の保留地もそう難しくはないという思いをずっと前からしているんです。その辺どうも大規模街区ごとにいろいろなものができてしまって、最初のイメージから随分変わったまちになってしまうのが一番怖いのであって、正直言って在来線を高架にするわけですから、東京と上野でとまっているわけだから新幹線を長町にとめたって悪くないわけです。そういう意味で、もっとしっかりしたイメージの中での
まちづくりを進めるべきではないかという思いで、意見として述べさせていただきます。
25: ◯秋山幸男委員 私も礒村委員と同じ考えを持っているんですけれども、やっぱりこのあすと長町という別添資料はあくまでも
基本方針なんです。だから、読んでみてもよくわからないんです。説明を聞いてみても、何をやろうとしているのかよくわからない。ただ、いろいろなものを立ち上げてこれから中身を詰めていくということなんですけれども、平成１８年に在来線高架が完成して
まちづくりがスタートをすると何回か聞いているんです。まず、それはどういう内容なのか、それを教えてもらいたいんです。
まちづくりをスタートするということは、先ほど局長もちょっと言っておりましたけれども、まず道路をつくる、ガスなどのライフラインを全部整備する、この資料の図面にあるような区画と道路をつくって在来線も高架にされて、あとは何が張りつくかというところまでやるのか、その辺ちょっと確認したいんです。
26:
◯長町都市整備事務所長 平成１８年のまち開きのイメージという御質問と思いますけれども、委員おっしゃるように、基盤整備については平成２２年まで事業がかかりますけれども、平成１８年度に
鉄道高架が完了するということで、それまでに宅地整地が終わっている部分がございます。いわゆる路線名でいいますと、おおむね
長町折立線の北側の街区につきましては完了するということで、基盤整備はそれで終わるわけでございますけれども、基盤整備が終わったということでのまち開きではなくて、当然こういうまちになっておりますということを我々イメージとして描いております。そこでは、地区全体として波及効果になるような目玉と申しますか、当然大きな施設が必要であるわけです。それについては、従来音楽堂の建設を目指していたわけです。そういった施設が平成１８年のまち開きにはオープンというもの、それを市民にお示しするということが我々としての本来のまち開きだと思っております。ただ、現時点におきましては、音楽堂が凍結ということでございますので、少なくともその中で広々とした宅地だけが整備されているということではなくて、方針でもうたっておりますけれども、
暫定土地利用等も含めてにぎわいというものがそこで醸し出されているという姿を、少なくともまち開きでは示すべきだろうと認識しているところでございます。
27: ◯秋山幸男委員 要するに、平成１８年度のスケジュールは明らかにしていますから、今後のまち開きという問題ははっきりしたわけです。それに対して、まち開きをするという言葉だけだから、説明を聞いても全然わからないんです。まち開きとは一体どういうことなんだろうと、建物が全部できるのだろうかと、そういう内容の説明が全然ないんです。私は、多分道路をつくったり基盤整備をして、言ってみればなるほどここに何かが張りついてくるのかなというところまで持っていくのかという認識は持っているんです。やっぱりまずその辺を明らかにする。だから、このまち開きをいうことを出したら、次は実施計画なんです。ある程度のスケジュールは明らかにしておいた方がいいんです。何か平成１８年に在来線を高架にしたときには、約４０ヘクタールの部分についてまち開きをするということは明らかにしています。その部分についてはこういうことで、それまでのスケジュールは例えば平成何年までには大規模集客施設については何をするか明らかにするとか、そういう具体的なものが出てこないと、大変申しわけないんですが、全然わからないんです。お話を聞いていると、
基本方針というのだから方針を示されたんだということはわかるんです。やっぱり努力をしてそういうものを明確にしていただきたいと思います。なぜこう申し上げるかというと、私は西台畑のそばに住んでいて具体的な話で大変恐縮なんですけれども、西台畑の一部が今度長町１丁目町内会となって、ことしの６月までに整備が終わる日通の跡地に７月から移転を開始するという話のようなんです。それで、町内会が解散式をやったんです。そして、移転したら町内会をどうしようかという話を地元ではしているんです。だから、慌てないでもう少しするといろいろな人が移転してくるのだから、まず移った人だけで町内会をつくって、そして後からまた移ってきたら話し合いをすればいいのではないのかと。でも人数が少ないので、よその町内会に入るかとか具体的なことをやっているんです。現場は、こういう基本計画の段階ではなくて実施段階なんです。やっぱりその辺も市の方で基盤整備をして移転をすれば、そういう動きが出てくるわけですから、そういう動きも的確にとらえてきちんとやっていってほしいと思います。
