仙台市議会 1997-02-24
平成９年第１回定例会（第２日目） 本文 1997-02-24
1: 午後一時二分開議
2: ◯議長（大内久雄）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
3: ◯議長（大内久雄）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十条の規定により、田村温義君及び加藤榮一君を指名いたします。
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諸般の報告
4: ◯議長（大内久雄）この際、報告いたします。
会議規則第二条の規定により、礒村豊和君から、本日の会議に欠席の届け出がありました。
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日程第二 第一号議案から第六十一号議案まで（継続議）
5: ◯議長（大内久雄）日程第二 第一号議案から第六十一号議案まで、以上六十一件を一括議題といたします。
これより代表質疑に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、鈴木繁雄君に発言を許します。
〔十八番
鈴木繁雄登壇〕（拍手）
6: ◯十八番（鈴木繁雄）
会派グローバルネット仙台を代表して、市政各般にわたりお伺いをさせていただきます。
まず、市長は本
年度施政方針で、21世紀都市・仙台構築の
実質的スタートの年と位置づけ、その理念と決意に基づき、新たなる時代へ向けての主要な施策と政策を発表されました。その上で、市民の皆様とともに二十一世紀の扉をたたき、仙台の新しい歴史を切り開いてまいりたいと決意をしましたと述べられましたことは、本年七月に行われるであろう市長選挙に再選を期して立候補される決意を固めたものと受けとめましたが、その決意のほどを改めて明快にお答えをいただきたく、お伺いをいたします。
市政の信頼回復と、より市民に近い市政運営を求める市民からの強い要望と支持により市長に就任され、マイナスからの出発ではありましたが、三年半を市長御自身どのように総括されていますか、まずお伺いをいたします。
藤井市政の最大の市民からの負託は、市政の信頼の回復でありました。市長は就任に当たり、その所信の中でまず第一にこの点を挙げられ、
職員ともども襟を正し、市民の信頼回復に全力を傾注する覚悟でありますと述べられました。
市政信頼回復のための十五項目の施策を実行されましたが、実施状況はどうであったのか、またその結果は市政信頼に結びついたのか。また、市政の透明性、公平性の確立を前面に、入札制度の改善や三役の資産公開などを含む政治倫理の確立などを図られましたが、市長は自身どのように評価されましたか。その結果、市民の市政への信頼回復を促すことができたか、お伺いをいたします。
また、
各種行政監視機能の見直しをされ、その中で特に
情報公開制度の推進を強調されましたが、整理整とんをされないままになされ、議会には非公開で直接市民に公開されるということもあり、情報公開に対してのきっちりとした整理整とんがなされるべきと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
市長は、
市政監視体制の強化の施策の大きな一つとして、
監査事務局の機能強化と改善に取り組まれました。今日
地方制度調査会において、地方自治体の監査機能の充実のため、
外部監査導入が検討されており、財務監査に精通している公認会計士の監査委員を選任したことは評価をするものでありますが、地方自治を支える三本の柱の一つである
監査事務局の機能の充実が図られ、その機能が十分に発揮されるには、なお一層の取り組みが必要であると思われます。今後どのように取り組み、強化されるべきであるか、監査委員の御所見をお伺いするとともに、市長の御所見もあわせてお伺いをいたします。
一部
地方公共団体において巨額の公金に不正支出がなされ、行政ばかりか監査機能に対する不信感が強くなるばかりの今日、信頼の回復は喫緊のことであると思います。本市において同様のことはないことを、念のためこの際確認させていただきます。
次に、大
規模プロジェクトについてでありますが、いずれの事業も本市の発展に不可欠なものであると判断され、場所の選定作業に入ったしあわせの里づくりの件や、開学時期の表明をしたにもかかわらず中止された
市立大学構想については、市長の政治手法が、市政運営の理念でもあります市民参加型を表現した、市民の目の高さに立ってという極めて先行的手法を庁内でも多少異質に感じられたことと相まって、力強さが欠ける理念先行型と受けとめられかねないことにもなったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
特に学都仙台を標榜する市長、
市立大学設立構想を中止されたことは、御判断でありますが、学都仙台における大学の位置づけと認識のもと、後に何らかの施策があるべきだったと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
さて、二十一世紀仙台の基礎構築に向けた先行的施策の展開に取り組まれるとのことでありますが、まずその理念と決意についてお伺いをいたします。
さて、私
ども会派グローバルネット仙台、二十一世紀の新都市仙台がどのような理念のもとに、どのような政策がどのように運営されるべきか、またふさわしいかを過日発表させていただきました。市長も、我々の主張であり提案でもある「仙台市明日への創造」をごらんいただいたと思いますが、二十一世紀は市民主体の市政運営がなされなければ、それ自体立ち行かなくなるものであると考えております。来るべき二十一世紀、二十世紀における価値観や論理が大きく構造的に変化し、多様化することは確実であり、情報化社会の中で急速に進展していることは明らかであります。
市民と行政は
水平的パートナーシップとしての関係のもと、市民全体の相互の積極的参加での運営形態のもとになされなければ、自立した市民の共同体にはなり得ないものと思われますが、市長はどのようにお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。
すなわち二十一世紀は、市民、行政がともに仙台をよくしよう、我々市民は市民のために共同体である仙台市のためにどうすればよりよきものをなせるかという、産、学、官、民、政などの相互の
積極的参加姿勢が欠くべからざる時代であると認識をしております。次世紀は、今までと異なり、行政が市民に対して提案をし、さまざまな手法をとって納得同意を得て市政運営を行う時代ではないと思います。その点について市長はどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
今の時代を、市長は、従来の手法、システムはさまざまな面で行き詰まり、今世紀末時代は混迷の度を深めているとの認識をお持ちのようでありますが、私どももその急激な変化と対応の必要性を強く認識するものであります。このとき、全市民の創意を結集して二十一世紀仙台の実現の道筋を明らかにする総合計画の策定を進めていかれようとしておりますが、市長は具体にどのような方法と手法で市民参加の理念を貫き、九十八万市民から期待される、また夢のある総合計画を策定されていかれるのか、お伺いをいたします。
市民の市政参加、参画をいかにしていくか、これこそが二十一世紀の扉をあけるであろう
都市経営者に求められる最も重要なことの一つではないかと思われますが、いかがお考えなのか、また具体にどのような対応をされていかれるのか、お伺いをいたします。
例えば、これまでの審議会のあり方についても、その委員選出の手法など一部見直しをすることにより、より新しい知恵を生み出し、創造と選択を基調とする
都市づくりを実現させることができるのではないでしょうか。知恵は市民にあり、創造は豊かな市民の感性にあると私は思うのでありますが、いかがでしょうか。
そして、それを引き出し、醸成するのはふるさとであると思います。
地球環境時代を先導する悠久の杜の都仙台に向けての施策として、百年の
杜づくり構想を策定、市街地の新たな緑の創出を図られるということですが、まず策定される具体的な内容についてお伺いをいたします。
また、市街地における新たな緑の創出について、どのような施策をもって取り組まれるのか、お伺いをいたします。特に市街地における緑被率は前回調査時約三〇％から二六％へと低下をしていることは、杜の都仙台は現実には緑の減少を余儀なくされているわけで、その対策が急がれるわけです。緑化行政を推進するとき、私は、その質的向上を以前より強く提案し、求めてまいりました。今日地球環境としてのとらえ方まで認識されて取り組まれることは、より踏み込まれたことと評価をするものでありますが、であるならば、なおさらのこと緑の環境効果を意識して緑化推進を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
すなわち、木陰をつくる高木、巨木の緑の創出を強力に行うべきものと思います。木陰の創出が都市の
ヒートアイランド現象の有効な防御になることは実証されていることからも、杜の都は
緑陰都市仙台を目指すべきではないでしょうか。
さて、繁栄と豊かな市民生活の実現により、急激なエネルギーとさまざまな資源を費やすこととなり、環境に大きな負荷をかける結果となったわけでありますが、二十一世紀は都市と自然が共生できるか、都市が、そして生活者一人一人が環境をどのようにとらえ、行動するかにかかってくるものと思います。その対応いかんによって、人類の
存続そのものが危うくなってくることは確実であります。ゆえに、それはなぜなのかを、科学的根拠をはっきりと示し、何のためにそれぞれの環境対策が必要であるのかを、市民意識の高揚のためにも、また杜の
都環境プランの推進をし、市民がみずからの環境の状況を確認、理解するためにも、独自の指標や
基礎的データの整備充実を早急にされるべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
また、市みずからが事業者として環境に配慮し、先導的な
取り組み行動をするためには、
率先行動計画を策定するとしていますが、当然のことながら、一般の市民、事業者の方々にも環境対策としてさまざまな取り組みをしていただくよう働きかけていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
さて、地球規模での環境への取り組みを促進し、生活環境及び生存環境を良とする
環境先進都市として確実な位置づけを図るため、市民一人一人が
環境創造者であることの認識を持ち、さらには環境倫理という側面から環境憲章を制定し、宣言することにより、山、川、海、都市の連担した都市環境を支え、エコポリス、
資源循環型都市の実現を目指すことなど、具体的施策を打ち出すことはいかがでしょうか。また、
エコポリス実現のため、具体的施策があればお示しを願います。
市長は、私どもの提案についてどのように思われ、これら地球環境問題について、どんな未来を描いているでしょうか、お伺いをいたします。
さて、環境問題の一つ、ごみ問題でありますが、平成九年度から
容器包装リサイクル法に対応してペットボトルや紙パックの回収などを実施されることは、大きな前進であると評価をされるわけですが、より分別し、より資源化する必要があると思いますが、今後どのように進められるのか。また、一般ごみの有料化の検討がかつてなされたと思いますが、現在はどのような検討がなされているのか。事業民営化についても、どのように考えておられるのかもあわせてお伺いをいたします。
また、先日仙台西田中で、
ごみ焼却施設の廃熱を利用した熱発電に成功したことが報道されましたが、全国初の試みであったそうですが、廃熱利用の発電は今後どのように活用し、また取り組まれているのか、お伺いをいたします。
さて、
地球環境戦略研究機関の誘致は残念ながら成りませんでしたが、市民、産、学、官、環境ＮＧＯが一致協力して、その努力をされたことは、内外に杜の都仙台が
環境都市づくりに熱意と意欲を持っていることを十分にアピールできたのではないかと思います。
また、御努力をされたおのおのが一体となって行動したことにより、
仮称仙台環境行動会議を発足させるに至ったことは、市長の積極的姿勢の結果であると評価をするものでありますが、この組織はどのようなものであり、また今後どのようなことを実施されていかれようとしているのか、お伺いをいたします。
二十世紀は人類にとって豊かさを求めての戦いであったと思います。しかし、その豊かさがより貧しさを生み出す結果にもなりました。二十一世紀、人類の最大の課題は、地球環境をどう守り、維持していくかということではないでしょうか。地球は生き物です。生きる地球をガイアと呼ぶことがありますが、映画「
ガイアシンフォニー」をつくった龍村監督は、「科学の進歩に伴い地球の環境汚染も問題になっている。しかし、科学の進歩も環境問題もともに人間の心の中にある。今生きている私たちが心にどんな未来を描くかによって、地球の未来が決まっていく」と言われました。まさにそのとおりではないでしょうか。
次に、健康福祉についてお伺いをいたします。
「やさしさと健やかさに満ちた市民のまち・仙台」に向けた施策でありますが、
成人保健施策長期構想や心の
健康づくり計画などの策定をされ、
高齢者保健福祉計画や
障害者福祉計画などの改定を進められるということでありますが、おおむねどのような趣旨により、どのように改定され、対応されるのか、お伺いをいたします。
高齢者社会に向けて時代は急速に進んできておりますが、厚生省の最高幹部の不正事件等による地方へのさまざまな影響があったとも伺っておりますが、本市においてはどのようであったのでしょうか。
ひとにやさしい
まちづくり条例を制定することにより、市長の福祉に対する姿勢と、確実なる福祉社会への歩みを進めなくてはならない必要性と、市民一人一人がその担い手であることが明確になったわけでありますが、平成十二年、
介護保険導入により、それぞれの
整備環境状況が変化していくとともに、
介護保険導入体制への整備を急がなくてはならないものと思いますが、どのようにお考えになっておられるのか、また対応されていかれるのかもあわせてお伺いをいたします。
介護なき介護保険になるのではないかとの不安を決して市民に抱かせることのなきよう対処すべきと思いますが、具体な対策と御所見をお伺いをいたします。
さて、高齢化社会に対応すべく、今日までさまざまな施策を打ち出し、
高齢者福祉政策を行って今日に至っているわけでありますが、実は最も大切で
基本的高齢化福祉対策は、より多く、より元気な子供たちが伸び伸びと育っていく社会をつくり出すことではないでしょうか。すなわち、両者はこの社会でパラレルの関係であるものと思われますが、いかがお考えでしょうか。
そのような点からも、私たちが以前より提案申し上げてきた、子供たちの夢をはぐくみ、安心して子供を産み育てることのできる社会の実現のための政策を実行されることを強く望むものですが、
すこやか子育てプランの策定及びこどものみらい・ゆめづくり推進についてお伺いをいたします。
市長は就任以来、たびたび福祉行政の推進の中で、
保育所の増改築であるとか児童館の新設を挙げてこられましたが、現在子供を預けたくとも預かってもらえず、待機を余儀なくされている子供たちが九百人を超えているということであります。少子化によるさまざまな影響と社会的問題の認識はされているものと思われますが、最も大切で基本的な施策がとってこられなかったものと言わざるを得ませんが、どのようにお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。
このような状態を一刻も早く解消することが求められておりますが、いかがお考えでしょうか。あわせて、なぜこのような状況になってしまったのかもお伺いをいたします。
さらに、今回策定される
すこやか子育てプランは、二〇一〇年を目標年次とすると聞いております。将来の
保育需要を見定めていく必要があると思いますが、どのようにお考えなのか。また、今回提案されている受け入れ枠の拡大策はこのようなことを踏まえてのことと思いますが、いかがでしょうか。
また、
保育行政において、市は公設民営を平成十年より実行する方針を固められたということでありますが、多種多様なサービスの需要にこたえるためにも、また待機者が多数いる状況からも、積極的に民間の
保育施設を活用、整備されることが望まれますが、いかがお考えになっておりますか。私立幼稚園に対して実施をされる預かり
保育の支援についてもお伺いをいたします。
また、こどものみらい・ゆめづくりの中で、子供の
未来フォーラムの開催、新しい
児童館ネットワーク、
子育てサポートシステムの構築、さらには子どもの権利条約の理念を踏まえた、子供の自由で自主的な活動、遊びを総合的に支援する
子どもセンターの整備を提案されておりますが、具体的にはどのようなことをお考えになっているのか、お伺いをいたします。
子供は国の宝であり、未来を担い、そしてあしたを支えるのは子供たちです。最も新しい国勢調査によると、確定値で出されました資料によりますと、全国の
合計特殊出生率は一・四二となっており、宮城県が一・四六、仙台においては一・三四と大変低い数値になっており、就労環境の変化、核家族化の進行、地域社会の子育て力の低下など、子供を安心して産み育て、子供たちが主体性を持って健やかに育つことのできる環境整備が急務であると思われますが、市長はどのようにお感じになられ、またどのような施策をもってこの問題に取り組まれるおつもりなのか、お伺いをいたします。
次に、ノーマライゼーションの理念の具体化の中で、障害者施策の実行をどのように進められていかれるのか、お伺いをいたします。
また、昨年四月より大都市特例により
精神保健福祉法に規定する事務権限が県より移譲され、
精神障害者施設が完成するこの時期、どのように進められていくのか、お伺いをいたします。
さて、私どもは、市民の健康と福祉の向上を目指し、安心して暮らせる21世紀都市・仙台の実現のための政策として、ヒューマンライフの創造を掲げました。地域福祉への
完全シフト化を目指し、あらゆる市民のための市民による総
参加型公益システムを構築し、保健・医療、福祉など、すべての場面で待機時間ゼロ、待機者数ゼロ計画、ダイヤル９９９システムをつくり、
救急救命情報センターを新設、まず搬送時間の十五分以内を確保することや、また諸制度の
抜本的見直しを提案、発表いたしましたが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、市長は就任以来、常に来るべき二十一世紀に向けて、世界の中の仙台、世界に向けての仙台、
地球的交流時代に主体的役割を果たし得る
世界都市仙台を基調とされてこられましたが、国際化に向けての基盤整備をどのように図っていかれるのか、まずお伺いをいたします。
私どもは、国際化、情報化が日常化する中で、市中、港、空港を結ぶ
トライアングル地帯に国内外の企業の集積を図り、新
仙台経済圏域の浮上と市の独立採算制を高め、自立を意識せしめ、そのためにも二十四時間空港へのアプローチや仙台港の
市県共同管理を目指し、東西軸や湾岸軌道など新交通網とリンクさせ、さらに国際金融を初め、あらゆる経済の活性化や行動の自助自立を目指すための
国際経済情報センターを設立すること、及び
国際交流都市仙台が外国人とさりげない共生のための風土づくりを進めるため、いわゆる
外国領事館エリアをつくり、外国人との交流の機会を増し、全東北の国際化や情報化とあわせ、本市が担うべき事業の提案をさせていただき、あわせて具体な案件として、ＬＮＧ、
マレーシアソースとの関連から、二十一
世紀アジア圏、世界を意識に入れて、クアラルンプールに海外事務所を設置、アジアとの連携を深め、
国際都市仙台の世界における位置づけを行うなど、今こそ積極的に具体な取り組みをすべきときと提言させていただきましたが、市長はどのようにお考えになられるか、お伺いをいたします。
国際化に向けての拠点の一つであります仙台港の
国際コンテナ定期航路が、平成七年七月に
東南アジア航路、八年に北米からの航路が開設され、コンテナの取扱量も順調に伸びてきておると聞いております。さらには、日本郵船等による
北米ロサンゼルスへの航路が近々開設される予定と伺っております。
このような仙台港における国際化に向けた動きが活発化している状況の中で、
特定重要港湾の昇格が見送られましたが、今回去る一月、宮城県が方針を転換、仙台港単独で
特定重要港湾を目指すとの報道がなされました。仙台港は、政令では塩竈港仙台港区ということで、仙台港という名称は正式にはない現状から考えますと、名実ともに仙台港としての第一歩かと受けとめるわけでありますが、宮城県と仙台市当局と、どのような協議、連絡がなされた上でのことであるのか、港湾管理も含め、県との綿密なる連絡、連携のもとに取り組むべき重要課題であると思われますので、その経過と現状、そして今後の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、仙台空港についてお伺いをいたします。
