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  1. 仙台市議会 2001-10-05
    平成12年度 決算等審査特別委員会(第12日目) 本文 2001-10-05


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                 ※会議の概要 2: ◯委員長  ただいまから決算等審査特別委員会を開会いたします。  本日は、伊藤倉蔵委員礒村豊和委員から欠席の届け出がありましたので、御報告申し上げます。  それでは、これより質疑を行います。  まず、全議案に対する総括質疑を行います。  みらい仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔鈴木繁雄委員、質疑席に着席〕 3: ◯委員長  発言を願います。 4: ◯鈴木繁雄委員  連日審議を尽くしてきたわけでございます。本特別委員会、私も結構回数を重ねてまいりましたけれども、ことしの決算等審査特別委員会の特色といたしまして、市長の3期目の出発という時期でございましたので、12年度の決算を踏まえての13年度及び将来に対する取り組みについてさまざまな委員の提案をいただきながら、そんな中での審査が進んだ、大変特色ある特別委員会ではなかったかなと私は思っております。  市長も、その中で、大変御多忙で時折欠席をされたようでございますけれども、そんなわけで、少々重なる質問になるかもしれませんが、総括ということでお答えをいただきたいと思います。  我が会派の本会議での質問、いわゆる株価1万円割れの質疑に対しまして、市長からは大変優等生というか、経済新聞の第1面に出てくるような御答弁をいただきましたけれども、それはそれとして結構でございます。見識のある市長のことでございますから、あのような答弁になったことはそれはそれといたしまして、ただ最近──最近というより、株価が低迷をしているということは、これは経済の指標の一つのあらわれでございまして、仙台の経済界、商業環境も含めまして、市長はどのようにお受けとめになっておられるのか。  実は、マイカルビブレの倒産ということ、これはまさに東北では史上2番目の大型の倒産ということで、多額の負債を抱えての倒産と。これの連鎖倒産というようなことで、経済局でも相談窓口等を設けまして対応されておられますが、特に、私も仙台の商業界の出身でございますので、私の知り合いのしにせの方、100年以上も御商売をされている方の倒産がこれに絡んでかなり出てきております。そういうことで、株価1万円割れをどう思うかということは、一つの表現の方法でございまして、仙台のこの地域経済をどのように活性化していくかということ、この点は非常に大事なことだと思いますが、その点についての市長の御所見をお伺いしたいと思います。 5: ◯市長  株価の1万円割れという問題に象徴的にあらわれておりますのが、今日の経済的な見通しの不透明性がまだ続いているということ。そして時折、マイカルのような大きな事件がその合間合間に生起をするということでございまして、我々としまして、一つは、市民に対するこうした経済の不安をどれだけ最小限度にとどめていく努力をすべきかということと、もう一つは、そうした事態において緊急にどういう対策を講ずるべきかと、こういう二つの点があろうかと思います。  前者に対しましては、今まで県や国の主管として、どちらかというとタッチする部分が少なかったわけでございます。雇用の問題につきまして、これを本市独自の問題として受けとめまして、組織の中に雇用、経済を統合したような新たな組織づくりしなければならない、早急に立ち上げようと。それからもう一つは、経済に対して新たな計画を策定するための委員会を立ち上げたり、そういうことによりまして展望を与えたり、あるいは我々の責務を明らかにしたいという努力をしていく。さらにはまた、都市づくりの関係において、市街地活性化の問題を推進していくということも重点的に取り上げなければならないということでございますし、緊急の対応といたしましては新しく相談窓口を設置いたしまして短期的ではございますけれども、ビブレの関連の被害を受けられる中小企業の方々に対しての相談の窓口を開き融資等の優先的な措置を講じるというようなことを行っているところでございます。これからも油断なくその内容を充実してまいる必要があろうかと考えます。 6: ◯鈴木繁雄委員  本日のある新聞でございますけれども、新生銀行業務改善命令ということで記事が記載されていました。行政における金融機関への指導というものが社会的に求められている時代です。これは公的資金の投入ということもございました。仙台は実は、市長も皆さんもそのように思っておられる東北の中核都市、母都市でございます。この経済がいかに展開するかということは、東北全体の問題でもあろうかと思います。そしてまた仙台は、全国でも珍しい都市銀行、各金融機関の支店がすべてそろっている、いわゆる銀行金融都市でございます。また、日本でも地方銀行としてはナンバーワンの七十七銀行がございます。その支店長すべてを集め、こういう方々と市の幹部の皆様方との……、市長を筆頭として経済局長、財政局長、さまざまなお立場があろうかと思いますけれども、そういう方々との積極的な今後の取り組み、そして連絡、また市長としての指揮というものが必要になってこようかと。また、時には御相談をして御提案をいただくというような体制も必要であろうというふうに私はとらえております。これから仙台の経済を引っ張っていただくように、行政は別なバリアに入っているということではなくて、経済と一体であるということをもっともっと御自覚をいただきながら対応をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 7: ◯市長  経済の問題は都市の成長の基盤をなす大事な要因でございますので、我々としましても、主体的にかかわっていくような、あるいはリーダーシップがとれるような可能な限りの対策を講じたいとこのように考えます。 8: ◯鈴木繁雄委員  次に教育関係で仙台市には190何校ございますけれども、少子化と生徒が減っているところというようなことで、以前から学区の再編、それから小・中学校の統廃合のことが議会でときどき提案をされ論議をされておるところでございますが、この点について今後どのように対応され、そしてお取り組みになるおつもりなのかお伺いをいたします。 9: ◯教育長  学区の再編成あるいは統廃合についてのお尋ねでございますが、これらを検討するに当たりましては各学区の地域性、あるいは隣接する学校の施設規模、それから児童生徒の通学距離、歴史的経過などを慎重に検討する必要があると考えております。しかしながら、児童生徒数の減少に伴う学校の小規模化、全市的な学校配置の適正化、特色ある学校づくりなどの観点から、統廃合を含めました学区の見直しは必要であると認識いたしておりますので、早期に外部の方を含めた検討会を設置してまいりたいと考えております。 10: ◯鈴木繁雄委員  我が会派の赤間委員からも質疑がされましたけれども、文化財行政についてでございます。きょうも新聞で報道されましたけれども、捏造問題がございました。そういうことで、古代前期とか後期とか、いろいろ時代によって区分はされて、それぞれ分科会というような扱いでの活動になっておりますけれども、一般市民から見ますと文化財行政すべての一つの信用を失墜したということでは、私は大変大きな事件であったと思っております。赤間委員からも文化財行政のいわゆる遺跡発掘とかということに関して、民間も入れての新しい取り組み、スムーズな進行が求められるということでの質問がございました。改めて、重なりますけれどもその点についてのお取り組みの姿勢、考え方をお伺いいたします。 11: ◯市長  今回の藤村さんの事件によりまして、文化財行政全体に対しても非常に大きな影響を与えているし、また市民の皆さんにとりましても、文化財、特に考古学にかかわる問題につきましての信頼を著しく損なった事件であると思います。ただ、私どもとしましては、それは藤村氏がかかわった遺跡の幾つかが疑惑を持たれるようなものでございまして、それをもって石器全体に対する、あるいは考古学全体に対する不信を与えるものではないというふうに思っておりますので、文化財行政の大きな観点から今回の真相についてより市民に明らかにし、信頼回復を急ぐ必要があろうと考えます。
    12: ◯鈴木繁雄委員  次に、市民の安全・安心についてお伺いをさせていただきます。  我が会派の渡辺博委員からもいろいろと御提案をされながら質問がございましたホームレス対策の取り組み。ホームレスが大変ふえてきておりますので、その対策。市の警察部ですか、この位置づけとこの活用。そして、トップの警察との情報交換、それから一歩進んで、市長として、県警としっかりとした打ち合わせをしながら、仙台市市民の安全・安心のまちづくりをしていただきたいということでございます。特に、夜間の繁華街における安全が今非常に失われてきております。10時過ぎたら街場の暗がりなどは一人で歩くなと、また明るいところでも歩くなと、おっかなくて歩けないからというような市民の声もございます。この点に関して、お考えをお伺いいたします。  それからもう一つ、防災・安全に関連をいたしまして、雑居ビルにおけるいわゆる警察、そしてハードの面から見た建築基準法、それから消防と、三つがそれぞれに査察をいたしましても、これはそれぞれで入り込めないところがあるんです。これは警察、消防、そしてまた建築基準法に基づく建築物のハードでの規制、こういうものを総合的にまとめて、そして仙台型の、仙台発のテナントビル管理条例であるとか、雑居ビル管理条例であるとか、そういうものの新しい取り組みをしなければ、新しい商業展開の中での雑居ビルであるとかテナントビルにおける市民の安全というのは保持されないのではないかという心配があります。ぜひこの点はお取り組みというか、御考察をいただきたいところでございます。 13: ◯市長  市民の安全、そして安心を保障するというのが、私どもの市政の一番基本のところにある基層の部位にございます任務であろうと思っておりまして、これが100%完全ということはなかなか難しい問題でございますけれども、それに向けた最大限の努力はすべきであろうと思います。安全・安心の領域も、日常的な医療行政や福祉の問題、あるいはまた防災や防犯といったような、本当に市民の日常的な周辺にございます領域における安全というのを特に重点的に行われなければならないと思っております。  例に挙げられたホームレスの問題ですが、これは今どこの都市でも大変大きな課題として頭を悩ましている問題でございまして、伝染病の問題、あるいはまた犯罪の問題等々、多面的な内容を含んでおりますし人権の問題もございますので、そうしたものもかみ合わせながら適切な対策を講じて強権的にならないような範囲において納得をいただき、この問題に対応してまいりたいと思いますし、また、そのほかの防犯等の問題につきましても凶悪犯の問題は特に重点的に行っているところでございまして、特別の警ら隊を発足いたしまして2月以降、路上における犯罪の防止を重点的に行ってきているところでございます。おっしゃるように安全に歩ける状態をつくっていくことにまずは重点的に対応してまいりたいと思いますけれども、それにとどまらず市内の全体に窃盗犯等の問題も、その防止について知恵を出していきたいと思います。  また、雑居ビルの問題もまた防犯上も含めて防災の意味からして大変大きな課題になっておりますので、これは消防だけの問題ではない、やはり警察や地域の自主的な組織との組織的な連携をとりながら、お互いの役割を分担し、あるいは時間的な問題もあろうと思いますので、24時間何とかこれをチェックできるような体制をつくっていきたいと思っております。御提案も十分踏まえて対応したいと思います。 14: ◯鈴木繁雄委員  藤井市政の柱でございます百年の杜づくり推進に当たっては、ただ単に緑をふやすだけではなく、我が会派の佐竹委員が要望もされましたが、盆栽の普及であるとか、そういうようなことを初めとするさまざまな緑とのかかわりの中で、緑の文化を取り入れながら総合的に推進していくべきではないかということでいかがお受けとめになられるか、また、お取り組みになろうとされるのか、市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。 