それで、先ほどの説明では、東長町小学校の子供たちがいろいろつくったりして何かイベントなどやりました、そういうものを参考にするという話をされた。そうなると、要望を出したとろころだけでそれでいいのかと。そうすると、幾つかのグループができてしまって、要望を出したところだけの要望を聞いていくのかという問題も出てくるのではないかと思います。ただ、そういう意味では、やはりきちんと市民の意見を聞くということで言っていると思うんですけれども、そういう現場の動きも的確にとらえてきちんと整理をして、やはり一つのスケジュールに乗せていくようにしていただければ大変わかってくるのではないかと思いますので、ひとつ御見解だけお伺いいたします。
28:
◯都市整備局長 一々ごもっともな御意見でございます。なかなかはっきりできない部分がありまして、具体的に示していく時期がずれていくということはあろうかと思います。今、委員御指摘のように、実際に町内会の再編の話とか現場では起こっているということなどにつきましては、それなりに対応しなければいけないと思います。したがいまして、そういう動きなどを見ながら今後できるだけ具体的なスケジュールを、地元の方々や市民にもお示しをする工夫をしてまいりたいと思います。
29: ◯柿沼敏万委員 １点だけお尋ねしたいんですけれども、マスコミで報じられているんですが、
暫定土地利用を積極的に戦略として進めると、その期間は数年から１０年だという話が出ているんですが、その真意をお聞きしたいんです。それから、その土地を暫定利用する区域のようものは、先ほどから出ている問題でまち開きは平成１８年、推進協議会など立ち上げていろいろつくっていくということになるでしょう。その
暫定土地利用の計画とどう整合して、もしその期間が１０年になると少なくとも逆にその利用されている土地は使えないことになります。それから、後にそれでは何をするのかということを考えると、この
暫定土地利用は確かに当座はいいんですけれども、
まちづくり全体から見ると大変影響のある話なんです。ですから、これは決定はしていないような気がするんですが、そういう考えがあるということなのか、その真意をお聞きしたいんです。それから、今全体の
まちづくりをしていく中でこの部分をうまく組み合わせていく、あるいはこれは場合によっては
暫定土地利用はない場面もあるかもしれないということなのか、ちょっとその１点だけ確認をしておきたいと思うんです。
30:
◯都市整備局長 先ほど
長町都市整備事務所長の方からお答え申し上げたと思いますけれども、結局あすと長町になるべく早い時期から人を集客するといいますか、集めるくせをつけるといいますか、そういう仕掛けが必要だろうということがあるわけでございます。あともう一つは、土地を遊ばせておかないといいますか、そういう両面から、基本的に
暫定土地利用は行っていこうという考えでございます。ただし、委員がおっしゃられたように、そのとき、もしつくるものが永久的なものに決まるとすれば邪魔にならないようにといいますか、もちろんそう考えます。したがいまして、
暫定土地利用の中身ですけれども、これについてはまだ決定していません。それでも、
暫定土地利用の形というのはいろいろあると思うんですけれども、例えば横浜のベイサイドマリーナみたいな収益型のものですとか、それから仙台では東口のＪＲの土地を借りてＺｅｐｐＳｅｎｄａｉがやっていますし、それから東京の汐留などではテントを張って劇団四季などが公演をやっております。また、新しい形として将来のまちのイメージにつながるような
暫定土地利用として、例えば花を主体としたりガーデニングを主体にしたりしたものをつくるとか、
まちづくりも先導型といいますか、そういう形でいろいろこれから考えていきたいと思っています。既に
都市基盤整備公団と仙台市の共同で実はあるところに委託をしております。それで、その際には仙台市として音楽堂についてどうするかという、もちろん腹を決めなければならないわけで、その際にそのことに合わせながら、先ほど申し上げましたが、その時期にさまざまな支障のないようにやることを念頭に置いて