本年一月三十日、仙台空港の運用時間延長を協議してきた県と地元二市とが、朝夕計三時間延長することで合意をされ、平成十年三月には三千メートル滑走路の供用が開始されることがほぼ決まるなど、東北の空のゲートウエーの整備が着々と進行しています。
私は、以前にも申し上げましたが、仙台空港の整備、運営に対して、県、他二市との中で、特に県、仙台市において、時には県と同格の負担はすれど、それに見合った位置づけがされていないと思いますが、どのように受けとめておられますか。また、今後どのように運営参画されていかれるのか、お伺いをいたします。
特に、
空港アクセスとして県当局が計画推進を図られているに至っては、仙台市との協議打ち合せを重ねられてのことではないものと受けとめておりますが、いかがなものか、お伺いをいたします。
さて、世界の中の仙台として、仙台が世界に向けての
文化発信拠点として発展していくことは、だれしもが望み、夢多く期待するところでありますが、市民の国際交流も年々活発になり、それぞれに交流の輪と友情が、文化が育まれてきておりますが、市の
国際姉妹都市交流も大きく貢献しておるものと思います。本年は、
姉妹都市提携四十周年のリバサイド市や、同三十周年のレンヌ市との新たな交流の輪が広がることを期待するものでありますが、仙台市のこれまでの
国際姉妹都市の交流は、主にフレンドシップ、いわゆる市民の友情の交流としての連携であったものと思われます。今後も、先人が築かれた友情をはぐくみ、市民のさまざまな交流が活発に行われ、世界平和に貢献するものと期待をしておりますが、仙台空港三千メートル完成により欧米への
ダイレクト乗り入れが可能になった今日、経済的活動を基調として強く交流を求められております世界の
物流拠点都市でもあり、
空港拠点都市でもあります米国ダラス市との交流促進を図ることにより、
国際都市基盤にさまざまな進展が見られるものと期待するものですが、どのように取り組まれ、またいかがお考えになっておられますか、お伺いをいたします。
日本経済は、国際化の中でさまざまに変貌し、東北及び仙台の
産業基盤確立のため、積極的に国際化に向けてさまざまな面で行政自体も
都市経営的感覚を持って行動すべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか。
そのような視点に立って、例えば七百五十億円もの巨費を投じての
クロップス事業においても、
国際セールス活動なども当然のことながら行うべきものと思いますが、いかがでしょうか。
少なくとも、現在国際直行便が飛んでおります世界貿易、金融の中核都市でもある香港、シンガポール、ソウルや二次産業交流の拠点であります大連、北京。
ビジネス交流は必ず双方に存在しますから、
ビジネス交流の大切さはそこにあります。
国際物流都市を目指す長として、
クロップス事業の主体者としての意識を持って、これらの都市に対してトップセールスをすべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、平成九年度予算最大のアップ率三四％、百五十億余万円をもって執行する商工行政についてお伺いをいたします。
まず初めに、市長の産業振興に対する基本的な考え方についてお伺いをいたします。
市長は、新産業の創出を重要な柱と位置づけ、積極的な産業展開を図ると言われておりますが、具体的にお示しをいただきたい。また一方で、既存産業の育成強化をどのように図っていかれるのか、実施される施策等についてもあわせてお伺いをいたします。
次に、商店街の振興施策についてお伺いをいたします。
商都仙台の名にふさわしく、仙台の商店街、特に中心商店街の整備は、それぞれに連帯と協調、協力のもとに行われ、特にアーケード整備には、仙台市も政策的立場に立ってさまざまな面で支援されてきたことは、高く評価をするところであります。私は、商店街は都市の重要な機能を分担し、またすべての都市生活者に生活の豊かさと潤い、都市アメニティーを提供する、広く市民共有の空間であり、単に商店の商業活動のみの場ではないと認識しており、そのものが都市インフラの一部であると思っておりますが、市長はどのような御認識をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。
去る二月十二日、地元新聞に、「しぼむ中心部、膨らむ郊外」、「都心の集客力に陰り」と題し、三面を使った特集記事で報道されました。中心部商店街の地盤沈下は、地価の高騰、生活・消費パターンの変化、無秩序な大型店の進出など、さまざまな問題が絡み合って生じているものと思われますが、現実として本市の商店街は、中心部、周辺部を問わず、大手資本の新たな経営戦略や郊外型の大規模ショッピングセンターなどの出店攻勢の影響を強く受け、商店街として自立する基礎が揺らごうとしております。地価の問題や土地利用の問題など、難しい問題のクリアが必要であると思いますが、早急な商店街の振興施策を展開することが必要であろうと思いますが、市長はどのように考え、また新年度どのような施策をもって対処されていかれようとしておられるのか、お伺いをいたします。
しかし、先ほど述べましたとおり、商店街の振興は、ただ商業的施策のみで解決、対処できないであろうことは、商店街それ自体が都市を形成する重要な、最も大切な必要要件であるからであります。このような見地から、私どもは、これらの経済政策はより総合的であるべきと主張してまいりました。このたび、私たちの主張を取り入れられて、経済企画課を設置されるということは評価するものであります。この経済企画課の役割及び組織体制について、またどのような機能をさせていかれるのか、お伺いをいたします。
私どもは、都市経営の見地から、経済政策はその根幹をなすものと受けとめ、より総合的であるべきものと主張してきておりますが、私どものこのたびの政策提案では、まず市民参加型手法による経済企画を専門に研究する都市経営研究機関を設立すること。次に、都市中心部の空洞化などを単に商店街の利というとらえ方ではなく、土地利用計画や税制の変更などとともに、さまざまな施設などを網羅した中心集積を図り、南北東西軸とのリンクにより、人口の再集積促進案を計画すること。また、観光行政を都市経営の戦略と位置づけ、補助金行政から政策行政への転換を図り、仙台フリーポートなど人の流れをつくり、人の集まるまちづくり戦略として、そしてさまざまな都市計画とリンクさせるべきであるとし、例えば長町副都心は、企業発想、企業経営手法を取り入れ、優遇政策などを講じ、都市戦略の一助とすべきであることを提案させていただきました。21世紀都市・仙台、経済枢都としての発展を望み、標榜する市長、経済政策をより総合的に位置づけ、展開すべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、前市長の後を引き継ぎ進めてきたプロジェクトについてであります。
中でも、東西軸、クロップス、長町副都心整備など、いわゆる大型プロジェクトについては、いずれも仙台市の将来を見据えた重要なものと認識するものであります。これらは、既に事業化されているもの、これから始めるものと、それぞれの進み方について差異はあるものの、しっかりと事業の進行管理をしながら、明確な責任のもと、確実に推進を図るべきであると思います。特に、その進め方については事業の成否を分ける重要なことと考えるものでありますが、市長はどのように認識をしておられるのか、まずお伺いをいたします。
クロップス事業、もともとこの再開発事業は、単にビルを建て、その床を売却、あるいはテナント貸しをしながら、その経営をしていくという貸しビルの事業ではなく、将来の東西方向の大幹線である都市計画道路元寺小路福室線の整備や、仙台の顔とも言うべき、それにふさわしい仙台駅周辺の市街地整備を進めるという大事な目的を持って始められた事業であることから、ある程度の採算性には目をつぶっても進めなければならないということは理解はしているところであります。しかしながら、本市財政極めて厳しい状況の中で、経営的戦略の欠如した今までのような感覚でこれらの事業を進めていくということは、将来市の財政を圧迫し、やがては市政全般に大きく影響を与えていくと私は懸念するところでございます。事業の推進を決断された責任者として、この際、将来にわたる市民負担が発生するか否かを含め、はっきりとその見通しを明らかにしていくことが市民の理解を得ることと思うのでありますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
次に、東西交通軸についてお伺いをいたします。
市長は、施政方針の中で、今までの考え方に沿って関係省庁と事務的手続を進めていくと述べられており、このことについては事業推進の意思としてそれなりに評価をするものでありますが、事業化に当たっては、社会情勢の変化に対応できなくなるというような結果に終わらないよう、広く市民の声も反映させながら柔軟な考え方で進めることも大切だと思うのでありますが、いかがでしょうか。
さて、長町副都心整備事業を初め公共施行による再開発や区画整理事業を進めるに当たっては、市長はもとより職員の発想の転換をし、
都市経営的感覚で戦略を持って臨むことや、まちづくりに関する計画策定には、九十八万市民の人的資源の活用を図るべく各分野の専門家によるヒューマンバンクの活用など、市民主体の住民参加型の手法を積極的に取り入れることが事業推進には欠くべからざるものになると思いますが、いかがでしょうか。
また、多核型都市構造のグランドデザインである現構想から新構想を打ち出すに当たっては、多額の投資をしながら立ち上げてきた都心というものを、もう一度21世紀都市・仙台のまちづくりの中で、その意味と位置づけを明確にすべきであると思います。
また、最も重要なことは、構想は半世紀のスパンを持った大構想であり、当然今すぐできるものとできないものがあります。実現のシナリオをしっかりと織り込みながら、絵にかいたもちにならぬよう、強く望むものであります。
次に、各企業会計事業についてお伺いをいたしますが、各事業、厳しい事業環境のもとで、それぞれに課題と問題を抱えながら事業の運営と展開をされているわけですが、おのおのにその使命と期待、そして市民の要望にこたえるべく、どのような事業展開を図られていかれるのか、また抱える問題と課題に対し、どのように対応し、また取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
次に、本定例会に上程されました条例案件、本年四月一日より実施されます消費税の改定による料金値上げの改定案件でありますが、消費税五％の改定により、バス、地下鉄運賃を初め、各種使用料及び手数料等の値上げをせざるを得ないものと思います。また、消費税三％から五％へ上昇したことにより、さまざまな影響が出るものと思われますが、長引く不況のもと、急激な円安も加わって、消費者物価の上昇による消費の減退などが心配されますが、民間においてはダイレクトに価格転嫁できずに苦慮しているのが現状ではないでしょうか。二％の消費税アップの転嫁は、市民生活に少なからず影響が出るものと思いますが、消費税に対する認識と考え方はそのままに、市長の市民に対しての思いやりの一策があってもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
さて、21世紀都市・仙台の構築に向けてさまざまな施策を実行しようとされるとき、それにかかわる人と財政の裏づけがなければ何もできません。直接これらの政策に携わり、行うのが一万一千三百十二人の市職員であります。その市職員が公僕たる公務員の自覚と質的向上をいかに図っていくか、市長の最重要課題ではないでしょうか。市長の御所見と決意をお伺いをいたします。
市財政、今普通会計四千九百五億円、企業会計を含め全会計一兆七百七十七億円、さらに土地開発公社約五百億円を加えますと、何と一兆一千億円を超える借金財政であります。まさに地方財政の黄色信号である公債費比率も一五％を超えているわけであります。今後の財政運営をどのようにされていくおつもりなのか、お伺いをいたします。
以上、本当に厳しい経済情勢、財政状況の中、山積する行政課題について、私なりの問題提起と御提案をし、お伺いをいたしました。市長は、就任以来これまで市政の信頼回復に懸命の努力をされてこられ、施政方針で述べられたとおり、いよいよ二期目に向けて未来を切り開くべく、具体的な施策を打ち出されておられます。そのことを私どもも心強く受けとめ、明快なる御答弁を御期待いたしまして、
会派グローバルネット仙台を代表しての私の代表質疑を終わらせていただきます。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
7: ◯市長（藤井黎）鈴木繁雄議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、現任期の総括と決意についてでございます。
市長就任当時は、市政に対する信頼回復を何よりも優先させなければならないという厳しい条件下にございましたし、さらにそれに加えて、バブルの崩壊直後という社会、経済、そして政治等の各分野における大きな転換期がこれに重なり合いまして、二重三重にも厳しい条件下における市政運営ではございました。しかし、直ちに信頼回復の政策を確立いたし、それを着実に実施できたこと、そして市議会議員各位並びに市民の皆様の全面的な御理解と御協力をちょうだいできたことなどによりまして、おかげさまでマイナスイメージの回復にも一応のめどが立ち、ようやくこの一年ほどは、私の政治理念に基づき、21世紀都市・仙台の創造に向けての諸施策を積極的に展開してまいることができたものと考えておるところでございます。
しかしながら、これらはいずれもまだ緒についたばかりであり、百年の
杜づくり構想を初めとし、二十一世紀に杜の都仙台を再生し、世界に向けてアピールできる仙台をつくり上げていくためには、なお多くの課題が山積しておるところでございます。私は、これら諸課題の解決のために、全市民の英知を結集し、その先頭に立ちまして、二十一世紀への確かなレールを敷いてまいりたい、それがあの混迷の中で市政をお預かりした私の責務である、このような強い決意に至ったものでございます。
次に、市政への信頼の回復のための諸施策に関しての御質問でございます。
私は、市長就任当初より、一連の事件の教訓を踏まえ、皆様の御協力をいただきながら、政治倫理の確立や行政の透明性、公平性の向上を図るために、入札制度の改善や情報公開の推進など十五項目の施策の実現に全力をもって取り組み、おおむねその目標が達成されたものと考えておるところでございます。その結果といたしまして、市民の市政に対する信頼回復に関しては確実な成果が得られた、このように認識をいたしているところでございます。
また、
情報公開制度の適正な運用についてでございますが、市政の透明性を確保する上で今日重要な課題でございまして、今後とも条例の趣旨にのっとって、一層留意して対処してまいる所存でございます。
次に、監査制度についてでございます。
行政の適正かつ公平な運営を確保するためには、監査委員制度は重要な役割を持つものと認識しておりまして、これまでも監査委員の選任について民間人の採用等の見直しを行うとともに、
監査事務局体制の充実につきましても、その強化を行ってまいったところでございます。今後とも、監査委員との十分な協議のもとに、必要な対応を進めてまいる所存でございます。
なお、本市の予算執行に関しましては、適切な運用がなされている、このように確信をいたしているところでございます。
次は、大
規模プロジェクトの中止等についての御質問でございます。
しあわせの里構想や
市立大学構想などの大
規模プロジェクトにつきましては、計画当初との社会経済環境の変化を踏まえながら、市民にとって真に必要なものは何か、これを冷静に見きわめながら見直しを行うことが、必ずや将来における仙台のためになることを確信いたしまして、勇断をもって決断をいたしたものでございます。
また、
市立大学構想に関連したお尋ねでございますが、未来を切り開く先導性が求められる時代におきまして、学都仙台における知的資源としての大学は、産業を初め
都市づくりの重要な核となるものである、このように認識をいたしております。こうした観点から、学都としての集積を高め、また地元子弟の進学機会の拡充を図ることが必要である、こういう認識のもとに、
市立大学構想にかわる手法について別途検討を進めてまいったところでございます。現在、具体的な施策として、大学等の新設や学部、学科の新増設に対する新しい補助制度を平成九年度から実施すべく、最終的な詰めを行っているところでございます。
次は、先行的施策の展開に取り組む理念と決意についてでございますが、21世紀都市・仙台を築き上げていくためには、創造と選択を基調とした適切な施策を積み重ねてまいることが必要と考えておるところでございます。
このため、新年度を21世紀都市・仙台構築の実質的なスタートの年である、こう位置づけまして、一つには、新しい基本構想を基礎として、全市民の創意を結集しながら新しい基本計画の策定を進め、また第二には、百年の杜づくりやこどものみらい・ゆめづくりなどの21世紀都市・仙台の構築に向けた先導的な新しい事業をスタートさせて、希望に輝く新世紀の幕あけを市民とともに迎えることができるよう、転換期の試練を乗り越えて、希望あふれる仙台の未来を切り開いてまいる所存でございます。
次は、市政運営への市民参画についでございますが、御指摘のとおり、今や
都市づくりは行政だけではなくて、都市を構成するさまざまな主体の活動によって初めて支えられ、多様な知恵とエネルギーを結集して進めることがどうしても避けられないと考えるところでございます。そのような市民と行政のパートナーシップを基礎に据えた新しい
都市づくりのスタイルをつくり出していくことが求められていると認識をいたしているところでございます。
また、御指摘のとおり、もはや行政側が市民に同意を求めるだけでは創造的な
都市づくりは困難でありまして、市民と行政が情報を共有し、ともに
都市づくりの課題解決に向けた提案をし合い、そして取り組みを考えていく、いわば双方向のやりとりも必要であって、このための条件整備につきましても検討を進めてまいる所存でございます。
次は、総合計画における市民参画などについてでございますけれども、新しい総合計画の策定につきましては、これまでも全市民アンケートの実施だとか、あるいは新総合計画策定の市政懇談会の開催を初めといたしまして、さまざまな機会をとらえて広範に市民の皆さんの御意見を求めてきたところでございまして、それらを十分に生かしながら基本構想の策定作業を進めてまいったところでございます。
新しい基本計画の策定に当たりましても、市民とともに考え、双方向のやりとりを行いながら、市民が将来に希望を持てるような計画づくりを進めてまいりたい、こう考えております。このため、計画策定の中間段階における情報の積極的な公表だとか、若年層も含めて広く意見を求める手法など、多元的な市民参画の仕組みづくりを工夫をしてまいりたいと考えております。
また、都市を構成するさまざまな主体のエネルギーを集めて高次な都市サービスを実現していくためには、御指摘のとおり市民の市政参画が必要不可欠でございまして、市民と行政の多面的な協働関係を発展させていく取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次は、百年の
杜づくり構想についてでございます。
かつての仙台の町の姿は、仙台藩政時代に屋敷内への植樹の奨励によって屋敷林が形成され、それらが神社仏閣の樹林だとか、河川、丘陵の緑と一体となって、まさに緑の中に都市が存在する状況であったと伺っております。このような都市の形成には、市民のたゆまぬ努力と百年を単位とする長期的なビジョンが必要でございまして、この中で風格や個性のある自然と調和した緑のまちづくりが実現されるものと考えております。
構想への取り組みといたしましては、緑の創出に関する基礎調査、庁内各部局による検討を踏まえまして、仮称市民参加による百年の杜づくり委員会を組織して、一世紀をスケールとする緑の保全、創出に関し、市民、企業、行政の協働による緑豊かなまちづくりの指針を取りまとめるものでございます。また、策定の過程におきまして、市民を対象としたシンポジウムを開催して緑化意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
市街地における新たな緑の創出につきましては、公共公益施設等の緑のボリュームアップを図ることといたしまして、敷地に対する二〇％の高木を主とする緑化や敷地の確保が困難な場合は、緑視効果のある工夫した植栽、さらに保存樹木の指定拡大を図ることといたしております。
新規の取り組みといたしましては、総合設計制度による空地への緑化に対する支援施策や市有未利用地への緑化等による緑の創出を検討しております。市街地内の緑の創出に当たりましては、できる限り高木を主体とした緑化とし、ゆとりと潤いと、そして安全で快適な生活環境の形成になお一層努力してまいる所存でございます。
次に、環境憲章の制定についてでございます。