15: ◯市長  杜の都、そして百年の杜づくりの一番基本にあるのはそれを育てていく市民の心のありようの問題だと思いますので、その手法はさまざまあろうかと思いますが、佐竹委員の御提案がございました伝統的な盆栽の保存につきまして、これにつきましても、ゴビニシキというこれはまた伊達政宗以来の非常に貴重な伝統を今日まで受け継いでいるサツキでございますけれども、それにとどまらずに盆栽に限らず緑の文化にかかわるようなものを……、決して並木や樹木に限らずに多面的に緑の文化という心の問題に着目をいたしまして、ぜひそれを保存し進展させてまいりたいと考えます。 16: ◯鈴木繁雄委員  杜の都・仙台、私は、21世紀は緑陰都市・仙台、木陰率というものをずっと提案しておりますけれども、この件につきましては次回に譲りたいと思います。  さて、企業会計の方でガス事業会計の審査に当たりましては、やはり一番の大きな問題というか、これは民営化の問題でございます。今、局ではそれぞれに作業をしてまた検証をされておりますけれども、ガス局の民営化について市長のお考えをまずお伺いさせていただきたいと思います。 17: ◯市長  本会議におきましてもこの件に関してはたびたび御答弁申し上げておるところでございますけれども、平成12年度におきましてこれの経営形態に関する委託調査を行ったところでございます。その結果によりますと経営形態としては民営化が望ましいということでございますので、それに向けまして今後検討を進めてまいりたいと。しかし、そのためにはさまざまな克服しなければならない問題がございますので、特に、今一番大事なのは経営の健全化ということでございますので、まずそれを行いながらそれとあわせて新しい経営形態に向けての検討を行うように指示をさせたいと思いますが、私としては、現任期中にその方向性を示すようにいたしたいと考えておるところでございます。 18: ◯鈴木繁雄委員  次に、大変頭の痛い事業でございます交通事業、特にバスの問題でございます。この件については、私の感じではバス事業の現場と、それから経営管理部門の方々、そして現実の事業経営というものを踏まえて、一つ同じ船に乗っての取り組みとしての強い意気込みが、というよりは対応が余り感じられないというか、同じ船に乗って、そして同じ方向にみんなで行くんだという方向性がいささか足りないのではないかというような気もしておるんですけれども、これは別といたしまして今後の交通事業の戦略等をしっかりと立てて立ち向かわなければいけないと思っておりますが、バス事業会計の決算を踏まえてバス事業をどのようにされるおつもりなのか。また、市長の御所見等を改めてお伺いさせていただきます。 19: ◯市長  来年2月には好むと好まざるとにかかわらずバス事業の需給調整の規制が解かれるわけでございますので、そういたしますと、民間との競争の舞台に同じ舞台の上で激しい競争が行われることは目に見えていることでございます。しかしながら私どものバス事業は公営ということでございますので、公営・公共の役割としまして、市民の足の確保ということで、これは民間の到底及ばないような部分もカバーをしなければならないということ。それからもう一つは、やっぱり経済性を確保しなければならないということでございますので、そうした激しい競争の中において経済性をより高めるための知恵を絞っていかなければならないという、大変矛盾するようですけれども、二つの任務を帯びながら、しかし従来の発想の延長線上ではなくして、新しい発想も取り入れながら、民間との競争という直面する大きな課題に立ち向かいながら、公共・公営バスとしてのありようを求めてまいりたいときには、事業の部分的な民営化ということも考慮に入れなければならないこともあろうかと思います。  いずれにしましても、苦しいけれどもそうした二つの任務を達成すべく最大の努力を、これは全庁挙げて取り組んでいかなければならない課題であるというふうに認識をいたしております。 20: ◯鈴木繁雄委員  大変大きな問題で、難しい問題だと思います。しかし、こういう機会に大きな踏み出しをしませんと、ますますただただずるずると引っ張るようなことになると思います。私ども議会といたしましても、全面的に応援をさせていただき、そして対応するつもりでございますので、ひとつ思い切った御対応をやっていただきたいと思います。  最後になりますが、市立病院の移転新築問題、これは前にも取り上げさせていただき、御答弁もいただいております。加藤助役からも前向きと思われる御答弁もいただきました。しかし、これは防災上の問題、また震災の問題も抱えております。また、まちづくりに大きく貢献するポイントでございますので、市立病院の新築も含めてのお考え等も改めてお伺いをさせていただきます。 21: ◯市長  市立病院の改築の問題でございますけれども、今これは狭隘化、老朽化の運命にございます。市民の命を守るべき唯一の市立の病院、拠点でございますので、これのリニューアルといいますか、新しいあり方につきましては、今日的な高度医療の進歩というものもございますし、また、これからの地域医療のありようの中おいて、どういう役割をさらに持たなければならないかという問題等々、地域医療機関としての役割と、それからもう一つは、病院経営という問題の二つをにらみながら検討の段階に入っていると考えます。すぐにというわけにはいきませんけれども、大事な施設でございますのでそれだけに慎重に対応する必要があろうと思います。構想を検討する段階にあることは言うまでもないところでございます。 22: ◯鈴木繁雄委員  市長、お体に十分お気をつけいただきまして頑張っていただきたいと思います。 23: ◯委員長  公明党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔植田耕資委員、質疑席に着席〕 24: ◯委員長  発言をお願いします。 25: ◯植田耕資委員  最初に教育費に関連しましてお話ししたいと思います。若干決算と離れるかもしれませんが、この問題は各会派の議員が今議会で取り上げておられる問題でもございますので、最初こちらの方からお話を伺いたいと思います。  それは、言うまでもなく9月11日に起きました同時多発テロの問題でございまして、この同時多発テロの子供たちに対する影響に関連してちょっとお聞きしたいんですが、伺いました話では、これに関して文部科学省の方から通達なり指導なりというものはなかったというふうに聞いているんですが、事実でしょうか。 26: ◯教育長  おっしゃるとおりでございます。 27: ◯植田耕資委員  全く情けない話で、これだけの大事件が起きて毎日毎日テレビで旅客機がビルに激突するシーンが映し出されて、子供に、特に低学年の子供さんたちに影響がないと思う方が間違っているのではないかと思うんです。  ちょっと恐縮ですが、私のうちのことを言いますと、私の下の娘が小学校に入ったか入らないころに地下鉄サリン事件というのがございました。当時、娘を連れて中央部に行きたいとかと言いますと、地下鉄に乗りたくないと、新幹線にも乗りたくないと、こんなことを言っていたことを思い出しましたけれども、子供に対する影響というのは大人が考える以上にあると思います。これに対して文部科学省から何の通達もないなどというのは、日本の文部科学省はもう相手にしない方がいいですね。情けないですよ、こんなの。しかもですよ、ことしは池田小学校の殺人事件があったわけでしょう。大体、刃物を持って小学校へ行って人を殺すなんてだれも考えませんよ。どこかのテレビで評論家という人が、学校の警備はどうなっているんだなんて。日本の小学校も中学校も高等学校も大学も、人殺しが入ってくるという前提で建物を建ててはいませんから。どこだってそうですよ、この市役所だってそうですよ。そのほかに、例の中学校の教師の手錠事件。こういうことは言う言わないは別にしまして、子供たちに対する影響力というのは大変なものがあると思います。問題はこれに対する対応です。  これに対して、我が会派の山口委員が質問したんですよ。そしたら、こういうことを書いた仙台市の職員の方がいらっしゃるんですね。「学校におきましては、こうした重大事件につきまして、事実であることを踏まえながら、子供たちの発達段階に応じて、朝の会や学級活動の時間等で命の大切さなどの心の教育を指導しているところでございます」。このピントのずれていること。なぜずれているかというのはわかるでしょう。わからない人は困るな。説明します。子供は不安を持っているわけですよ。そこに命の大切さと心の教育などと言っても、何を教育するの。こんなことを言われた学校の先生だって困ります。私はこれは教育長に個別に言っておきました。  それで、市長にお願いがあります。というのは、信じられないような事件、事故がこのところずっと続いているんですね。それでこれらのことが、テレビを通じて、あるいはほかのメディアを通じていきなり家庭に入ってくるわけですよ。これは防げないわけです。テレビ禁止などというのは出せませんからね。文部科学省はやらないんですから、ここも相手にしないと。であるならば、市長でもいいですよ、教育長の下に、よく国でやる私的何とかというもの、私的にやると後でオンブズマンに文句を言われるから公的でいいですよ。私的などという名前をつけてお金を使うとまた文句を言われるかもしれませんけれども、東北大とか宮城教育大とか、臨床精神学とか、あるいは現場でやっている先生とかの御意見を集めて、学校教育としてはこういう手う打つべきだと、各家庭ではこうした方がいいですよというのを、論文ではだめですから、マニュアルをつくって各学校に指導すべきではないのかと。そのときどういう先生を選ぶかということは一つあります。これは本当は文部科学省がやって全国に通知する話なんですよ。向こうは金を出さないから仙台市がやるべきなんです、仙台市の教育委員会として。そしてこの結果を、もちろん学校現場で、学校教育の中で生かすということが一つあります。  もう一つは、家庭にお知らせして、注意した方がいいですよと。そのとおり家庭がやるかやらないかはまた別にして、少なくともそこまでやるべきだと。  もう一つ大事なことは、そのことを仙台市のホームページに載せるべきだと。そうすれば日本の全市町村は、仙台市のホームページにアクセスすれば、学者たちとの対応の問題をきちんと入手できるわけですよ。これを行政の情報発信というんではないですか。大した金ではないですよ、学者と昼飯を1回食えばいいんですから。と思うんですけれども、市長、教育長だけで人集めが大変だったら、市長もぜひ人集めに御協力いただき……、だって市立病院だって精神科があるんですから、臨床精神科とかにはこういう先生がいらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども。今後とも信じられないような問題が起きてくる、今の時代は。であるならば先手を打ってアメリカの旅客機事故にはちょっとおくれましたけれども、現場に流すような努力をしていただきたいと思うんですけれども、市長のお考えを。 28: ◯市長  今日のような非常に変化の激しい時代におきましては、今、例に挙げられたような不測の事態が発生することは覚悟しなければならないことであろうかと思います。それに対するマニュアルというのは、常態的なものは幾つかあるかもしれませんけれども、その都度その都度の対応が迫られるというふうに思います。そういう意味からして、その事態発生時に迅速に判断をし、指令を出すような組織を持つということは、非常に大事なことであろうかと思います。おっしゃるような、どうした事件においてはどういうスタッフをということをその時点におきまして直ちに考えまして、お願いをして不安の解消に努められるような仕組みづくりをしていきたいと、このように考えます。 29: ◯植田耕資委員  この問題は毎日毎日テレビで今でも報道されていますので、よくごらんになっていると思いますけれども、私が大変感心しましたのは、BS放送でアメリカのABC放送のキャスターが、小学校の低学年、高学年、中学生もいたか、そこに大人あるいは専門官も入れて、何人かにインタビューをしているんですね。子供さんがどう思うかということをいろんな角度から聞いているんですよ。これがアメリカの教育なんだなと。日本ではこうあらねばならないと教えるんですよ。そうではなくて、キャスターの人は、この問題についてあなたはどう思いますかと、大人に聞くような話を子供に聞いているわけですよ。そうすると子供は考えるわけですよ。こういう問題はこうすれば絶対いいんだなどという数学の回答みたいなのはそうそうあるわけないんですよ。そしてアメリカでは、余りにも映像が生々しいのでメディアも注意しましょうということになりまして流さなくなったということなんですけれども、日本のメディアにこれを期待するのも今のところ無理でしょうから、なぜこういうことが起きてきたのかなと私なりに考えてみると、私は前から思っているんですけれども、日本の教育というのは座学だと、実践学じゃないと。