暫定土地利用を考えていきたいということでございます。
31: ◯柿沼敏万委員 その
暫定土地利用をするところは、区域全体を見るのか、特定のところを意識しているのか、あるいは駅はできるがまだまちの立ち上がりはない。
土地利用からすると駅のすぐ近くなど土地の価値があります。そして、そこは仙台市の土地ではないんです。だから、区域的には全体を見ての話なのか、特定的な区域の話なのかということなんです。
32:
◯都市整備局長 今回対象にしていますのは、音楽堂用地を中心にして考えておりますけれども、民間のそれぞれの土地がございますので、それらはそれらで仙台市で考えるのではなくて、その土地所有者がそれぞれ考えていくものと理解しております。今回の部分は、音楽堂用地を中心とした仙台市の土地についての
暫定土地利用でございます。
33: ◯鈴木勇治委員 一つだけ手短にお伺いいたします。
この
基本方針で、周辺市街地と協調する
まちづくりを進めますとか、周辺地域と連携する
まちづくりと、これは周辺地域を意識しているということだと思います。そして、この
土地利用方針図を見ますと、東西の結節ということで双方矢印がついているわけなんですが、長町駅を挟んで南と北ではこの矢印の数が違うと思うんですが、この辺は何か意味があるんでしょうか。それとも、やりやすいところだけ結節をさせるということなんでしょうか。長町２丁目とか長町８丁目側からのアクセス、
まちづくりの核となる公共施設中心エリアとうたっている場所へ結節させることは非常に大きい意味があると思うんです。その辺のところはどのようなお考えなのかお聞きしたいんです。私としては、余りにも北側の部分が少な過ぎるのではないかという気がするんですが、いかがでしょうか。
34:
◯長町都市整備事務所長 資料１３ページの
土地利用方針図の紫色の矢印について単なるイメージなのかという御質問だと思います。これについては、歩行者専用道路として３月の
事業計画の変更には記載しておりませんけれども、ＪＲと話を詰めておりまして、具体的にここに歩行者専用道路をつくっていこうということで整理をさせていただいている部分です。ですから、実際につくっていきたいと考えているものでございます。それ以外に、いわゆる車道も含めての道路については、ちょっと見づらい部分がございますけれども、それ以外については歩道つきの道路をつくっていくということでございます。
35:
◯委員長 ほかに資料４及び別添資料について御質問等はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
36:
◯委員長 なければ、以上で
報告事項関係については終了いたします。
次に意見交換に入りたいと思います。委員会の冒頭でお話ししましたように、きょうが最後の委員会になりますので、皆様それぞれから御意見を出していただきまして委員会報告の取りまとめをしたいと考えておりますので、１年間の活動を踏まえまして、お一人お一人から気持ちを込めて御意見、御要望を出していただきたいと思います。
なお、前に出していただいた御意見について一応取りまとめたものをお配りしておりますので、それを参考にしていただきながら、前の御意見につけ加えることなどありましたらきょうお話しいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
37: ◯柿沼敏万委員 やはり仙台港背後地の計画は語るに古い話でありまして、その当時の社会経済状況と現在の社会経済状況とは違います。また、国の方でも都市再生関連法案ですか、都市の再生についてもろもろ出てくるようでありますから、そういうことも勘案しながら今後対応していくのかなということを一言だけ申し上げておきたいと思います。
38: ◯斎藤建雄委員 私も同じような意見なんですけれども、長町についてはことし１年間余り触れなかったんですけれども、この
基本方針が出されましたので、今いろいろな意見が出ました。やはり実施計画というか、どのような形になるのかというのが目に見えてこないのでなかなか難しいんですが、長町もそうですけれども、短期間の話ではないので５０年１００年を見据えた
まちづくりというものをぜひ考えてほしいと私は思います。
それから、仙台港背後地の方なんですが、これも背後地