環境問題の解決には、市民一人一人がかかわっていることを自覚し、さまざまな取り組みや行動を着実に実施していくことが大変重要なことでございまして、これから進むべき方向を環境憲章として市民が気持ちを一つにして宣言することは、極めて有効な方策の一つと考えております。仙台市環境基本条例の前文にも、御指摘の環境憲章的な趣旨が盛り込まれておりますが、憲章を制定することにつきましては、今後市民の意向などを踏まえながら検討してまいりたいと考えるものでございます。
また、地球環境に係る未来像についてでございますが、それは恵み豊かな環境を次世代に継承していく
地球環境時代を先導する悠久の杜の都・仙台であると考えております。
なお、エコポリスの実現を目指すための具体的施策についてでございますが、現在策定を進めております杜の
都環境プランにおきましても、環境への負荷の少ない循環型都市の構築のために、廃棄物の再資源化等の推進だとかエネルギーの効率的な利用、また健全な水循環のための雨水の浸透や有効利用など、さまざまな循環を対象としたメニューを考えております。中でも、市の率先行動の一つでもあり、また目に見える環境教育や学習の実際の教材としても活用が期待されております電気自動車の導入や、市の施設に太陽光発電システムを設置する事業などの具体的な施策を新たに実施してまいりたいと考えております。
次に、
仮称仙台環境行動会議についてでございます。
今回の
地球環境戦略研究機関の誘致の件につきましては、あと一歩届かず、東北に初めての国際機関という宿願を果たすことができず、まことに残念な思いをいたしました。しかし、逆に大きな収穫もありまして、産、学、官、ＮＧＯの一体となった取り組みが大きな財産として残りました。私は、この成果を未来に向けて育てていきたいと考えて、この
仮称仙台環境行動会議を設立いたすことといたしたわけでございます。
この組織でございますが、今回の誘致に向けて参加をいただいた産、学、官、ＮＧＯの代表で構成をいたし、
地球環境時代を先導する都市を実現するために、地域及び地球環境問題解決に関する方策や環境面における国際協力・貢献等について提言をいたし、それぞれの立場で広く行動していくことといたしたいと考えておるところでございます。その成果を本市の施策に生かすとともに、仙台の地から国内外に情報発信をしてまいりたいと考えております。
次は、健康福祉諸施策の策定等についてでございます。
まず、
成人保健施策長期構想でございますけれども、これは来るべき超高齢社会に向けて、市民一人一人がそれぞれの身体的、精神的な状態に応じて意欲と生きがいを持って良好な社会生活を営めるような健康な人と健康なまちづくりを推進することを目的として策定するものでございます。
次に、心の
健康づくり計画でございますが、これは都市社会におけるストレスの増大に対応した市民の心の健康づくりや、精神障害者の自立と社会参加を推進していくための保健・医療・福祉施策の推進を図るために策定をいたすものでございます。
また、
高齢者保健福祉計画でございますが、これは平成十二年度までの計画となっておりますが、平成七年度までの前期計画が終了した段階で、その後の福祉ニーズや社会状況の変化に応じて、その見直しを行うこととしたものでございます。現在、国において公的介護保険制度の導入を検討しておりますので、それを見据えながら、新規施策の追加等、必要な見直しを図ってまいりたいと考えております。
また、
障害者福祉計画でございますが、これは平成五年から十四年までの十年間の計画でございます。従来計画の対象になっていなかった精神障害者の保健福祉施策をこの計画に盛り込む必要があることなど、策定後の各種の状況変化によって見直すものでございます。これらの計画策定あるいは改定によって、時代の変化に対応した各種の保健福祉施策の拡充強化に、今後とも積極的に努めてまいりたいと考えております。
なお、厚生省の不正事件等の本市への影響でございますが、これにつきましては本市への直接的な影響はございません。
次は、高齢者福祉施策と子育て施策の関係でございます。
少子化の進展が高齢化を早める要因の一つとなっていることから、高齢化社会に的確に対応していくためには、単に高齢者に対する保健・福祉施策を充実強化していくばかりではなくて、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つための各種施策の展開が大変重要と認識をいたしております。
少子化のもたらす影響につきましては、子供同士の触れ合いの減少による子供の自主性や社会性の不足、あるいは社会活力の低下など、多面にわたる問題が引き起こされると危惧されておるところでございます。また、子供は将来の社会を支えるかけがえのない存在でございまして、従来にも増して子供を安心して産み育て、子供たちが主体性を持って健やかに育つことのできる環境整備が重要でございまして、行政はもとより社会全体で取り組んでいく必要があると考えるものでございます。
このようなことから、
保育事業の拡充を初め、新
児童館ネットワークの構築、そして子育て支援機能の確立など、市民、企業ともどもに子供と子育て家庭を強力に支援する体制の充実に向けた施策を積極的に推進してまいりたいと存じます。
障害者施策でございますが、まず今後の精神保健福祉施策の進め方についてでございます。
障害者施策の実行に当たりましては、平成九年度に改定いたします
障害者福祉計画に基づいて、障害者が主体的に社会に参画し、自立した生活を安心して送ることができる環境づくりを目指して、優先度の高いと考えられる施策から積極的に推進してまいりたいと考えております。
精神保健福祉施策の進め方についてでございますが、大都市特例の事務移譲を受けまして、早速本年四月に精神保健福祉総合センター、そして生活訓練施設、いわゆる援護寮と呼ばれるものでございますけれども、これらを開設いたしますとともに、平成九年度には新たにモデル事業として精神障害者を対象とするホームヘルパー派遣事業なども実施いたしてまいる予定でございます。
今後は、二月十九日に仙台市精神保健福祉審議会からちょうだいいたしました心の健康づくり施策の推進について、この諮問に対する中間答申をちょうだいしましたが、その答申を踏まえまして、必要な施策につきましては、先ほど述べました
障害者福祉計画に盛り込んで積極的に推進してまいる所存でございます。
次は、健康福祉諸制度の
抜本的見直しについてでございます。
ヒューマンライフの創造としてお示しをちょうだいいたしました健康福祉政策につきましては、それぞれ必要な施策の方向を示しておられるものと考えて敬意を表する次第でございます。保健、福祉、医療のバランスのとれたサービスの拡充は、二十四時間安心のまちづくりの実現にとりましても重要な課題と考えておりますので、現行施策の改善、拡充につきまして、今後具体的に検討を進めてまいりたいと存じます。
次は、国際化に向けての基盤整備やその具体的取り組みについてでございます。
本議会に提案いたしております新しい基本構想におきましても、本格的な
地球的交流時代に対応する
都市づくりを重要な課題として位置づけておりまして、その基礎づくりとして、国際的な経済拠点機能の形成、ゲートウエー機能とこれと結節する交通体系の整備、情報通信基盤やコンベンション機能の整備充実、国際的な都市間交流の推進等を掲げているところでございます。
御指摘のように、具体的、積極的な取り組みが急がれておりまして、ちょうだいいたしました貴重な御提言を踏まえて、基本計画の中で具体性を持った施策の体系を明らかにするとともに、関係諸機関、団体ともどもその実現を急いでまいりたいと存ずる次第でございます。
また、本市とダラス市との交流についてでございますが、ダラス市とは、平成四年から高校生の写真展を初め、民間レベルでさまざまな交流が行われてまいりましたが、昨年九月、約百名の仙台市民が日本紹介イベントに参加したことを契機といたしまして、両市の市民の間で交流促進を求める機運が急速に盛り上がっております。
従来、姉妹都市交流は、御指摘のとおり市民の友情交流が中心となっておりましたが、今後二十一世紀における
国際都市仙台の都市戦略として、御指摘の経済関係を初め文化、学術など、双方向の、文字どおりの交流を推進していくことが必要であると考えるところでございます。その点、ダラス市は世界の物流及び航空の拠点都市でもあり、交流の意義は大変大きいと考え、早い時期に正式な都市間提携を行うことが望ましい、こう考えるものでございます。
また、国際化に向けての都市経営的取り組みについてでございますが、今後予想される厳しい経済環境に対する認識を強く持ちながら、積極的に都市の自立的な経済力を高め、雇用を確保していく産業基盤づくりが不可欠でありまして、そのためには、御指摘のように、行政自体がさまざまなチャンスをとらえて積極的に世界に発信し、そのネットワークを広げていくことも重要であると考えます。
また、
クロップス事業におけるセールスについてでございますが、昨年十月からインターネットによりまして日英両国語での情報の提供を行うなど、国際性も視野に入れながらＰＲに努めてまいりましたが、今後とも幅広い展開を図ってまいりたいと考えます。
次は、産業振興に関する基本的な考え方についてでございます。
経済の国際化が著しく進展する中にありまして、本市が二十一世紀に向けて自立的に発展をしていくためには、現在ある産業の振興とともに、新たな産業の育成を図っていくことが重要であると考えます。
このような観点から、これまでも中小企業起業家支援融資制度の創設などもいたしてまいりましたけれども、平成九年度予算におきましては、独創的な技術、ノウハウを活用した事業展開を行おうとする企業を支援するために、創造的中小企業創出促進事業を創出するとともに、今後成長が期待され、他の産業への波及効果も大きい情報サービス、デザイン関連等の都市型産業の起業を促進するため、仮称情報・産業プラザ内に起業育成室を設置いたしまして、安価な事業スペースを提供することといたしております。また、製造業につきましても、インキュベーターの整備に向けた調査を実施するとともに、産業間での異業種交流も積極的に推進をすることとし、新産業創出のための環境づくりにも努めてまいりたいと考えます。
一方、既存の産業の振興についてでございます。
中小企業が中心の既存産業の強化、高度化を図るためには、情報力の強化、人材の育成、共同化への取り組み等が共通の課題であろうと考えております。これらの課題に対応していくため、情報力の強化や人材の育成に関しましては、昨年設立いたしました仙台市産業振興事業団において、産業情報の提供とその活用のためのノウハウの研修、人材育成のための研修等を実施することとし、その拠点となる仮称情報・産業プラザの整備を引き続き推進いたしたいと考えます。
また、共同化についてでございますが、これに対しましては、経営資源が小さな中小企業にとって、その欠点を補う有力な手法であることから、その促進を図るため、ノウハウの提供のみならず、共同施設設置助成金の拡充も行って支援を強化してまいりたいと考えております。
さらに、卸売業の物流効率化推進のための助成や製造業のマーケティング活動のための助成措置も新たに講じるほか、中小企業の資金需要にこたえるため、融資預託金の予算の充実も図っているところでございます。
また、商店街の機能についてでございますが、商店街は市民にとって魅力あるショッピングの場であるのみならず、市民相互の交流の場としての役割、都市の生活文化を創造、発信する機能などもあわせて有しておりまして、その意味では都市の重要な構成要素と考えているところでございます。
商店街の振興施策につきましては、商都仙台における御指摘のような商店街の果たす役割の重要性にかんがみ、なお一層支援の強化が必要であると考えておるところでございます。
次に、新年度における商店街振興のための新規施策についてでございますが、まず第一は、商店街が商業環境の変化と社会の新しいニーズに的確に対応できるために実施する新たなソフト事業を支援するための商店街パイオニア事業助成金制度を新設いたします。これは、地域特性や交流、連携などソフト面における工夫によって商店街がその活性化に取り組まれる事業に対しまして、積極的に支援をしていくものでございます。第二は、商店街が地域に密着した販売促進を図る上で効果のあるポイント・カード事業を実施する際に、関連機器の購入に要する経費の助成率を引き上げ、支援を強化するものでございます。第三は、中小小売商業者で構成される組合等での共同化事業を支援するため、共同施設の設置に対する助成措置の強化。第四は、中小企業アドバイザー派遣事業を新設いたしまして、商店街のみならず、商店等に対しても行うきめ細かな経営指導の強化。第五は、これまでも商店街から好評を得ておりました商店街イベント事業助成金の助成額の大幅引き上げであります。
以上のような施策を通じまして、商店街の振興を図ってまいりたいと考えます。
次に、経済政策の展開についてのお尋ねでございますが、これからのまちづくりは、多くの分野で経済という切り口に立ちまして、全庁的な連携を図り、効果的な施策を進める必要があると認識いたしておるところでございます。一方また、多様な事業展開を図るためには、将来にわたっての安定的な税収の確保という面についても重要視をしていかなければならないものと考えております。こうした考え方のもとで、御指摘のような点も踏まえ、総合的な経済政策の展開に積極的に努めてまいる所存でございます。
大型プロジェクトを進めるに当たりましては、社会経済環境の変化を十分に踏まえ、優先順位を明確にするとともに、新たなニーズやさまざまな制約条件に適合するよう事業内容の再検討などを行い、的確な進行管理のもとに、これを推進してまいる所存でございます。
そのうち
クロップス事業につきましては、御指摘のとおり、基幹的な街路整備と一体的に情報機能や産業支援機能を含む都心の新しい核となる拠点施設整備を行う先導的なプロジェクトでございまして、積極的にこれの推進を図っていかなければならない、こう考えるものでございます。
テナント等の見通しでございますが、まず譲渡につきましては、先に取得の確定している三社のほかに複数の企業と交渉を行っておりまして、また賃貸につきましても、例えば一月の新聞広告掲載後、問い合わせも数多くちょうだいするなど、手ごたえは十分感じているところでございます。今後とも、一層の保留床譲渡並びにテナント先の確定に努め、事業の採算性を確保してまいる努力をしてまいりたいと存じます。
また、東西交通軸につきましては、新たな視点に立ち、南西部から都心を経て東部に至る都市軸を形成するため、一貫した軌道系システムの導入を前提とし、事業化を目指しているところでございます。事業の推進に当たりましては、懇談会などを通して市民各層の幅広い御意見をちょうだいしながら、社会経済情勢の変化も見据え、着実にこれを進めてまいりたいと考えます。
次は、新基本構想における都心の意味と位置づけについてでございます。
21世紀都市・仙台のグランドデザインの基本は、機能の分散自体ではなくて、効果的な配置と連携を図ることにある、こう考えております。このような視点から、都心は
地球的交流時代の仙台を象徴し、中枢都市にふさわしい広域的な業務・商業機能や魅力的なにぎわいを持つ空間として位置づけ、また都心がそのような機能を発揮するためには一定規模の集積が必要であり、商店街を初めこれまで培われてきた機能の集積を都市の資産として、これを生かして強化していくことが求められると考えます。
また、確かに財政状況を含め課題は山積しておりますが、新基本計画の策定の中で、基本構想の実現に向けたシナリオを明らかにし、その実現の見通しを明確にしてまいりたいと存じます。
次は、消費税改定への対策でございます。
平成九年四月からの消費税率の改定と地方消費税の創設でございますが、平成六年の税制改革におきまして、中堅所得者層を中心に個人所得課税について負担軽減を行うと同時に、社会の構成員が広く税負担を分かち合う、こういう理念のもとに、所得税、個人住民税の恒久減税措置等と一体に行われるものでございます。
今回御提案申し上げております本市の各種の公共料金改定の件につきましては、市が納税義務を負う企業会計、特別会計につきまして、直接の利用者の方に負担をお願いいたさざるを得ないものと考えておりますが、一般会計分につきましては、市民の負担増をできるだけ抑制する形で負担をお願いいたすものとなっております。
あわせて、消費税率の引き上げ等に伴い、低所得の高齢者の方などに臨時の給付金等を支給する措置が現在講じられているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
次は、市職員の自覚と質的な向上についてでございます。
21世紀都市・仙台の構築に当たりましては、御指摘にございますように、公務員としての自覚はもとより、市職員には、創造的な都市経営に取り組んでいこうという積極的な意識の改革と資質の向上がこれまで以上に求められております。このような観点から、新年度におきましては、職員一人一人の能力を養成し、最大限に活用を図るために、人材育成基本構想を策定いたしてまいりたいと考えておるところでございますが、今後とも、より市民に信頼され、柔軟で高度な行政能力を持つ職員の養成に全力で取り組んでまいる所存でございます。
最後は、今後の財政運営についてでございます。
今後の財政運営の基礎となりますのは、言うまでもなく税収の動向でございますが、当面我が国の経済は低位安定的に推移するものと予測され、本市の税収も大きな伸びが見込まれる状況にはございません。また、御指摘のように市債残高が増嵩してきており、市債に対する依存度も引き下げていく必要があると考えております。このため、新年度予算におきましても、平成八年度予算に引き続き一般会計の市債発行額の圧縮を図っておるところでございます。
いずれにいたしましても、本市の財政環境は極めて厳しいものがございまして、既存の通念にとらわれることなく、事務事業の見直しを行い、一層の行政の効率化を図るとともに、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に徹し、財政の健全性の確保に努めてまいる所存でございます。
その余の御質問に関しましては、各事業管理者、監査委員並びに関係の各局長から御答弁をいたさせます。
8: ◯総務局長（久水輝夫）市政への市民参加に関連しての審議会等のあり方についての御質問にお答えいたします。
地方がそれぞれ地域の特性を踏まえまして、個性豊かなまちづくりを進めることが求められている今日、市民の声を的確に市政に取り入れていく手法として、審議会等の役割は、これまで以上に重要性を増しているものと考えております。こうした審議会等の適切な活用を図るために、現在その設置や委員の選任等について統一的基準を定める要綱の策定を進めているところでございますが、先生御指摘の点も十分踏まえまして、取り組んでまいりたいと存じます。
9: ◯企画局長（田中健）私の方からは、
特定重要港湾の指定の関連について及び仙台空港の整備の関連につきまして御答弁申し上げます。
まず、港湾に関連しての御質問でございますけれども、議員御指摘の新聞報道の前日に県から連絡を受けまして、今後、現在の塩竈港で
特定重要港湾を目指したいという意向が伝えられ、それに対する協力依頼があったところでございます。その後、数度にわたりまして県と協議をしておりますが、本市といたしましては、二点について県に要請をいたしておるところであります。
その一点目は、港名の件でありまして、本市といたしましては、従前より仙台港区について、仙台国際貿易港としてポートセールスや
特定重要港湾昇格の要望活動を行ってきた経過や、二十一世紀における仙台港の役割等を考慮し、
特定重要港湾の港名として、仙台港という打ち出し方をすべきである旨主張いたしております。
二点目は、港湾の管理につきましてでありますが、これにつきましても、将来的にそのあり方について県と協議をしていくといった点について確認を求めておるところでございます。
次に、空港関連事業への本市としての運営参画につきましてでありますが、御指摘の趣旨を踏まえまして、市の財政負担に十分見合った形の実質参加をすることに、今後鋭意心がけてまいりたいと考えております。
また、
空港アクセス鉄道につきましては、平成五年に県が主宰し、本市も参加いたしました仙台空港鉄軌道系アクセス整備検討委員会におきまして、ＪＲ分岐案が合理的であるとの確認はされておりますが、具体的な計画につきましては、その後県がみずからの計画として単独で策定をいたしたものであります。現在は、その計画の内容につきまして、県から説明を受けながら検証を重ねておるところであります。
以上でございます。
10: ◯健康福祉局長（名川良隆）健康福祉局関連の市長答弁以外の点についてお答えをいたします。
まず、
介護保険導入体制の整備についてでございますが、介護保険制度の平成十二年度からの施行に備えまして情報収集等に当たっておるところでありますが、新年度には専門組織の設置も予定しておりまして、今後遺漏のないように努めてまいりたいと考えております。また、介護保険制度の円滑な実施のために、市民が必要な介護サービスを受けられるよう、在宅福祉あるいは施設福祉等の基盤整備にさらに努めてまいりたいと考えております。
次に、
保育所に関連した待機児童の問題についてでございますが、本市におきましては、これまで施設の整備や延長
保育の実施等によりまして
保育需要への対応を図ってまいったところでありますが、少子化への対応という意味においては必ずしも十分とは言えず、現在の待機児童の解消を図ることが当面緊要な課題となっておるわけであります。ここ数年来の女性の就労の増加、あるいは就労形態の多様化などによる