だから文章にして空論的なことでも流してしまえば終わり、それで仕事が終わったと。眠れないとかということで困っている子供さんを少しでもよくするというのが、私はそれぞれの立場にいる、仙台市でいえば教育局の仕事ではなかろうかと、こういう思いでありました。  今のことに関連しまして、この議会で危機管理とは何ですかという質問に対して、消防局長がお答えになっていましたけれども、まさに危機管理なんですけれども、危機管理とは何ですかと聞かれてこうですとなかなか明快に言えないんですけれども、私なりの考え方を伝えておきますと常に先々等を考えて今打つべき手をきちんと打っておくということが危機管理ではないかと思うんです。だから消防局で言う訓練などというのも大事な危機管理の一つでございましょうし、その手を打っているか打っていないかという問題だと思います。教育という現場で、今回のテロ事件の問題については、今市長も御答弁なされたのでそのようにやっていただきたいと思います。  もう一つ、テロ事件に関しまして地方自治体に関係している者として見過ごすことのできない問題の一つは、ビルが40分と1時間で倒壊したという問題です。そして、警察官や消防署の人たちが多数亡くなったということです。要するにだれも倒壊するとは思っていないから突っ込んでいるわけですね、救助に行っているわけですよ。あれが40分後に倒壊すると言ったら、上の指揮官は救済に行けとは絶対言わないはずです。これはなぜ大事かというと、旅客機がぶつかるかどうかということは別にして、ああいう衝撃がビルという構造物に起きたとき、果たして日本のビルも崩れるのだろうか、仙台市にあるビルは崩れるのだろうか、これはつかんでおく必要があるのではないかと。ただ、何も都市整備局や消防局が構造計算して大丈夫だとか大丈夫じゃないと判断する必要はありません。恐らくこれはアメリカの学者も含め、日本の学者も含め、世界のさまざまな学者が分析を始めると思います。これで学位論文を取る人も出てくるでしょう。それほどこれは大問題です。土木、建築に少しでも携わったことのある人だったら、なぜあれが崩れたんだと。そして仙台の場合は崩れないというのであれば、消防隊の人や警察官が救助に向かうことは結構なことだと思います。崩れる恐れがあるというのであれば、救助に行けというのはやめるべきだと私は思います。旅客機がビルにぶつかること自体が悲劇なんですけれども、二重の悲劇がここに起きているわけですね。以上、そういうことだけ、これは関係の御当局に要望しておきます。  ことしの3月に私は本会議で市長に、ここは学都・仙台というのであるから、大学も多いんですから、大学との関係を深めていくべきだという主張をしました。市長からは賛意を示された答弁をいただきましたけれども、まさにこういうときのためだけではなくて、せっかく学都というのであれば、何が起きてくるかわからない時代ですから、大学関係者と仙台市とのネットワークというのはますます必要性を深くするものではないかと思うんですけれども、この点についても市長に改めてお話を伺っておきたいと思います。 30: ◯市長  おっしゃるように、仙台の発展とともに大学は一緒にこの仙台をつくってきたという運命をともにするものでございます。これからは特に知の時代と言われるように私どもとしましても、今までの考え方のすべてが通用しないような社会ができ上がってきますので、そうした将来を見通すためにも、我々の貴重な資源でございます大学という知の資源を大事しながら、都市づくりをしていかなければならないと考えておりまして、阿部学長ともその辺についての合意を得ておりますし、さらにはまた、NICHe等のああいった一番実用に近い研究施設とともに同じテーマについて研究、対応をしていくような準備もいたしておるところでございます。これからさらに手を携えて同じ仙台の未来を築いていきたいというように考えます。 31: ◯植田耕資委員  都市間競争という言葉もこの議会で使われましたけれども、私はこれからまさに都市間競争の時代に入っていくと思います。何がその都市の魅力なのか。駅をおりて表に出ると、目につくのはサラ金の広告塔だというのでは何のための都市計画をしてきたのかと。そういうふうなまちづくりではなくて、やっぱりソフトも含めたまちづくりというのが大変大事なので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、これも大きい意味でまちづくりなんですけれども、卸町と仙台港にかかわる問題についてお伺いしておきたいと思います。  資料をもらって読みましたらやっぱりそうなんだなと思ったんですが、これは全く同じころに企画立案され、全く同じ年に完成しているんですね。一方は、ちょうどあのころ、清水小路多賀城線という道路が整備されたとかいろいろありまして、そういうこともあったんでしょうけれども、卸町の方は昭和39年に設立準備組合というんですか、団地の準備組合ができたと。そして46年6月にスタートしたと。仙台新港も昭和39年の新全総で計画が具体化したというんですか、スタートしましてその年に仙台湾地区の指定をいただきまして、昭和46年に今から30年前に開港しているわけです。ですからこの二つの地域は30年前から実質的にスタートしたと。  30年たって今のところ、仙台新港の背後地はまだ完成していません。平成17年と伺っていますけれども、あれは県の事業だから遅いんですよ。仙台市の区画整理も遅いというけれども、仙台市の方は早いですよ、自信を持って……。17年なんてうそだと思っているの、20年も30年、これ以上は言いませんが。だから政令市のときにね、助役、あのときやっぱり港をとっておけばよかったね。政令市になるときに、私は助役に言ったんですよ。JRの連続立交と港があるけれども、二つとってくださいと言ったら、いや港をとったら県のやることがなくなるからと。加藤助役は大変心の優しい人ですから。今、あれを受け取っておけば全然違いましたね。いいです、それは今さら言ってもしようがない話です。  それでこのいただいた資料なんですけれども、卸町の1割弱ぐらいが店を閉めてしまっているんですよ。仙台新港の方はまだ完成していませんから、この前質問が出たように、ビジネスサポートセンターに会社が入るとか入らないとかという次元の低い話をしていて、数字を見せろなどと言ったら、いやこれは見せられないなんて、とんでもない話だった。数字を示すことが何で交渉に影響があるのか、私は同じ日本語をしゃべっているとは全然思えないんだけれども。そういうことで、もうそろそろ基本的なコンセプトの見直しをする必要があるのではないかと思うんです。現に私のところに毎回送ってくるんですけれども「仙台卸団地ニュース」。アンケートを実施したら、これは第1種特別業務地区の用途指定の問題ですけれども。かなりの数の人が転廃した方がいいと、あるいは規制緩和をしていった方がいいなどという人が圧倒的に多いんですよ。現状のままでいいというのは本当に少ないんです。だからあそこで仕事をされている、商売をされている人たちもこのままではだめだなと。  私が住んでいるところは宮城野区ですけれども、100メートル歩くと若林区なんです、もう卸町なんですよ。土曜日とか日曜日の夜に高砂方面から帰ってくるとき元福線と原町岡田線は絶対通らないんです、こわいから。彼らは信号無視して来ますから。信号でとまってもらえるんだったら暴走族もありがたいんですけれども。だからわざと45号線を通ってくるんです。車が多くて、信号が多くて不便なんですけれども、ぶつけられてから後で文句を言ってもしようがないですから。これはやっぱり基本的に見直すべきだと思います。  卸町の方は仙台市が丸々関係していますけれども、港の方は大変難しくて企画局長が研究のための何とかを立ち上げたいみたいな旨の話をしていましたけれども、私はあの港は貨物ヤードをつくって、荷さばき場をつくって、それが赤字になるか黒字になるかなどと計算しているような発想は基本から変えたらいいんじゃないかと思うんです。卸町でいえば、田中委員が仙台駅東をITアベニューと言った、私は卸町をITエリアと言ったんです。しかもあそこは、卸町の南西の角に地下鉄の東西線の駅ができますよね。そうすると、あの地域は今のままでいいのかと。夜は暴走族のレース場になっているようなところでいいのかという問題を考えたときに、やはり最先端的なものを考えていく、基本的なものに見直していく必要があるのではないかと私は思うんですが、仙台市御当局のお話をお伺いしたいと思います。 32: ◯企画局長  多岐にわたる質問というか、御意見でございますけれども、まず、港の部分がかなりのお話でございましたので、私から本会議答弁を踏まえましてお答え申し上げます。  仙台塩釜港、いわゆる仙台港に関しましては、委員御指摘のとおり、入港の状況を見てみますと、当初に設立したいわゆる工業港という時代からはかなり大きく変化をしてきていることは御指摘のとおりでございます。一方で、仙台港に関しては、県管理の港でもございますので、仙台市としてのかかわり方もこれから十分考えていかなければいけない点でございますので、本会議でも御答弁申し上げたとおり広い観点に立って県とのいろいろな研究調査の場を設けてまいりたいと思っております。  その中ではやはり新しい時代感覚を持って、経済、社会の構造的な変化を踏まえた対応をしてまいることが必要かと考えておりますので、ぜひ今後とも御指導をいただければと思います。 33: ◯斉藤助役  ただいまは港湾の方のお話が中心でしたが、卸町も港湾も含めてのもう少し将来展望的なお答えをさせていただきますと、委員おっしゃいましたようにどちらも40年ぐらいにスタート時点があって、もう大分時間がたっていく中で、時代が大きく変わっているのは御承知のとおりだと思います。今、各都市にかなり類似の問題が生じているんですが、それはどういうことかというと、港湾ですと物流機能というのが本来機能であり、卸町は卸業と。これは当たり前の話なんですが、そういう単一な機能が相当規模で立地して都市機能を形成するというのは非常に難しい時代に来ていて、むしろこれからは、もちろん主軸の機能はきちんとしつつも、多機能型で展開していくと。ミックスユースとかいろんな言葉が使われますが、そういう発想の転換が要ると。これは場合によっては中心市街地などにも言えることなんですが、要はそういう機能に加えて、例えば、今まで想定しなかった、住宅機能をそういうところに一緒にしたらどうだというような発想とかそれから福祉行政のいろんなニーズが高まっていますから、そういうものとセットでやっていくとか、地区地区によっていろんな答えがあるわけですが、要は発想の転換として多機能型で土地利用の展開を展望していくというのが、まだ全国的にもいい答えが必ずしも出ているわけではありませんが、少なくとも大きな打開策の一つのキーワードになってくるということで、恐らくこれから港湾も管理の問題はともかくとして、仙台市としてどう港湾周辺を考えるかという場合には、そういう市の都市整備側から見た機能で、今後今までにないいろんな発想も加えながら再検討していくという見方が必要ではないかなと考えております。 34: ◯植田耕資委員  今、助役の方から大変示唆に富んだ御答弁をいただきましたけれども、これは明治以降というか、戦後もモータリゼーションで道路を自動車が通れるように直していくというか、そして工場とかいろいろなものがごちゃまぜになっていたまちまちで、しかしその場合の工場というのは、ほとんど家内工業に毛の生えた程度の工場だったんですけれども、だんだん新しい薬品なり新しい機械なりが開発、発明されてきまして、これじゃ住宅のそばでは騒音がうるさいとか、あるいは毒性のものが垂れ流されるとかということがありまして、簡単に言うと働くところと住むところを分けてしまったわけですね。もちろん今でも原子力発電所とか重化学工業とかは、住んでいるところと一緒にというのはちょっと無理だと思いますけれども、これからは住んでいるところ、つくっているところ、売っているところ、楽しんでいるところと公共のサービスを受けるところとが同じでなければだめだと。そこに観光客が来るということなんですよ。これは大阪大学の先生、名前は忘れましたけれども、もてなしの町という名前をつけて……、パリの再開発事業の中の一つにそういうことがありまして、そこに観光客が来るんですよ。観光というのは今後の都市間競争の中での物すごく重大な位置を占めていますから、私たちが視察が行くとあれは観光旅行だなとと悪口を言うんですけれども、ある面からいうと最大の税収になってくるかもしれないというほどの観光というものをねらわなければならないというときに、見て、ただきれいですとか、建物が立派ですとかということではなくて、物販とか何か売っていようと、食べさせようと、何であろうと、そこに住んでいる人たちの生活の雰囲気がそのままにじみ出てくるようなまちづくりの方向にこれからは行くべきではないかと私は思うんですよ。