仙台市議会 2001-12-11
平成13年第４回定例会（第４日目） 本文 2001-12-11
1: 午後一時二分開議
2: ◯議長（
村上隆志）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号に記載のとおりであります。
────────〇────────
日程第一
会議録署名議員の指名
3: ◯議長（
村上隆志）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、
会議規則第百十条の規定により、笠原哲君及び洞口邦子君を指名します。
────────〇────────
日程第二
一般質問
4: ◯議長（
村上隆志）日程第二
一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、
熊谷善夫君に発言を許します。
〔五十三番
熊谷善夫登壇〕（拍手）
5: ◯五十三番（
熊谷善夫）お許しをいただきましたので、私は、市長初め当局の政策と
市政運営への
取り組み方について、
市民意識としての市政の課題を市民の目線でお伺いいたします。
さて、早いもので、二十一
世紀幕開けの年としてのことしも年の瀬を迎えようとしております。この一年は、
国内外ともに先行き不透明な
経済不況やら、テロ事件やらと暗いニュースが目立ちながら、いろいろなことがありました。しかし、このたびの新宮様
敬宮愛子様御誕生は、全国民ひとしくさわやかな喜びを与えられた思いであります。ここに心からのお祝いを申し上げるものであります。
本市にあっても、
医療機関での前代未聞の事件や戸籍にかかわる奇妙な事件があったりしましたが、しかし、年末近くなって、先般の
ベガルタ仙台のＪ１昇格に加え、来年の
ＦＩＦＡワールドカップにおける
イタリア代表チームの仙台市での
キャンプ決定と、明るく感動的な喜びをプレゼントされましたし、サッカーのみならず
仙台出身の
スポーツ選手の活躍が報じられ、文化、芸術にあっても多くの市民の顕著な活躍が報じられたのでありました。
さて、それはそれとして、実は私にとってこの一年は、別な意味で新しい時代の始まりを予感させられたのであります。それは、二十一世紀の幕開けのこの年を、
国際連合は
ボランティア国際年として提唱したからであります。それは、この新世紀が、
ボランティア精神、言いかえれば人類共助の思想に基づいて、政治も経済も、そして身近な
地域生活も成り立っていくに違いないとの思いを与えてくれたのであります。中央、地方を問わず、政治が究極のところ一人一人の幸せのためのものであるとすれば、私は、それこそまさに
ボランティアの思想と一致するものと考えるのであります。
質問の最初は、まず市長は、国連提唱の
ボランティア国際年に当たり、
ボランティア、あるいは
ボランティア精神をどのように評価し、特に小中学校の教育に取り入れている内容を含め、
ボランティア国際年をどのように意識して、どのような施策をもって
市政運営に当たられてきたのか、今後の抱負もあわせて、お考え、御所見をお伺いいたします。
さて、今夏、
藤井市長の三期目がスタートいたしました。
市長選挙は残念ながら相変わらずの低投票率でありましたが、圧倒的な支持を得られての当選でありました。この三期目の当選は、ひょっとして四期目、五期目に向かう通過点とされておられるのかもしれませんが、どうあれ、私は市長三期目を、
藤井市政の一区切りの仕上げ、あるいは一定の政策のまとめの期間として認識しているのであります。
さて、その
市長選挙に当たり、市長は、私は仙台が好きですと前置きして、以下、だから云々とかなり多くの公約を並べられたのでありました。そして、次代を担う私たちの子、孫たちに引き継ぐまちとして
コンパクトシティ構想を語り、
学都ルネッサンスを唱え、また、パワーのあるグローバルな
まちづくりへの挑戦を表明されたのであります。市民の共感を得たものと思います。
ところで、この
市長選挙は何も無競争だったわけではありませんで、
それなりに
まちづくりへの夢と志を抱いて政策を訴えた他の
候補者たちがあったのであります。市長は三選後、これら他の
候補者たちが市民に訴えた公約、政策等を検証されてはいるのでしょうか。それぞれの候補者が、市の発展と
市民福祉の向上を願って訴え、
それなりに一定の支持を得たもろもろの政策は検討に値しないものでありましょうか、御所見をお伺いいたします。
この際、ついでにというわけではありませんが、近年、市民も口にすることが見られ、
市長選挙で全陣営が使用した
コンパクトシティについてでありますが、どうも市民の中には、誤解とまでは言わないまでも、理解不足があるように思うのであります。すなわち、コンパクトという単語の印象からして、いかにも小ぢんまりした
まちづくりとか、生活圏の縮小のごとく思われているのではないかと思うのであります。
私は、
コンパクトシティを、より効率的な
まちづくりの手法として、かつて持っていた地域の特性をもう一度掘り起こす、既存の
社会資源と特質を成長させる、
日常生活の利便性を追求する、そんな
まちづくりというように理解しているのであります。そのことによって、居住者たる市民はもとより、他都市からも仙台というまちを容易に表現できる、または想定できる、そんな
まちづくりを進めることをもって
コンパクトシティという言葉を用いたいのであります。市長の御見解、御所見をお伺いいたします。
次に、
仙台都市総合研究機構という面倒な名称の機関による
市民意識調査を参照して、御所見をお伺いいたします。
このＳＵＲＦによる調査では、過去の調査と同様な結果を得ているとしています。今年度は現在、調査を展開中と思いますが、やはりこれまでと同様の結果が予測されています。
調査結果の一つに、諸施設の
整備状況には大方満足はしていても、その運用面、利用の利便性に不満があらわされているのであります。
行政サービス向上のための常々の工夫、努力はどのようにされておられるのか、施設を特定しているわけではありませんが、総体的な意味でお伺いいたします。
もう一つは、住環境について、どうしても
自然環境と
都市生活上の利便性に相反する現象が見られる
地域格差の存在であります。あちらを立てればこちらが立たずでありますが、しかし、この
地域格差への対応が求められている現況に、
政策的対応はいかがなものか、長期的な
ビジョンをお伺いいたします。
さて、調査による市政への高い評価の項目は
それなりにたくさんありますが、私は、ここでは、
市民要望の最も多い、しかも過去の調査でも全く同じ結果である項目についてお伺いいたします。
まず、断トツなのが
交通渋滞緩和対策であり、次いで
高齢者福祉施策の充実であり、
地球環境の保全、青少年の健全育成、
公共交通機関の整備と続いていきます。これらの問題は、当市議会にあっても常に取り上げられ、多くの議員が当局に迫ってきたことであります。私は、当局の日々の
取り組みと努力が
それなりに成果をもたらしているものと思っています。
しかし、毎年、毎回の調査で同じような結果になるということは、私は、当局の持つそれらの課題への施策や
ビジョンがよく広報されていない、理解されていない、あるいは抜本的には取り組んでいない証左と言えはしまいかと思うのであります。
今定例会に当たり、私のもとに市民から依頼があり、もう一度これらの課題に対する当局の施策と
ビジョンをわかりやすく市民に説明していただくために、質問に立つことを求められました。ここでは詳細の御説明は求めませんが、市民の理解を得るための施策を重点に御所見をお伺いいたしておきます。
また、これらの課題への
取り組みに当たっては、市民や企業、そしてＮＰＯとの連携は不可欠と考えますが、現況、そして今後の方針についてお考えをお伺いいたしておきます。
次に、市税の
徴収体制の件についてお伺いいたします。
今般、
滞納増加に対応すべく
徴収体制を強化するために、
一定期間アルバイトを雇用して対処するとのことであります。既に業務を開始されていることと思いますが、若干お伺いいたします。
一つは、採用の
アルバイトはどんな人たちか、いわゆる
徴税業務の経験者でなければならないのか、また年齢的にはどうなのか、採用の基準と
業務内容についてお伺いいたします。
一つは、
市税滞納の現況について、いわゆる大口、小口、それぞれについて概要をお知らせ願います。
一つ、このたびの
アルバイト作戦は一つの
雇用政策でもあろうかと思いますが、かつて同様の
雇用経験はあったのか、そして期待される成果はどんなものであるのか、過去の経験に照らしての御所見をお伺いいたします。
もう一つ、景気低迷、リストラ、所得の減少等々、市民にとっては厳しい状況下にあることは理解するものでありますが、税負担の公平の観点から、
徴収体制強化は必要なことと理解いたします。しかし、この
強化体制は臨時的なものとして、継続については結果を分析してから判断するとのことであります。
滞納対策に抜本的な
取り組みをどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。
次に、
行政評価制度についてお伺いいたします。
行政の
事務事業について、その妥当性、あるいは成果を
チェックするためのものと伺っておりますし、この制度はほとんどの県、そしてすべての
政令指定都市が導入済みということであります。行政にとってはまことに大変な作業であろうかと思いますが、
チェックが進み、公表となれば、
情報公開の最たるものと考えられます。仙台市が対象としている
事務事業、その
チェック体制、方法、方式について御説明を願います。
また、評価の結果の公表時期と、
チェック結果をどのように生かしていくのか、お考えをお伺いいたします。
次は、
雇用対策の件についてであります。
私は、現下の
経済状況にあって、緊急かつ最大の
行政課題は
雇用政策であると認識しているのであります。この件に関しては、
補正予算案に対する
代表質疑もありましたので、ただ一点のみお伺いさせていただきます。
藤井市長は先般、河北新報への投稿で、地域の視点で就業促進と題して
雇用政策について述べておられました。ごもっともな内容でありますし、庁内には
雇用対策推進室を設置されました。
ところで、市長は
ワークシェアリングについては触れておられないのであります。経済界や労働界との協力を目指してのお世話役といいましょうか、リーダーシップの発揮を期待するものでありますが、
ワークシェアリングに対する市長の御所見をお伺いいたします。
次に、私がかつて平成八年第四回定例会において取り上げました問題について、もう一度簡単にではありますが、お伺いいたします。
呼吸器機能障害者支援についてであります。私の訴えは、低肺者にとっては最低限の要望でありました。あれから五年、
療護施設の設置等があったのでありますが、当時から今日まで、
呼吸器機能障害に苦しむ低
肺者組織が、それこそ命がけで行政に支援を訴え続けているのであります。再三の陳情がなされておりますので詳細は割愛いたしますが、一例のみ挙げさせていただきます。
パルスオキシメーターを貸与する制度の実現を望んでいます。何よりも市民の生命と健康を大切にするとの
藤井市長には、篤と御理解願えるはずであります。今まさに来年度の予算案を固めつつある時期、御所見をお伺いいたします。
最後に、私がぜひ市政の課題に取り上げていただきたい件について御所見をお伺いいたします。