土地利用計画案が新たに出されましたので、これは主体は県だということもありますけれども、ぜひ仙台も積極的にかかわっていかないとなかなか進まないと思いますので、その辺よろしくお願いしておきたいと思います。これも今時代の変化という話がありましたけれども、時代が変わっていますけれども、やっぱり１０年２０年の話ではないので、私は５０年１００年というスパンで考える必要があると思っております。ですから、今慌ててこうすべきだとか何だとかと言っても、すぐに具体策がないのかもしれませんけれども、やっぱりそういうスパンで我々もきちんと考えていく必要があると思います。港は港、それからやっぱり人が集まらなければ意味がないので、にぎわいという部分もきちんと取り入れた形をつくっていく必要があるのではないかと思っております。「みなと仙台ゆめタウン」というこれは県でつけた名前でしょうけれども、これが「みなと仙台くずタウン」にならないように、私はそれだけは願っておりました。私は何でもかんでも夢なので、全然夢が進んできませんから、「みなと仙台くずタウン」などと言われないように、しっかりとした長期的な視野を持った取り組みをぜひお願いしたいと思います。
39: ◯鈴木勇治委員 資料４でも意見が出ていたんですが、非常に全体のイメージがとらえずらいといいますか、言葉では港や海、流通も意識してという
まちづくり、拠点づくりをしていくとなっているんですけれども、この
コンセプトや機能についてというところにも出ているように、やはりウオーターフロントが意識されるような
まちづくりといいますか、そういったものをやっていくべきではないかと思います。この間も
センター地区での
まちづくりということで絵が出たんですが、どこにでもあるような商業施設をぽんと持ってきてそれが拠点だということでは、いかにも金太郎あめ的なまちになるのではないのかと感じます。商業施設を入れるにしてもかなり色合いの違ったものをつくっていかないと、そばには大型店が幾つかあるわけですから、そういったところがまた沈むということにもなってくるわけです。やはりその辺を意識して
まちづくりをしていくべきではないかと思っております。
40: ◯秋山幸男委員 この副
都心調査特別委員会で仙台港背後地が本格的に取り上げられたということは、今回が初めてということです。従来、県と市の行政サイドだけの認識だったものが、やっぱり議会側も私もこの
調査特別委員会で非常に勉強させてもらいましたし、認識も変わったかなと、そして県との連携も出てきたと。こういう意味では、非常に認識が深まりつつあるところだという感じを持っております。また、きょうの資料の意見募集で、今後さらに地元などいろいろな説明もおやりになり意見も聞くということなんですけれども、やはりこういう大プロジェクトを成功させるには広く市民の皆様の理解と共感を得るということが非常に大事なのではないかと思います。だから、この具体的な要望を読むと、皆さん非常にいいことを考えているんだなという感じなんです。やっぱり、今後の問題としては、広く市民ＰＲといいますか、市民にこういうことでやっているんですよということを理解してもらう工夫が大事ではないかと、その辺にもっと力を入れて推進していくことによって事業もスムーズに進むのではないかと、いよいよそれに力を入れる時期に来たのかなという感じなので、ぜひこれは積極的に取り組んだ方がいいのではないかという御意見を申し上げさせていただきます。
41: ◯小池純夫委員 この前の懇談会で県会議員を含めて我々とのいろいろな意見交換があって、県の局長からも説明があったんです。ただ、この仙台港について全然展望がはっきりしていないような状況だと思うんです。やっぱり港のきちんとした活用方法について、もっと具体的に速やかに立てて、この背後地でも何でもとにかく港が整備されてにぎわいを見せることが、このかいわいににぎわいを生み出すことになると思うんです。ですから、この前も商業施設を配置するという話でしたけれども、もっと県とか市の関係の方で、特に県が主体となってやっている事業では、他都市にないようなものをつくって、長いスパンから見ればそれが人の流れに大変つながっていくというものがないんじゃないですか。こういうことを詰めていかないと、ありきたりの施設などでの人のにぎわいを考えるのは、私はやめた方がいいと思います。市民の意見を聞くということも大事ですけれども、やっぱり役所の立場からするとなかなかそういう発想がでないということも理解はしますけれども、でもこの際他都市にはないような人が集まるようなものが必要だと思うんです。東京都知事などはお台場にカジノみたいなものをつくるとか、別にこれからの人のにぎわいを考えるのなら、私はそういうことだってだめだとはならないと思うんです。