保育需要の増加に対応するとともに、少子少産化の傾向に対して有効な対策を講じるために、
保育行政の総合的な五カ年計画を策定いたしまして、各種の施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。
今後の
保育需要及びその対策でありますが、女性の就労の増加や、女性が出産後も
保育所を利用して就労を継続する傾向が強くなってまいっておりますことから、今後も
保育需要が増加するものと考えておりまして、本市におきましては、中期的な
保育需要を約一万人程度と見込んでおるところでございます。このような
保育需要に対応した整備目標を設定いたしまして、五カ年計画に基づき、
保育所の新設、増改築や家庭
保育室等の認可外
保育施設への助成の拡充など、必要な施策を推進してまいりたいと考えております。
次に、民間
保育施設の活用についてでございますが、
保育所の受け入れ枠の拡大に当たりましては、民間
保育所においても多様なニーズに柔軟に対応できますこと、公立と比較して民間
保育所の数が相対的に少ないこと及び費用対効果の問題などを総合的に考え合わせまして、社会福祉法人が設置運営する
保育所の新設を積極的に進めますとともに、公立
保育所の改築に当たりましては、今後民間への移管も含めまして、具体的な方策を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、こどものみらい・ゆめづくりに関連した数点のお尋ねでございますが、まず子ども
未来フォーラムについてでございますが、二十一世紀に向けて豊かな遊びや文化環境を形成することは、未来市民の子供たちにとって市政の重要な課題と考えております。このフォーラムにおきましては、子供の創造性、自主性をはぐくむために、主体性を持った子供の参加を促すとともに、児童厚生員を初め児童に携わる職員、子育て団体、市民ボランティアなどの幅広い参加によりまして、ともに考え、体験する機会となるよう事業を展開してまいる予定でございます。
次に、新
児童館ネットワークについてでございますが、地区児童館の拠点となるセンター機能及び子供家庭支援機能を備えた
子どもセンターを中心に各児童館をネットワークし、
保育所、学校、幼稚園を初め、保健所や福祉事務所、児童相談所、医療機関などとも幅広く連携をいたしまして、さらに子供の発達段階に合わせた事業の開発、人材育成などのソフト面の充実強化も含めた検討を行ってまいりたいと考えております。
また、
子育てサポートシステムについてでございますが、
子どもセンターを中心に身近な場所に子育てに関する相談窓口を開設をいたしまして、
保育所、保健所、児童相談所などや幼稚園、学校等の教育機関、各種子育て相談事業、さらに地域との連携を図りながら、総合相談窓口の整備を推進してまいります。
なお、平成九年度にはモデル事業といたしまして、若林区中央児童館におきまして、保母、保健婦など経験豊富な人材を活用した電話相談を行ってまいる予定でございます。
次に、
子どもセンターにつきましては、大きく三つの施設機能を持つことを考えてございます。
一つは、センターでの展示、体験事業を通しまして、子供が自由に主体的に活動し、遊び、学ぶことを通して、自主性や社会性、創造性など豊かな心を養うことのできる子供文化の拠点施設としての機能、二つ目は、地区児童館のセンター機能を初めとした地域での子供が育つ環境づくりを支援していく地域支援機能、そして三つ目は、子供を持つ親が不安を解消できるように、相談や支援をしていく子育て家庭支援機能でございます。
現在、この三つの機能を事業の柱といたしまして、女性センターの施設とあわせまして基本計画を策定いたしておるところでございますが、市民局と健康福祉局とが一体となって、子供や大人にとっても魅力的で楽しい
子どもセンターとなりますように全力を挙げてまいりたいと存じます。
以上です。
11: ◯環境局長（阿部達）環境対策について、市長が御答弁申し上げました以外の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、環境に関する市独自の指標や
基礎的データの整備充実についてでございますが、これは市民みずからが環境の状況を把握し、取り組みや行動に移すための指標等として、また市の施策立案やその効果や評価を市民にもわかりやすく示すためにも大変重要なことと認識をいたしております。
本市独自の例といたしましては、身近な生き物調査による指標や、地球温暖化に関する二酸化炭素の排出量、ヒートアイランド化の状況、ごみの資源化率などがございます。しかしながら、環境の範囲は広範かつ多岐にわたりますこと、また本市だけでは対応が困難な専門的な指標等も多いわけでございまして、大学等の研究機関や環境ＮＧＯとも連携を図りながら、今後一層の整備充実に努めてまいりたいと考えます。
次に、一般市民、事業者への環境対策の取り組みの働きかけについてでございます。
杜の
都環境プランを推進していくために、市民、事業者の方々の自主的取り組みが大変重要でございます。これまで行ってまいりました普及啓発活動や連携、協力による活動の一層の充実はもちろんのこと、本市が大規模な事業者であり、また消費者でもあることを認識し、市みずから環境に配慮した行動を実施することが重要であると考えております。
平成九年度におきまして、
率先行動計画を策定し、これを着実に実施してまいりますとともに、市民、事業者の方々にも自主的取り組みをしていただくよう働きかけをしてまいりたいと考えております。
次に、ごみの資源化の進め方でございます。平成十二年度に実施予定をいたしております段ボール、プラスチック類などの容器包装廃棄物の分別収集に積極的に取り組んでまいりますとともに、従来型の焼却、埋め立て中心の処理体系を根本的に見直し、分別によるリサイクル品目の拡大、安定的な再商品化ルートの構築、エネルギー回収率の向上とその有効活用など、資源、エネルギーの有効利用を基調とした循環型システムづくりに今後一層努力してまいりたいと考えております。
一般ごみの有料化についてでございます。家庭から排出されます一般ごみの有料化につきましては、ごみの排出抑制及びその減量、リサイクルの推進という観点から調査研究を進めてきております。本市では、集団資源回収や空き缶・空き瓶類資源化事業におきまして、高い実績をおさめております。また、リサイクルに対する市民協力度も他都市と比べて高い水準にございます。したがいまして、当面は有料化という手法によらずに、
容器包装リサイクル法に基づく分別品目の拡大等の方策によりまして、一層の減量効果を上げてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、事業の民営化についてでございますが、行政運営の適正化、効率化を推進する観点から、継続的に取り組むべき課題と認識いたしております。これまでも、一般廃棄物処理事業の中で可能なものにつきましては民間に委託をし、事業の効率化を進めてまいったところでございます。今後におきましては、
容器包装リサイクル法に基づく分別収集や資源化等、新たな行政需要が予想される状況でございますので、事業民営化の視点を踏まえながら、さらに効率的な行政運営に努めてまいる所存でございます。
最後でございますが、西田中工場のごみ焼却廃熱を利用した発電実験につきましては、科学技術庁と本市が共同で行ったものでございます。その発電の原理は、半導体の両端の温度差により電力が生じる現象を利用したものでございまして、このほど五百ワットの発電に成功したというところでございます。
この実験によります発電は、蒸気タービンを設置できない中小規模の焼却炉の発電には有効であると考えられますが、建設費、熱効率等、実用化までには解決すべき課題がまだ多く残されております。しかしながら、この実験が実用化されますと、これまで利用できずにおりました低温域での発電が可能となります。そして、より一層の未利用の熱エネルギーの活用が図られ、地球温暖化防止にも貢献できるものと期待をいたしておるところでございます。
以上でございます。
12: ◯経済局長（伊藤忠男）新設予定の経済企画課の役割につきましてお答えをいたします。これまでの産業政策は、どちらかと申しますと、中小企業の保護といった弱者対策が中心でございましたが、今日の情報化、国際化等の著しい進展と産業構造の変革を展望しますとき、都市経営における産業政策の重要性はこれからますます増大いたすものと考えております。このような状況の中、二十一世紀に向けての本市の産業振興を考えますとき、短中期的な視点に立った対応が何よりも必要かと考えております。このため、新たな組織といたしまして、産業振興施策の企画、立案や産業振興施策に関する総合的な調整及び企業立地を促進する経済企画課を新設いたすことになりました次第でございます。
13: ◯都市整備局長（村上茂）大型プロジェクトに関する御質問のうち、公共施行再開発あるいは区画整理事業等における市民参加手法の採用いかんというお尋ねについてでございますが、御指摘のとおり、再開発事業や土地区画整理事業などにおきましては、従来のハード面の整備だけではなく、
都市経営的感覚に基づいたソフト面の充実が重要であると考えております。
また、まちづくりに関します計画を策定するに当たりましては、市民の積極的な参加が必要でございますので、平成九年度におきましては、行政と市民の中立的立場に立ってまちづくりを支援いたします専門家の育成あるいは派遣などの検討を行ってまいる考えでおります。
以上です。
14: ◯下水道局長（瀬藤一郎）下水道事業の課題と事業運営についてでございますが、下水道は、市民生活の質の向上を図り快適な生活を営むため必要不可欠な都市基盤施設でありまして、本市は潤いのある良好な生活環境を早期に整備して市民に提供するため、積極的に下水道の整備を進めてまいったところでございます。その結果、平成八年度末で人口普及率は九三％程度に達する見込みであります。今後とも、他事業との調整を図りながら、未整備区域で汚水整備を進めると同時に、より高いレベルの快適な水環境の創造に向けまして、雨水排水対策や合流式下水道の改善等に取り組んでまいりたいと考えております。
これらの事業を積極的に推進していくため、必要な事業費を盛り込むとともに、事業の進捗に伴い年々増加してきております減価償却費や企業債の償還計画を盛り込んだ平成十年度から始まる新たな財政計画を策定し、より効率的な企業の運営に努め、長期的な下水道事業財政の安定を図ってまいりたいと考えております。
また、整備に伴い維持管理すべき下水道施設は膨大なものとなっておりまして、本市の下水道事業は本格的な維持管理の時代を迎えるに至ったと認識しております。下水道施設を良好な状態に保ち、機能を適切に発揮させるよう維持管理することは重要な課題でございまして、議員からたびたび御指摘いただいております維持管理計画を平成八年度からの国の第八次下水道整備五箇年計画と整合を図りまして策定いたしたところでございます。今後は、これに基づき計画的に維持管理を行ってまいる所存でございます。
下水道事業は、地方公営企業でございまして、事業全般にわたって合理化、効率化を徹底していかなければならないものであり、最小の経費で適切なサービスを提供できるよう、事業の的確な執行に意を用いてまいりたいと考えております。
以上です。
15: ◯教育長（堀籠克彦）私立幼稚園で行います預かり
保育についてでございますが、女性の社会進出の進展などの社会的背景から、幼稚園においても通常の教育時間終了後も引き続き
保育をしてほしいという保護者からの要望が年々高まってきております。このような社会情勢の変化を踏まえ、家庭における養育機能を支援する観点から、またさらに本市の
すこやか子育てプランの推進を図るため、預かり
保育を実施する私立幼稚園に対し、その事業に要する経費の一部に助成を行うことといたしたものでございます。
以上でございます。
16: ◯監査委員（猪之詰周次）監査事務についての御質問にお答えいたします。
監査機能の充実強化についてでございますが、今年度から
監査事務局に新たに次長が配置されるなど、事務局体制が強化されました。
監査結果の報告書につきましては、今年度から改善を要する事例や意見をできるだけ詳細に記載することといたしましたほか、決算審査意見書につきましても、年々その内容の充実を図ってまいったところでございます。
また、予算が適正に執行されているかどうかにつき、市民の関心が一段と高まっている折から、私どもといたしましても、食糧費や旅費の執行状況について抽出して監査、審査を行ったところでございますが、不適正支出と言われる事例はありませんでしたので、全体として適正な予算執行がなされているものと判断いたしているところであります。
今後とも、職責の重大さを自覚し、監査事務の充実に向け努力を重ねてまいる所存でございますので、御理解いただきたいと思います。
17: ◯交通事業管理者（青木薫）企業会計事業の課題と事業運営についてお答え申し上げます。
交通局が担当するバス・地下鉄事業でございますが、主要な都市機能の一つとして、安全で快適な輸送サービスを行うことを使命といたし、これまでも市民の足の確保に努めてきたところでございます。
しかしながら、バス事業におきましては、依然として交通手段の多様化や走行環境の悪化等による乗客の逸走、また新たに規制緩和への対応が求められ、また地下鉄事業におきましては、膨大な資本費負担や差し迫った資金不足の問題等を抱えるなど、極めて厳しい事業環境となっておるところでございまして、一般会計からの支援や国の地方債制度の活用などを検討いたし、事業運営に支障を来すことのないような対応が必要であると考えております。今後も、両事業ともにこれまで以上の事業の効率化や利用者へのサービス向上に努めるなど、適切な事業運営を行っていかなければならないと考えておるところでございます。
18: ◯水道事業管理者（清野辰夫）水道事業について申し上げます。
水道事業におきましては、今日まで市民に安全な水を安定的に供給するということを基本といたしまして、水源の確保やその保全対策に力を注いでまいったところでございます。
水道の普及が一定の成果を上げた現在、水道事業も維持管理の時代へとその比重がさらに大きくなってきておりまして、今後は老朽化した施設の更新等に向けた着実な対応が必要となってきております。また、水道事業のライフラインとしての重要性、そういったことにかんがみまして、災害時においても給水を確保する、そのためには、水道施設の耐震性の一層の向上、そういったことが緊急の課題と考えております。
これらの事業への投資が相当な規模にわたると見られますことから、今日の水需要の低迷等による大幅な収入は期待できない、そういった状況が続くなど、厳しい事業環境の中にありましては、やはり事業の優先順位、そういったものにつきまして、慎重な見きわめをしっかりやりながら、より一層経営の効率化に努めていくことが事業運営上大変重要と考えております。
以上でございます。
19: ◯ガス事業管理者（砂金正泰）ガス事業におきましては、現在ＬＮＧ導入事業に取り組んでおりますが、おかげさまで受入基地の整備と熱量変更作業の準備もほぼ順調に進んでおりまして、当初計画どおり実施できるものと考えております。
熱量変更作業はいよいよ本年八月から始まりますが、事業の執行に当たりましては、職員一丸となって取り組むことは当然でございますが、極力職員増を抑えるため、東北熱量変更共同化事業に参加いたすとともに、ガス事業の関連業界の皆様の御協力をいただきながら、安全を第一に進めてまいる所存でございます。
また、都市ガス事業者の基本的な使命でございますガスの長期安定供給につきましては、御案内のとおり、都市ガス原料のＬＮＧを長期的に確保いたしておりますし、さらに地球環境問題の対応も、市民から要請並びに期待されておるところでございますが、これから環境に優しいクリーンな天然ガスの普及を通じまして、この課題にも積極的に貢献してまいりたいと考えておるところでございます。
また、長引く不況の中、現在の困難な経営状況の改善と規制緩和やエネルギー間競合の激化など、都市ガス事業をめぐります厳しい経営環境への対応がガス事業の最大の課題と認識いたしております。そのため、天然ガスのメリットを生かした営業戦略の展開によります販売量の拡大、またより一層の経営効率化の推進によりまして、できるだけ早期に経営状況の改善に努めながら、仙台都市圏の発展と市民の暮らしを支えるエネルギー事業者として、保安と安全を念頭に市民の御期待にこたえてまいる所存でございます。
以上でございます。
20: ◯病院事業管理者（鈴木彦之）今後の病院事業への取り組みについて御答弁いたします。昨今の病院事業を取り巻く環境は、医療法の改正や医療保険制度の見直しなど、非常に不透明な状況にございますが、一方、市民の医療に対するニーズは今後ますます高度化、多様化することが予想されるところでございます。このため、本院といたしましては、今後とも地域の中核病院として病院機能のさらなる充実強化を図りまして、適切な医療サービスを提供することにより、市民の健康保持のため一層の努力をしてまいる所存でございます。
以上でございます。
21: ◯議長（大内久雄）次に、熊谷善夫君に発言を許します。
〔四十六番 熊谷善夫登壇〕（拍手）
22: ◯四十六番（熊谷善夫）お許しをいただきましたので、私は、自由民主党・市民会議を代表して、市長の平成九年度の施政方針及び議案に関して、順次御質疑申し上げるものであります。
さて、あと四年を経ると、私たちは二十一世紀を迎えるのであります。二十世紀最終の日と二十一世紀最初の日は、単に次の日にすぎないのでありますが、この節目を、全世界も、我が国も、本市も、私たち個々人も歴史の大きな節目として多くの問題への対処の目標としてきたことは万人が認めるところであります。その意味において、この節目の意義は、大きく認識されてしかるべきものであります。
二十一世紀へ残すところ四年であります。さて、この残された四年間は、本市にとっては、ことし夏の市長選挙における当選者の任期とおおむね符合することになるのであります。今般藤井市長は、平成九年度の施政方針表明にあわせて二期目への意欲、すなわち再出馬の決意を明らかにされました。難問山積の市政の課題を思うとき、私は、市長の御決意に対し衷心より敬意を表するものであります。そして私は、今般市長が示された施政方針は平成九年度のものであると同時に、二十世紀最終の四年間の市政運営についてもその指針を示されたものと受けとめるものであります。
以上の観点で、以下御所見、御見解をお伺いいたします。
市長の現任期は、あと数カ月を残すのみとなった現在、これまで市長として働いてこられたことを顧みて、いかがな感慨を抱かれておられるのでありましょうか。マラソンの有森選手は、健闘した自分を自分で褒めてやりたいと名言を述べました。市長の自己採点はいかがなものでしょうか、お伺いいたします。
さて、施政方針表明の冒頭に述べられたのは、今日の我が国の置かれている状況、すなわち時代認識でありました。市長は、我が国の発展を支えてきたシステムがさまざまな面で行き詰まりに至り、混迷の度を深めている時代との認識を示されたのであります。
一方で市長は、このようなときこそ、常に市民の視点に立ち、多くの創意を結集して、創造と選択を基調とするまちづくりが必要と強調し、そうすることによってのみ希望あふれる仙台の未来を切り開くことができるとされたのであります。しかし、そうした市政は、現今の状況下、すなわち混迷の度を深めている時代のみならず、どんな時代にあっても当然に求められていることでありましょう。そこで私は、市長に、今までのシステムが行き詰まってきた原因と、この状況に至った流れを分析していただき、時代の特質を見通した時代認識を再度お伺いいたしておくものであります。時代認識をより厳しくされてこそ、市民の視点での着実な施策を選択し得ると考えるからであります。
私は、我が国が、もちろん本市にあっても、政策的にはいわゆるナショナルミニマムからシビルミニマムへ、すなわち地方分権の時代に入ろうとしており、また行政手法として、国、県、市という縦のラインで解決してきた地域問題は、これからは地域間交流、すなわち横の連携によってこそ解決される時代へ移行中との認識であり、現在は過渡期としての施策を求めたい思いなのであります。
さて、いずれにせよ混迷の度を深めているとの今日の時代認識にあって、施政方針も施策推進の手法にあっても、一貫してその政治姿勢は市民の視点に立つとのものであります。まことに結構なことであります。しかし、同時に私は、市長の信念に基づいた強いリーダーシップ発揮の表明をも期待していた者として、その意の表現にいささかのうらみありとの思いなのであります。御心外のことでありましょうが、その点の御決意をもう一度お聞かせ願うものであります。
市長は次に、平成八年度を総括され、ノーマライゼーションの理念に基づくまちづくりを目指した諸施策の展開と事業の推進を述べられました。そして、平成九年度を21世紀都市・仙台構築の実質的なスタートの年と位置づけておられます。しかし、行政が常に万全を期してのものであり、その事業はことごとく当を得たものとなっているのでありましょうか。今日までのまちづくりの手法において、反省すべき点は皆無であるとされるのでありましょうか。今後に生かすべき反省点についても、市長の御所見をお伺いいたしておきます。