私は、私
たち自身、そして未来の
仙台市民が、みずからの
ふるさと仙台に誇りを持って歴史を語り継ぎ、あるいは青少年が青雲の志を抱ける場となることを期待し、本市の先人に身近に接し、顕彰することのできる施設の整備を願っているのであります。文化人や芸術家にも、政治家にも、技能者、学者、あるいは武人にも、男女を問わず、後世に範たる先人に、本市とて決して事欠きはしないはずであります。御所見をお伺いいたします。
ちなみに、私は、参考として盛岡市の
先人記念館を初め、各地の同様の、また個人を顕彰、あるいは追慕しての施設を調査しての提言でありますことを申し添えておきます。
私は、市長の、私は仙台が好きですと同様に、我が仙台が好きであります。好きであればこそ、日常気になる市政の問題を今後も追及していきたいと思っておりますことを申し上げまして、質問を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
6: ◯市長（藤井黎）
熊谷議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、
ボランティア国際年における
取り組みについてでございます。
この
ボランティア国際年は、
ボランティアに対する理解を深め、参加が促進される環境を整備し、ネットワークを広げ、活動を推進することをその目的とするものでございます。
現在、我が国においてＮＰＯの
先進都市とも言われております本市におきましては、千四百以上のＮＰＯの
ボランティアの組織が多くの分野におきまして活躍をなさっておられますが、この国際年にちなんださまざまのイベントや研修会に対しましても、私どもとしましては、
実施団体を積極的に支援をいたしまして、国際年の目的に沿うような特段の配慮をいたしておるところでございます。
この、無償自発の精神で互いに助け合おうといった、本来の人間性に立脚する
ボランティア精神は、二十一世紀を支える協働の理念、その根源にも当たるという考えからでございます。
また、
学校教育におきましては、思いやりの心の育成を進めながら、また、本年のこの
ボランティア年という年の意義を踏まえて、
児童生徒の
ボランティア活動普及事業協力校というものを新たに設けまして、その試行を始めているところでございます。
今後とも、
児童生徒、市民の
ボランティア精神の普及、育成をさらに進めながら、
ボランティア精神が定着するように、そして二十一世紀のこの仙台が
市民協働の実を上げる、そういう都市になるように継続的に心がけてまいりたいと、このように考えます。
次は、市長選における他の候補者の政策についてのお尋ねでございますけれども、選挙の際には、御承知のとおり、
財政事情の厳しい中での
市政運営、こういう課題に関しまして、私を初め、ほかの候補者が共通して取り上げたところでございます。
私といたしましても、この問題は当然のことながら大きな課題である、このように認識をいたしまして、将来に向けて責任ある対応をいたしてまいる所存でございます。
また、市政への
市民参加についてでございますけれども、私は
市長就任以来、一貫して市民の目の高さを基本として取り組んでまいったところでございますが、今後とも多様な方法を講じながら、市民の市政への参加を重視いたしてまいる所存でございます。
次は、
コンパクトシティについてでございます。
この意図するところは、これまでの
自動車交通に依存した外延的な拡大をしてまいります
都市形成、これを改めるために、軌道系の
交通機関を機軸とする集約型の
市街地形成への転換によりまして、質の高い
都市環境を実現しようとするものでございます。
その理念は、都市における環境問題への対応もさることでございますけれども、おっしゃるように、それぞれの地域の持つ
自然環境や都市的な資産などを有効に活用いたしまして、人々が快適に暮らし、快適に移動できる効果的な
まちづくりを目指すものでございます。
最後は、
ワークシェアリングに対する所見についてでございます。
この
ワークシェアリングは、我が国ではまだ議論の段階にあるところでございますけれども、主としてＥＵ諸国を中心としてその導入が進んでおりまして、先ごろ私が訪問いたしましたオランダやフランスにおきましては、不況時の
雇用創出に大きな効果があったとのことでございました。もちろん、
国家レベルにおける強力な政策のもとに行われたという背景もございます。
このようなことから、我が国におきましても、経済が停滞をしております時期における
雇用創出対策として、ただいま注目を集めているところでございます。
私といたしましては、先行き不透明な状況がなおも続くであろう現在の
経済状況を踏まえますときに、課題は確かにあるかもしれませんが、これからの我が国の
雇用対策を検討する上で考慮すべき施策の一つになるものと、このように考えます。
ただ、先ほど申したように、都市だけのレベルにおける努力ではなかなか難しい問題でございまして、さらに国家的な大きな合意が、あるいは政策がその背景になければ、なかなかその実現は難しいものであろうというふうに考えます。
本市におきましてでございますが、今後、
雇用対策についてさまざまな方策を考える上で、この問題も視野に入れながら検討を進めてまいりたいと、このように考えます。
そのほかの御質問に関しましては、関係の局長から答弁させたいと思います。
以上でございます。
7:
◯総務局長（加藤建次）総務局に関する二点の御質問にお答えいたします。
まず、
各種施策の広報についてでございます。
本市におきましては、従来から市政だよ
りや報道機関への情報提供などを通じまして、きめ細かな広報に心がけてまいりましたけれども、
市民協働が重要な柱となってまいります今後の市政におきまして、広報はいわば生命線でもありまして、これまで以上に市民に伝わるための努力が求められております。
市民の理解を得るための
広報施策の重点は、市民の視線に立ち、情報をわかりやすくタイムリーに伝えるという広報の基本を踏まえ、戦略的な広報を展開していくことだと考えております。
このため、全庁的な
広報マインドの向上を図るとともに、多様化する
市民ニーズに対応した表現の工夫や、効果的な
広報手段の活用などの施策を講じてまいりたいと考えております。
次に、
行政評価制度についての御質問でございますが、本市の
行政評価は、基本的に公営企業などを除くすべての
行政活動を対象としております。政策の目的に沿って施策や
事務事業を体系化し、成果重視という視点からその有効性などを検証し、より望ましい事業の
推進手法への改善を目指すものでございます。
具体的には、各事業の成果やコストなどの評価に必要な情報を一覧表に整理する
業務棚卸法という手法を採用しておりまして、本年からその作成に着手したところでございます。
この
業務棚卸表は、来年度末には作成を終え、公表する予定でございますが、その後も作業の進捗に応じ評価結果を公表してまいります。
以上でございます。
8:
◯企画局長（開出英之）私の方からは、企画局に関連する御質問のうち、二点についてお答え申し上げます。
まずは、
市民意識調査を踏まえての
市政運営についての御質問のうち、
地域格差への対応についてお答え申し上げます。
仙台都市総合研究機構の
調査報告書では、いずれの地域においても満足度が五〇％を超えており、総じて市民の満足度は高いとされておりますけれども、一方では地域間に満足度の違いがあるとの指摘がなされております。
本市は、
コンパクトシティを目指し、快適な
市民生活を支えるため、
公共交通を重視した利便性の高い
交通体系の整備を図ることとしておりまして、これらとあわせまして、
地域特性を生かした
まちづくりを進めてまいることによりまして、それぞれの地域の満足度が高まるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、先人を顕彰する施設についてでございます。
開府四百年を迎えた本市において、歴史を振り返るとき、先人の方々のたゆまぬ努力の積み重ねによって歴史や文化が築かれてきたことが強く感じられます。このため、本市のアイデンティティーを考える上からも、
地元ゆかりの方々の偉業や業績について、未来に向かって継承していくことが必要でありまして、本年は
仙台開府四百年
記念事業の一環として、みんなで選ぶ
仙台開府四百年の賢人四百人などの
取り組みも行われたところでございます。
御提案の、先人を顕彰する施設の建設についてでございますが、現在の
社会経済状況を考えますと、博物館や文学館などの関連する施設もある中で、いろいろと課題もございますので、今後、本市の
社会教育施設等において、こうした企画を充実させる等の
取り組みにより対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
9:
◯財政局長（佐々木謙）市税の
徴収体制に関しまして、まず
アルバイトの
採用条件等についてでございますが、今回の
アルバイトにつきましては、
税務事務の経験ですとか、あるいは年齢といったような要件は設けておらないところでございます。
その業務といたしましては、職員の補助的な業務のほか、滞納者に対する基礎的な
内部調査、これを考えております。
次に、市税の
滞納状況についてでございますが、平成十三年度当初の
滞納繰越人員は全体で約四万七千人となっております。滞納額は約百三十五億円でございます。そのうち滞納額が十万円を超える方は約一万三千人でございまして、全体の二八％、金額では約百二十四億円、九二％を占めております。また、十万円以下の方につきましては約三万四千人で、全体の七二％、金額では約十一億円で、八％となっております。
次に、
アルバイト雇用に対する所見でございますが、
市税徴収対策として
アルバイトを雇用することは、本市として初めての試みでございます。私どもといたしましては、
実態調査の事前準備ですとか、
文書催告業務への
アルバイト投入によりまして、
滞納整理担当職員が案件処理に集中して取り組む環境を整備いたしまして、滞納額と件数、これの圧縮を図りたいと考えております。
最後に、
滞納対策への
抜本的取り組みについてでございますが、
滞納対策につきましては、平成十七年度までに
市税収入率を九四・二％まで向上させること、それから
収入未済額を百億円以下に縮減をすること、これらを目標に取り組むことといたしております。
今後は、特に区役所、
総合支所などとの連携、協力をベースにいたしまして、
滞納整理を中心とした
税務組織の見直しや専門職員の養成、さらには、今回対応いたしました
臨時的雇用、これの恒常化も含め、
滞納対策に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
10:
◯市民局長（伊藤徹男）
行政サービスの向上並びに市民、企業、ＮＰＯとの連携につきましてお答えいたします。
初めに、
行政サービスの向上のための工夫などにつきましてですが、
市民利用施設におきましては、これまで利用時間の延長や一時間単位での料金の設定を行いまして、利便性の向上を図ってまいりました。また、本年実施いたしました
窓口サービスアンケートを通じまして、施設の運営に関する意見の把握や職員の
意識改革に努めているところでございます。
また、十五年度の実施を目指しまして、インターネットによる施設の
利用申し込みや