この前もテレビで石原都知事が言っていましたけれども、パチンコがよくてカジノがだめだという発想はおかしいんだと、ただ、国会でパチンコ業界から献金をもらっている議員がいるのでお台場にカジノみたいなものはだめだと言っている国会議員がいるだけだと。ただ、こういう不況の時代になって何らかの形の明るい家族で出かけてにぎわいを見せるような、そういうカジノ的なものも発想の中に入れていいと私は思うんです。なぜそのような発想が出ないのか。ただ、先ほども言ったとおり、役所的な発想ではなかなか出ないこともわかるけれども、何だかんだ苦情を言われれば責任はだれだなんていうことになりかねないから、そういう発想はなかなか出てこないかもしれません。でもこの際、思い切ってそういうことにも敢然と意見というか、そういう発想でつくっていくような覇気というか、そういうものもぜひ課題として検討していただきたいということです。
42: ◯小山勇朗委員 一つは、仙台港背後地の関係でいえば、この意見募集にも出てきていると思うんですが、やっぱりあの場所に行くには
交通アクセスが悪いという思いが真っ先に来るものだから、そういう意識に対して、そういう気持ちにさせないようにするための創意工夫が必要だと思うんです。そして、そこに集客できる体制というものをどう整備していくのかというのが、今一番大きなポイントであると思うんです。そのことによって、やはりあそこにどういう施設をつくるかというのがおのずから出てくると思うものですから、そういう部分でもう少し研究、検討していく必要があると思います。
長町副都心についていえば、先ほどもいろいろ意見が出たように、まち開きまでに本当に目玉となるものについて、例えば今平成１８年と予定はしていますけれども、慌てなくてもいいので、やっぱりこういう施設を建ててよかったなと、そして、まち開きとして市民に示せるものをきちんと研究、検討して進めていくべきだろうということを考えています。
43:
◯笠原哲委員 以前からずっと言い続けてきたことの繰り返しになるかと思うんですが、やっぱり港というものの価値をどのように見出すかということを、私は基本的にはそれを追求すべきだと思います。仙台港背後地についても、そういった覚悟で腹を決めながら将来性を見ていくということが、私は原則だと思うんです。そういった意味では、今回の土地
区画整理事業が期限を切って売り出さなければならないというのは、景気が悪いということもありますが、非常に悲劇なことではないかと率直に思います。ですから、私はもっと長いスパンの中で考えるべきだと思いますし、どうしても使わなければならないのなら暫定利用ならまだしも、長期的にあの港を縛るような位置づけはすべきではないだろうと思います。
前にも言いましたけれども、私はポートセールス等を含めて将来性がないわけではないと思いますから、今は景気がこういう時期ですから難しいですけれども、非常に世の中の新しい動きというものもあるのではないかと思うんです。例えば、この間もあるところで聞きましたけれども、リサイル法の関係で循環型社会をつくるということで、パソコンのリサイクル、あるいは車のリサイクルでいうと、物すごい面積を必要とする産業になってくるということです。既に名古屋かあっちの方ではどこかの外資系企業が、車を輸入している場所に日本国内で売った外車をまたそこに集めてその場所でリサイクルするという構想もあると聞いています。そういう意味でいうと、この港というものをどう活用し、さらにどのように整備していくかというのは、もっと広い大きな意味で未来を見据えてしっかり考えるべきではないかという感じがします。仙台は東北の中心都市でもありますから、労働力としてはそれほど高度な労働力が東北６県から集まってくることはないと思うんですが、むしろ流通などの労働力は黙っていても集まってくる都市だと私は思うんです。と同時に、高度なテクノロジーを使った産業は、山間部とか西部の方で必ずこれは動き出すと思いますので、そういう地域のバランスをよく考えて配置していくべきだと思います。港も近い、空港も近く航空便など交通の便も非常にいいですから、じっくりもう少し考えてもらいたいという感じがします。世の中は常に変化しますから、その辺でうまいことが出てくるかもしれませんから、余り慌てて考えることはないだろうと思います。もしやるのであれば、壮大なものをやっていただきたいと思います。しかも、暫定的でもいいので、３０年４０年もさきの将来のことを見据えて商売をやるような時代ではないですから、２０年で元を取るというつもりで大きなことをやってもらいたいと思います。