だからここはマンションは建てられませんからというと、バーッとマンションは建てられないとか、ここはあれだからずっとと……、今まではこの方式でやってきてよかったんでしょうけれども、これからは人間がそこを歩いていて、そこで生活していて、あるいは尋ねていって、これはおもしろいじゃないかと。  何でこういうふうなことを言うかなと思うと、私が子供のころ住んでいたのは東三番丁ですから、よく一番丁に行きましたよ、バラックみたいなところ。何が違うかというと、あそこにほとんどの店主等が住んでいたんですよ。今は別なところに住んで通ってくる人が多いんですよ。まして中央から来た人のところなどというのは、店舗は夜閉まってしまうし、これでは行ったって……、抜本的なまちづくりの考え方を変えるべきではないかと。膨大なお金をつぎ込んでつくってみたところで、何か私たちと違和感があるというような感じ。やっぱりここに行くとおもしろいというものであっていいのではないかと思いますよ。  卸町はたまたま私の家の近くで、暴走族のエンジンの音がよく聞こえますから取り上げましたけれども、あそこは基盤整備は終わっているわけですから、あとはどう活用するかということの問題点に入っていく。新港の方は県という非常に邪魔な存在がありますので、難しいのは百もわかりますけれども。  もう一つお伺いいたします。これは市長が今回の市長選で公約されました保育所の待機児童の解消の問題でございます。  私は大変すばらしい公約だと思います。総理大臣もそう言っているんですから、本当にやるんだと思います。そこでよく問題になるのは認可保育所と無認可保育所と。法律上の言葉で言えばこういうことなんでしょうけれども、まず無認可保育所という名前がだめですね。無認可というと、何か悪いことをやっているような。決して悪いことをやっているわけではない、仙台市も補助を出しているんですよね。その名称が無認可ではちょっとね。認可外もだめだね、何かがだめなんですよ。もっとうまい名称を……。東京では、認証保育所ですか、これもちょっとかたいんだけれども、まだいいですよ。  有名な話があるじゃないですか。日本が太平洋戦争で負けたとき、アメリカから入ってきたのは占領軍なんですよね。それを日本の当時の政治家が知恵を絞ったのか、官僚が知恵を絞ったのか、進駐軍という名前に変えてショックを和らげようとしたわけですよ。進駐軍というと何となく人なつっこいような、占領軍というと何かこわいような感じがするし、言葉一つでのイメージというのがあるわけです。無認可保育所というのはちょっと考えて、これはやめた方がいいのではないかと思います。これが第1点。  それから私も資料をもらっていろいろやったんですけれども、なぜ保育所がふえないかという理由の中に基準があるんですよ。この基準というのはいつできたのかというと、昭和23年なんですよ。私が小学校に入った年なんですよ。当時、仙台市にどの程度の建物があったかというと、昔の県庁と市役所の白いビルと三越、それと今の広瀬通と東二番丁の角に、朝日生命ビルのところに4階か5階建ての古いビルがあったんですよ。これ以外、ビルと名のつくものはなかったんですから。保育所設置基準というのはそのころにできた基準なんですよね。その後、何回か改正があるんですけれども、大改正というのが平成12年3月30日、これも厚生省令ですから。  何が変わったかというと、要するに20人以上まで認めますよと。小規模の保育所でもいいですよとなったことが一つと。それから夜間保育所は夜10時までいいですよと。簡単に言うとこの二つが大きく変わったんですよ。私が議員になったときからでも、あれほど保育所が足らない足らないと言われていて、先輩の議員も含めて議会でいろいろ議論されて、ようやく去年の3月30日にこの二つが変わったわけです。この二つを変えるのに実に40年以上かかっているんですね、50年以上。これはもう化石ですね、うそであってほしいと思うんですけれども。  去年の3月30日に変わったのを踏まえて、東京都の認証保育というのは何が違うかといいますと、いろいろあるんですが、AとBとあるんですけれども、6人以上でいいですと。それから夜間ももっと時間を延ばしているんですよ。恐らくこれは国からの補助は出ません、運営費も。でも東京都はやりましょうと、平成16年度で115カ所ふやしましょうと言うんですけれども、115カ所ふえても私は東京都の待機児童は解消するとは思いませんが、大事な視点はどうにもならないような国の官僚の対応に風穴をあけているということですよ。何で20人以上でなければならないのかという理由の説明が幾ら読んでもないし、なぜ20人と区切ったのかという合理的説明もできないし。  それで昭和23年のときの基準で、私は前からこれはおかしいなと思っていんですけれども、保育所に、学校で言えば校庭がありますね、遊び場。基準の文章で読んでみますと、これを屋外遊技場と言うんですよ。これは1人3.3平方メートル、1坪持ちなさいと。ですから90人だったら90坪持ちなさいと、120人の定数なら120坪持ちなさいというふうに基準に書いてあるんです。ただし書きがついているんですよ。「ただし、保育所の近くに屋外遊技場にかわるべき場があれば要らない」となっているんですよ。ところが例外規定というのか、括弧つきの規定というのか、こんなところは仙台市にない。私の家の近くに萩野町保育所というのがあるんですよ。そこにはちゃんと外の遊び場──屋外遊技場があるんですよ。その萩野町保育所の四つ角を挟むところに公園があるんですよ。だから本来あれは屋外遊技場は必要なかった建物なんですよ、あの文章のとおり読めば。あれは仙台市の保育所ですからね。あれでも設けたということは、この規定を適用するということはほとんど不可能だということだと。  私は東京都の認証保育所を突破口にして、本当はこういうのは仙台市が一番最初にやってほしいんですよ。東京都のまねをする必要はありませんけれども、例えば、駅にマンションを建てますと。50戸口でも30戸口でもいいですけれども、ワンフロアを保育所にしますと。上限は決めてもいいですよ、500人などというのは入りっこありませんから、上限は決めていいけれども、下限を決めない保育所の扱いをする。5人でも10人でもいいですよと。福祉法人が運営するんでしょうけれども、運営していくときに、デベロッパーがそれを取り入れて付加価値をマンションにつけると。駅の近くですから大変便利だと。そういう方向に……、ただ、これは、20人以上にしないと、建設費の補助はないし、運用の補助も出ません。これね、全部やるというのは無理です、仙台市で補助を全部出せなどといったら限りがないけれども、ただ、突破口としてやるべきじゃないかと私は思うんですよ。でないと幼稚園を保育所にしますというのも一つの手ですけれども、それだけで果たして1,000人ぐらいの待機児童を賄えるのかという問題が一つございますし、ですからこの厚生省の基準が……。  厚生省の基準、これは変なことを書いてあるんですよ。「児童福祉施設においては、軽便消火器等の消火用具」と、これは何ですかね、今の家庭用消火器のことを言っているんですかね、昭和23年の文書ですから。軽便消火器等の消火用具を備えつけなさいと書いてあるんです。ですからぜひ仙台市で検討していただきたいことは、これだけ保育所というものが……、今後の少子化社会を含めまして、子供が減るから必要ないじゃないんですよ、子供が減っても必要なんです。このことに関して、仙台市がどう取り組もうとしているのか。あるいはやる気があるのかということだけお話を伺いたいと思います。 35: ◯市長  待機児童の解消ということは、私は小泉首相よりも先に打ち出したつもりでございまして、とにかくこの問題は大事な問題でございますし、また、今植田委員がおっしゃられたようなアイディアは、私もかなりイメージしている中身の問題でございます。戦後の特殊な事情がございました。戦死あるいは内地に帰ってこれないような特殊な事情の中で、母子家庭の大きな問題として登場した保育所の問題。これは保育に欠ける児童ということで法律ができ上がったんでしょうけれども、今日から見ますと、おっしゃるように全く事情が違っているし、また対象も違っている。それから一律にこれを処理するというわけにはいかない、メニューも多様にしていかなければならないと思いますので、いろんなメニューを考えながら仙台市独自の基準なり独自の方式なりを編み出していきたいと考えます。 36: ◯植田耕資委員  ひとつよろしくお願いします。  最後に、私は、ことしの3月議会で、医療行政というものが市町村の権限の及ばないところにあるという話をしました。実際調べまして、ほとんど及ばないと。ただ、医療行政の中で及ぶものがあると。それはリハビリなんです。それも簡単なリハビリ。例えば膝が痛いとか、腰が痛いという人がプールで歩くと。仙台市には何カ所か温水プールがありますよね。これをつくってやるとなると、土地買って、1カ所また何十億とかかるわけです。私は前にも御提案しましたけれども、仙台市の全小学校を温泉プール化しようと。全小学校は無理にしてもですね。仙台市の地図の中に温水プールがどこどこにあるかとプロットすればすぐわかることです。すると空白区域がわかるわけですよ。その中の小学校のプールを温水化すると、太陽熱を使って大体1億円です。10カ所ぐらいカバーできるんじゃないかと思うんです。10億円。そうすると2年間で、単年度で5億円ずつ。ただし、管理は学校長ではありませんと。委託。そして、曜日によって、障害者の日とか、あるいはリハビリのための日とかと決めて、そしてやったら、私はかなりの効果が出てくるのではないかと思うんです。  何でこんなことを考えたかというと、私の友人が田子に住んでいるんですが、その奥さんが週に2回温水プールに行きます。七ケ浜町の温水プールに行きます。旦那さんが送っていってくれます。帰りも旦那さんが。遠くてもそういう優しい旦那さんがいるところはいいんですけれども、私のうちのように優しい旦那さんがいないときにはどうするんだという問題が出てくるんですよ。ということは、これもなるべく近くにあった方がいいと。水泳するということは、当然予防にもいいですね。ただ、本格的なリハビリはだめですよ。病院のベッドに半分寝ながらリハビリするような、手術直後のようなリハビリの場合は別にしまして、私は、これは仙台市民の健康増進という点からぜひ考えていただきたいということを要望いたします。答弁はまた別な機会にやりますので、そのときにお願いしまして、質問を終わります。 37: ◯委員長  日本共産党仙台市議会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔正木満之委員、質疑席に着席〕 38: ◯委員長  発言を願います。 39: ◯正木満之委員  私は、決算審議に当たって、市当局の目指しておられる財政の健全化問題に関連してお伺いします。  2000年度の決算年度は、市が財政構造の健全化の目標と今後の取り組み方針を掲げながら、それがわずか2年間で破綻したと、後を受けて、新たな目標と取り組み方針を決めて実行に移した初年度であります。  そこで改めて伺いますが、前の取り組み方針が破綻した原因はどこにあったのか、御説明をください。 40: ◯財政課長  平成12年2月に取り組み方針を定めたわけでございますが、その後、急激に経済状況が悪化いたしましたことから、この財政運営の枠組みを一たん凍結いたしまして、公共事業費の追加などの地域経済対策を行ったところでございます。  しかしながら財政構造の健全化は必須の課題でございますので、平成12年2月にはその時点での経済成長の見込みですとか諸条件の変化を踏まえまして、新たな取り組み方針を定めたところでございます。 41: ◯正木満之委員  その新しい取り組み方針で決めた内容について伺うんですが、財政運営の考え方そのものを大きく変えているのではないかというふうに思いますが、前のものと違う点についてお示しください。 42: ◯財政課長  基本的な考え方としましては、市債の発行額を一定水準に抑制するという点でございまして、この点に変更はございません。しかしながら名目成長率の見込みが下方修正されたこと、それから税制改正の影響があったことなどから、市税収入の見込みを下方修正いたしたところでございます。  こういった税収見通しを受けまして、起債制限比率等の目標を上方修正いたしたところでございますが、さらに変えた点といたしましては、財政運営の枠組みといたしまして、従来市債発行額あるいは建設事業費について額で設定していたものを、収入に応じた運営ということで率に改めたという点がございます。 