次に、市長は、その21世紀都市・仙台の構築を目指して、平成九年度、五つの目標を示されました。
第一に、総合計画の策定を進めることであり、今定例会に第三十号議案として、その基本構想が提案になっております。総合計画の策定にあっては、全市民の創意を結集してと述べられたのでありますが、その手法はいかがなものか、御所見をお伺いいたします。
政治は、現実への対処とともに未来への夢を与えるものでなければならないと言われております。しかし、私は、このたびの総合計画が二十一世紀中葉に到達すべき理想を語る、すなわちばら色の夢を描いてみせる以上に、目の前に訪れようとしている危機への確かな対応を示すものであるべきと思うのであります。訪れる危機、それは高齢・少子社会となっての経済低迷の恒常化、労働力不足、財政の硬直化、あるいは世界的に見ての食糧、エネルギー、環境等々にあって迫りくるものを思わずにはまいりません。基本構想に基づく総合計画の策定にあって、市長のこうした点に対するお考えはいかがなものなのか、伺うものであります。
第二に、百年の杜づくりへの着手を示されておられます。市民主体の創造的なまちづくりとの理念のもとに、杜の都仙台を新たに構築する発想として、市民に明るい希望をもたらす施策と思うものであります。
私は、この構想が緑豊かなまちづくりと言うにとどまらず、福祉、環境、教育、文化等々にいわゆる仙台らしさ、つまり仙台の個性を回復し、また創出していくためのものと受けとめておりますが、市長の理想をお聞かせ願います。また、毎年毎年どのように事業を積み重ねることによって具現化されるのか、市長が描く個性豊かな仙台の姿と具現化の手法についてお聞かせ願います。
第三に、若々しい都市の活力づくりとして、新産業の振興とともに、子育て支援対策を強調されておられるのであります。こどものみらい・ゆめづくりと総称しての各種施策は、
すこやか子育てプランの推進を中心に、働く女性への支援の意味にとどまらず、社会全体として子育てに責任を持つ発想でありましょう。ここでは、子育て支援事業が少子社会へ対応する本市の目玉事業として全国をリードするものとして拡充されることを望んで、御所見のみお伺いいたしておきます。
第四に、行財政改革を勇断を持って実行される決意を述べておられます。国のみならず、本市にあっても財政環境は極めて厳しく、殊さら市債残高の急増に見られるように、財政硬直化の懸念はいよいよ深刻化しようとしております。また、景気の低迷等による税収の伸び悩み、年々増大する義務的経費等も同様であります。市長の述べられた中長期的展望にとっての行財政改革は、種々の行政部門、予算歳出について、具体的な年次目標と数値目標は用意されているのでしょうか。市債残高や予算に占める公債費の比率、組織の統廃合、職員定数等々に目標値の設定はどうお考えでしょうか。また、民営化すべき事業も含めて、行財政改革を進める中長期的展望、目標についてお聞かせ願います。
第五に、いわゆる大
規模プロジェクトについて再検討を加えつつも、着実果敢に推進される旨述べられました。しかし、私は、今なら間に合う見直しを今やるべきものがありはしまいかと思うのであります。いずれのプロジェクトも今日まで長期間にわたって積み上げられてきた事業であるため、現在実施している施策の延長線上でしか考慮し得ないでおられるように見受けるからであります。特に副都心構想にあっては、これまでの発想と手法による副都心形成なら、その不要論さえ語られているのであります。また、
クロップス事業のアエル、東西交通軸等、いずれも活用方に今なら間に合う見直しの余地がありはしないでしょうか。ここでは詳細な提案は避けますが、新しいまちづくりを視点、視角を変えて検討されてはいかがでしょうか。御所見、御見解をお伺いいたします。
次に、平成九年度の一般会計、特別会計、企業会計それぞれの予算についてお伺いいたします。
さて、一般会計は、対前年度比三・三％増となっており、平成七年度、平成八年度連続しての緊縮型から一転して、政府の地財計画の伸び率二・一％をも上回る、いわば積極型となっております。これは、歳入を見ると、市税収入にあっては三・二％増、地方交付税と国庫支出金も一〇％台の増を見込まれているのであります。一方、市債は前年度比七・二％減でありますが、約六百億円を計上、繰入金にあっては、財政調整基金から九十億円、都市整備基金から百億円の取り崩しが見られるのであります。
そこで、一つには、市税収入三・二％増の見込みはどのような判断からなのか、お伺いいたします。よもや景気回復を実感してのものとは思えませんが、景気の状況判断とあわせてお伺いをいたします。
また、基金の取り崩しについては、そもそも必要なときのための貯金のようなものであるわけだから、今が使いどきなのだということかもしれませんが、しかし次々年度以降のことを思うとき、どのような見通しをお持ちなのか、平成九年度の不要額の予測及び積み立ての見込みを含めて、取り崩し後の残高と平成九年度末に予測される残高の見通しをお伺いいたします。
なお、将来の大型プロジェクトには、このことは直接でないにしろ影響するものと思えますが、基金を当てにできない時期の到来の不安はないのか、対応策とともに御所見をお伺いいたします。
さて、毎年の決算における監査委員の審査意見書には、必ず不納欠損金と収入未済額対策の強化を求める意見が述べられているのであります。市民間の負担の公平の確保や債権管理、滞納対策の適正化を求めるのは当然であり、平成九年度はどのような強化策を考えておられるのか、その体制について御所見をお伺いいたします。
特に、国保会計にその収納率の低下傾向が指摘され、社会問題とさえ言われているのであります。体制の強化等、対策をお示し願うものであります。
一方、歳出についてでありますが、平成九年度の事業を見ると、多くの大
規模プロジェクトが本格化し、あるいは完成が近づく等により、膨大な費用を要しているのが目につきます。一方、新規事業を見ると、育児支援や仮称情報・産業プラザ起業育成室整備事業、あるいは新エネルギー導入推進や障害者福祉の拡充等々、いわばソフト施策における時代への対応が注目されるのであります。これをもって藤井カラーと称するのかどうかは別として、いずれにしても大いに歓迎するものであります。個々の事業、施策の詳細については、後の機会にもお伺いいたしますが、ここでも数点、細かい点でありますが、具体的にお伺いをいたします。
初めに、要介護高齢者と障害者の在宅サービスについてであります。
まず、サービスの迅速な提供を求めるものでありますが、申請手続やサービス提供の可否の判断の迅速化についてお考えをお聞かせください。
また、サービス別のそれぞれ登録やら利用申請を一本化は無理なのでしょうか。あるいはまた、申請者が当局窓口に足を運べない際の出向受付はどうなっているのでしょうか。福祉の出前と称してのサービスはいかがでしょうか。利用者の利便性向上についてのお考えをお伺いいたします。
さて次に、かつても指摘させていただいたことがありますが、在宅福祉の理念は理解するものでありますが、しかし私は、多くの家庭の実態を見聞きするたびに、ある矛盾を感じるのであります。高齢者が高齢者を介護していることや、あるいは、三世代同居の理想のもとに、第一世代の寝たきり老人を第二世代の嫁が、嫁でなくてもだれかが、ある意味では犠牲となって年がら年じゅう介護に当たっている実態に対して、市の施策として一カ月当たり一万円の御苦労賃、介護手当が支給されるのであります。一方、施設を利用している家庭は、その第二世代の嫁も、全部とは言いませんが、パートにしても、本格就業にしても、少なくとも一カ月一万円をはるかに上回る収入を得ているのであります。在宅介護の厳しい一面を見るとき、在宅介護者へのさらなる支援の拡大を求めるものであります。御所見をお伺いいたします。
次に、農林業について伺います。
まず、都市と農業の交流施策についてお伺いいたします。
近年、本市のみのことではありませんが、農業、農地のあり方について、見方の変化が生じてきていると思うのであります。それは、農地は単なる食糧生産の場としてだけではなく、空気の浄化機能、洪水防止機能、土地保全機能等々、農業の持つ多面的な公益機能の評価が改めて見直されている状況にあります。このような中で、市民の自然志向と農業の多面的な機能を活用する施策が求められております。例えば、レクリエーション農園の開設等、都市と農業の交流を積極的に推進する施策の展開はいかがでしょうか。御見解と今後の施策について御所見をお伺いいたします。
次に、農地の土地利用計画についてであります。
近年、農地を取り巻く環境は著しい変化を来し、ある面では、多くの要素を抱えつつ、非農業的な土地需要が増加しているように思えてなりません。農地は、先ほど述べましたように多面的な公益機能を有しているわけでありますが、一定の農業振興のもと、農地の非農業的利用も考慮すべき時代であると私は思いますが、御所見と対応をお伺いいたします。
次に、林業の振興策についてお伺いいたします。
本市は、市域の半分以上が森林で占められております。ここでは多くを述べませんが、森林は木材生産の機能はもとより、農地同様極めて多面的な公益機能を有していることは申し上げるまでもありません。しかしながら、この森林を支える林業経営の実態を伺うと、極めて厳しい状況に置かれており、このままでは林業の
保育管理がますます悪化して、貴重な森林が荒廃していくおそれを禁じ得ないのであります。本市の林業振興策の強力な展開は、緊急を要しております。御所見をお伺いいたします。
次に、新たに策定される観光基本計画についてお伺いいたします。
本市が平成九年度から取り組もうとされている観光基本計画は、二十一世紀を展望した本市の観光施策の指針を確立する上で重要なものとの認識であります。端的に伺いますが、これはいつまでにどのような手法で進めようとされているのでしょうか。また、観光の振興は、地域が一体となっての取り組みが必要であります。この基本計画には、その点どのようにその姿勢をあらわすのか、お考えをお伺いいたします。
近年、多くの都市で観光基本計画を策定しているようであります。そんな中で、本市は本市としてのアイデンティティーをいかに示すことができるのか、注目するところであります。基本計画に盛り込もうとされるのは、どのようなものをお考えでしょうか、お伺いいたしておきます。
次に、観光行政に関連して若干お伺いをいたします。
まず、秋保文化の里構想についてであります。
これは、昭和六十三年の合併建設計画によるものを発展的に見直し、知的リゾートを目指すものとされました。計画されている施設は、秋保文化の里センター、民俗資料館、工芸の里、創作体験工房の四つであります。今般、構想の中核となる里センターに着手とのこと、秋保地域の活性化に大きく貢献するものになることでありましょう。この秋保文化の里センターの建設スケジュールと施設の概要、運営方法についてお考えをお示し願います。
また、観光の観点から、年じゅう来仙する観光客へのサービスとして、この里センターに仙台七夕等を保管、展示されてはいかがなものでしょうか、お考えをお伺いいたします。
次に、艮櫓の再建についてであります。
まず、平成八年度の復元整備基本計画策定の進捗状況と内容についてお示しを願います。
計画策定にあっては、市民や専門家等からの意見はどう取り入れられたのでしょうか。特に意見聴取の組織があるのであれば、その構成も伺っておきます。また、再建に当たって、関係する法的規制はどのようにクリアされるのでしょうか。もう一点ですが、完成の暁には、夜間でも都市のランドマークとしてのこの艮櫓を都市景観の視点からライトアップしてほしいものであり、今から望んでおきたいと思います。いかがなものでしょうか。
さて次に、仙台三大まつり観光展示館について伺います。
本市の三大まつりといえば、春の青葉まつり、夏の七夕まつり、冬の風物詩、光のページェントであります。さて、祭りは、多くの都市にあって、観光客誘致の材料としてその振興が図られているところであります。平成九年度の観光展示館構想調査には多くの意義を見るものでありますが、この調査は具体的にはどんなことに取り組まれるのか、お伺いをいたします。
この施設が仙台のおまつり展示館として伝統芸能紹介や地場産品の販売等とともに、例えば青葉まつりの山鉾をそのまま保管、展示できる場となることも期待するものであります。いかがでしょうか。
また、この施設は、その立地条件として、観光客等をより多く案内できる場所として、仙台城跡に近いところ等が考えられますが、既に決まっているのでしょうか。他の施設、例えば物産館としてレストランを含めた施設や観光バスの駐車場確保についても同時進行すべきでありましょうが、こうした点はいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
次に、都市計画道路の整備についてであります。
現在、計画路線の未整備延長は約二百四十キロメートルと伺っております。この計画は、一〇〇％達成を目指すことにしているのでしょうか。財源確保や社会の今日的ニーズの変化を踏まえて、今後も線引きの見直しはあるのでしょうか。過去の経緯と現時点での考えをお聞かせ願います。青葉山周辺の都市計画道路については既に伺ってありますので、その他についてお伺いいたします。
さて、都市計画道路整備の目的が、交通混雑、渋滞対策として大量の車の円滑な流れの確保にあることは当然であります。しかし、そのことが地域のコミュニティー破壊や騒音等による生活環境悪化をもたらすものであってはなりません。街路樹等による緑の創出や地域住民の生活環境向上にも大きな使命を担わなければならないでしょう。地域住民の意見吸収等、どのような配慮がなされてきたのか、また過去において発生したトラブルの原因分析もあわせてお伺いいたします。
なお、計画に係る地権者対策はどうされておられるのか、先行買収あるいは代替地提供の条件といいましょうか、考え方について、実態を踏まえて御説明を願います。また、代替地について情報提供を不動産団体に依頼したり、仲介を依頼したりの前例はあるのでしょうか。今後の方針とあわせてお伺いいたします。
さて、当局は、東西交通軸構想の前提となる川内旗立線と市北部の交通渋滞緩和を目指しての北四番丁大衡線を最優先整備路線とされているとのことであり、今日までもたびたび論議されてきたので、ここでは別の二つの路線について、その整備状況をお伺いいたします。
一つは、北四番丁岩切線でありますが、その用地買収の現況をお伺いいたします。困難をきわめた部分があり、対処されてきた担当者には、その御努力に敬意を表するものであります。用買がうまくいかないことがある原因は、どのようなところにあると分析されておられるのか、豊かな経験を踏まえてお聞かせ願います。
また、この際伺っておきますが、同路線の供用開始の見通しと、現在進めている梅田川雨水幹線整備事業の現況をあわせてお伺いいたします。
もう一つの路線は、元寺小路福室線についてであります。とりあえずは五輪地区の整備手法は決定されているのでありましょうか。着手の見通しとあわせてお伺いいたします。
この二つの路線は、平成十三年の宮城国体の際にもそうでありましょうが、そもそも仙台の産業発展に欠かすことのできない路線と評価するものでありますが、御所見をお伺いいたします。
次に、東西交通軸と仙山線立体交差に関してお伺いいたします。
平成九年度も、東西交通軸整備計画策定調査のためとして五千五百三十二万円を計上されておられます。本市の一大プロジェクトと位置づけられて、今日まで幾多の論議が重ねられてきたわけでありますので、ここでは今後のスケジュールについてのみお伺いをいたします。
平成九年度の東北地方交通審議会県部会での論議により、早期実現を目指すべきものとする答申が期待されますが、そうなれば具現化に至るまでの道筋はどうなるのか、見通しをお伺いいたします。
次に、ＪＲ仙山線の立体交差についてであります。これまた地域の懸案として長期間、賛否両論、種々の考え方が論議されてきたものであります。平成八年度約二千万円の予算をもって、中江地区から北仙台地区に至る間の踏切が交通渋滞の元凶となっている状態への対処として、立体交差による解決を目指しての調査でありました。平成九年度にあっても、千五百万円をもって、高架化による立体交差を想定しての調査を行うとのことであります。
ＪＲ仙山線が、本市を中心としての都市内交通機関として担っている使命は大きく、特に通勤、通学、通院、買い物等に地域住民のみならず、その価値は高まる一途であります。しかし同時に、在来線であるがために都計道路や生活道路と平面交差の踏切を有し、相当以前から論議を呼んでいたのであります。
さて、伺ったところによりますと、平成九年度は中江地区と北仙台地区の間について、高架下の利用計画、側道計画、駅前広場関連施設計画を策定されるとのことであります。これは、平成八年度進めた調査が一定のまとめを見た上で、いよいよ具現化に向けて前進した調査と受けとめるものでありますが、もしそうであれば、平成八年度における調査内容と結果の御説明を願うものであります。そして、この調査にあっては、関連地域住民の意見、要望はどのように聴取され生かされるのか。特に国道四十五号線東六小学校前から東照宮間の、すなわち御宮町と称されて仙台の名所的景観を維持してきたこの地域にあって、立体交差、つまり線路の高架化による景観の変化と地域の生活環境への影響に関してどのように調査されたのか、お知らせ願います。また、高架下利用等の策定に入るのであれば、各踏切、駅舎について既に想定されているのであれば、概要を御説明願うものであります。また、ＪＲ側との関係、財源等もあわせて伺うものであります。
次に、自動車運送事業とガス事業の会計予算に関して、簡単に触れさせていただきます。
交通局は、経営健全化計画の期間を平成十二年まで延長して、今日まで健全化への努力を積み重ねてこられました。敬意を表するところであります。しかし、バス事業は、いわゆる労働集約型の事業として現場職員の献身的な奮闘に負うところが大きいものと思うのであります。平成九年度の予算を見ると、事業の効率的な運営のもとで営業のため必要とされる要員ということで、職員数は平成八年度決算見込み数より四十九名減となっているのであります。これを企業内経営努力とされるのかもしれませんが、そのために現場すなわち運転手を初めとする要員が、これまで以上に苛酷な労働を強いられてはならないと思うのであります。職員定数削減の内容、部門等お伺いをいたします。
次に、ガス事業についてでありますが、いよいよＬＮＧ第一船入港が近づいております。そして、八月下旬には熱変開始となるとのことであります。その熱変作業は、多賀城地区の需要家から開始されるとのことであります。今日まで長期間にわたる苦労のもとに準備されてきたわけでありますが、順調な作業展開の自信のほどを伺っておくものであります。そして、それを裏づける作業員研修の経緯と現状、需要家に求める協力事項についてお聞かせ願います。また、需要家にとって自分が編入されているブロックの範囲と作業日程が気になるのは人情でありましょう。この事業が需要家の協力なしでは成し遂げられないものであり、その概略をお示しいただきたいのであります。
最後に、第三十号議案仙台市基本構想に関する件についてであります。
現行の基本構想は昭和六十一年六月十七日に議決を得たものであり、今回それを改定しようとするものであります。
さて、現行構想と新構想案では、その発想にどのような違いを意識されているのでありましょうか。現行基本構想が想定した時代背景は、既にバブル崩壊とともに大きく変化を来しました。そして、新構想にあっての策定の趣旨にうたわれている諸認識が現在の時代の潮流なのでありましょう。しかし、目指す都市像は、現行の基本構想は西暦二〇〇〇年を目標としたもので、それはそれで十分現実味のあるものであります。しかるに、新案の目指すところは、明白にうたわれているように、二十一世紀中葉に到達すべき仙台市の姿を定めているのであります。今日の時代、すなわち十年前の現行基本構想が時代にそぐわないとのゆえをもって改定を図ろうとしているほどに激しい状況変化が生じる時代、次の十年後を予測することは至難のわざと思えるのであります。まして、実現を目指す都市像は実に二十一世紀中葉に到達すべきものとした認識について、御説明を願うものであります。
そして同時に、二期目への意欲を示された市長が、次の四年間に実現を目指す部分はどこまでか。現行基本構想が昭和七十五年、つまり二〇〇〇年を目標としたことを思えば、新案の目標年次設定にいささか首をひねる思いであります。私は、この点、特に高齢化と少子化の急激に進むこれからの時代をどう認識されての構想なのか、伺いたいのであります。
特に、先般国立社会保障人口問題研究所が公表した日本の将来推計人口によれば、一九五五年と二〇五〇年では、どの年代層にわたっても三分の二ぐらいに減少すると推計しているのであります。さらにいえば、六十五歳以上の老年人口は総人口の三二・三％となるとのことであり、産業や教育、
保育等の行政需要に大きな影響が生じるのは明白でありましょう。御所見、御見解をお伺いいたします。
以上であります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
23: ◯議長（大内久雄）この際、暫時休憩いたします。
午後三時三十二分休憩