44: ◯礒村豊和委員 仙台港背後地については余り詳しくないので、今小池委員から話があったように、何か
土地利用を急がなければいけないということでスーパーマーケットのでかいのを誘致して人集めをするとか、そのような小さなことは考えないで、当初の目的のとおりまさに「みなと仙台ゆめタウン」を実現していただきたいと思います。
それから、長町につきましては、今まで小山委員が委員長のときに報告書に盛り込んでいただいた経過もありますので、今大事な時期だと思っております。そのまち開きが平成１８年であろうが、１９年、２０年、そのようなことはいいんです。やはり最終的に夢のある、まさにあすと長町がラスト長町にならないようにお願いします。私は、委員会報告にはっきり盛り込んでいただきたいことを言いますと、核となるものを１０年さきでも１５年さきでもいいですからシティーホールをつくるんだと。例えば音楽堂はやめますというのはいいんです、この地区の中に同じような機能を持たせた施設を持ってくればいいんだから、ただ、
暫定土地利用が最終的に永久になると困るんですけれども、こういう方針を１０年さきでも１５年さきでもいいですから、実現していただきたい。そして、前にも申し上げましたけれども、今まで各界各層から御意見をお聞きし、ある程度の御意見は把握できているわけですから、あの場所でこういうものをやるから皆さん来てよという方針を、私ははっきり打ち出す時期ではなかろうかと思います。そうすれば、おのずから５万坪の保留地だってそれほど難しくなく処分できると思います。やっぱり、魅力がなければどこも来ませんから、例えばこの場所に相当幅の広い大通りができるんですけれども、フランスのシャンゼリゼ通ではなくてパリのシャンゼリゼ通なんです。あすと長町の大通りに行ってみたいと多くの人が思うような、こういう夢を持ってやるべきだと思うんです。ただ、基本的なものをしっかりと打ち出していかないと企業だって来ないと私は思いますので、ここは委員会報告にきちんと盛り込んでいただきたいと思います。やっぱり、三役もそれぐらいの決断をすべき時期だろうと、私は思います。ぜひ委員会報告に盛り込んでいただきたいと思います。
45: ◯赤間次彦委員 理想は理想でいいと思うんです。ただ、いろいろな事業を進めるに当たって、社会的な背景によりまして事業の見直しはやむを得ないと思います。このごろ仙台市の場合で考えてみますと、東西線もありますし、それから県との事業では事業主体のあり方については真剣に議論しなければならないと思います。例えば、空港アクセスを考えますと、あそこに名取市絡みの二つの開発事業関係があると思うんです。そうしますと、私が一番心配しているのは、大臣通達が変わりまして地域の開発が面積に関係なく出せるようになったと思うんです。そうしますと、その地域で計画を出して上げなさいということだと思うんです。今、用途変更の事業をやっていますけれども、今度は県の方で線引きの見直しをやります。やっぱりそういうものは、全体で考えていかなければならないという気がするんです。そのときに一番心配なのは、大きな事業に優先順位をつけまして、これは仙台市の重点事業というのはわかるんですが、その見直しが断るのに使われると困るなと。今、こちらは仙台市の重点事業をしていますから、こちらの事業は無理ですよという断る材料にされるのが、私はないとは思いますけれども、一番よくないことだと心配しています。その辺はぜひ御注意いただきたいということを、あえて申し上げさせていただきたいと思います。
46:
◯笠原哲委員 仙台港背後地の
区画整理事業について、今全体的なことという意味で思い出したんですけれども、卸町の問題とかさまざまリンクさせながらより広いところに移動させるという意味でいうと、
土地利用計画を計画的に外していくとか、外して背後地に誘導させるという方法を考えた方がいいのではないかと思います。また、工場移転について、特に融資制度だとか、あるいは仙台市内から背後地に行く場合の固定資産税の優遇措置などが考えられないかどうか。その辺も含めて、新しいところに移動させて前の場所はもっと高度利用をするという方向を、やっぱりきちんと制度的につくるべきではないのかと思います。これは長町についても同じことが言えると思うんです。今ある場所から新たなところに移転して、前の場所は新たな再開発を進めるという制度をぜひつくっていただきたいと思います。また、
土地利用計画についても考えていただきたいと思います。
47:
◯委員長 それでは、私からも、これまで１年間の皆様の御協力に感謝しながら、さらに活動経過もちょっと交えながら意見を述べさせていただきたいと思います。
特に、ことしはこの
調査特別委員会についてはアクションを起こそうということでスタートしまして、１０月には民間の方々３人を参考人ということでお招きし貴重な御意見を伺いました。あるいは、県会議員との懇談会を２回開催することができました。第４回定例会においては、仙台東部道路の仙台港インターチェンジの早期建設を求める件についての意見書が可決されました。私が、１月３１日に国会と国土交通省に行って非常に感じた点は、意見書として文書を送付するだけではなくて直接行っていろいろな話し合いをしたことでひとつのアクションが起きてきたのかということであります。国土交通省に行った際の話の中で、特に副都心の環境整備の必要性を御理解いただいたり、あるいは特定重要港湾に指定された意義ということによる港のあり方について、国は国として考えるべきではないかということも訴えてきましたし、
区画整理事業が平成１８年度までの期限だということを踏まえて今の進行状況でいいのかということを、私なりに訴えても来たんです。その結果、東部道路のインターチェンジについて、国土交通省、道路公団、県、市が一応話し合いのテーブルに着いたという話も聞きまして、そういった意味で本
調査特別委員会としての役割を果たすことができたのかと感じました。
そういう中で副都心としての整備を考えますと、都市型災害対策──特に津波発生時にあの地域は消防に指定された避難場所が全くないわけです。したがって、新たな高速道路の利活用の方法として国土交通省の方といろいろ意見交換した結果、国土交通省も同席した国会議員もそういう利用の仕方については今まで考えていなかったということもありまして、これについては、後日開かれる本
調査特別委員会の中で委員の皆さんにもお話しをして論議を詰めていきたいと言ってまいりました。この点については、高速道路の災害対策の使用方法という新たな考えとして、国としても検討いただきたいということを口頭で言ってまいりました。その辺についても、具体的にインターチェンジだけではなくて、背後地の問題も含めて仙台港背後地の副都心整備のあり方を、ぜひ当局においても考えていただきたいと思っております。そういう意味で考えてみますと、政令指定都市における港の利用とか、活用とか、意義とかを比べると、県が管理者とは言いながらも、仙台港は他の政令指定都市の港と非常に格差があると思っております。位置づけ、それから活用の内容から見れば、２０年どころかもっと格差があると考えています。そういうことを逆手に考えれば、新しく整備していくということでもう入ってくる余地がないという状況ではありませんから、先ほど小池委員から御意見として出たように、考えようによっては新しい観点でいろいろな夢、構想が出てくるのではないかと、私は思っております。これは、県と市が心を一にしていろいろな形で進めていくということが必要だと思いますが、今回県会議員と話し合いをした中で、やはりこういった問題は県議会、市議会の枠を越えましてもっと論議をしていくことが必要ではないかと感じております。したがいまして、ぜひ今回進めてきたことを今後議会側としても努力していくことが必要だと思います。最終的には、先ほど来各委員からも出ておりますが、要は民間の方々、市民の方々にこの事業に積極的に参加してもらうということがなければ、議会で決めたり、行政で決めても全然進みませんので、長町を含めて民間、市民の理解を求め参加をいただく、そして一緒になってやっていくというあり方を、これから考えて見直していかないといけないのではないかと思います。今までのような進め方ではなくて、ぜひアクションの仕方を考えていくことが必要だと思っています。したがって、
調査特別委員会のあり方として１年だけではなくて２年ぐらい継続して調査していくことが必要かと、今回改選時期になりますので、これは議会の一つの課題として委員長としても報告していきたいと思っております。
いろいろありましたけれども、私としては、短期間の中で各委員の御協力、貴重な御意見、問題提起等、これからの議会運営に対して示唆に富んだ御意見が出たと思いますので、ぜひその辺については委員長報告の中にできる限り織り込んでいきたいと思いますが、時間の制約がありますので全部言えるかどうかわかりませんけれども、織り込んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。