43: ◯正木満之委員  要するに前の取り組み方針では、建設事業そのものを抑制すると。  98年度は前年度より13%カットすることにしていました。以後、2003年度まではその水準をとどめるということになっていたわけです。借金をふやす原因が公共投資にあるんですから、当然のことといえば当然ですが、それが新しい取り組み方針では、今後も事業費の総額を少しずつ伸ばしていくというところに最大のねらいがあったのではないのかということを先ほどの説明で確認してよろしいでしょうか。 44: ◯財政課長  財政運営につきましては収入の増減に左右されるものでございますので、額ではなく、一般歳出における構成比を普通建設事業の抑制の指標とすることが適当だと考えたものでございまして、決して建設事業に重点を移したということではございません。 45: ◯正木満之委員  前の取り組み方針では、公共投資はふやさないという内容ですから、当然、市債の発行も前年度よりはふやさないということになっていました。具体的には98年度に前年度より15%カットして、その後は481億円の水準で固定をして推移するということになっています。当然、一般歳出も市税収入額の範囲内ということになっていたわけです。要するに市税が減れば一般歳出も減らすという意味では、ごく常識的な内容だったと思います。  それが新しい取り組み方針では、一般歳出は今御説明があったように、市税の伸びを大きく超えない範囲で維持するということを最大の目的にしている。事実として、市税収入の伸びを上回って事業展開ができるようにしました。市債の依存度も15%以内で維持することになっていますが、これは市債の発行額を抑えるものではなくて、逆にふやしていくということにならざるを得ないのですが、この認識で間違いないでしょうか。 46: ◯財政課長  市税の伸びが基本的には歳出の額を規定するものでございます。その中で市債を一定の割合に抑えるということは、市税収入が増減する場合においては、額ではなく、率で枠組みを設定するのが適当だろうという判断でございまして、市債発行額を増加させることを意図したものではございません。 47: ◯正木満之委員  当局の方からときどき「お言葉ですが」と言われるんですが、私も、今の御説明ですが、新しい取り組み方針では市債発行を増額させることに目的があると。だから市税収入額が確実にふえていくという設定にせざるを得ない内容になっています。明確な根拠がなくても経済成長が限りなく続いていくと、微々であっても続いて伸びていくということを前提にして、市の財政規模を拡大するという計画になっているわけです。  これにこだわるのは、市当局のおっしゃっている、市の将来の発展を先導するという大型公共投資を進めるための道筋をつけるためではありませんか。これらの事業は今議会でも再三問題になりました長町の副都心づくり、仙台の港づくり、市街再開発を初め、いずれも事業としては成り立たないということが明確になっているものです。そしてそれが財政運営をも一層困難に陥れるものばかりじゃないですか。これらの事業は地方自治法の第1条で言うところの、市民福祉の増進を図るという自治体本来の目的に沿った事業ではありません。ですから財政事情が悪化すれば、いろんな事情があったとしても、事業展開をやめることも視野に入れて考え直すべきものではありませんか、いかがお考えでしょうか。 48: ◯財政局長  お言葉でございますけれども、私どもが今持っております財政の健全化のための考え方は、公債費の抑制が主眼でございまして、市税の伸びが必ずしも右肩上がりではない場合に、それを借金で埋めて事業をするといったようなことのないようにということで総額の抑制もいたしますし、また建設事業、お話しのありました公共事業についても、おおむね30%以内といったような形で物を考えておるわけでございますが、ただいま御指摘をいただいたような事業につきましては、これまでも申し上げておりますけれども、仙台市の未来を切り開く骨格的な事業と。これについてはそのときどきの状況によりまして、計画の見直しあるいはその時代に合った適用といったものはもちろん考えていかなければならないわけでございますが、市民の大方の御理解を得ながら、これは着実に推進をしていきたいと考えております。 49: ◯正木満之委員  お言葉ですが、皆さん方がつくっておられる計画は今の局長の御説明とは全く逆です。公債費を抑制するんではないでしょう、ふやしていく計画になっているじゃありませんか。財政を健全化するためには、まさにおっしゃるとおり、元金の償還に充てる公債費を減らさなければいけないんです。最低でも推移させなければいけない、固定しなければいけない。それをふやす計画をつくっておいて、今みたいな説明では市民は納得しません。  私は以上の諸点に関連して、ここで監査委員に伺いたいと思います。  監査委員の決算審査意見書では、「21世紀型都市の構築に向けた中枢都市・仙台の基盤づくりに取り組む必要がある」と、市当局と同じ認識を表明する一方で、「財政構造の健全化は避けて通れない急務の課題である」と言われております。ここで言う、財政構造の健全化が急務だと言うのであれば、これを実践的に進めるとすれば、先ほど来指摘しておりますように、財政事情を無視して21世紀型都市づくりを展開するというのは明らかに矛盾していると思います。  先ほど指摘したような、新しい取り組み方針に基づいて財政運営をすれば、市債が残高でもふえていく、財政指標はますます悪化していくということにしかなりませんから、こういう事業展開を裏で激励するということであれば、財政健全化とはまるで逆のことになってしまうのではないか、どういう御認識でおられるか伺います。 50: ◯坪山監査委員  私からお答えをさせていただきます。  財政構造の健全化のための新たな目標と取り組み方針は、今日仙台市が置かれておりますいろいろな状況の中で、最大の政策的な重点として取り組まなければならない方向づけを御当局が打ち出したものと私は受けとめております。このこと自体について先ほど来議論がなされておりますけれども、打ち出されました当局と委員との御論議は、それでよろしいと思いますが、これについての基本的な認識ということでございますと、監査委員の監査の権能といいましょうか、そういった範疇を外れるものというふうにまず思います。  昨年も同じようにこれについてのお尋ねをいただいたかと思いますけれども、そのときにも申し上げましたけれども、取り組み方針そのものについてのコメントというのは我々の所管外だと。しかしながらそれが年度を経まして、例えば、ことしの12年度決算のように私どもの監査の対象となってまいりますと、それに対する監査委員としてのコメントをしたいということを申し上げましたけれども、そのような視点に立ちまして、先ほど引用されました、私どもの意見書の3ページの一部を読み上げられましたが、そのさらにちょっと手前の部分で私どもはこの取り組み方針に関する見解をまとめております。  一方、もう一つ御質問にございました監査委員の所見ないしは要望としての部分にございます21世紀を展望したときの仙台市の健全財政のあり方については、私どもは仙台市の行政執行機関の一員として当然申し述べてもしかるべき考え方であろうということで、記述をいたしたものであります。 51: ◯正木満之委員  今の監査委員制度が事務監査だけにとどまらない権能を持っているから、私はあえて申し上げるんですが、財政がさらに悪化して大変な事態になったときに、監査委員は何をしていたんだということが議論になるわけですよ。ですから私は、単なる行政当局の応援団であってほしくないということを申し上げて、これからも続けていきたいと思います。  そこで市長にお伺いしたいんですが、3期目のスタートに当たって財政運営をこれ以上困難にするような行政展開はしないということをお感じだと思いますが、そういう決意はございませんか、お伺いします。 52: ◯市長  行政運営の実施に当たりましては、施策の展開の土台ともなるべき財政の健全化の問題は避けて通れない課題であると考えております。私どもとしましては、今日のような社会経済が極めて激しい変化を遂げる中におきまして、市民のニーズも多様化し、また複雑化を余儀なくされているという中で、二つのことを中心にしまして財政の健全化を確保しようということで対応をいたしておるところでございます。  その一つは、新しい行財政改革の推進計画の実施ということでございますし、もう一つは、先ほどから話題になっております財政の健全化に関する取り組み方針に沿った財政の健全化ということでございまして、それらを遂行することによりまして財政健全化の確立を図ってまいるというような考えでございます。 53: ◯正木満之委員  そこで改めてお伺いします。仙台市のホームページに市の財政が厳しい理由として、市税収入額が年々減っていることを挙げています。一方で、歳出については福祉のための扶助費が大きくふえていることと借金を返済する公債費の増大、これだけを挙げておられます。私は高齢化社会になって高齢者がふえるということになれば、扶助費が一定程度ふえるのは避けられないことだと思うんですが、なぜ扶助費がふえることをこういうふうに取り上げているのか、どうして他の費目をあげないのか、わかりやすく御説明ください。 54: ◯財政課長  必ず支出しなければならない経費の説明といたしましては、経常的経費といたしまして確かに物件費等がございますが、そういった経費の中でも、特に義務的な度合いといいますか、必ず支出しなければならないという性格が強いものが義務的経費でございます。したがいましてその義務的経費を用いて説明することが妥当だと考えたところでございます。 55: ◯正木満之委員  それでは伺いますが、決算年度は扶助費が前年度に比べて減少しているんじゃありませんか。介護保険を導入して、市民の負担をふやすと。全体として公費負担を減らす目的でつくってきた結果ですから、そういうふうになるのは当たり前だと思いますが、それでも扶助費がふえているんだと強調する意図はどこにあるんでしょう。 56: ◯財政課長  確かに扶助費につきましては、平成12年度には介護保険制度の導入によりまして普通会計ベースで一たん減少してございます。これは特別会計で経理されるために、扶助費としてはではなく繰出金として計上されることになったという事情もございます。こういった事情もございますが、扶助費に関して見ますと平成元年度以降の経費の伸び率は約1.8倍となってございまして、市税の伸びあるいは歳出全体の伸びを大きく上回っている状況でございますので、こういった伸びの状況を説明したものでございます。 57: ◯正木満之委員  費目の問題ではないですよね。今の説明でも明らかだと思うんです。私は義務的経費、必ずかかる経費を削るという意味でいろんな努力をされているのが行政改革だという思いでいれば、市民にサービスするのを削ることを目的にするようなことであってはならないと思っています。それで義務的経費を抑えるということになれば、先ほど財政局長がおっしゃったように、公債費を減らすと。借金の元利返済額を具体的に減らすということが一番の眼目でなければいけないんですが、それはどういうふうにこの決算の中で示されていますか。