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午後三時五十二分開議
24: ◯議長（大内久雄）休憩前に引き続き、会議を開きます。
答弁願います。市長。
25: ◯市長（藤井黎）熊谷議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、現任期の自己採点についてでございます。
現任期の自己採点でございますけれども、負の遺産を抱え、大きな混乱の中でのスタートではございました。しかし、不幸な事件にめげずに仙台市民としての誇りを取り戻そうという市民の皆様の熱意と議員各位の御協力を得て、マイナス面の清算にとどまることなく、来るべき二十一世紀に向けて新しい
都市づくりの端緒を開くことができましたことは、市民の皆様から一定の評価をちょうだいでき、そして私自身の今後の糧とするに足る三年半であった、こう考えておるところでございます。
次は、時代認識についての御質問でございますが、昨年までの世の中の動きを振り返ってみますときに、阪神・淡路大震災、サリン事件、あるいはＯ１５７問題などによる安全、安心に対する不安、そして右肩上がりの経済成長の終えんや景気回復の足踏みなどによる低成長の恒常化、さらには官僚の汚職問題や薬害エイズなどによるこれまでの社会システムのゆがみの顕在化などに代表されますように、これまで我が国の発展を支えてきたさまざまなシステムが行き詰まってきていると感じているところでございます。
このような状況でございますけれども、一口で申しますと、上下の階層構造に支えられた中心主義の終えんでありまして、同時にまた、水平的なネットワーク構造に支えられた個性主義と申しましょうか、そういう新たな体系の登場と考えるものでございまして、こうしたシステム転換の時期におきましては、行政において、これまでの国主導の中央集権体制のもとでは我が国のこれ以上の発展は望めない、みずからのことをみずからが決定していくという地方自治の本旨を見据えた対応を推進し、個性あるまちづくりを実現することが必要だ、こんなふうに考えているところでございます。
リーダーシップについてのお尋ねでございますが、私も、市長たる者は市政運営の最高責任者として適切なるリーダーシップを発揮すべきものと認識をいたしております。特に、市民の価値観が多様化し、先行き不透明感が募っている今日のような時代であればこそ、一層のリーダーシップの発揮が必要であって、それゆえに着実果敢に市政を推進してまいる決意でございます。
また、反省点についてのお尋ねでございますが、市長就任以来、市民の信頼と共感を基礎に置いたまちづくりを進めてきたものでございまして、このようなまちづくりの基本的な方向には誤りはなかった、こう考えるものでございます。しかしながら、市民参画につきましては、さまざまな手法を駆使してその推進に努めてまいったところではございますけれども、参画の実を上げるについてさらに工夫の余地もある、こう認識をいたしております。この反省に立ちまして、今後も市民にとって真に必要なものは何かを冷静に見きわめながら、適宜適切に施策の点検を実施してまいりたいと考えるものでございます。
新しい総合計画の策定手法につきましては、これまでも画期的な全市民アンケートの実施だとか新総合計画策定市政懇談会の開催を初めとして、広範な市民の参画をちょうだいして進めてきたところでございます。新基本構想は、その成果を十分に生かしながら策定を図ったところでございます。
新しい基本計画の策定に当たりましても、行政だけではなくて、市民の創意を求め、それぞれの知恵をやりとりしながら、市民が将来に希望を持てるような計画づくりを進めてまいりたいと考えます。このため、計画策定の中間段階における情報の積極的な公開、若年層も含めて広く意見を求める手法等も含めて、多元的な市民参画の仕組みづくりを工夫してまいりたいと考えます。
今後の危機に関する考えでございますけれども、御指摘のとおり、近未来に予見される厳しい時代状況を明確に認識すべきであります。新基本構想の策定の趣旨は、まさにそれらを乗り越えて、市民が将来に希望を抱き得る仙台を目指すものでございます。基本計画の策定に当たりましても、この基本構想の理念によりまして、具体的な施策の構築を図ってまいりたい、こう考えるものでございます。
次は、百年の杜づくりについてのお尋ねでございますが、これまでの杜の都の歴史的な変遷を振り返り、これからの百年を杜の都を再生していく百年にしていくというのが、この構想の中心的な考え方でございます。すなわち、百万市民とともに百年の時を味方にして、21世紀都市・仙台に再び緑に包まれた杜の都の姿をよみがえらせ、自然とともに生きる優しさにあふれた市民風土などもあわせ持った杜の都仙台をつくり上げていくのが、私の理想とする百年の杜でございます。
当面緑が主役にはなりますけれども、おっしゃるとおり、その理念の中には、当然安らぎだとかあるいは潤いなどの福祉あるいは文化教育、そういった領域をも含んでおる包括的な理念というふうに考えていただきたいと思う次第でございます。
次は、子育て支援事業に関してでございます。
近年の少子・高齢化、核家族化、地域連帯意識の希薄化、そして価値観の多様化などによりまして、子供や家庭を取り巻く環境は大きく変化をいたしております。現在、本市におきましては、
すこやか子育てプランを策定しているところでございますが、未来を担う子供たちがみずからの幸せを追求し、夢を描き、またその夢を描く力を育てる社会の形成、さらには安心して子供を産み育てることのできる社会づくりが何よりも大事であると考えております。
このようなことから、
保育事業の拡充を初め、新
児童館ネットワークの構築、子育て支援機能の確立などの総合的な子育て支援事業を積極的に推進してまいる所存でございます。
次に、行政改革についてでございます。
本市におきましては、ここ数年来の厳しい行財政環境を勘案いたしまして、行政運営の一層の効率化、適正化を図ることの必要性を認識をいたしております。その認識のもとに行政改革大綱を策定し、その着実な実現に向けて努力をいたしているところでございます。
しかしながら、市債残高の急増など、本市を取り巻く財政環境はさらに厳しさを増しておりますことから、財政の健全化という目標を中心課題に据えた新たな行財政改革の推進に、中長期的視点に立って真っ正面から取り組んでいくことが重要と決意しているものでございます。
そのためには、各種の財政指数や定員管理等に関し、将来とも活力ある市政の運営を確保できるような数値目標の設定を行い、行政運営の見直しを図ることも必要と考えますので、御指摘を踏まえまして、今後の行財政改革の推進計画を早期に策定してまいりたいと存じます。
次は、大
規模プロジェクトの見直しについてでございますが、この大
規模プロジェクトの推進に当たりましては、新たなニーズやさまざまな制約条件に適合するように事業内容の再検討を進めてまいる所存でございますので、その中で、御指摘のように新しい視点、視角にも十分に配慮をいたしてまいる所存でございます。
次は、都市と農業の交流施策についてでございます。
これにつきましては、御指摘のように市民の自然志向は高まっており、とりわけ農業の体験は収穫の喜びや都市化の中で失われたコミュニティー再生の場となっておりますことから、レクリエーション農園を推進することは大変意義深いものと考えております。
そのため、本市におきましては、レクリエーション農園等の開設に当たりまして、従来転作田だけを補助対象としておりましたが、平成九年度から新たに畑や草地にもこれを拡大し、また
学童農園につきましても、市内小学生を対象とするのみならず、幼稚園、
保育所の園児にも適用を拡大するような制度にいたすこととしております。今後、グリーンツーリズムの意識が強まる中で、滞在型農園のあり方など、都市と農業が共存共生できる多様な施策を検討してまいりたい、このように考えます。
次に、農地の土地利用計画についてでありますが、本市の二十一世紀に向けての魅力あるまちづくりを推進する上でも、農地の土地利用計画は不可欠なものと考えており、農地の保全を基本としてこれを位置づけ、有効利用を図ることが重要なことと認識をいたしております。
そのため、平成九年度におきましては、手始めといたして、農地は農用地としての利用を基本とし、農業集落単位の地域づくりを前提に、地域の意向を伺いながら、地域の活性化を踏まえた農地の適正な土地利用を検討し、御指摘を踏まえ、今後の農業振興整備計画に反映してまいりたいと存じます。
次は、観光基本計画に関する数点の御質問でございますが、計画の策定につきましては、平成九年度、十年度の二カ年事業と考えております。平成九年度は、観光懇話会の設置及び本市の観光の現状と課題等の把握を行い、平成十年度においては、九年度の調査資料を基礎資料として、観光基本計画の目標や施策体系、事業の方策等を含めた観光基本計画を策定する予定でございます。
また、計画の策定に当たりましては、地域一体での取り組みが不可欠のものと考えておりまして、懇話会の構成につきましては、従来の枠にとらわれることなく、市民、観光関係団体、有識者等、特色のある構成メンバーにいたす考えでございます。また、観光振興に係るあらゆる施策につきましても、自由闊達な御議論をいただける場としたいと考えております。
国際化、広域化、高齢化、そして観光ニーズの多様化や余暇時代の定着など、観光を取り巻く環境の変化を踏まえ、二十一世紀を展望した時代の変化に的確に対応するための各種方策が盛り込まれることになると考えておりますが、本市のアイデンティティーを生かすためには、やはり東北地方のゲートウエーとしての特質や学都ないしは中枢機能集積によるコンベンションの特色、都市的なアミューズメントや文化、芸術、歴史的な特質等が、それらアイデンティティーを演出する重要な要素になるというふうに考えております。
次は、都市像到達の目標についてでございます。
これにつきましては、現行の基本構想、基本計画は十数年のスパンで同一の目標年次を設定しておりますが、新しい基本構想におきましては、時代状況が大きく変わろうとしている中で、数十年の超長期の展望が必要であるとの認識のもとに、本市をめぐる環境条件がある程度展望可能な節目の時期として、我が国の高齢化や人口成長がピークに達し、アジア時代が到来するなど、二十世紀末から続く時代の大きな潮流がいわば臨界局面に達する二十一世紀中葉を目指すものといたしたものでございます。
なお、都市像の実現に向けた具体的な施策の展開につきましては、さまざまな制約条件を見据えながら長期的なシナリオを描き、創造と選択を基調として適切にこれらを推進してまいる所存でございますが、短中期的スパンで重点的に実現を目指す施策につきましては、市議会の皆様の御提言などを踏まえながら、今後明らかにしてまいりたいと存じます。
高齢化・少子化が進む時代の認識についてでございますけれども、御指摘のとおり、超高齢化・少子化の進展、さらに我が国全体の人口減少など今後の人口構造の変動は、産業や教育など
都市づくり全般に今後大きな影響を及ぼすことは必至でございます。
新しい基本構想も、そうした認識のもとに策定したところでございまして、高齢者対策とあわせて、若い活力を高めていく視点に立った子育て環境づくり、創造力と思いやりの心をはぐくむ人づくり、都市のにぎわいの創造、都市文化・学術研究機能の高度化などの施策の必要性を強調いたしているところでございます。
その余の御質問につきましては、関係の事業管理者並びに局長の方から御答弁いたさせます。
以上でございます。
26: ◯財政局長（蔵田博之）財政に関しましての四点の御質問にお答え申し上げます。
初めに、景気の動向と市税収入についてでございますが、県内の景気動向につきましては、引き続き緩やかな回復基調にあるものと認識をいたしておりますが、公共投資の頭打ち、今後予定されます消費税率の改定、特別減税の廃止による消費動向への影響等、先行きに一部不透明感があることなどから、今後の景気動向を注意深く見守る必要があると考えております。
このようなことから、市税収入につきましては大幅な増収は見込めず、当面は厳しい状況が続くものと考えております。平成九年度の市税の収入につきましては、税制改正措置を勘案いたしますとともに、各税目ごとの増減収要因を検討し計上いたしておりまして、その結果、前年度当初予算と比べますと三・二％の増となっているところでございます。
次に、基金に関してでございますが、財政調整基金と都市整備基金の残高を合わせて、平成八年度末におきましては二百三十二億円と見込んでおります。これに平成九年度当初予算における積立額と取り崩し額を加味いたしますと、平成九年度末では三十八億円と大幅に減少することになります。今後の歳出不用額の状況あるいは市税等の動向によりまして収支状況が改善する場合には、基金からの取り崩し額を極力抑制してまいりたいと考えております。
次に、将来の大型プロジェクトに対する対応策についてでございますが、今後財政需要が特定時期に集中することも考えられますことから、財政調整基金等の役割は今後も重要であると考えております。今後も、特定目的基金を含めまして引き続き適切な基金規模を確保するよう努力してまいりますが、基金残高の減少は避けられない状況にございます。このため、事業の推進に当たりましては、従来にも増して政策の優先順位の明確化に努め、財源の重点的投下を図りますとともに、歳出の抑制に努める必要があると考えております。
次に、不納欠損金と収入未済額の対策についてでございますが、収入未済額を縮減するための対策といたしまして、換価財産調査の徹底、差し押さえ処分及び公売の強化などさまざまな方策を行っておりまして、滞納繰越分だけではなく、現年度分に重点を置きながら、強力に実施をいたしてきているところでございます。さらに、組織的には徴収対策会議や各区との連絡調整会議の開催、各区合同の出張徴収などを実施しておりますほか、平成九年度からは滞納整理業務を効率的、計画的に実施するために、税務オンラインによる管理システムを導入することによりまして、収入未済額の縮減の徹底に努めてまいる所存でございます。
また、不納欠損処分の執行につきましても、換価財産調査を速やかに、かつ徹底して行いまして、その結果を十分に検討しながら適正に行っているところでございますが、今後もさらに一層の適正執行に努めてまいる所存でございます。
最後に、代替地の提供についてでございますが、代替地の提供の条件といたしましては、原則としまして、本市が取得する事業用地の所有権等を有し、かつ建物を移転せざるを得ない場合で、代替の土地がみずから入手できない場合、生活再建のために必要な面積の土地を提供することとしておりますが、運用に当たりましては、地権者のさまざまな御要望をお聞きしながら柔軟に対応をいたしておるところでございます。
また、代替地の情報につきましては、宮城県宅地建物取引業協会との間で、必要に応じて情報を提供していただいたり、本市が代替地を取得するときの媒介をしていただけるような協定を結んでおりまして、今後、より積極的に活用しながら代替地の提供に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
27: ◯健康福祉局長（名川良隆）国民健康保険料及び在宅サービスに関する御質問にお答えをいたします。
まず、国民健康保険料の収納率向上を図るための体制の強化などについてでございますが、昨今の低迷した景気の影響もございまして、保険料の収納環境はなかなか厳しい状況ではございます。平成九年度におきましては、保険料の嘱託徴収員を大幅に増員すること、あるいは訪問徴収を強化いたしまして、その収納に寄与してまいりたいと思います。また、これとあわせまして、負担能力がありながら納付誠意の見られない世帯に対しましては、短期被保険者証等の交付を検討いたしまして、納付指導の機会をふやしながら収納率の向上にも努めてまいりたいと存じます。
次に、在宅サービスに関する利便性の改善にかかわる三点の御質問でございます。
一つには、在宅サービスについては迅速なサービスの提供が肝要でありますことから、サービスの必要性の判定の迅速化に努めますとともに、事情によりましては申請書を提出しなくても緊急的にサービスが提供できることとはいたしておりますが、さらに迅速化を図るように努めてまいりたいと存じます。
二つ目の、要介護高齢者に対する利用登録制や利用申請の一本化につきましては、現在も一定程度実施をしておりますが、引き続きその改善に努めてまいりたいと考えております。
三つ目は、申請窓口に足を運べない場合などにつきましては、在宅介護支援センターの職員、地区担当保健婦、民生委員などによりまして、ニーズの発掘や申請手続の代行等も一部行っておりますが、さらにこれを徹底させまして、市民の便宜を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
28: ◯経済局長（伊藤忠男）林業の振興策についてお答えいたします。
御指摘のとおり、林業を取り巻く環境は、林業従事者の高齢化、担い手不足、外材の影響によります木材価格の低迷で極めて厳しい状況にございます。一方、我が国の木材需給動向は、現在その大半を外材に依存しておる状況にございますが、地球的規模の環境問題の高まりの中で、我が国が将来にわたり木材の安定供給を輸入材に依存することは極めて困難かと予想されておるところでございます。
そのため、本市といたしましては、今後の国内の木材の供給確保と森林の持つ公益的機能を維持するために、民有林の
保育管理への支援を強化することが必要であると考えております。現在、長期的視点に立った仙台市森林基本計画の策定に取り組んでおるところでございますが、その中で具体策を早急に講じてまいる予定でございます。
次に、観光行政に関連しての数点の御質問にお答えいたします。
まず、秋保文化の里センター構想の建設スケジュールにつきましては、平成九年度において建築、設備、展示の実施設計及び展示に用いる映像資料の作成を行い、平成十年度に建築工事に着手をいたし、平成十一年度早々の開館を目指しております。
文化の里センターの概要としましては、七夕飾りの実物展示を核としました仮称仙台七夕ミュージアムや市内のさまざまな観光資源を紹介する観光案内センター、軽食コーナー、物産販売コーナー、多目的コーナー、交流サロン等を設ける予定でございます。また、観光バスの発着等ターミナル機能もあわせ持った施設を予定をいたしておるところでございます。
この里センターの運営につきましては、現時点では確定しておりませんが、仙台市観光協会などに管理運営を委託することを考えておるところでございます。
なお、飲食コーナー等につきましても、テナント公募等を考慮に入れて、今検討をいたしているところでございます。
次に、艮櫓の再建に関する四点の御質問にお答えいたします。
艮櫓の整備につきましては、石垣修復工事完了後の平成十二年度から着手をいたす予定でございます。
基本計画につきましては、本年度末を目途に現在最終的な調整を行っているところでございます。その内容といたしましては、文献資料調査、現況調査、他都市の事例調査などを行い、艮櫓の規模、構造について検討を加えるとともに、建築に伴う関係法規等につきましても整理を行っておるところでございます。
艮櫓は、その全容が明らかとなる資料が残念ながら現存していないというようなこともございまして、今回の計画策定に当たりましては、東北大学名誉教授の建築御専門の佐藤巧教授に監修をお願いしているほか、学識経験者、経済界、行政等により構成されております仙台城復元委員会常任委員の方々からも幅広く御意見を伺いながら、作業を進めておるところでございます。
また、艮櫓は高さが基準の十三メートルを超える木造三階建ての建物であるため、その建築に当たりましては、建設大臣の特別の認定を受ける必要があります。また、このほかにも多くの法の規制がございます。再建に当たりましては、できるだけ史実に忠実な復元を目指す考えでございますが、法的規制につきましては、関係機関と今後十分協議してまいる予定でございます。
復元される艮櫓は、都市のランドマークとして、また仙台市のシンボルとして大きな役割を果たすものと考えており、御提案の夜間照明については設置の方向で検討してまいる予定でございます。
次に、仙台三大まつり観光展示館につきましてでございますが、仙台三大まつり観光展示館構想につきましては、これまで青葉まつりの山鉾の保管展示の観点から検討を行ってまいったところでございますけれども、ただ単なる展示館の機能というような面だけじゃなくて、観光施設というような観点から計画を考慮するように考えているところでございます。
このため、平成九年度におきましては、有識者の方々の御意見を伺いながら、本市の観光拠点施設にふさわしい機能、施設規模を検討する必要があり、また御提案のあった場所等も含め、その立地につきましてもあわせて検討してまいる予定でございます。
また、大型バス駐車場は、本構想を進める上で不可欠となるものと認識をいたしており、また団体観光客を受け入れられる物産販売店や飲食店についても、本調査の中で検討いたしてまいる予定でございます。
以上でございます。
29: ◯都市整備局長（村上茂）私からは、都市計画道路の整備についてのうちの関係分、それから東西交通軸について、ＪＲ仙山線の立体交差化計画について、この三点についてお答えいたします。