利用料金の口座振替が可能となるような
予約システムの開発に取り組んでいるところであります。
今後、さらに
利用者ニーズの把握に努めまして、
施設運営における
サービス向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、市民、企業、ＮＰＯとの連携についてでございますが、本市では、
市民公益活動の促進に関する条例に基づきまして、本年四月に
市民公益活動促進のための
基本方針を策定いたしまして、現在、その
基本方針に基づきまして
実施計画を策定中でございます。
これからの本市の
都市づくりにとりましては、市民と事業者と、さらには行政が適切な役割のもとでの
パートナーシップを構築いたしまして、市民の主体的な参加のもとに、協働を基調として行わなければならないものと考えておりますことから、今後、その
基本方針や
実施計画を踏まえまして、市民、事業者、行政の
パートナーシップを基調といたしました協働の
まちづくりを一層推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
11:
◯健康福祉局長（
櫻井正孝）
呼吸器機能障害者支援についてのお尋ねにお答えをいたします。
お尋ねの
パルスオキシメーターの貸与につきましては、これまでも国に対しまして、
日常生活用具として貸与するということについて要望をいたしてまいったわけでございますが、いまだ実現には至っておらない状況でございます。
こうした状況のもとで、
日常生活用具の
パルスオキシメーターを本市単独で貸与するということになりますと、障害者福祉分野における生活支援のためのさまざまな事業等との関連の中でいろいろと検討しなければならない問題もございますけれども、御質問の
パルスオキシメーターにつきましては、各方面から強い御要望もございますので、そういう経過もございますので、今後の方向性についてきちっと検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
12: ◯議長（
村上隆志）次に、村上一彦君に発言を許します。
〔六番 村上一彦登壇〕（拍手）
13: ◯六番（村上一彦）民主フォーラムの村上一彦です。議長のお許しをいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。
先月ＮＨＫで放映された、学校を変えると題した新しい試みを始めた先進自治体をドキュメントした番組がありました。私は、この番組を見て、少なからずショックを受けました。学習指導要領にとらわれない全国のさまざまな
取り組みを見て、本市も、今、保護者が求めている多様なニーズに、先進地域のように的確にこたえていくことができるのかどうか考えさせられる番組でした。
市長や教育長がごらんになったかはわかりませんが、その一つは、人口三十二万人の東京都品川区が二年前に先駆けて導入した学校選択制が挙げられます。品川区にある四十の小学校を四つのブロックに分け、その中から小学校を選択できるシステムです。これは、学校間に競争原理を導入することによって、平等から競争へと変化させ、選ばれる学校にすることによって学校を変えていこうとする試みです。選択という保護者の厳しい目にさらされることによって、結果的に児童がふえていく学校と減っていく学校が鮮明に分かれてきているようです。
競争原理を導入するということは、各学校の予算配分にも反映させることでもあります。学校の予算に差をつけられるため、各学校は予算獲得のため、新しい成果が見える具体的な試みが必要となり、その奮闘ぶりは、今までの学校という当たり前の概念しか持ち合わせていない組織には大変難しく、公立学校のあり方を根本的に一変させています。
教育に競争原理を持ち込むことに関しては、さまざまな意見があることは私も承知しております。しかし、イギリスのブレア首相などは、教育局そのものを民営化させ、教育局に競争原理を導入して、革命的な教育の変化で大成功をおさめていることも、彼の高い支持率につながっているようです。
また、教育の荒廃が激しいアメリカにおいても、チャータースクールといって、学校の運営を地域の民間団体に委託して成功をおさめている例も挙げられます。
日本も、全国で十五の自治体が既にこの学校選択制を導入しており、今後ふえていくと考えられます。東京を中心に始まったこの全国的な流れに対し、本市は学校選択制についてどのような認識を持っており、今後どのような方向に進めていくおつもりなのか、教育に造詣の深い市長の基本的な御見解をお聞かせください。
また、学校選択制を導入する、しないにかかわらず、積極的な新しい試みによって、学校の予算配分に差をつけることは可能だと思いますが、その点に関してもお聞かせください。
各学校の新しい試みを保護者が選んでいくということで淘汰を促し、多様なニーズにこたえていくことこそがこれからの教育ではないかと考えますが、学校を変えていこうとする学校と、そうでない学校によって、受けられる教育に格差が出てくる危険性もはらんでおります。このことに対する配慮はどのようにしていけばよいのか、御所見をお示しください。
こういった全国的な変化は、文部科学省や県などに教育を縛られる時代はもう終わりを告げつつあると言っても言い過ぎではないと思います。仙台市の今後の方針やスタンス、そして、どのような理念で教育を進めていくのかを、市民に改めて示す必要があると思います。また、それは仙台市独自の学力調査が必要であり、その結果によって本市独自の教材づくりや独自のアイデアも含まれてくると思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
次に、来年四月から始まる新しい学習指導要領についてお伺いいたします。
新しい学習指導要領の基本的なねらいは、完全学校週五日制のもと、各学校がゆとりのある中で特色ある教育を展開し、子供たちに学習指導要領に示す基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせることはもとより、みずから学び、みずから考える力などの、生きる力をはぐくむとされています。そして、教育内容の厳選によって、ゆとりの中できめ細かな教育活動が可能となるとされております。
私は、授業時間が減る中で、基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせることが果たしてできるのかどうか、また、ゆとりの中できめ細かな教育が可能という矛盾した内容が本当に可能なのかどうか大変疑問に思うものですが、まず、この新しい学習指導要領に関する御見解をお聞かせください。
また、例えば小学校三年生では、国語、算数、理科、社会の四教科を合わせた時間が週十九時間から十五時間に減少し、新しく総合学習というものが三時間導入されますが、この領域の学習活動の内容とねらい、各学校の
取り組みに対する指導をどうしていくのかをお聞かせください。
京都市のある小学校では、授業が減る中、基礎、基本を徹底させるため、読み、書き、計算の反復練習を特化して取り組んでいる学校もあります。この総合学習というのは各学校の特色が出てくると思いますが、教科書にはない授業の設計図をどうするのか、内容をすべて各学校に任せていくのか、本市の方針をお聞かせください。
総合学習によって各学校の特色を出すということは、まさに教師の指導力が問われてきます。京都市においては、今までの教師がほかの教師の授業内容に口を出さないのが不文律として存在していたものを打破するため、授業研究会を設立して、教師同士がお互いの授業をあいた時間に見学し、評価し合って指導力を高めていく
取り組みを行っている学校もあるとのことです。
こういった先進地域のシステムが、指導力を向上させるために画期的な効果を上げており、本市も参考にする必要があると思いますが、いかがでしょうか。教師の指導力向上に向けた本市の
取り組みについてお聞かせください。
次に、本市のペイオフ対策について伺います。
来年四月、いよいよペイオフ解禁となります。金融機関が破綻した場合、預金保険の対象となる預金等について、一金融機関ごとに預金者一人当たり元本一千万円までとその利息しか、預金保険機構から保険金として支払われません。もちろん、地方自治体もこれに含まれます。
本市では、本年八月現在、五十一の指定金融機関に約千九百億円の預貯金をしていますが、都銀、信託、地銀、信用金庫、農協などに分けた場合、何％ずつの配分で預金しているのか、お聞かせください。
政府の方針で、大手都市銀行の不良債権処理については明らかになりつつありますが、地方銀行や信用金庫などの対策は全く不透明です。自治体の取引先の多くは、この不透明な中小金融機関であります。自治体が直面している問題は深刻であり、対策は先が見えません。
総務省は、本年三月三十日付で地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会を取りまとめ、文書を各自治体に送付しております。私も拝見しましたが、この文書では実現可能な方策は全く示されていなく、結局、各自治体が独自に対応していかなければならないと思いましたが、御所見をお聞かせください。
自治体が独自で確実にできる安全対策は、速やかに金融機関の選別を進め、最も安全な金融機関に預貯金の移動をすることしかありません。そのため今、全国の自治体が、財政資金の預け先を地元の中小金融機関から郵便貯金に移す動きが広まっています。
郵便局は個人の預金は一千万円が上限になっていますが、自治体の場合その制限はありません。このことから、自治体の公金を指定金融機関から郵便局へと預けがえが全国的に進められているようです。これが最も安全な対策とはいえ、本市が地元の金融機関から郵便局に預金を移しかえることは禁じ手と言わなければなりません。
本市が地元金融機関から預金を引き揚げることによって、地元中小金融機関の破綻の先兵役になることはもちろん許されませんが、かといって公金を預けている銀行が破綻して、税金は戻ってきませんでしたで済まされる問題ではありません。大変苦慮しなければならない問題ですが、郵便局への預け入れについてどのように考えているのか、御認識をお聞かせください。
そして、さらに金融機関の経営状況を把握することができる専門の職員の研修体制を早急に進める必要がありますが、その対策について方針をお聞かせください。
現在の最善策としては、預金額である債権と、債務である借入額または市債を、預金と同額で金融機関に買ってもらい、破綻しても相殺する方法が考えられますが、現時点でこの債権と債務の本市での差額は幾らなのか、お聞かせください。
また、その差額を早急に埋める方法は考えられているのか、御所見をお示しください。
政府は、来年一月にペイオフ解禁するかどうか最終決定する方針を発表いたしました。本市としては、政府の決定を待っている状況ではなく、指定金融機関の経営状況をデータベース化する作業や、ペイオフ対応マニュアルづくりなど体制の整備を進めていかなければなりませんが、作業の進捗状況と今後の具体的な方針をお聞かせください。
完璧な安全策は存在しませんが、最善策をとらなければならないのは至上命題です。自治体は苦渋の選択をしていかなければなりませんが、この最終判断の詳細情報はだれが作成し、預金の配分やその他の運用方法の最終判断はどのような方法で、どなたが決定するのか、確認の意味でお聞かせください。