    58: ◯財政局長  公債費のお話がございましたけれども、市債は、おわかりとは思いますけれども、公共事業費の財源に充てる主要なものでございまして、これは一時的な財源ということではなくて、一時的な負担をその世代の人だけで背負うということではなくて、効用を受ける次世代も含めて公平に負担をしようということでの財源でございますし、まちづくりをする際の大変重要な財源であると考えております。  ただ、先ほどから申し上げておりますように、最近の経済情勢あるいは市税の収入等々、右肩上がりの経済情勢ではなくなってきたと。その中で、公債費のウエートが支出の中で相当大きなものになってきたと。このままでは健全な財政構造がなかなか難しくなってくるということから、市債の発行額と市債の総額を適正に管理していくことが必要だと考えておるわけでございまして、できるだけ今持っております健全化のための基準あるいは取り組み方針に合わせて、早期に市債の発行あるいは市債総額の安定化なり平準化に努めてまいりたいと考えております。 59: ◯正木満之委員  後世代に負担してもらうということを理由にして、他の経費を圧縮して今の市民を苦しめるというのはいただけないわけですよね。今言われているように、公共投資が借金増大の原因であります。私どもは抜本的な見直しを求めているものですが、公共事業自体に反対するわけではありません。借金をふやす大型公共投資をやめて、市民生活に密着した公共投資への転換を求めています。その点で、藤井市政になってからの中小企業への発注の落ち込みについて大変心配しています。大幅に落ち込んでいるからです。ちなみに95年度、96年度の中小企業向け工事発注は幾らだったでしょうか、発注件数と金額で示してください。 60: ◯契約課長  95年──平成7年度でございますけれども、この年度の中小企業への発注件数は2,084件、金額は722億8800万円でございます。また、その翌年度、平成8年度につきましては、発注件数で1,822件、金額は535億8400万円となってございます。 61: ◯正木満之委員  それが決算年度の2000年度では1,446件で415億円にも激減しています。95年度に比べて307億円です。96年度に比べて120億円です。なぜ中小企業向け発注がこのように減るのか、説明してください。 62: ◯契約課長  平成7年度以降の中小企業への発注の額、件数の減少につきましては、下水道整備などにおきまして、地元中小企業施工可能な工事が終息に向かったことや、あるいは大型案件の関連工事の完了等の要因を反映したものと考えられますけれども、全体の工事発注量自体も減少してございまして、そうした中、中小企業発注率の確保という観点につきましては鋭意努めてまいったところでございます。 63: ◯正木満之委員  一定の工事が終わったからというわけではありません。これははっきりしていますが、工事発注が減れば、全体として減れば、その分中小企業にしわ寄せするということが繰り返されてきたからです。市長が繰り返して説明してきましたように、市が国の景気対策に乗ってきたという時期に中小企業への発注が激減しているというのは偶然ではありません。今の政権党の方々がやっている景気対策というのが、大企業発注への異常な傾斜を最大の特徴にしているからです。国の景気対策に乗ってきて仙台市の財政構造がおかしくなったと、あわせて地元の中小企業への発注を減らしてきたということでございますから、私は市長に、この点での反省はないのかということもあわせてお聞きしたいんですがいかがでしょうか。 64: ◯市長  財政状況や、また施策の重点化等の動向によりまして、そのときどきにおける地元の中小企業への発注状況というものは変動あるものというふうには思っております。しかしながら工事の発注に際しましては、分離分割や地元優先ということで今日まで重点化して努力をしてきたところでございまして、これまでもそうでございますし、これからも一貫して、地元中小企業の受注・発注の確保に対しまして最大の努力を払ってまいりたいと考えます。 65: ◯正木満之委員  今、私たちは市民アンケート活動をやっているんですが、先日、共産党の若林事務所に届けられたアンケートの欄に、ただ一言「仕事が欲しい」というのがございました。若林区内で建設業を営んでおられる方で、名前が入っていました。今、仕事を出すというのは大変決定的なことだと思います。数年前の実績より300億近い、1件当たり平均3000万ですから、1,000件違うんですよ。120億円の違いだとすれば400件の違いがあると。これだけの仕事を出せるかどうかというのはかぎだし、そういう意味では、中小企業に発注する具体的な枠を決めて市の仕事を考えていくということは避けて通れないと思うんですが、そういうお考えはありませんか。 66: ◯財政局長  毎年度発注の工事につきましては、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、そのときどきの施策の実施状況等により内容規模が違うということがございますけれども、地元中小企業に対して地元でできることはできるだけ地元にお願いをするということについては、我々も委員と同様の情熱を持って仕事を進めておるつもりでございます。 67: ◯正木満之委員  形で示していただければ大変結構だと思います。  それで、先ほどの扶助費の増大問題に関連して、今高齢者の方々がふえているわけですが、こういう方々に対するサービスの切り捨てを私は大変心配しています。  それで伺いますが、本会議でも議論されました敬老パスの有料化問題についてです。敬老パスの有料化問題は、もともとは交通当局が言い始めたことであります。有料化に当たって二つの選択肢があるようですが、例えば、敬老乗車証を交付するときに一定額を負担する方式──これは東京方式だと思いますが、こういう負担のやり方。この方式で言えば、利用者の方から一定の負担があったとしても、それを交通事業にどのように還元するのか、考えられる手法について御説明ください。 68: ◯健康福祉局長  敬老乗車証制度についてのお尋ねでございます。制度そのものの継続を前提にいたしまして、このサービスに係る受益と負担の適正化などの観点から、少子高齢化社会に適合した制度として見直したいということで、現在、本会議でも申し述べましたように、その方式についてどれが最適か、適当かということを検討いたしているところでございます。  本会議でも申し上げましたけれども、この場合の交通事業者への負担の割合でありますとか、あるいは負担金の取り扱いということにつきましては、この制度の検討の中で整理をいたすこととしておりまして、現在、まだ詰めておらないところでございますので、御理解をお願いいたします。 69: ◯正木満之委員  お年寄りが一定の負担をすることがあったとしても、それがそっくり交通事業者に行くのなら、赤字対策にはなると思います。交通事業者への配分問題は、間違えれば、乗車実績の半分を出すというルールそのものを壊してしまうことになりますから、私は今考えている案は、市全体で今議論されていることはまるで違うと思うんです。  もう一つお伺いしますが、市民負担の額を市の交通事業者に出す場合に、市が出している分の財源に繰り入れてしまうと、市の方の財源に繰り入れてしまうと。そして今のように、実績に基づくお金を出すというふうになったら、交通事業者の赤字対策には何も貢献しないことになると。だましになるということになりますが、そういうことでよろしいですか。 70: ◯健康福祉局長  先ほどもお答えいたしましたように、負担のルールのあり方につきまして、全体の手法の検討とあわせてただいま検討いたしているところでございますので、ただいまのように、一定の仮定のもとに、だましになるのではないかというようなことでの御質問にはなかなか答えにくいわけでございまして、一定のルールのあり方について決めた後の御議論をいただきたいと思います。 71: ◯正木満之委員  それでは、もう一つお伺いします。  乗車するたびにワンコインを払う方式も検討されています。これだと直接交通事業に負担するということになりますから、確かに赤字対策になると思います。でも、我々が試算したところ、バスを利用する方は年間平均1万円程度の負担になります。これだけの負担が現実的なんでしょうか。当然、利用するのが激減すると、単なるもくろみだけで終わってしまうのではないでしょうか。そんな心配はございませんか。 72: ◯健康福祉局長  方式そのものについて、先ほど来申し上げておりますように、今内部で検討いたしているところでございまして、一定の御負担をいただく際のメリット、デメリットといったものも十分考慮して結論を出してまいりたいと、そんなふうに考えてございます。 73: ◯正木満之委員  私は、いずれの案も検討するに値するものではないということを申し上げたいんです。市長は敬老乗車証の制度そのものは残すと公約されているわけですから、社会に貢献されてきたお年寄りが健康を守るために市内を移動するための手段は保障すべきなんです。財政難の折に心苦しいというお年寄りがおられるのは承知しています。そういう気持ちをあらわすのに一部負担をするというのなら、現行制度でも十分できることなんです。乗車する際などに自発的に気持ちをあらわせばそれでいいことです。こういう気持ちがあることを口実にして、ほかの人々にまでそれを押しつけるというのは間違いだと思うんです。  今、敬老乗車証に負担しているお金は14億円程度ですが、市が年間払う借金の利息だけで240億ですよ。ここを減らせば、借金を減らす努力をすれば、容易に出せるお金じゃありませんか。現行制度を守るために、有料化そのものの今のような検討はやめるべきだと思うんですが、いかがですか。 74: ◯市長  敬老乗車証の見直しにつきましては現在検討をいたしているところでございまして、その中におきましても、一つには、この事業は高齢者の社会参加を促進するという役割を果たしてきましたし、もう一つは、健康の増進に対しての大きな役割を果たしてきたと。こういうことからして私どもは、検討に際しましても、制度そのものは変えないということで検討を行っているわけでございます。ただ、やはり新しい福祉制度のあり方を考えた場合に、先ほど健康福祉局長から御答弁申し上げたように、受益と負担の公平性、適正化というこの問題は避けて通れないということで、ただいま新しい制度のあり方につきましてその適正なあり方を求めて見直しを行っているところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 75: ◯正木満之委員  これまで長生きされて社会に貢献されてきた方々、こういう方々に対する敬老の意味を表現する制度なんですね。その制度に負担をさせる、受益と負担だということを持ち出すこと自体が逆立ちしているので、そういうことを考えない制度なんですから。そういうものを考えない制度が根幹にあるのに、そこを変えることを、制度を維持するというふうに言うところに無理があるんだと思うんです。財政の問題だとすれば、私が再三申し上げていますように、市の財政の運営のやりくりをするだけで十分にやれる仕事ですから、そういう意味では、お年寄りに余計な心配をさせないようにしていただきたいということを繰り返して申し上げて質問を終わります。 76: ◯委員長  グローバルネット仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔柿沼敏万委員、質疑席に着席〕 77: ◯委員長  発言を願います。 78: ◯柿沼敏万委員  私は、本会議でも公営企業に関しまして、規制緩和あるいは自由化の大きな改革の流れの中にあって、本市の公営企業が抱える共通課題というもの、公営企業の存在意義あるいは目的、さらには民営化を含めた今後の議論の進め方について、設置者であります市長に対しての質疑を行わさせていただいたところであります。  これに対しまして、市長からは企業としての経済性を発揮しながら、そして公共の福祉の増進という二つの目的を持っている。されど、必ずしも企業としての機動性と能率性が十分に発揮されがたいというような御答弁の中で、今後それぞれの事業の状況等に十分配慮しながら、さまざまな議論を進めていく必要があるとの御答弁でございました。私なりにその御答弁をかみしめるというんでしょうか、理解をいたしますと、こういうことではなかったのかなと思いまして、若干御質問をさせていただきたいのであります。  当然でありますけれども、御承知のように国におきましてこれまでさまざまな官の主導によっての見直しが提起され、そして本市におきましても、今定例会でもガス事業あるいは自動車事業等々におきましても民営化問題がクローズアップされてきているなというように覚えているところでもあります。本市の公営企業は四つございますけれども、それぞれ、先ほど市長の御答弁を引用しましたけれども、市民生活の福祉、そしてまた、それらの企業性というものを目的としながら公営企業の事業を進めると。そういうことによって、市民のニーズに現在までこたえてきたであろうと思っておりますし、今日までの企業の状態というものは、経済が正常期にあっては採算性も十分とれたということも時代背景にあって、順調にといいましょうか、経営状態についても経営形態についても、それぞれさほどのことがなく推移してきましたけれども、今日的な状況を見ますれば、当然のことながら大変厳しい収支の状況下にあって、これからの事業というものはどういうふうにしなければならないか、それがさらに進んで、経営形態そのものをどうするかというような状況に来ていると思っておるわけでございます。そういうことを考えますと本市の公営企業は、先ほど申し上げましたように自動車、水道、ガス、病院とありますけれども、それぞれ異なった歴史的な経過もありますし、それぞれの業績もあります。また今日置かれている状況も、それぞれの事業の性格性からして異なっているというふうなことを、少し長くなりましたけれども、市長は踏まえられまして先ほどの御答弁につながったのかなと私は受けとめたんですね。  そこで、重ねてのことでありますけれども、市長は公営企業が今日まで果たしてきた業績というんでしょうか、役割というんでしょうか、そういうものをどのように受けとめられ、あるいはどのような思いを持っていらっしゃるか。