まず、都市計画道路整備についてのうち、計画路線の見直しに関してでございますが、都市計画道路は将来の土地利用や都市構造などを踏まえて決定いたしまして、計画達成を目標としておりますので、原則として計画の大幅な見直しはありませんが、かつての新産業都市指定のときや今般の長町副都心整備などのような社会的な変動、あるいは都市構造の変化などが生じた場合は、見直しを行っております。現時点では、青葉山周辺とそのほか北山周辺の都市計画道路の見直し作業を行っておるところでございます。
次に、東西交通軸についてでございますが、東西交通軸の事業化に向けましては、東北地方交通審議会の諮問、そして審議、答申を経まして、その後建設省、運輸省、自治省の各省との協議を行いまして、補助事業としての採択を受けた後に、事業の特許、免許の申請を行うことになります。その見通しについてでございますが、現段階では、今後できるだけ早い時期にお示しすることができるよう努力するという考えでおりますので、御理解いただきたいと思います。
最後に、ＪＲ仙山線の立体交差化について四点ほどのお尋ねでございますが、まず平成八年度におきましては、交差道路それぞれを単独で立体交差した場合と、鉄道を連続して高架化した場合の事業費や土地利用等の比較調査と、将来的な視点から複線高架の可能性についての調査を行いまして、現在その成果の取りまとめを行っておるところでございます。その中で、今後解決すべき問題点はあるものの、おおむね高架化についての優位性を見出しておるところでございます。
次に、高架化に伴う景観や生活環境への影響に関しましては、側道計画などとともに今後調査検討を進めてまいる考えですが、その際には地域住民の方々の意見や御要望等も広く伺ってまいりたい、このように考えております。
また、駅舎をどのようにするかや高架下の利用計画、そして事業全体の財源等につきましては、今後建設省やＪＲ東日本などと協議を行いながら煮詰めてまいることになっております。
以上でございます。
30: ◯建設局長（大黒俊幸）建設局に係る数点の御質問にお答え申し上げます。
まず、都市計画道路の整備に関する御質問のうち、地域住民の意見吸収などについてでございますが、御指摘のように、都市計画道路は交通処理機能のみならず、活力と魅力ある安全で快適な市街地形成に大きく寄与するものであります。過去においては、利便性や通行の安全確保に関する受けとめ方の違いなどによる問題が発生した事例もありますが、事業説明会などを通じ、地域住民の方々の意向をできるだけ反映するようにいたしております。今後とも、道づくりはまちづくりであるとの観点に立って、地域の特性や置かれている環境を十分考慮しながら整備を進めるよう心がけてまいります。
次に、地権者対策についてのお尋ねのうち、先行買収に関してでございますが、事業着手前の買い取りの希望につきましては、事業着手までの期間によって土地及び建物、あるいは土地のみの買収をいたしておるところであります。平成八年度では約七千平米ほどの取得となる見込みでございます。
次に、北四番丁岩切線及び元寺小路福室線についてでございますが、これらの路線は仙台都市圏の骨格幹線道路である三環状十二放射を構成する重要な道路であり、特に国際化の進む仙台港をバックに物流や生産機能の集積の進む東部業務地区と都心を結ぶ産業軸として、御指摘のとおり、その果たす役割の大きい道路であると考えております。
まず、北四番丁岩切線でございますが、平成八年度末見込みで用地買収率は宮町工区九八％、幸町工区五七％でございます。用地買収が進まない原因といたしましては、近年の土地の価格の変動、土地境界の不確定、相続問題、地権者の生活再建などの要因があると把握しております。
供用開始の見通しでありますが、宮町から中江郵便局付近までの六百六十二メートルについては、平成九年度秋ごろに暫定二車線で供用したいと考えております。中江郵便局付近からガス局までの千四百九十メートルについては、宮城県工業用水等の大規模施設の移転が必要なため、平成十五年までごろと考えております。
次に、元寺小路福室線の五輪工区につきましては、都市計画街路事業での整備を前提に建設省との計画調整を急いでおり、早期に地元説明会を開催してまいりたいと考えております。
以上でございます。
31: ◯下水道局長（瀬藤一郎）梅田川第一雨水幹線整備事業の現況についてでございますが、本事業は合流式下水道改善施設の一環といたしまして、口径五千七百五十ミリメートル、延長約千四百メートルの規模で計画されており、平成八年度より施工中でございます。本工事はシールド工法によるため、平成八年度におきましては掘削に用いるシールド機の製作に着手しております。シールド機の完成の後、平成九年度から平成十年度にかけて掘削を進める予定となっております。
以上でございます。
32: ◯交通事業管理者（青木薫）交通局の職員定数削減についてお答え申し上げます。
今回の自動車運送事業における職員数の減につきましては、事務部門及び非乗務職員の減として九名、乗務部門の減として四十名、合わせて四十九名の減を見込んでおるところでございます。これらは、組織機構の統廃合等により効率的な事業運営を図ったことと、乗り合い及び貸し切りの事業量見直し並びに乗務員の嘱託化等、労働組合とも十分に協議を重ねた上での減員でございまして、このことにより乗務員に過酷な労働条件を強いることになるとは考えておりませんけれども、今後とも御指摘の趣旨を踏まえ、より適切な労働条件の設定等、事業経営の健全化に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
33: ◯ガス事業管理者（砂金正泰）熱量変更事業に関連いたしましての三点についてお答えいたします。
初めに、ＬＮＧ導入並びに熱量変更作業の準備状況についてでありますが、ガス製造部門で既にＬＮＧ地下貯槽、ＬＮＧ船専用バース、気化設備等主要構造物はおおむね完了いたしておりまして、現在これらの設備に関連する配管工事及び電気計装工事を中心に施工中であります。六月上旬にはＬＮＧ第一船の入港を予定いたしており、八月二十六日からは13Ａガスの製造及び供給が開始できる状況にございます。
また、熱量変更については、部品センター等の関連施設もほぼ完成し、器具調整技術員の研修等を行い、現在需要家の器具調査も実施いたしておるところであります。熱量変更開始に向けての準備作業は順調に進捗いたしておりまして、熱量変更事業につきましては計画どおり実施できるものと考えております。
次に、作業員研修並びに需要家とのかかわりについてでありますが、器具調整の技術研修につきましては、三カ月間の徹底した専門研修を実施いたし、さらに先行事業者への実地研修派遣を行うなどいたしまして、既に百二十名が終了し、現在日本ガス協会調整員資格認定申請を行っているところでございます。このほか、関連業務担当技術員についても、長期にわたる技術研修を行っております。
また、熱量変更作業と需要家とのかかわりでございますが、熱量変更作業は御指摘のとおり需要家はもちろんのこと、地域関係者あるいはガス関連業者等の深い御理解と御協力なしでは達成できない事業であります。このため、特に需要家の皆様には、器具調査時や調整時の在宅をお願いいたすとともに、所持いたしておりますすべてのガス器具をお示しいただくと同時に、器具情報など緊密な連携のもとに御協力いただくようお願い申し上げたいというふうに考えておるところでございます。
次に、熱量変更ブロックとそのスケジュールについてでございますが、平成九年度の熱量変更地域につきましては、新しい工場から天然ガスを供給することもありまして、多賀城地区から開始することといたしまして、平成十年一月からは仙台市宮城野区福室、栄地区へと進み、以後北部地域、西部地域、南部地域、そして中心部へと順次実施してまいります。全体スケジュールの概略を含め、その都度市民の皆様には作業についてお知らせいたし、市民の皆様とガス局との相互理解と信頼のもとに事業がスムーズに推進できますよう意を用いてまいりたいと考えております。
以上でございます。
34: ◯議長（大内久雄）一部答弁漏れがありますので、再度答弁願います。健康福祉局長。
35: ◯健康福祉局長（名川良隆）どうも大変失礼をいたしました。一点答弁漏れがございましたので、お答えをいたしたいと思います。
在宅介護者の支援の拡大についてでございますが、平成九年度におきましても、二十四時間対応ホームヘルプサービスの本格実施の問題であるとか、ホリデイサービスの実施施設の拡大の問題、デイサービスの利用時間延長事業の開始、あるいは訪問入浴サービスの週一回利用等のサービスの拡大を図りながら、介護者の負担の軽減に努めてまいりたいと思いますが、現在の介護手当制度につきましては、介護保険制度の動向等を今後慎重に見きわめながら、そのあり方につきまして判断をしてまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上です。失礼いたしました。
36: ◯議長（大内久雄）次に、叶成希君に発言を許します。
〔三十五番 叶成希登壇〕（拍手）
37: ◯三十五番（叶成希）市長は、さきの所信表明で、今後の市政運営に積極的な姿勢を示されましたので、次期市長選挙への決意表明と受けとめ、私は民主フォーラム仙台を代表し、我が会派の仙台市政に対する基本認識を明らかにしながら、施政方針及び議案について順次質疑を行います。
次期市長の任期は、仙台開府四百年を含め、二十一世紀を迎える準備期間であり、文字どおり新たな時代への入り口となる極めて重要な時期であります。同時に、高齢化、国際化、情報化が一層進展するとともに、一方では今後とも厳しい経済情勢や財政状況が予測されるなど、市政運営に当たっては非常に困難なかじ取りが迫られる時期であると我々は認識しております。
したがって、我が国の社会経済情勢の変化を十分に見きわめながら、中長期的な確かな展望のもとに、これまでのしがらみや経過にとらわれることなく、市民ニーズの的確な把握と実現可能な政策を積極的に推進していく必要があります。そのためには、従来の発想を転換し行政の限界と守備範囲を明確にして、足らざる分野は市民や企業など民間活力を主体としたまちづくりを推進すべきであります。また、市民に対して応分の負担を求めることも予想されることから、行政みずからも身を削る努力が肝要であります。このような基本認識のもとに、以下質疑を進めたいと存じます。
まず初めに、施政方針に関して何点かお伺いします。
市長は、今日の日本について、我が国の発展を支えてきたシステムはさまざまな面で行き詰まり、その結果、時代は混迷の度を深めていると認識され、このような時代には創造と選択をキーワードに、市民の視点からのまちづくりが大切であることを強調されております。その時代認識とスタンスには大いに共鳴いたしますが、それでは何ゆえ我が国のシステムが行き詰まったのか、その背景を歴史的、社会的に広範な角度から十分検証し、市民に明らかにすることが私は肝要だと思います。なぜならば、市民と行政、そしてその長である市長が時代認識を一にすることは、これからの21世紀都市・仙台の道筋を決める上で不可欠であり、さらに今後のまちづくりの政策の形成と展開に大きな影響を与えると考えるからであります。市長の御高見を承りたいと存じます。
また、藤井市長は、前任者の突然のリタイア、そしてバブル経済崩壊後の財政多難な時期での市長就任であり、いわば負の遺産を背負っての船出でしたが、このような状況下での市政運営について、市長の感懐と忌憚のない自己評価をお聞かせ願います。
次に、市政運営の基本方針についてお伺いします。
市長は、平成九年度を21世紀都市・仙台構築の
実質的スタートの年と位置づけ、並々ならぬ意欲を示し、五つの主要方針を明らかにされましたが、その幾つかについてお伺いします。
第一点は、新総合計画策定についてであります。
計画策定に当たっては、平成七年十月に総合計画策定本部を設置以来現在まで、初の試みである全市民アンケート調査の実施、各界各層有識者調査、あるいは十七回に及ぶ市政懇談会の開催など、市民の幅広い声を反映させるための手法がとられ、その姿勢は高く評価いたしております。市民のこれらの声、市長のお言葉をかりれば全市民の創意を計画にどのように取り込んでいくのか、今後の課題であろうと思います。これからの策定に向けた具体のスケジュールとあわせてお答え願います。
市民サイドから見れば、アンケート調査の結果が新総合計画の中にどのように反映されるかは大きな関心事であろうと思いますので、お伺いします。このような観点に立てば、計画の策定過程もできるだけ透明性を高めることが求められると考えますが、御所見をお伺いします。
次に、まちづくりに対する市民ニーズと行政ニーズの乖離についてであります。
一例を挙げると、当局よりいただいた新総合計画全市民アンケート調査中間報告によれば、
都市づくりのために予算を優先的に使ってほしい事業として、高齢者や障害者などの福祉が一番多く四二・一％、次いで幹線道路や身近な道路の整備が二四・九％など、市民ニーズは日常的な生活関連施策に期待感が高く、一方、本市の目指す都市像である国際化のための空港、港湾の整備や都市の活力を支える基盤である産業の振興は、おのおの二・六％、五・四％とニーズが低くなっております。このような市民アンケートの結果と行政の志向するまちづくりに対する政策認識の乖離について、市長はどのように受けとめておられるのか、お伺いします。
仙台市政の将来を見据え、グローバルな視点からのまちづくりを常に考える行政の立場と、身近な生活優先の市民の立場とでは、おのずから政策の方向性が違うのは私は極めて当然と考えます。ただ、ここで大事なことは、市長の言われる市民の視点、市民の目の高さを市政運営の基本とするならば、この乖離をいかに調整し、市民の理解を得るか、その手だてを尽くすことは非常に大切であり、計画策定に当たって行政のとるべき責務と考えます。また、市民と行政のパートナーシップ形成の基本でもあると思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。
第二点は、百年の杜づくりについてであります。
市長は、本構想について、緑に包まれた杜の都の姿をよみがえらせ、自然と都市が共生するたたずまいをつくり上げていく文字どおり百年の大計と意欲を示されておりますが、緑の行政の柱である新しい杜の都づくりの理念との関連はどうなのか、お尋ねします。
本市では、近年の都市化現象に伴う緑の減少と緑の果たす役割を重視し、平成四年二月に環状公園基本構想を策定しております。その基本的な考え方は、中心市街地を取り囲む自然緑地の保全と適正な活用、あわせて既存公園や新たな緑を積極的に創出しながら緑のネットワークを形成することにより、緑豊かなまちづくりを進めようとするものであります。平成五年六月には、新しい杜の都づくりの理念を基本として、仙台市緑の基本計画が策定されております。そうして、この基本計画に基づいて、緑の保全と緑の創出、緑の普及を三本柱とした本市緑政事業が展開されてきたと私は理解しております。これら一連の流れと今回の百年の杜づくりとの整合性についてもお聞かせ願います。
百年の杜づくりのねらいは、今までの行政主導の緑政事業から民をも巻き込んだ事業展開を意図しており、評価いたしております。今後の手順として、基礎調査、庁内関係部局による検討会、市民参加による委員会の設置、あわせてシンポジウムの開催等を企画されているようですが、その過程で重要なことは、緑の果たす役割を広範な角度から考察し、緑に対する認識を市民と企業、行政がより深め合い、具体の施策に生かすことであります。あえてこのようなことを申し上げるのは、今や緑に代表される自然との共生は、都市化の進展する本市にとって避けて通ることのできない大きな行政課題であると考えるからであります。市長の御所見をお伺いします。あわせて、新年度策定を予定している都市計画マスタープランとの関連についてもお聞かせ願います。
第三点は、新産業の振興に関連し、伝統工芸などの復活、育成を図るため、いわゆる職芸大学の設立を検討してはいかがかということであります。
既に金沢市ではこの種の学校が設立され、全国からその活動が注目されております。新産業の創出と同時に、仙台文化に息づく伝統工芸を次世代に伝承することは、我々に与えられた責務と考えます。伊達六十二万石の城下町として栄えた本市には、仙台箪笥、埋木細工、堤人形など、武家あるいは庶民文化に支えられた伝統工芸があり、仙台らしい個性あるまちづくりの視点からも検討に値すると思いますが、見解をお聞かせ願います。
第四点は、行財政改革についてであります。
行財政改革は、今や国、地方を問わず、また世界でも先進国においては政治、行政の最重要課題の一つであります。行財政改革の先駆者といえば、イギリスのサッチャー、アメリカのレーガン、そして我が国では中曽根元総理を思い起こすことができますが、その成果と評価についてはひとまずおくこととして、三人に共通するところは確固たる信念と強力なリーダーシップを発揮した点であります。市長は、本市財政の厳しさを認識し、一層の行財政改革を勇断を持って推進すると決意を表明されております。しかし、施政方針を伺う限りにおいて、行財政改革の中身がもう一つ見えてこないと感ずるのは私一人だけでしょうか。
イギリスの歴史学者パーキンソンは、行政の体質について、「行政はほうっておけば肥大化し、また時代に合わなくなる。したがって、行政は常に改革していかなければならない」と指摘しております。
折しも国会では行財政論議が活発に展開され、省庁の再編や特殊法人の廃止、縮小に向けた検討が進められていることは周知のとおりであります。また、宮城県でも、行財政改革を新年度の最重要課題と位置づけ、外郭団体のあり方や財政構造の
抜本的見直しに取り組むことが報じられております。
一方、本市では一足早く、平成八年度から十年度を目標とした行政改革大綱のもとに鋭意取り組んできたことは認めるところですが、財政状況の先行き、行政需要の多様化を考慮するとき、中長期的にも経済動向が不透明な現在、行政改革大綱のさらなる見直しが必要であると感じておりますが、市長の見解を求めるものであります。現行大綱に基づく平成八年度の実績と九年度の実施事項についてもお示し願います。
我が民主フォーラム仙台は、昨年三月の会派結成以来、市政全般にわたり二十一世紀仙台のあるべき姿を求め調査研究し、論議を重ねてまいりました。その結果、今後の行政施策の立案、展開については、質疑の冒頭で申し述べた市政に取り組む基本認識、改めて要約すれば、発想の転換と行政の守備範囲を明確にした市政運営をすべきとの結論に至ったのであります。以下、行財政改革について率直な提言と意見を申し述べ、市長の御所見をお伺いします。
一つには、退職者の不補充などによる職員定数の大幅な削減であります。
現行大綱では、市長部局の職員数の三％削減を目標とするなど、全庁的な定員管理の適正化を進めておりますが、その努力は認めるものの、より一層の定員管理の強化が必要と感じております。コスト意識の徹底による事務事業の総点検と行政の簡素合理化やＯＡ化の推進、民間委託の促進により、三％削減にとどまらず、大幅な削減を計画的に推進できるものと考えます。
二つには、土木関係部局の機能的な再統合であります。
現在、土木関係部局は三局ありますが、いずれも都市基盤整備を担う部署であります。事業執行に当たっては、相互の連絡調整を必要とする部分も多々あろうと思います。事業執行の迅速化、効率化の点から、あるいは今後の業務内容が施設の維持管理といった現業部門に比重が移ることからも、統合を前向きに検討すべきと考えます。
三つには、民間委託が可能な業務の思い切った委託の促進であります。
事務運営体制の見直しの中で既に委託を完了したもの、あるいはむつみ荘のように平成九年度で委託が計画されているものなど、当局において精力的に取り組んでいることは承知しておりますが、例えばごみ収集部門、給食センター業務などについても委託の対象として検討してもよいのではと考えますが、いかがでしょうか。その際、当然のことながら、現在の職員の身分保障を最大限担保することは言をまちません。
あわせて、さきの議会において、我が会派の木村議員が学校給食施設整備に関して質問をしておりますが、その答弁として、基本方針については年度内に結論を出すことを明らかにされましたが、その後どのような結論を得るに至ったのかもお伺いします。
なお、本市でも泉区ではこれらの部門が旧泉市時代から民間委託であり、そのことによる市民からの苦情は、少なくとも私の耳に届いていないことを申し添えておきたいと思います。
四つには、類似外郭団体の整理統合と活性化に資するための多方面からの人材登用についてであります。
本市の外郭団体は、本市が基本財産等の四分の一以上を出資、出捐しているか、当該団体の運営に相当程度かかわっている団体だけでも、平成八年六月一日現在、五十一あると聞いております。この中には、既に統廃合の対象になっている団体もありますが、ほかにも検討すべきと思われる団体があるのではと私たちは考えます。もちろん、それぞれの団体は、そのときの要請に応じて行政と連携しながら、あるいは補完し合いながら、行政サービスの一端を担い貢献してきたことは十分理解し、評価しておりますが、幾つかの団体については、時代の流れの中で社会的使命が薄れてきたもの、あるいは簡素化や効率化といった視点から見直しをすべきものもあろうと思考します。
また、現行大綱では外郭団体の活用促進を掲げておりますが、そのためには、意欲あるプロパーの育成と同時に、トップへの多様な人材の登用も大きな課題であります。