次に、Ｊ１に昇格を決めた
ベガルタ仙台に関する質問を数点させていただきます。
市長が記者会見でおっしゃっていたように、ベガルタのＪ１昇格と、本市がイタリアチームのキャンプ地に決定したことは、私も、ことしの最も明るいニュースの一つであり、
仙台市民として大変うれしく思っております。
ベガルタのＪ１昇格後に、東北ハンドレッドの社長が、来年九月以降の人気カードを宮城スタジアムで計画する方針を発表いたしました。この点に関し、同僚議員も発言されておりましたが、角度を変えて質問させていただきます。
Ｊ１昇格をかけたホーム最終戦で二万人の定員がほぼ満員になったとして、来年の人気カードは五万人近くを収容できる宮城スタジアムでやれば増収できると考えているようです。私は、全く安直な判断だと思っております。
先日、サポーターの方々と意見を交換する機会がありましたが、なぜサポーターたちは仙台スタジアムに行くのか、そしてベガルタのホームは仙台スタジアムであるという基本的な思いを聞かされ、この判断は全くサポーターの思いを無視したものであると感じました。
まず、サッカー専用スタジアムである仙台スタジアムと、サッカーグラウンドと観客の間に陸上トラックが存在する宮城スタジアムでは、ゲームの臨場感や選手に対する身近さが全く違うことが挙げられます。ホーム最終戦をごらんになった市長にもおわかりいただけると思います。私も応援にほとんど毎試合行っておりましたが、相手チームのサポーターから、ほかの地域にはない仙台スタジアムのすばらしさをよく聞かされました。
次に、アクセスの違いが挙げられます。地下鉄ですぐ行くことのできる仙台スタジアムのアクセスのよさと、宮城スタジアムのアクセスの悪さをどのくらい認識されているのでしょうか。運転手つきの車で行かれる方々にはなかなかおわかりいただけないと思います。箱を大きいものにすれば仙台スタジアムに来るサポーターがそのまま宮城スタジアムに行っていただけると思うのは、短絡的過ぎると思います。
ウイークデーの夜でも気軽に行ける仙台スタジアムが毎試合満杯になって、チケット購入が難しくプラチナチケットになることこそが、ベガルタの商品価値を高め、増収につながっていくという商売のノウハウを理解されていない、お役所的発想と言わざるを得ません。
Ｊ１に昇格しますと、公式戦が二十二試合から十五試合に減ります。交通局に問い合わせたところ、地下鉄の収入が一試合当たり三百万円あるそうです。つまり、年間二千万円以上の減収になります。地下鉄でその分の増収を図ることは至難のわざと言わなければなりません。隣接する市営駐車場の売り上げやスタジアムの使用料、そして試合前後、泉地域などに落とされるお金を含めて考え合わせれば、本市にとって大変な痛手と言わなければなりません。仙台市として、公式戦十五試合を仙台スタジアムで開催されることを死守する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
また、宮城スタジアムまでのバス運行の負担を求められる可能性があることも考慮しなければなりません。補助金の追加負担をする、しないにかかわらず、練習場の提供など具体的な支援策を考えている本市が、支援に消極的な県の立場を考慮して譲歩する必要性は全くないと思います。
先日の企画局の答弁では、東北ハンドレッドに要請していくとのことですが、そのような弱いアプローチでなく、株主でもある本市の支援条件が、公式戦十五全試合を仙台スタジアムで行うこととすることが本市として最も重要な点と思いますが、いかがでしょうか。市長の力強い御所見をお伺いします。
次に、
ベガルタ仙台のチームロゴに関する質問をさせていただきます。
まず、福岡市のダイエーホークスに対する画期的な働きかけについて説明させていただきます。
福岡市は、ホークスを地元の球団として根づかせることが経済効果を上げると考え、地元企業へチームロゴのロイヤリティーの開放をホークスに働きかけました。ホークスの社内では反発する声もありましたが、まずは地元球団としてなじんでもらえる環境づくりを優先し、ロゴマークの使用料を無料とすることに踏み切りました。
それまでホークスは、チームロゴの名義を使う企業に対して売り上げの二〇％の著作権使用料を請求し、年間五億円の利益を上げておりました。ところが、著作権無料化してからは、地元企業のコマーシャルや販売促進のポスター、名刺など、考えられるさまざまなものに使用し始めたため、さらに身近な球団となり、すぐその年にグッズの売り上げを八億円も伸ばしました。ホークスは著作権料五億円を手放しても三億円の増収となり、福岡市の経済効果は数十億円に上りました。
本市も、このように効果があった事例は踏襲してもいいのではないでしょうか。Ｊリーグには縛りがあり、ハードルは高いと想像されますが、企画局の奮闘を御期待し、御所見をお聞かせください。
以上、数点にわたり質問させていただきました。前向きのわかりすい御答弁をお願い申し上げ、第一回目の質問を終わらせていただきます。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
14: ◯市長（藤井黎）村上一彦議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、学校選択制に関しての認識と今後の方向性についてでございます。
学校選択制は、学区を基盤といたしてまいりました、これまでの
学校教育のあり方に対する一つの規制緩和、あるいは極端に言えば挑戦ということになるというふうに思いますが、今日の生涯学習社会の状況から考えますときに、この新しい方法論というのは、今後の学校改革、あるいは競争原理を導入したことによる学校の活性化を図る上で一つの有効な方法であろうかと認識をいたしておるところでございます。
がしかし、東京都のように、現在既に導入を始めているような自治体と本市との間には、学区内のコミュニティーのまとまりの状況等さまざまな条件の違いがありまして、直ちに仙台市にこれを導入するという環境は、現在のところ整っていないというふうに考えるところでございます。
しかし、中心部における学区の、過疎的な状況にあるような学区もございますので、その辺の条件緩和などを、例えばそうしたような方法を講じながら、逐次それらへの移行の方向を見定めながら、この問題に関して、本市に適した就学制度のあり方について検討を進めてまいるべきであろうというふうに考えるところでございます。
次は、仙台スタジアムでの公式戦の開催についてでございます。
Ｊリーグはホームタウン制を採用しておりまして、地域社会と一体となったクラブづくり、また、スポーツ文化の振興に寄与することなどをその理念といたしておるところでございます。
本市は
ベガルタ仙台のホームタウンでございますことから、ホームスタジアムである仙台スタジアムでの試合開催、これが原則であるということ、また、御質問にもございましたように、アクセス等の市民の利便性の面、またスタジアムの臨場感の面等から考えますときに、仙台スタジアムでの開催が当然のことであろうというふうに考えるものでございます。
ホームゲームの会場は、運営会社でございます東北ハンドレッドが決めることではございますけれども、今後、来季の運営方針について協議する中におきまして、このような本市の考え方につきまして、ハンドレッド側の皆さんの完全な理解が得られるように最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えます。
そのほかの御質問に関しましては、関係の局長から答弁させたいと思います。
以上でございます。
15:
◯企画局長（開出英之）
ベガルタ仙台のロゴマーク等の著作権無料化についてお答え申し上げます。
御提案のような形の使用により、
ベガルタ仙台に対する市民の親近感、愛着が一層わくなどの効果が期待できると考えられます。
しかしながら、昇格決定後間もない現時点では、
ベガルタ仙台のロゴマーク等がお話にありましたような経済効果を生み出すかは、いまだ不確定な要素も多いものと考えております。
今後とも、御提案のありました件も含めまして、会社経営の効率化を図りつつ、より市民に愛されるチームに育つようなさまざまな手法について検討を深めていく必要があると考えております。
以上でございます。
16:
◯財政局長（佐々木謙）ペイオフ対策に関連して、まず本市の預貯金の状況でございますが、本年十一月末で総額約一千七百五十億円、内訳は、都銀、長期信用銀行合わせて約六％、信託銀行約一一％、地銀、第二地銀合わせまして約六九％、信用金庫約七％、その他七％となっております。
次に、ペイオフ解禁への対応についてでございますが、総務省の取りまとめは、自治体の対応策について理論的な整理を行ったものと考えております。本市といたしましては、これをベースといたしまして、債権運用や金融機関の経営状況の評価、あるいは債権、債務の相殺等の具体的な方策を現在検討中でございます。
次に、郵便局への預け入れについてでございますが、郵便局はペイオフの対象外でございますが、その利率は民間金融機関に比べて低利であることから、現在、資金運用での取引は行っておらないところでございますが、ペイオフ解禁後も、効率的な運用の観点からは、基本的に同様であるというふうに考えております。
次に、職員の研修体制でございますが、現在、資金運用を行う関係課が共同で金融機関の経営状況の分析を進めておりますが、このような作業を通じてのノウハウの蓄積に加えまして、金融機関や証券会社の運用担当者との意見交換など、さまざまな視点からの研修を進めてまいりたいと考えております。
次に、本市の債権と債務の差額についてでございますが、債権である預金総額と、債務のうち相殺可能な市債残高との差は約八百五十億円となっております。この差を埋めるためには、債権運用をさらに進めることによって預金総額を減少させること、さらには相殺可能な市債のウエートを高めていくといったような必要があろうと考えております。
次に、体制整備の進捗状況等についてでございますが、現在、債権運用方策、あるいは金融機関の経営状況の評価、さらには債権、債務の相殺の三つにつきまして、具体的な手法を検討中でございます。
今後、検討結果を早急に取りまとめまして、必要な規定整備ですとか、対応策を実施するための庁内体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
最後に、預金の配分等に係る最終判断についてでございますけれども、運用方針につきましては、それぞれ運用する各局においてこれを定め、関係局が共同で行っております金融機関の経営状況の評価等を参考に、各局でそれぞれ運用をお願いしたいと考えております。
なお、運用先として不安であると判断をされました金融機関への対応につきましては、関係局で原案を策定し、最終的には三役、あるいは企業管理者の判断により、本市の対応を決定いたしたいと考えております。
以上でございます。
17: ◯教育長（阿部芳吉）私の方からは、教育にかかわります数点の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、学校への予算配分と学校間格差についてでございます。
学校の予算配分につきましては、現在、特色ある学校づくりを支援するために、各学校の裁量で執行できる予算を一律の基準で配当しているところでございますが、今後、この特色ある学校づくりの内容等に応じまして、予算配分に工夫を加えることも検討すべき課題であると考えております。