そして今日的にどのような現況にあるという御認識、そしてどういう課題が存在しているかということについて、改めてお伺いをいたしたいと思います。 79: ◯市長  公営企業全体についてでございますけれども、これまでは先ほど申しましたように、公共性と経済性と、ある意味では相入れない二つの目的を両立させながら、民間ではなし得ないようなサービスも含めまして、その役割を果たしてきたというこの努力に対しましては、私は非常に大きな評価を与えたいと思っております。しかしながら今日、規制緩和という時代の大きな波の中にありまして、これまでのそうした努力がそのままこの後まで継続し得るというような保証は希薄になってきている今、その将来へのそれぞれの企業の正念場に当面をしているのではないかと思います。  ただ、公共性という軸足は捨てるわけにはいかないし、経済的な問題もこれもまた同時に経営上の大事な問題でございますので、この際公営企業という枠内にありながらも、民間との役割分担を明らかにしながら、両々相まってお互いの役割を果たし、社会的な役割を果たし得るような構図を模索していく必要があろうと考えております。 80: ◯柿沼敏万委員  今、市長の御答弁をいただいたわけですけれども、それぞれの事業管理者の方にもお伺いをいたしたいわけであります。今御答弁にございましたように、まさに正念場であると。その事業の推進といいますか、経営に当たっては民間の協力ということも求めなければならない、そういうような時代に入っているというようなお話でございました。この時期にそれぞれの事業管理者の方々が、今後の企業の事業のあり方についてどういうふうに考えているかということは大変大事なことになってくるわけであります。そこでそれぞれ御担当されておられます事業について、現時点の課題というのでしょうか、あわせて今後の経営形態を含んで、受け持っていらっしゃる、管理していらっしゃいます事業のあり方について、それぞれお伺いをいたしたいと思います。 81: ◯交通事業管理者  交通事業の今後のあり方ということでございますが、私どものバス、地下鉄は、仙台市の総合交通体系の中で非常に大きな役割を果たしているわけでありますが、長期的な視点で安定的な運営を図っていかなければならないと考えてございます。また、不採算の路線であっても一定の交通を維持しなければならない、あるいは環境問題に積極的対応をしなければならない、あるいは市の他の行政部門と一体になった一定の施策を推進しなければならないということが、私どもの公営企業としての責務だと考えてございます。  それで何といいましても、今後の一番大きな課題といたしましては、先ほど市長からもありましたように来年の2月からの需給調整の撤廃でございまして、これは参入、撤退の自由化ということでございます。それで私どもは、どうしてもコストが高いということは確かでございますので、コストの削減に一番に取り組んでいかなければならないと考えてございます。その際にはやはり民間の力をいろんな形で導入していかなければ、これは避けて通れないと考えてございまして、このことが今後の一番大きな課題ではないかというふうに考えてございます。 82: ◯水道事業管理者  水道事業は市民の皆様に安全な水を安定的に、かつ廉価な価格で供給する必要があると。その一方、装置産業といたしまして莫大な設備投資を要しますし、供給する水の使用量に応じた料金をいただき、これによって事業運営を行うことから、公営企業として位置づけているところでございます。  ライフラインの確保や水質の保全の面では、市民の安心を求めるニーズも高いことから、現行法の市町村経営の原則にのっとり、当面は現在の経営形態で事業を行っていくべきものと考えておるところでございます。  なお、これまでも経済性の発揮を前提にいたしまして、経営の効率化や技術力の向上に努めてまいりましたが、今後とも、維持管理時代の中で民間委託の拡大等も含め、市民サービスの増進と積極的な情報提供を念頭に置いた事業運営を図ってまいりたいという所存でございます。 83: ◯ガス事業管理者  国によります規制緩和が順次具体化する中で、エネルギー事業者間の競争はますます激しくなってまいっているというのが実情でございます。私どもは、今もまたさらに引き続きまして、私どもがみずから定めた長期経営計画の目標をクリアするということに全力を挙げておるわけであります。  ただ、これとあわせまして、今後需要家の皆様の多様なニーズにおこたえをしていくというためには、いずれ弾力的な経営形態が望ましいと考えておりまして、現在3カ年間の予定で継続して行っております経営形態に関する調査を主体的に進めまして、その結果を踏まえながら、市長の判断を求めてまいりたいと考えておるものでございます。 84: ◯病院事業管理者  病院事業の今後のあり方についてでございますが、当院は市内唯一の自治体立病院といたしまして、市民の安心かつ安全な暮らしを守るために、救急センター、老人性痴呆疾患センター、感染症病床棟等、いわゆる行政医療を一貫して担ってきておるところでございます。今後とも、この役割はさらに大きくなっていくものと考えております。  一方で、当院は運営方針の大きな柱といたしまして健全な経営を掲げ、その中で公営企業の病院として、経済性と公共性を発揮するためには健全な経営の確保が不可欠であり、適切な医療の提供を通じた収益の確保と経費の節減などに努めるということをうたっておるところでございます。  今後とも職員一丸となって、さらなる患者さん中心の医療に尽くし、そして一層のコスト意識を持って業務に意欲的に取り組み、時代の変化に的確に対応しながら病院機能の一層の充実と健全な経営の確保に努めてまいる所存でございます。 85: ◯柿沼敏万委員  今、それぞれの事業管理者の方々からお話をいただいたわけでありますけれども、民間委託を幅広くといいますか、積極的に導入しなければならない。あるいは現在の企業形態というものを維持してということ、さらには民営化の話が出ておりますように、言外にその辺を含んでの話等々がございました。しかるべく、当然であれば当然でありましょう。なぜならば事業の性格からして、そのようなことであろうというふうには思うわけであります。  これからちょっと市長にお尋ねをいたしたいわけでありますけれども、今お話ししましたように、それぞれの事業においての現時点での課題、今後の事業のあり方、経営形態の差が出てきたのは、そのとおりでありますし、先ほど申し上げましたように当然であると思っております。けれどもライフラインというんでしょうか、今仙台が事業をしております公営企業は、それぞれ、市民生活になくてはならない、不可欠な事業であろうと思っております。また、そうであります。ですから基本的には、市民生活に必要な質の高いサービス、福祉という面からして、安定に供給をされなければなりませんし、また、企業としては効率的なものを求めなければならない。そして、そのサービスが市民にあまねく行き渡るような事業展開でなければならないということであろうと思うわけであります。  しかし、その方策として現状のままであるというのも一つの考え方、民営化ということも一つ、それからさっき交通事業管理者がお話しされたように、民間に委託していけるものであれば、でき得る限り民間企業でアウトソーシングしていくというような形もあると思うんですね。ですからこれは民営化民営化ではないかということもさることながら、現在の状態でありながら、より効率的なもの、あるいはさっきの話を具体的に引用すれば、コストダウンによって企業としての経営追求というものがそこに求められているというふうにも思うんですね。そうしますとそれぞれの事業の特性を生かしながら、その存在というものをしっかりして、その存在意義というものを十分に踏まえながら、各公営企業のあり方というものが今から論じられなければならないと、まさに本会議で御答弁をいただいたのがそこだと思うんです。それが重要だと思うんですが、そのときその議論を進めていくときのプロセスというんですか、持ち方というものに私は一つの思いがあって今回の質問をさせていただいているわけでありますけれども、公営企業という共通項でそれをくくって、今まで仙台市が公営企業としてやってきたものを基盤として、それをベースとして話し合いをするのか。さまざま議論が出ていますが、ガスの民営化、あるいは自動車のそういうこと、そしてそれをしたときに、そういう話を整理化して進行したときに、各事業ごとの経営形態を含めたあり方を議論していくのか。そうするとそれぞれの全体の共通項の中で公営企業のあり方を話ししながら、それぞれの事業について話をするのか。それとも現在の課題を抱える現況を見ながら、それぞれの事業の形態的な話を進めていくのかというような選択肢もあるのではないのかなと。一面的なもので、一つのガス事業だけをすると、ほかのものはどうなるんですかというものも、当然私なりの思いからすればあるんですね。そうすると公営企業のこれからの経営形態を含めるあり方について議論をする場合、どういうような思いで議論を進められるようなお考えがあるか、そういうことについて御所見をお伺いいたしたいなと思っております。ひとつよろしくお願いいたします。 86: ◯市長  公営企業に関する今後の議論の進め方に関してでございますけれども、この問題については基本的な視点といたしまして、民間で担い得るような事業も含めまして、より質の高いサービスを一層効率的に提供する、そういう視点でまず考えていかなければならないというふうに思います。  しかしながら、そうは言うものの、担うべき公共的なサービスというのは、市民あまねくそれを享受できるようにという側面からも解放されない、束縛されているという点が一つございますし、もう一つは、ただいまも各管理者の方からそれぞれの事情を答弁をしたとおりそれぞれの事業における事情もあるし、課題もそれぞれ違っているという、この二つの問題を避けるわけにはいかないということでございます。したがいまして具体的な判断といたしましては、先ほどから申し上げているように、公共性と経済性というこの二つを十分に発揮できるようなことを下地にいたしまして、各企業がそれぞれの特性を生かした問題を十分に見きわめながら議論を進めていく必要があろうと考えるものでございます。 87: ◯柿沼敏万委員  よく理解したかと言われると、よくわからない部分がございまして、要は、進め方についてはそれぞれの事業の個性というんでしょうか、特性を生かしながら市民の公益性というもの、また高度のサービスをあまねく提供していくんですよというようなお話でありました。一面、市長の在任中に、ガス事業の経営形態について方向性を出されるという御答弁もあったわけであります。そうしますと当然のことながら、市長として、設置者としてのそれなりの進め方というものについての考え方を打ち出されながら進めていくべきだと私は思うんですね。今の御答弁だとその辺が示唆されていませんものですから、ガス事業に対する御答弁は、それはそれなりの方策で切り離してお話しされるのかなと聞き取ったわけですね。私とすれば、公営事業は、市長のおっしゃるような思いからすれば、当然のこととして、しっかりとした、総論と私は申し上げたんですが、公営企業に対する仙台市のスタンスはこうですよと、そのうちガスについてはこうするんですよというような明確な姿勢を示される中で、本会議で、あるいはこういう場で、市長が今定例会で御答弁された趣旨を御説明いただくと、私にはですよ、非常にわかりやすいようなプロセスになるなというふうに思っておるものですから、先ほどの御答弁ではちょっとわかりにくいと申し上げた真意はそういうことでございまして、1事業であれ、民営化というような話が具体に行く際には、今申し上げたことを踏まえて、一つの意思というんでしょうか、そういうふうなものを明確にされながら進めていただくように願っているんですが、恐れ入りますけれども、その辺の私の気持ちもお酌み取りいただいて御答弁を再度お願いしたと思いますが、いかがでしょうか。 88: ◯市長  先ほど申したのは、民間が担い得るような役割は十分に民間に分担していただくという手法も含めまして、公共性と経済性という大きな課題を下敷きにして議論を、各事業それぞれ事情も課題も違いますので、そういうものを十分に踏まえながら議論をする必要があるということでございまして、民間にアウトソーシングする形態につきまして、あるいはその部門の仕事の領域の大小等々につきましては、それぞれの部門の事情によって判断されるべき問題であると考えております。 89: ◯柿沼敏万委員  公営企業は市民の財産でもございます。その辺のことを踏まえられて、それぞれの経営のあり方あるいは事業の進展に御期待を申し上げさせていただきたいと思います。以上で質問を終わります。 90: ◯委員長  以上で、全議案に対する総括質疑は終結いたしました。  