また、学校選択制を導入した場合に生じる教育内容の相違につきましては、教育の平等という点からは、当然のごとく一定の水準の教育内容を確保する必要があり、今後の学校改革の
取り組みに当たっては、この点に十分配慮してまいりたいと考えております。
次に、今後の教育方針についてでございますが、議員御指摘のとおり、今後は各自治体の実情を踏まえ、独自の理念のもとに各種の施策を推進する必要があると認識いたしております。
教育委員会といたしましては、現在、学校、家庭、地域社会相互の連携、協働により子供たちを支えていくという仙台市教育
ビジョンの理念を踏まえまして、教育改革を推進しているところでございます。
今後は、基礎、基本の定着を図りながら、子供たちがみずから学び、みずから考え、主体的に判断をする、いわゆる生きる力をはぐくむための本市独自の施策の推進に努めてまいりたいと考えており、これらの施策の推進に当たりましては、子供たちの実態を踏まえる必要があると考えてございます。
次に、新学習指導要領に関する見解についてでございます。
新しい学習指導要領におきましては、授業時数の縮減以上に教育内容を厳選しておりまして、このことにより、子供たちは基礎的、基本的な内容を、ゆとりの中でじっくりと学習できるようになっております。
このようなゆとりの中で、一人一人を大切にしたきめ細かな指導を行うためには、子供たちの理解の状況や習熟度、興味、関心などに応じた個別指導を行ったり、また、グループ別学習やチームティーチングを実施するなど、わかりやすい授業を展開いたしまして、個に応じた指導の充実を図ることが重要であると考えております。
次に、総合的な学習の時間の内容、目的、各学校への指導、そして授業の方針についてでございます。
総合的な学習の時間は、みずから学び、みずから考える力の育成、学び方や調べ方を身につけることなどをねらいとしておりまして、具体的には、国際理解、情報、環境、福祉、健康など従来の教科をまたがるような課題に関して、グループ学習や異年齢集団による学習、あるいは地域の人々の参加による学習、あるいは地域の自然や施設を積極的に生かした学習などの多様な学習活動を、各学校の創意工夫を生かしながら行うものでございます。
教育委員会におきましては、各学校が総合的な学習の時間を組み立てていく際には、参考となる実践事例集の作成、あるいは子供の体験活動などに資するための情報を集めた冊子、学びのための情報資源の作成、あるいは各学校の特色ある教育活動の実践を支援するための事業の実施など、総合的な学習の時間の充実に向けました
取り組みを推進しているところでございます。
最後に、教師の指導力向上に向けた
取り組みについてでございますが、各学校では授業研究を年間計画に位置づけておりまして、よりよい授業を目指して意見交換などを十分行っているところでございます。
さらに今年度は、教育センターにおきまして、子供の声を生かした授業改善の研究を進めているところでございまして、これは、授業に対する子供の感想や要望に耳を傾けることによりまして、教師自身の授業課題を探り、指導技術の改善を図ることをねらいとするものでございます。
教育委員会といたしましては、引き続き校内研修会等を通じまして、授業の一層の充実が図れるよう、指導に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
18: ◯議長（
村上隆志）副議長と交代します。
〔議長
村上隆志退席、副議長 郷湖健一議長席に着く〕
19: ◯副議長（郷湖健一）議長と交代いたします。
次に、山口津世子君に発言を許します。
〔十番 山口津世子登壇〕（拍手）
20: ◯十番（山口津世子）公明党の山口津世子でございます。
一般質問をさせていただきます。
新世紀二〇〇一年をスタートしたと思うも束の間、十二月に入り、年末が刻一刻と迫ってまいりました。定禅寺通などの光のページェントの点灯も間近になり、商店街も年末一色に包まれ、小雪まじりの北風も冷たさを感じるきょうこのごろです。
自然界にいかに本格的な冬の訪れがやってきたとしても、仙台市政にあっては、思いやる温かな行政推進がこれまで以上に行われるよう願いを込めて、以下、数点について市長の御所見をお伺いいたします。
初めに、行政の出前サービスの充実についてであります。
平成十四年度からスタートするプラスチック製容器包装の分別収集が全戸において実施されるのを受けて、本市においては、職員全員に対し趣旨徹底を含め、職員研修が行われたというニュースが伝えられました。さらには、町内会に対し説明会が行われるなど、市民と行政が一体となってこの事業の推進に取り組む意気込みが感じ取れるのであります。このことを契機として、行政の出前サービス講座をより充実するべきではないかということについてです。
環境問題にかかわらず、福祉、教育、
まちづくりに至るまで、すべてにわたって行政が市民に説明し、周知徹底することによって、行政と市民が一体となっていく仕組みを、この際、確立してはどうかと思います。
また、現在行っている、区役所や市民センターなどに置いてある市長への手紙のシステムについても、市民の意見や考え方がどのようなものであるかを判断する上で大変貴重なものとなっていると言えましょう。地域の中で、いろいろな世代の方々からの声で、市長や行政に、日ごろ思うこと、喜びの声、要望などを届けたいと思っても、なかなか改めての手紙は書きにくいというのでした。
そこで、提案ですが、年に一、二回、市長への手紙の用紙を市政だよりの中にとじ込んではどうかと思うのでありますが、御所見をお伺いします。より多くの方々の手紙をもとに、市長が行政判断をしていくことができるのではないかと思うのであります。
出前講座の充実についても、市長への手紙がどのような内容のものが多いかによって判断できることもあろうと思います。例えば敬老乗車証についても、現在、市が検討している内容などについて、具体的に説明し意見を聞きながら、最終的に判断するようにしてはどうかと思うのであります。いたずらに不安をあおり立てることにならないようにするための配慮もあってしかるべきと考えるのであります。
さらには、介護保険や年金などについても、区役所、保健福祉センターの職員の方々が町内会など積極的に出かけていく体制をつくることによって地域に活力が出てくると思うのです。事業前に説明やお知らせをしたのだから、それですべてよしというのではなく、年月の経過とともに、事業内容の展開などを見ながら、地域に入り、進行状況やその成果がどのようであるか、地域住民の声を聞き、さらなる
取り組みをされることが大事なことではないかと思うのであります。
私は、十月二十二日より海外視察に参加し、大変多くのことを学んでまいりました。ヨーロッパを視察した折、ローマ市での都市計画の進め方について伺ったのですが、市民に計画を周知することから始まり、市民の意見を十分に聞いて、さらに検討を加え、計画をし直し、決定をするという手法をとっているということでありました。すなわち、市民に正確に情報提供することから計画がスタートするということだったのであります。まさに市民に対する出前
行政サービスそのものであると思えたのであります。あわせて御所見をお伺いいたします。
次に、不登校児童対策についてお伺いいたします。
近年、子供にかかわる問題として、児童虐待や
学校教育における不登校が増加傾向にあり、その対策としてさまざまの施策が実施されていますが、なかなか厳しい現実であります。
本市における不登校
児童生徒のここ三年間の推移を見るとき、小中学校の児童数は減っているのに、不登校
児童生徒数は年々微増しております。その要因はさまざまでありますが、他都市においても、その対策に、心理学や教育学を専攻する学生を、不登校などの悩みを抱えた
児童生徒の家庭に
ボランティアとして派遣するなど、種々の対応がされているとも聞いています。本市としても、スクールカウンセラーの配置や、全中学校に心の教室相談員の配置など努力をされているところでございますが、児童の反応も含め、その成果はどのようになっているのでしょうか。
一方、不登校児童がふえる現実をどのように分析されているのか、お伺いいたします。
教育局としましても、対策の一つとして、今年度から（仮称）杜のひろば・中央準備室を立ち上げて、不登校
児童生徒及び引きこもりの子供へ対応していくと聞いております。この事業の中の
ボランティア養成及び活用事業についてですが、適応指導教室の運営や訪問相談事業の支援に当たる
ボランティアを養成し、活用することにあると理解しておりますが、これまでの
取り組みはどのようになっているのか、お伺いいたします。
さらに、現在の準備状況と、人的配置の問題や予算については十分な内容となっているのかについても、あわせてお伺いいたします。
次に、子ども読書運動の推進についてであります。
十二月五日、今国会で子ども読書推進法が成立いたしました。子供の読書活動の推進に関する画期的な法案が成立したことは大変喜ばしいことと言えましょう。読み聞かせ運動や朝の十分間読書運動、ブックスタートなどの
取り組みが全国各地に広がっています。また、国の今年度予算に盛り込まれている子どもゆめ基金による財政的な支援も加わって、子供たちの読書環境は着実に前進しています。
この法案は、子供の読書活動を推進するため、国や自治体の責務を定め、具体的な施策を計画的に推進し、子供の健やかな成長の一助とすることが目的となっています。そして、本を発行する事業者には、子供の育成に役立つ良書の提供をうたっています。
また、国民の関心や理解を深めるため、四月二十三日を子ども読書の日と定めています。この日は、女性から男性に本を、男性から女性に赤いバラを贈るという、スペイン・カタロニア地方の風習から生まれたサンジョルディの日であり、ドン・キホーテの作者として有名なセルバンテスの命日でもあります。何よりも子供たちの健全育成に、読書が重要な役割を果たすことに着目をしています。
私は昨年、第四回定例会で、小中学校、高校における朝の十分間読書運動の推進について提案を含め質疑をし、当局の見解を求めたところでした。朝の十分間読書運動については、これまで全国の七千五百校にも広がり、取り組んでいると言われており、朝の読書で
児童生徒の心を落ちつかせることが学級崩壊を食いとめる一助となり、ほかにもさまざまな教育効果が期待できると言われております。ある識者は、健康な体には食物の栄養が必要である、健康な心には書物の栄養が必要であると語っています。学校における朝の十分間読書運動について、市長の所見を伺います。
また、この読書運動に、宮城県では全小中高の一六・五％、百三十五校が取り組んでいると言われております。私の昨年の提案に、当局では校長会等で読書の
取り組みについて話をしていくと言われましたが、今日までどのように取り組まれてきたのか、お伺いいたします。
また、本市の小中高では何校で取り組んでいるのか、お伺いします。
私は、十二月八日、仙台市戦災復興記念会館で開催されました、第二十七回朝の読書全国縦断宮城交流会に参加してまいりました。仙台市教育委員会としても後援されているということで、勇んで参加いたしました。仙台市の小中高合わせて十一校が参加しており、大変有意義な交流会でありました。
この中で、朝の十分間読書運動を全国に推進している大塚先生は、基調講演の中で、先生が希望を持たなければ子供たちは夢も希望も持てないとの話がありました。確かに、私個人にとっても、いまだに思い出されるのは、小学校時代、中学校時代の先生の励ましの一言なのであります。夢と希望の持てる先生が一人でも多くなれば、その分だけ仙台市の子供たちに夢と希望を与えることができるのではないかと思いました。
読書運動の推進も、学校はもとより、一人一人の先生方がどのような心構えで取り組むのか、また、教育委員会がどれだけ熱意を込めるかによって決するとも言えましょう。仙台市教育委員会としても、後援すればよいというのではなく、諸団体との交流に積極的にかかわっていくべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、ブックスタートについてお伺いいたします。
本を通じて親子の触れ合いを深めようと、乳児健診に参加したすべての赤ちゃんと保護者に絵本を贈るブックスタート運動が全国の自治体に広がっています。ブックスタートは、一九九二年、イギリスで、識字率の低下という多民族ゆえの社会問題を背景に始まったと言われております。このような問題には治療より予防が大切であるとの考えのもと、ブックスタートに取り組んだと言われています。
赤ちゃんの体の成長にミルクが必要なように、赤ちゃんの言葉と心をはぐくむためには、豊かな愛情と身近な人からの言葉が大切です。ブックスタートは、言葉と心を交わすかけがえのないひとときを、保護者と子供が絵本を通して分かち合うことを応援する運動です。
ブックスタートファミリーは、これをきっかけに、本への関心が高く、読み聞かせや話し合う機会が多くなったとか、大きくなっても子供に集中力が高くなるなどの効果があることが報告されています。現在、イギリスでは約九割の自治体で実施していると言われています。
日本でも注目され、民間のＮＰＯ、ブックスタート支援センターが発足しました。児童文学者らが選んだ絵本の中から、自治体に絵本を選んでもらい、出版社の協力を得て割安で提供するとしています。全国で最も早く取り組んだ北海道恵庭市や東京の杉並区など、定期健診のときを利用して、絵本のプレゼントと同時に、図書館の案内や読み聞かせの大切さをアドバイスしています。
本市においても、現在行っている八カ月健診などの機会に、絵本をプレゼントするブックスタートをスタートさせるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
最後に、学校図書館の地域住民への開放についてであります。
読書の持つすばらしさは、これまでも申し上げてまいりました。本屋に行き、自分の好きな読みたい本を買って読む人、また、友人から借りて読む人や、今は図書館に通うという方も多くおられるわけです。本市におきましても、各区の図書館も年々充実の方向にあることは大変喜ばしいことであります。
一方、遠隔地の方々のために、移動図書館事業も欠かせないものとなっております。新興住宅地が広がる地域の方々から移動図書館の要望の声も出ているわけでありますが、その要望に確実にこたえていけないという現実もあるわけであります。
そこで、私は、地域のシンボルでもあり、地域のだれでも知っている学校の図書館を地域住民と子供たちに開放することを、提案も含め、所見を伺うものです。
身近な学校図書館を開放することにより、読書活動を中心とした地域社会の教育力向上に役立てるとして、他都市でも
取り組みを始めております。札幌市の開放図書館は、原則として週三日間、午後一時から四時までとしながら、長期の休みや学校によって多少の違いがあるとしていますが、利用者は幼児から大人まで、学校に通う子供がいない人にも気軽に、地域の方々のため、四十九校の学校図書館を開放しています。また、その運営に携わる
ボランティアを募集して行っているということです。
本市においても、区の図書館と離れている地域の小学校図書館の開放から
取り組みを開始してはいかがでしょうか、所見をお伺いいたします。
また、学校図書館については、国では二〇〇三年度から十二学級以上のすべての学校の図書館に、教職と兼務の司書教諭を配置することを義務づけています。子供たちがみずから考え、生きていく力を本から学ぶために、専門知識の案内役の司書配置の
取り組み方についてお伺いいたします。
今、日本では、若者の活字離れがますます進んでいると言われております。学生で、この一カ月で一冊も本を読まなかったという人が初めて四割を超えたとの世論調査の結果が新聞報道されておりました。活字文化交流の重要性は、今さら申し上げるまでもありません。小中学校時代に読書に親しむ習慣がいかに大切であるかを裏返し証明しているようにも思えます。図書館行政のさらなる推進が重要であるかを物語るものと言えましょう。
所見をお伺いいたしまして、私の第一回目の質問を終わらせていただきます。
大変ありがとうございました。（拍手）
21: ◯市長（藤井黎）山口議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは、最初にありました、行政と市民とが一体となった仕組みとしての出前講座の充実についてお答えを申し上げたいと存じます。
本市におきましては、各種事業を行うに当たりまして、新しい計画づくり、あるいは新規の事業、ないしはシステムの変更などの際は、特にこれまでも地域住民や関係者、関係団体などに対しまして、それぞれ事業担当部署において説明会やフォーラム等の意見交換会等を開催するなどいたしまして、事業の説明を行いながら、市民の声を取り入れて事業推進を図ってまいったところでございます。
市民に対する説明責任を果たし、行政と市民が一体となった市政を推進していくためには、手法をさらに深める工夫も必要でありまして、そのためには、御指摘のような、職員が市民のもとに出向きます出前講座が一層有効な手法であるというふうに思われるところでございます。
今後、さらにこのことを重視いたしまして、各分野にわたってテーマを広げて実施できるような体制づくりにつきまして、早速検討するよう指示をいたしてまいりたいと、このように考えます。
そのほかの御質問に関しましては、関係の局長から答弁させたいと思います。
以上でございます。
22:
◯市民局長（伊藤徹男）市民の声の用紙の配布についてお答え申し上げます。
市民の声につきましては、これまで市長への手紙といたしまして、
まちづくり提案スタンドを増設し、市内百八十三カ所へ設置してまいりましたほか、市への直接ダイヤル相談電話やインターネット、Ｅメール等によりまして、多くの市民の方々から御意見が寄せられております。
これらの件数は、数字的に申し上げまして、平成十年度は九百九十六件、平成十一年度は一千八百八十件、平成十二年度は二千四百八十五件となっておりまして、年々大幅に増加しておりますことから、さらに広聴事業のＰＲや
まちづくり提案スタンドの増設を図ってまいりたいと考えております。
御提案の市政だよりに提案用紙を折り込むことにつきましては、今後、それらの推移を見ながら検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
23:
◯健康福祉局長（
櫻井正孝）ブックスタートについての御質問にお答えをいたします。
乳幼児から親子で本に親しむということで、言葉を交わし合うということ、これは子供の情操を豊かにいたしますし、また、親子のきずなを深める意味でも極めて大切なことであると考えております。
今後、ただいま御提案のブックスタート事業の詳細に関しまして、調査をいたしてみたいというふうに存じます。
この問題は、基本的には親御さんの子育てについての意識にかかわるというような部分が大きいと考えておりまして、私どもといたしましては、保育所の地域子育て支援センターでありますとか、あるいは児童館の幼児クラブにおきます絵本や読み聞かせなどに関しての助言、あるいは情報提供について、なお一層の充実を図って、側面的な支援をいたしてまいりたいというふうに考えているところでもございます。
以上です。
24: ◯教育長（阿部芳吉）教育にかかわります大きな三点についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、不登校
児童生徒の現状分析とその対策の成果についてでございます。
不登校になる直接的なきっかけは、さまざまなケースがございます。その原因や背景としては、学校、家庭、地域社会など、これらの環境要因が複雑に絡み合いまして、子供たちが過剰なストレスを受けていることによるものであると認識いたしております。
こうした不登校
児童生徒ですが、例えば、保健室登校の生徒が、スクールカウンセラーや心の教室相談員との面談等によりまして、再び教室に入るようになったり、あるいは孤立傾向にある生徒が、カウンセリングを通しまして、集団に溶け込むようになったりいたしております。
今後、なお一層このような成果が上がるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、（仮称）杜のひろば・中央の事業についてでございます。
（仮称）杜のひろば・中央の
ボランティアの養成につきましては、現在、県内の大学から約四十名の学生を募りまして、養成講座を開催いたしまして、市内五カ所の杜のひろばで
ボランティアの実習を行っているところでございます。
なお、（仮称）杜のひろば・中央の準備状況でございますが、旧泉婦人会館を改装いたしまして、施設の整備を行っているところであり、来年四月の開館に向けまして、求められる機能を十分に発揮できますよう、その準備に万全を期してまいる所存でございます。
次に、子ども読書運動の所見、本市の
取り組み状況、諸団体との交流についてでございます。
朝の十分間読書運動につきましては、子どもの読書活動推進法の基本理念にもあるように、読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであると考えております。
教育委員会といたしましては、これまで校長会や学校訪問などにおきまして、読書活動の重要性と学校図書館の活用につきまして、積極的に
取り組みを指導してきたところでございます。
その結果、本年度、本市の小中高等学校で朝の十分間読書運動等に取り組んでいる学校は、百九十一校中、百三十八校となっており、前年度に比べまして十三校増加したというふうなことでございます。
今後、教育委員会といたしましても、読書運動にかかわる諸団体とも連携を図りながら、子供たちが自主的に読書に親しめるよう、朝の十分間読書運動を初め、子供の読書活動をより一層推進してまいりたいと考えております。
おしまいに、図書館行政でございますが、初めに学校図書館の地域への開放についてでございます。
御指摘の点につきましては、地域の教育力の向上や開かれた学校づくりを積極的に推進する観点からも極めて大切であり、開放に当たりましては、学校図書館の位置、あるいは管理、運営、蔵書等、課題もございますが、これらを整理しながら、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、学校図書館への司書の配置についてでございますが、本市におきましては、現在、平成十五年度当初における所要人員の確保に向けまして、宮城教育大学などで行われます学校図書館司書教諭講習を受講させることによりまして、司書教諭の計画的な養成に努めているところでございます。