この際、暫時休憩いたします。                休憩 午後3時20分                再開 午後3時42分 91: ◯委員長  再開いたします。  それでは、これより付託議案の決定を行います。  決定の審査は、お手元に配付いたしております決定順序表の実線による区分に従って順次行いたいと思います。また、決定に際しまして、討論、異議の有無を一々お諮りすることは省略させていただき、決定順序表に従い、順次件名を読み上げます。その際、読み上げた案件について討論のある方あるいは異議のある方は、発言を求めていただくことで審査を進めていきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 92: ◯委員長  御異議なしと認め、ただいまお諮りいたしました方法により審査を行います。  なお、要望事項等につきましては、付託議案の決定がすべて終了した後に一括して確認をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、第102号議案平成12年度仙台市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定に関する件。  平成12年度仙台市一般会計歳入歳出決算について。 93: ◯福島一恵委員  平成12年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第2款総務費では、市民への行政サービスの低下と負担の増大をもたらしながら、むだ遣いの開発事業は聖域化して放置している誤った行財政改革の進め方に反対いたします。  第3款市民費では、地域に密着した行政サービスを提供していた支所、出張所等の廃止が行われましたので、これに反対いたします。  第4款健康福祉費中、敬老祝金制度の縮小、児童館の運営委託、長町保育所の民営化は、いずれも市民の願いに背いたものであり、少子高齢化に逆行する施策であり、賛成できません。  第5款環境費については、市民合意のないまま強引に進めている仮称松森工場建設費と、ごみ減量に有効と思われないのに市民負担をふやした粗大ごみ収集の有料化や、若林区の家庭ごみの収集業務の民間委託が含まれる運搬事業費に反対です。  第6款経済費では、仙台港ビジネスサポートセンタービルの借り手のつかないショールームを県とともに月400万円ずつ出して借り、常設の貿易展を開いていますが、1日平均30から40人程度しか訪れておらず、効果がない事業であると同時に、経営体の県と市の第三セクターの赤字経営の実態を粉飾する行為と言わざるを得ませんので、この費用は認められません。  第7款土木費中、保留地処分の見通しが立たないまま進めている浪費型の公共事業の長町副都心土地区画整理事業、仙台港背後地土地区画整理事業、不要不急の公共事業である仙台空港アクセス鉄道出資金及び整備費補助金、仙台北部共同溝建設事業、市街地に残る貴重な緑である与兵衛沼周辺の自然を破壊する都市計画街路事業川内南小泉線安養寺工区の建設費、追廻地区住民の要望を取り入れないまま進めている青葉山公園整備推進費、失敗した再開発事業の負担を市民に押しつけているアエルビルへの貸付金、既に破綻した手法と言える市街地再開発事業に固執し、見通しもないままコンサルタント事業を派遣している花京院第1地区・第4地区の再開発事業推進費に反対いたします。  第8款消防費では、オオタカを頂点とする荒浜の貞山堀周辺の貴重な自然環境を本気で保護する姿勢が見られないまま進められたヘリポート整備事業に同意できません。  第9款教育費中、市民から批判の多く出ていた仙台市屋内グラウンド、シェルコムせんだいの建設費には賛成できません。  また、以上述べた事務事業の財源にかかわる歳入第15款国庫支出金、第22款市債にもそれぞれ反対いたします。 94: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  歳出第2款総務費から第9款教育費まで、歳入第15款国庫支出金及び第22款市債は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 95: ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  なお、残余はこれを認定することに御異議ございませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 96: ◯委員長  決定いたしました。  次に、平成12年度仙台市都市改造事業特別会計歳入歳出決算について。 97: ◯福島一恵委員  この中には、決算年度も7億6064万7000円ものお金を一般会計から借り入れている仙台駅北部第一南地区再開発事業、アエルビル事業が含まれています。この不況時に、これだけのお金を使って市営住宅や学校、生活道路などの修繕補修を進めれば、どれだけ多くの中小・零細業者の経営と暮らしを守ることができたのかを思うとき、見通しも持たずに問題を先送りしながら事業を進めてきた責任を改めて問い求めながら、反対いたします。 98: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 99: ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次に、平成12年度仙台市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 100: ◯委員長  決定いたしました。  次に、平成12年度仙台市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 101: ◯委員長  決定いたしました。  次に、平成12年度仙台市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 102: ◯委員長  決定いたしました。  次に、平成12年度仙台市駐車場事業特別会計歳入歳出決算について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 103: ◯委員長  決定いたしました。
     次に、平成12年度仙台市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 104: ◯委員長  決定いたしました。  次に、平成12年度仙台市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 105: ◯委員長  決定いたしました。  次に、平成12年度仙台市公債管理特別会計歳入歳出決算について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 106: ◯委員長  決定いたしました。  次に、平成12年度仙台市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 107: ◯委員長  決定いたしました。  次に、平成12年度仙台市新墓園事業特別会計歳入歳出決算について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 108: ◯委員長  決定いたしました。  次に、平成12年度仙台市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 109: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第103号議案平成12年度仙台市下水道事業会計決算認定に関する件について。 110: ◯福島一恵委員  決算年度から南蒲生浄化センターの下水道公社への全面的な業務委託が始まりましたが、ほとんどが市の職員を派遣する見せかけのものであると同時に、事業全体が市民からも議会もチェックしづらくなりました。また、新たに策定された下水道基本計画では、将来人口と汚水量を下方修正しています。それらを踏まえることなく、以前の計画どおりに建設を進めている南蒲生のスラッジセンターの第2号汚泥焼却炉建設は過大な設備と言わざるを得ず、同意できませんので、反対いたします。 111: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 112: ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次に、第104号議案平成12年度仙台市自動車運送事業会計決算認定に関する件について。 113: ◯福島一恵委員  公共性や安全性を無視して進められる規制緩和の流れの中で、厳しい状況がありますが、環境問題や資源、エネルギーの効率の面から考えても、高齢社会を考えても、バスは都市内の交通手段として今後ますます重要な位置づけがなされるものです。目先の効率性にとらわれて、路線の縮小、削減、現場で働く人たちに犠牲を押しつけるやり方を切りかえて、市民の足として、利用され、愛され、市民利用者から支えられる公共交通としての本格的な取り組みを求めて、あえて不同意といたします。 114: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 115: ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次に、第105号議案平成12年度仙台市高速鉄道事業会計決算認定に関する件について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 116: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第106号議案平成12年度仙台市水道事業会計決算認定に関する件について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 117: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第107号議案平成12年度仙台市ガス事業会計決算認定に関する件について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 118: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第108号議案平成12年度仙台市病院事業会計決算認定に関する件について。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 119: ◯委員長  決定いたしました。  以上で、全議案に対する決定を終了いたしました。  この際、要望事項等がございましたらお願いいたしたいと思いますが、ございませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 120: ◯委員長  なければ、以上で、本特別委員会に付託を受けました全議案に対する審査を終了いたしました。  お諮りいたします。ただいま審査を終了いたしました案件につきましての委員長報告は、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 121: ◯委員長  御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。  閉会の前に、正副委員長からあいさつをさせていただきます。  長期間にわたる委員会審査、本当に御苦労さまでございました。時の話題を織り込みながら、身近な問題から発して、市政の基本姿勢に目を向け、21世紀の仙台市の新しい方向づけをするような意見を出していただき、そして委員各位の英知を十分に発揮して、すばらしい委員会に貢献していただきましたことを心から感謝申し上げます。  委員各位が毎日の委員会を盛り上げ、御協力をいただきまして、スムーズに委員会を運ぶことができましたことに深く感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。(拍手) 122: ◯副委員長  ただいまごあいさつがありましたすばらしい委員長のもとで貴重な経験をさせていただき、そして無事役目を終えることができます。これも委員各位の御指導と御協力のおかげと心から感謝申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 123: ◯委員長  これをもって決算等審査特別委員会を閉会いたします。...