なお、放送大学の講座を受講することによりまして、資格を取得している者もございます。
最後になりますが、図書館行政のさらなる推進についてでございます。
御指摘のような、今後の図書館の果たすべき重要性を踏まえながら、せんだいライブラリーネットワーク整備計画に基づきまして、身近な図書サービス網の拡充や多様な学習ニーズに対応した図書館づくりに、なお一層努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
25: ◯副議長（郷湖健一）この際、暫時休憩いたします。
午後二時四十六分休憩
────────〇────────
午後三時二十一分開議
26: ◯副議長（郷湖健一）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、嵯峨サダ子君に発言を許します。
〔二十五番 嵯峨サダ子登壇〕（拍手）
27: ◯二十五番（嵯峨サダ子）日本共産党の嵯峨サダ子です。来年度の予算編成方針にかかわって質問をいたします。
総務省が十一月三十日発表した十月の完全失業率は五・四％、中でも男性は五・八％と最悪記録を更新しています。小泉内閣発足後の半年で〇・六ポイントの悪化となり、完全失業者は一年前の十月より三十八万人増加して三百五十二万人に及んでいます。小泉首相の構造改革は、電機など大企業のリストラ、大銀行の不良債権早期最終処理を促進し、失業と倒産を激化させています。読売新聞が報道しているように、小泉不況をみずからつくり出していると言われても仕方がない状態です。
さらに、小泉内閣は、追い打ちをかけるように国民に重い医療費負担を強いる計画を進めています。これでは景気はますます悪化するばかりです。政府の来年度予算編成をめぐって、景気悪化に伴う税収不足の中、歳出削減、抑制の矛先は社会保障費など国民生活関連予算に向けられています。
一方、むだな大型公共事業は温存し、都市再生の名で大手ゼネコンに新たなもうけ口を準備するといった内容です。結局、小泉改革は、浪費を温存して、国民には痛みを押しつけるだけの政治で、自民党政治の地金が明瞭に出てきました。
こうした中で、来年度予算の編成に求められているのは、落ち込んだ国内消費を回復させて景気を立て直すとともに、財政再建の道筋をつけることです。そのためには、大企業、大銀行を応援するような政治から、国民の家計を温める政策に切りかえること、公共事業優先を改め、社会保障に手厚い財政に切りかえていくことが必要です。
国民が切実に求めている教育や介護、防災を初め、国民生活に役立つ仕事の分野で人手不足の解消を進めれば、数十万人以上の新しい雇用が生まれるだろうと言われています。行政が民間企業に対して雇用拡大のイニシアチブを発揮することと、公的分野での必要な人員をふやしていくことは、就職難の解決の上からも差し迫った課題となっています。
宮城県内を見ても、例えば来春卒業予定の高校生の就職内定率は十月末現在で、全国の内定率五四・二％よりもかなり低い三三・六％にとどまっています。仙台市の来年度予算編成に当たっては、不況で苦しむ市民の暮らしの実態に目を向けて、雇用や福祉、介護、医療、教育などの分野での施策を拡充することを中心に据えた予算編成をすることが殊さら求められています。
ところが、市の来年度予算編成方針では、一、子供の健全育成、子育て環境の整備、二、災害に強い
都市づくりの推進、三、循環型
都市づくりの推進、四、コンパクトな
都市づくりの推進、五、産業の振興、六、教育の充実の六分野を重点分野として指定し、予算は優先的に配分する。それ以外のすべての
事務事業を抜本的に見直し、予算は平成十三年度当初予算の九五％の額の範囲とするとしています。
市民が今、切実に願っている施策や事業は、市が指定する六分野に限定できるものではありません。しかも、これらの六重点事業は、内容的に見て、必ずしも市民が求めているものとは一致しない部分が見受けられます。重点六分野以外に一律五％マイナスシーリングがかけられれば、市民にとって必要なものや当然ふやさなければならないものまでが削られたり、仕事そのものができなくなるということも出てくるのではないでしょうか。
例えば、社会的にもニーズが高まっている高齢者福祉や障害者福祉は、重点六分野には入っていません。しかし、こうした高齢者福祉事業の多くは、対象者がふえこそすれ、減ることはありませんから、前年に比べると当然ふえていくのが当たり前です。そこに前年比九五％で予算を組めと言われると、事業の水準そのものを下げなければやっていけない、あるいはやめることさえ視野に入れなければならない事態になるではありませんか。
市当局が有料化を検討している敬老乗車証にしても、表向きは受益と負担の公平を期した見直しだと言っていますが、実際には九五％シーリングの枠の中で、従来の水準では事業展開できないので、何とかして歳出規模を圧縮させようという動機で進んでいるものではありませんか。いかがでしょうか。
また、道路の側溝改修工事や舗装、補修工事、歩道の整備など、住民の身近な生活道路の改修に関する予算は年々削減されているために、住民からの要望はどんどん先送りされているのが現状のようです。この上さらに五％カットされれば、住民にさらに我慢を強いることになるのではないでしょうか。
見直しをかけるのであれば、局の中で予算をやりくりするのではなくて、市全体の事業を対象にして、局を越えてむだ遣いをしている大型公共事業こそ抜本的に見直すべきではないでしょうか、伺います。
今、県からの補助金が一部カットされることによって、このままでは福祉の後退が余儀なくされるという問題が起きています。県は十月末に、財政再建推進プログラムで五百十四の
事務事業の見直し検討項目を出しました。その中で、乳幼児医療費助成費、母子父子家庭医療助成費、心身障害者医療費助成事業から食事療養費を除外するとしています。現在これらの事業は、県から二分の一の補助を受けて仙台市が対象者に助成しているものです。平成十二年度の助成対象者数は、乳幼児は四万五百五十七人、母子父子家庭は一万千七百三十八人、心身障害者は九千五人となっています。
県は来年度から、これらの方々が入院した場合の入院給食費を、助成対象から外して全額自己負担にする計画です。今年度当初予算で見ると、県からの補助金のうち、食事療養費の総額は八千八十六万円です。仮に仙台市も助成をしないと決めたとしたら、市単独で助成対象を拡大している分も含めて約二億一千万円の影響が市民負担増という形で出てくることになります。これは、一カ月入院の場合、約二万三千円の入院給食費の負担が患者とその家族に強いられることになります。
入院時の給食は、食事療養費の名のとおり、病気療養のための食事であり、治療食であります。病院の栄養士さんにお伺いしましたところ、治療食の種類は二百四十種類もあり、そこからまた、一人一人の患者さんの症状に合わせて特別メニューをつくっているとのことです。乳幼児食は離乳食メニューを含めて六十種類になっているそうです。患者さんにとって給食は病気治療の一部で、これなしには生きていけないものです。医療と食事を切り離す理由はどこにも見当たりません。
そこで、市の対応についてですが、市は県と同様に食事療養費の助成をやめる方向で考えている様子で、そればかりか、市の単独事業として拡大して行っている身体障害者手帳三級の所持者、療養手帳Ｂを持つ障害年金受給者及び特別児童扶養手当二級の支給対象児童などへの助成までやめようとしているようですが、とんでもありません。県に便乗して助成をやめる理由がどこにあるでしょうか。これでは市の主体性、独自性は全く見られません。
これら三つの助成事業は、市民の要求や運動に基づいて制度の拡充が段階的に行われてきました。市当局は、同じ健康福祉局の中で他の事業を拡充したいので給付事業はやめたいということを言っておられるようですが、福祉の分野にも一律五％のカットが押しつけられれば、こうした矛盾が出てくるのは当然ではないでしょうか。市民が必要としている福祉の分野で、九五％に削ってやる仕事はありません、むしろ予算をふやすべきです。
乳幼児、母子父子家庭、心身障害者の医療費助成は、対象となる患者や家族の経済的負担を軽減し、福祉の向上を図るために実施されている制度です。乳幼児が入院すれば親が付き添うことになり、親の食事代も別にかかります。母子父子家庭は生活が圧迫される心配が出てきます。障害者を持つ家庭は、一般的に働く時間が制約される場合が多く、低収入にならざるを得ない状況にありますし、障害者本人が就労している場合でも、今日の不況の中で真っ先に働く場がなくされているのが実態です。
乳幼児医療費無料制度は、母親たちの努力で充実させてきました。入院給食費が有料化されれば、制度そのものが後退を余儀なくされます。入院給食費への助成を継続し、通院も就学前まで年齢を拡大して制度の充実を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
聖域のない見直しで市町村に痛みを押しつける浅野県政のやり方は、小泉改革と同様ではないでしょうか。県に対して補助金を削らないよう強く要請するとともに、仮に県が補助金を削った場合は、独自ででも費用負担をして継続すべきではないでしょうか。
現行のままで食事療養費を維持するために要する経費は、先ほど述べましたように、今年度当初予算ベースで二億千百万円余りです。市全体の予算から見れば難しい話ではないと思います。例えて言えば、アエルビルの借金払いに市が貸し付けている十億円の予算を削って、こちらの方に回すことも考えられるのではないでしょうか、市長の御所見を伺います。
今、市民にとって緊急で切実な課題になっているものの一つに、ふえ続けている特養ホームへの入所を待つ待機者の解消と、保育所への入所を待つ待機児童の解消問題があります。特養ホームへの入所希望は、ことしに入って毎月二百人近くふえ続けています。ことし二月の待機者は千二百七十五人でしたが、十一月一日現在は三千二百五十一人までふえており、介護保険発足前の約五倍になりました。施設によっては最高で五年半の待機期間になっています。これでは本人や家族の願いは到底かなえられそうにありません。ケアマネジャーさんたちは施設探しに毎日悪戦苦闘していると聞いています。
介護老人保健施設も同様です。高い介護保険料を支払った上に、施設に申し込んでも入れないようでは、何のための介護保険制度なのかという声があちこちで出ていますが、当然ではないでしょうか。今、市がやるべきことは、二年後の高齢者保健福祉計画の見直しを待たずに、前倒しして、待機者の解消を急いで進めることです。
また、十月から介護保険料がこれまでの二倍になって、高齢者の生活は大変苦しい状態になっています。市として、保険料の減免枠の拡大と利用料の助成制度を実施することがより一層求められています。この点での市の改善と努力を強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
新年度は思い切って予算を入れて、介護保険の基盤整備の具体化を図るよう強く求めるものですが、いかがでしょうか。
保育所の待機児童数は、十一月一日現在で九百六十六人です。昨年の同時期に比べて百二十四人もふえています。このままでいくとすると、十二月中に一千人を超えるかもしれません。
入所希望がふえている背景には、父親がリストラされたために、母親が仕事を探したり働くケースがふえているといったことがあると思います。市の認可保育園は、現在、定員七千六百十九名のところ、入所児童数は八千百八十六名となっており、定員を大きくオーバーして受け入れざるを得ない状態に置かれています。それでもなお、一千名近い子供たちが待機しているわけですから、事態は深刻です。
藤井市長は選挙公約で待機児童の解消を掲げましたが、いつまでに待機児童を解消するのか、具体的に保育所の増設を予算に反映させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
今年度施政方針で
藤井市長は、市政の運営に当たりましては、財政構造の健全化のための新たな目標と取組方針に基づく財政運営を着実に進め、将来の市民に負の遺産を残さないためにも、現下の財政的難局を全力を挙げて乗り越えてまいる所存でありますと述べていますが、本当に後世に負の遺産を残さないと言い切れるのでしょうか。
過日の決算審議で我が会派の正木議員が指摘したとおり、新しい取組方針に沿って財政運営を行えば、市債残高がふえ、財政指標が例外なく悪化することは明らかです。なぜなら、市の計画は、市税収入額が確実にふえていく設定になっていること、明確な根拠もなしに経済成長が続いていくことを前提にして、市の財政規模を拡大する計画になっているからです。
しかし、内閣府が七日発表した、二〇〇一年度七月から九月期の国内総生産、ＧＤＰ季節調査値は、物価変動を除いた実質で前期四月から六月比〇・五％減、年率換算では二・二％減と、二期連続でマイナスを記録しました。家庭を痛めつける小泉流構造改革によって、不況が一段と深刻化している姿を映し出しています。
十一月には、内閣府が、二〇〇一年度の政府経済見通しをプラス成長からマイナス成長に下方修正する試算を発表しました。日本経済の行き詰まりがますます深刻になっていることは明らかです。それなのに仙台市の財政計画では、経済成長率を一・七五％と見て財政の方針を立てています。予算編成の大もとにある財政健全化計画の前提そのものが狂っているのですから、歳入とともに歳出構造そのものの抜本的な見直しが迫られているのではないでしょうか。
総務省の指導指針としては、公債費比率が一〇％を超えると要注意、一五％を超えると赤信号で、地方債を抑制すべしとなっています。市の今年度当初予算における公債費比率は一五・一％で、既に警戒ラインを超えています。この間、バブルの崩壊や政府の経済対策の失敗もあって税収が停滞し、昨今は深刻な不況のもとで税収が減ってきているのが実態です。問題は、それにもかかわらずゼネコン奉仕、浪費型の公共事業を、莫大な借金をしてまで次々に拡大してきたことです。
特に仙台市は、他の政令市に比べて単独事業の割合が高いのが借金をふやす要因にもなっています。公共投資の拡大が借金をふやし、財政危機をつくり出してきたことは明らかです。財政を再建する上でも、住民サービスを拡大する上でも、公共事業の中身を、福祉施設や学校の改築、補修や身近な生活道路の整備などの住民生活に密着した公共事業に転換することが不可欠です。
さきに述べたように、特養ホームや保育所など、住民生活のためにやるべき公共事業は山積しています。この方向に転換すれば、浪費をなくすだけでなく、地元中小企業への発注をふやすことにもなることは明らかです。
このような観点から、長町の副都心づくりや仙台の港づくり、市街地再開発など、いずれも事業の見通しが立たない、そして財政運営をも一層困難に陥れるおそれのある大型事業こそ抜本的に見直すべきではないでしょうか。
市政を根本的に改めて、市民が主役の来年度予算編成に取り組むことを強く求めて、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
28: ◯市長（藤井黎）嵯峨議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは、五％のマイナスシーリングについての御質問にお答えを申し上げます。
新年度予算の編成方針の策定に当たりましては、仙台の未来のために責任を持つということを強く意識をいたしまして、未来を担う子供たちに関する施策、あるいは将来に向けた
まちづくりの着実な推進、また、経済活性化等の緊急課題への迅速な対応を重点としたところでございます。
これは、年々深刻の度を増す
財政事情のもとにありましても、やはり一律に抑制するのではなくして、まさに市全体としての方向性を示すことが必要であるという認識に立って行ったものでございます。市税のさらなる減収が見込まれるため、マイナスの要求水準とせざるを得なかったところでございますが、具体の設定に当たりましては、義務的性格の特に強い事業を除外するなどの取り扱いをいたしたところでございます。
いずれにしましても、このような状況の中におきましては、既存制度の見直しを含めた歳出全般にわたる見直しは避けられない課題でございます。今後の編成作業の中におきましては、さらに建設事業の精査を行うことといたしておりまして、限られた財源が効果的に配分された予算となるよう知恵を絞りながら、懸命に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
そのほかの御質問に関しましては、担当の局長から答弁をさせたいと存じます。
以上でございます。
29:
◯財政局長（佐々木謙）公共事業の転換と予算編成についてでございますけれども、さきに定めました取組方針の基本は、市税収入の不足を市債で賄うのではなく、歳出自体を抑制することにございます。
したがいまして、現在のように歳入減が見込まれる状況におきましては、公共投資の総量を圧縮するためにも、その重点化が不可欠であると考えております。
こういった昨今の厳しい財政状況の中にありましても、本市といたしましては、
市民生活密着型の事業について引き続き積極的に取り組むとともに、本市の発展を先導する戦略的な事業についても、将来にわたる地域経済の活性化や
市民生活の豊かさを築く観点から着実に推進していく必要があると考えておりまして、バランスのとれた公共投資の実現を目指してまいる所存でございます。
以上でございます。
30:
◯健康福祉局長（
櫻井正孝）来年度予算編成方針に関連いたしましての数点の御質問にお答えをいたします。
初めに、敬老乗車証の見直しについての御質問でございますが、この制度が創設された昭和四十八年でございますけれども、これから既に三十年近くを経過いたしておりまして、この間、高齢化も著しく進展している状況でございます。
そういう状況の中で、これまでの施策を固定的に考えるのではなくて、厳しい財政状況の中でもどのような制度運用が必要であるかということを、受益と負担の適正化を図るという観点から見直し作業を進めているものでございます。
次に、医療費助成制度の見直しに関する御質問でございますが、これにつきましては、対象者の増加などによりまして年々事業費が増大をいたしておりまして、この四年間で四〇％以上ふえている状況にございます。
一方、厳しい財政状況下におきましても、議会における御論議、あるいは市民のニーズに適切に対応いたす事業もございまして、子育て環境の整備でありますとか、障害者の自立した生活支援の場の確保など、さらなる福祉の向上に向けた新たな事業展開も求められているところでございます。
こうした種々の福祉施策の拡充を視野に入れながら、県の事業見直し、あるいは国の医療制度改革の動向を見据えつつ、医療費助成制度の今後のあり方について検討を進めている段階でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、介護保険の基盤整備についてのお尋ねでございます。
介護保険に係る保険料及び利用料につきましては、真に生活に困窮している方を対象とした一定の減免措置を講じてきたところでもございますが、今後とも介護保険の基本にのっとりまして、適正な運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、介護保険の施設整備につきましては、平成十四年度には現在の施設整備計画を見直しまして、ニーズに的確に対応した新たな五カ年計画を策定する予定といたしてございますが、現計画にある事業につきましては、国の補助制度との整合を図りながら、可能な限り前倒しの整備が図れるよう努力をいたしてまいりたいと考えております。
最後に、保育所の待機児童の解消についてのお尋ねにお答えいたします。
安心して子供を産み、育て、子供が健やかに育つことができる環境づくりの中でも、待機児童の解消という課題は特に緊急かつ最重要の課題と認識いたしているところでございます。
来年度の予算編成方針では、重点項目に指定されていることもございまして、保育所の新設、増築はもとより、既存の
社会資源を活用した保育所整備など新たな事業展開を含めまして、早期の解消に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
31: ◯二十五番（嵯峨サダ子）市長に一点だけ再質問させていただきます。
ただいま市長の方から来年度予算の一律五％マイナスシーリングの問題で御答弁がございましたけれども、御答弁では仙台市の未来に責任を持つ立場で来年度予算編成をつくるんだというふうなお話でございましたが、実際は、本当にそのような方向で今後、仙台市の財政が進んでいくのかという点では、私は非常に心配をいたしているところです。
市の財政資料によりますと、平成十二年度の負債が二百二十六億もふえております。負債総額が七千三百四十七億円になっておりまして、市民一人当たりの負債額が七十五万円ということになっております。
仙台市のバランスシートと行政コスト計算書を見ますと、社会資本形成の世代間負担率、いわゆる将来の世代が負担しなければならない割合が出ておりますけれども、これによりますと、他
政令指定都市の平均が四四・八％となっているわけですが、仙台市は四六・一％と高い負担比率になっているわけです。
ですから、このような状況をそのまま続けるとしたら、本当に県で心配されておられるような財政再建団体に転落しかねないと、そういうようなことも非常に私は危惧しているわけでありまして、やはり地方自治の本旨に沿って、住民の福祉や暮らしを向上させる、こういう仕事を基本にした来年度予算編成にするべきだと思いますので、
藤井市長にとっては三期目の初年度に当たる予算編成でありますので、ぜひ市民の方々も注目しておられると思いますので、改めて市長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
32: ◯市長（藤井黎）おっしゃるような、これからの財政の問題につきましては、私どもの最大の課題の一つでございまして、取組方針もそういう意図のもとに策定をいたしたものでございます。
さまざまなこれからの状況変化によりまして、この取組方針も将来的に適正な方向で軌道修正をしながら、おっしゃるような危惧のないような、そうした市の財政の健全化に向けまして、今後とも最大の努力をやってまいりたいというふうに考えます。
以上でございます。
────────〇────────
33: ◯副議長（郷湖健一）お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
34: ◯副議長（郷湖健一）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後三時五十五分延会...