38: ◯議長（大内久雄）この際、時間を延長いたします。
39: ◯三十五番（叶成希）現状を見ると、外郭団体の長には市職員ＯＢの登用が多いように見受けられますが、いかがでしょうか。ＯＢ職員の豊かな行政経験を否定するわけではありませんが、民間の有為な人材登用も一考の価値ありと考えます。また、この際、外郭団体への一定期間天下り禁止等も視野に入れた検討も必要であろうと考えます。
以上、行政改革について、民主フォーラム仙台の提言も含め忌憚のない見解を申し述べましたが、市長の御所見と、改めて決意のほどをお伺いします。
五つ目として、行政改革と表裏一体である財政改革について触れたいと存じます。
国においては、平成八年度末の公債残高が二百四十一兆円にも達する見込みであり、国債費が政策的経費を圧迫するなど、財政状況がますます厳しさを増していることから、平成九年度を財政構造改革元年と位置づけ、徹底した財政の見直しに取り組む方針を打ち出しております。このような背景のもとに、橋本総理は、今の概算要求基準、いわゆるシーリング方式の
抜本的見直しを表明し、次年度予算編成のルールづくりを平成十年度予算概算要求に間に合うようにしたい旨の国会答弁をされております。
本市でも、従来の予算編成方式にこだわることなく、過去の実績にとらわれないゼロベースの発想に立った予算編成を検討すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
その際留意すべきは、経営感覚を大胆に取り入れることであります。それは、すなわち費用対効果、あるいはコスト・アンド・ベネフィットの観点からの財政運営であります。事務事業については、原点に立ち返り、その内容、費用、効果等を見直し、徹底した行政の簡素合理化を図ることが肝要であり、施策の推進に当たっては市民ニーズの的確な把握と規模、内容の精査が重要であります。そのための指針を策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、素朴な疑問ですが、中長期の財政計画についてであります。
私の知る範囲では、本市の中長期財政見通しあるいは計画が議会に示されたことはなかったと記憶しております。市長は、中長期的な展望に立った市政運営を述べられておりますが、行政と財政は一体不可分のものであります。しかし、今議会に提案されている基本構想及び新総合計画の骨子となる基礎資料を見ても、財政計画が示されておりません。基本構想については超長期的なことから予測が難しいとしても、二〇一〇年を目標年次とする新総合計画にはぜひ財政計画を盛り込むべきと考えますが、御所見をお伺いします。主要指標の予測と過去の財政データのシミュレーションにより、それは可能であろうと考えます。
第五点として、大
規模プロジェクトについて何点かお伺いします。
市長は、財政環境の厳しさを指摘し、大型プロジェクトについて事業内容の再検討を明らかにされましたが、我々も同感であります。そこで、現在進めている副都心整備事業及び東西交通軸に関して、提言を交えながらお伺いします。
まず初めに、長町副都心であります。
長町副都心は、現在の長町商業地区、太白区役所周辺地区及びＪＲ長町駅東地区のエリアですが、この中で長町商業地区、太白区役所周辺地区については民間主導で着々進んでいるものの、副都心形成の中核になるＪＲ長町駅東地区については住都公団が施行者として進める区画整理事業であり、緒についたところです。都市整備局でも、当事業と関連する音楽堂や街路事業等について鋭意取り組まれていることは承知しております。しかし、基盤整備先行の感があります。この地区が果たすべき機能や役割を明確にし、そのために必要な施設の誘致に今から努めるなど、ソフト面でのまちづくりを並行的に進めるべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
この地区は都心に近く、区画整理事業の裏づけになる保留地処分価格もかなりの値段になることが予想されることから、区画整理は完了した、保留地の買い手が見つからないといったクロップスの二の舞だけは避けなければなりません。本事業は、多核型都市構造のまちづくりを進める本市にとって、文字どおり副都心形成の核になる事業ですので、全庁的取り組みを期待するものですが、御所見をお聞かせ願います。
あわせて、過日国鉄清算事業団とのやりとりが新聞で報じられましたが、その後の状況はどうなっているのか。事業団が所有地を民間にばら売りするような事態が生じた場合、本事業に少なからぬ影響を懸念するものですが、市長の御見解をお示しください。
次に、東部地区、西部地区の副都心についてであります。
東部地区の副都心として想定している地域は、現在宮城県が事業主体として進めている仙台港背後地土地区画整理事業地内ですが、当地区は立地条件から将来の国際貿易港仙台をイメージし、国際貿易・交流ゾーンとしてのセンター地区、物流関連ゾーンとしての流通業務地区、そして工業地区とゾーニングされております。そのこと自体に異議を唱えるものではありませんが、今日の産業経済構造の大きな転換、長期にわたる景気動向の不透明感、このような先行きを考えると、果たしてゾーニングどおり企業が進出してくるのだろうかという危惧の念を抱かざるを得ません。企業進出の見通しについてお聞かせ願います。
西部地区の副都心構想では、地域特性を生かした各種都市機能を整備し、西部地域の核をつくるとだけ記されておりますが、これら東部・西部地区については、従来の副都心のイメージにとらわれることなく、例えば東部地区についてはウオーターフロントの利点を生かした大型テーマパークの誘致や、西部地区については学術研究施設の誘致など、実現可能性の高いものに見直していく柔軟な考えも必要であろうと思いますが、いかがでしょうか。
次に、東西交通軸に関して、市長は、東部地域を含めた一体ルート案を基本として関係機関への働きかけを強めることを表明されましたが、その姿勢を評価しております。東西交通軸の実現促進のために提言したいことは、先ほども述べましたが、仙台港背後地のまちづくりの見直しや卸町地区の再開発の推進など、東部地区全体の新たなまちづくりと連動させ、採算性を高める努力をすべきだという点であります。あわせて、東部地区農地についても、所有者の意向を踏まえながら、計画的な開発に関する検討も進めるべきと考えますが、市長の前向きな答弁を求めるものであります。
次に、新年度の施策の概要に関して、二点ほどお伺いします。
第一点は、観光基本計画についてであります。策定に当たって、私の提言を申し述べながらお伺いします。
一つには、従来の通過型観光から滞在型観光へと方向を転換する視点からの取り組みであります。そのためには、既存の観光施設の整備拡充はもとより、新たな観光資源の発掘や創出が課題であると考えますが、いかがでしょうか。今回、仙台城石垣修復事業や艮櫓の再建など、整備事業が進められようとしておりますが、今後武家屋敷の復元や町人町の再現など、伊達の城下町として栄えた本市の歴史的遺産の復興も考慮すべきと考えます。幸い青葉山公園計画がスタートしようとする現在、追廻地区に伊達の町並みを再現することも一考かと存じます。
また、観光資源の創出といった点では、中心商店街のアーバンリゾートの視点からの再点検、東部地区への大型テーマパーク誘致など積極的に検討すべきと考えます。このような観光拠点の整備とネットワーク化が滞在型観光へ脱皮するために必須条件と考えますが、御所見をお伺いします。
二つには、広域観光の視点からの計画策定であります。今や観光は、一点観光から県境を越えた広域観光へと流れが変わってきております。本市が東北のゲートウエー機能を果たす上からも、他の観光地との連携が大切であります。見解をお聞かせ願います。
また、市長の言われるビジターズインダストリー、ビジターズビジネスを実りあるものとするためには、仙台の魅力あるまちづくりに向けた相当の熱意と施策の具体的な展開が求められます。市長の観光基本計画策定に当たっての決意をお聞かせ願います。
第二点は、地区社会福祉協議会についてであります。
本市でも、多様化、増大化する福祉ニーズにこたえるため、もろもろの施策を推進していることは評価しておりますが、さらに進行する高齢・少子化社会を前に、地域福祉システムの構築は急務であります。地区社協は、このような時代背景、社会的要請に基づき組織され、今日に至っていると承知しております。地域の住民がお互いに支え合う基本的精神のもとに、住民参加による自主的な福祉活動を担う地区社協の活動は、今後とも充実が望まれます。しかしながら、現時点で未組織地域が見受けられます。市は、組織化に向けてどのように対応されていかれるのか、お伺いします。また、既存の地区社協でも、その活動が必ずしも活発でない地区もありますが、活性化のための具体的な取り組みについてお伺いします。
最後に、小地域福祉ネットワーク活動を充実したものにするためには、将来地区社協の拠点となるべき施設の整備も必要になると考えますが、市長の見解をお伺いします。
以上、民主フォーラム仙台を代表しての私の質疑を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
40: ◯市長（藤井黎）叶議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、市民と行政の時代認識の共有化についてでございます。
御指摘のとおり、行政と市民が共通の時代認識を持つことは、今後の本市の市政運営の基本要件でございまして、私もそのような思いから、一昨年以来、全市民の主体的な参画のもとに新総合計画づくりを進めてまいりました。この過程を通じまして、市民との時代認識の共有化、まちづくりの目標の共有化、行政システムのあり方等々の価値観の共有化等を進めてまいりたい、こう考えておりまして、それが常々私が申しております市民の目の高さに立つ共感の創造であると考えております。これによって初めて、厳しい財政環境下での施策の取捨選択だとか、あるいは地方分権にたえ得る市政運営について、市民の理解をいただくことが可能になるものと考えるからでございます。
次は、この三年半の市政運営についての感慨と自己評価とのお尋ねでございます。
御指摘のとおり、大きな混乱の中でのスタートであり、加えて社会経済の大きな転換期がこれに重なり合っての極めて厳しい状況下での市政運営でございました。その意味では、極めて困難の多い時期ではございましたが、逆にそのような時期であったからこそ、旧来の枠組みにとらわれることなく、新しい発想で市民の総意を結集し、市民の合意と共感のもとで二十一世紀の仙台をつくり上げていくという私の基本理念は着実に実現しつつございまして、市民の理解と一定の評価はちょうだいできているものと考えるものでございます。
次は、総合計画への市民参画についてでございます。
これまでも、全市民アンケートの実施や新総合計画策定市政懇談会の開催を初め、広範に市民の皆様の御意見を求め、それらを十分に生かしながら基本構想の策定作業を進めてきたところでございます。新しい基本計画の策定に当たりましても、多様な機会を設けながら、市民の皆様とともに考え、ともにつくっていく計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
このため、計画策定の中間段階において、市民の意見の反映状況も含めた情報の積極的な公表を行うとともに、若い世代などからの新しい発想を求める手法を工夫するなど、市民参画の仕組みづくりを積極的に図ってまいりたいと考えるものでございます。
また、市民アンケート結果への政策認識についてでございます。
全市民アンケートなどにおきましては、御指摘のとおり、現在の市民ニーズとして安心して暮らせる高齢社会や交通問題の解決を多くの方々が求めており、これらは新しい基本構想の都市像や施策の基本方向の設定の重要な要素として反映をさせたところでございます。一方、空港、港湾の整備や産業の振興につきましては、市民アンケートにおいては相対的にウエートが低くなる傾向にはございますが、これらは市民が求める豊かな市民生活を支えるものでございまして、今後の厳しい経済動向などを展望するときに、都市の活力を保持し、高めていく上で重要性を増している政策課題であると認識をいたしております。
これらの課題を初め、今後の
都市づくりは、都市の活力創出の巨視的な、そして長期的な視点と、生活の安全、安心確保の現実的な視点という、いわば複眼的な観点がどうしても必要でございまして、このような観点に立ちまして、政策の優先順位の設定や重点化について市民の合意と共感形成に努めながら、計画づくりを進めてまいる所存でございます。
次は、百年の杜づくりについてのお尋ねでございます。
これまでも、緑の保全、創出、普及を三本の柱といたしまして、全市域の緑地の保全とその適正な配置の方針となる緑の基本計画や、都心部を取り囲む半径五ないし六キロメートルに位置する緑の環の形成を図る環状公園基本構想を策定をいたしまして、緑豊かでゆとりと潤いのある新しい杜の都を目指し、各種の施策を展開してまいりました。
御指摘のとおり、緑のまちづくりを進めるためには、市民、企業の参加協力が不可欠であり、市民の意向や意見を反映した百年の
杜づくり構想を策定する考えでございまして、この構想を踏まえ、二十一世紀に向けた百年の杜づくりにおきましては、緑の杜とともに、安らぎや潤いの杜ともいうべき福祉や教育文化の領域をも包括した市民主体の創造的な
都市づくりの理念のもとに、杜の都の風土を未来に継承する杜の都仙台の構築を図ってまいる所存でございます。
都市計画マスタープランとの関連でございますけれども、総合計画や緑、環境などに関する個別計画との整合を図りながら実現方策を示すことにしておりますので、百年の杜づくり計画も反映させることに相なるわけでございます。
次は、職芸大学の設立についてでございます。
藩政時代の技術を今に引き継ぐ伝統工芸品産業は、地域の暮らしに深く根差しており、生活に安らぎや潤いを与えるものでございます。伝統新作工芸展や観光物産展の開催、あるいは秋保工芸の里の運営を通しまして、これを幅広く紹介し、また販路の拡大を図ってまいったところでございまして、今後ともその振興に取り組んでまいりたいと考えております。
また、伝統技術を守り育てるための、いわゆる職芸大学設置の御提案でございますが、本市においてこのような機能を持つためにどのような仕組みづくりが必要かを含めまして、検討してまいりたいと考えます。
次に、行政改革の推進に関してでございます。
本市におきましては、市税収入の低迷、市債残高の急増等の厳しい行財政環境を踏まえまして、一昨年十月に行政改革大綱を策定し、その着実な実現を図っているところでございます。また、昨今の一層厳しさを増す行政環境、なかんずく本市が直面しております厳しい財政状況を踏まえますと、財政の再建という課題の解決を主目的とするさらなる行財政改革を推進することが、将来の活力ある市政運営を確保するために必要欠くべからざるものと認識をいたしております。したがいまして、中長期的展望に立った新たな行財政改革の推進計画を早期に策定をいたしまして、その成果を確実なものとするよう最大限の努力を払ってまいる所存でございます。
次は、財政改革についてでございます。
予算編成に当たりましては、これまでも最小の経費で最大の行政効果が上げられるよう努力してまいったところでございます。特に経常的経費につきましては、平成六年度から一律削減を実施してきており、平成九年度におきましても、食糧費等の事務経費の一割削減を基本として、さらなる節減に取り組んだところでございます。また、政策的経費につきましても、単に経費の見積額の精査にとどまらず、事業手法の問題などにもわたりまして、各事業一件ごとの積み上げ査定方式で徹底した検討をいたしてきたところでございます。
しかしながら、本市財政を取り巻く環境は極めて厳しいものがございまして、従来の経験にとらわれない抜本的な事務事業の見直しが必要、こう痛感をいたしております。今後、行財政改革に取り組む新たな推進計画の策定と歩調を合わせながら、より一層効率的な財政運営が図られるよう取り組んでまいる所存でありまして、その際には、予算編成方式のあり方や経営的視点を高めるための手法などにも踏み込んで検討をしてまいりたいと考えております。
次は、長町副都心土地区画整理事業についてでございます。
この事業は、副都心形成に重要な事業であることから、全庁的な取り組みを行っているところでございますが、特に御指摘のとおり、区画整理事業と並行して具体的な機能の配置、誘導を目指すソフト面のまちづくりが不可欠である、こう認識をいたしております。
このため、二十一世紀仙台を担う世界的な芸術文化拠点や新しい産業機能の拠点形成の方向を明確にし、周辺既成市街地の集積を重視し、商業、業務、住宅等の機能が融合した、都心的立地の中にも空間のゆとりや広がりのある新しいスタイルの町を目指し、市民各層の意見をいただきながら、施行者である住宅・都市整備公団と協調して、積極的にこれを推進してまいりたいと考えます。
また、副都心計画の見直しについてでございますが、御指摘のとおり、東部地区や西部地区につきましては、地域特性やポテンシャルを重視し、機能の適正を考慮しながら構想を進めていくことが現実的であると考えるものでございます。
新しい基本構想におきましては、東部につきましては国際貿易港と連携する国際的な経済拠点、西部につきましては地域の生活拠点と研究開発拠点として位置づけておりまして、拠点形成の具体的な方向性につきましては、御提言の趣旨を十分に踏まえて、基本計画の中で明らかにしてまいる予定でございます。
東西交通軸につきましては、東部のまちづくりと適切に連携することにより、その実現性が高まる、こう考えております。御提言にありますようなまちづくりにつきましては、本市の望ましい都市構造の形成という視点に立ちながら、総合計画策定作業の中で検討をしてまいりたいと考えます。
次は、観光基本計画についてのうち、基本計画策定に当たっての市長の感慨、決意ということでございます。
現在、我が国の経済は、急進展するグローバル化の中で、国際化、広域化など大きな転換期に当面をいたしております。また、労働時間の短縮や高齢化など社会の成熟化が進む中で、ゆとりや潤いなど精神的な豊かさを求める人々がふえ続けております。これらに対応して観光施策の充実が求められ、観光に対する概念も、旧来の見る観光から広くビジターズ産業といったようなものへと大きく変化をいたしております。
こうした状況を踏まえますときに、国内外の交流の多様化によるコンベンションや文化事業等も包括して、観光産業というのは、さらにその内容を豊かにして、二十一世紀の本市の主要な産業の一つ、ビジターズ産業として位置づけられるものと考えておるところでございます。このような新たな需要あるいは動向を踏まえまして、本市のあるべき観光基本計画の策定に当たる決意でございます。
その余の御質問に関しましては、関係の局長の方から御答弁をいたさせます。
以上でございます。
41: ◯総務局長（久水輝夫）行政改革の推進に関する御質問のうち、市長が御答弁申し上げた以外のお尋ねにお答えいたします。
初めに、行政改革大綱に掲げました各項目の実施状況についてでございますが、まず平成八年度におきましては、組織、機構の大幅な統廃合と再編、道路、公園、下水道維持補修業務等の民間委託の推進、あるいは定員管理の適正化などに取り組んでまいりました。また、平成九年度当初におきましても、本庁舎の守衛業務や母子寮の管理運営業務の民間委託や学校への文書集配業務の外注化等を実施してまいる予定でございます。
次に、行政改革の推進に当たっての具体の御指摘に関してでございます。
まず、定員管理の適正化についてでございますが、この課題は行政運営の効率化を図るには常に念頭に置くべき重要な課題でございますので、新たな行財政改革の推進計画の策定に当たりましても、御指摘のような事務事業の統廃合や行政運営の簡素化、民間委託の推進といった方策とあわせて、確実な成果を上げるよう取り組んでまいる所存でございます。
次に、土木関係部局の組織についてのお尋ねでございます。
本市の土木関連部局の組織につきましては、昭和四十七年に建設局から開発局が分離し、その後建設局から下水道局が分離してきたという経緯がございます。本市も含めました地方中枢都市におきましては、それぞれ建設整備の比重の高さから、土木関係につきましては三ないし四局体制となっているという状況にございます。
しかしながら、御指摘にもございますように、開発あるいは建設といったものから維持管理中心といった業務比重の移行に伴いまして、関係局の組織見直しを行っている都市も出てきております。今後、所管する事業の進捗状況なり、これに伴う業務内容等を考慮しながら、その組織のあり方について検討をしていく必要があるものと認識をしておるところでございます。
次に、民間委託の推進に関してでございます。
民間委託の推進は、行政運営の効率化を図る上で一つの有効な手法と考えておりまして、一昨年の行政改革大綱の策定に当たりましても、積極的な計画を盛り込んだものでございます。また、ごみ収集運搬事業、学校給食事業等につきましては、その運営体制の効率化のための見直しを進めているところでございます。御指摘のようなこうした部門の民間委託に際しましては、その前提といたしまして解決すべき人事管理上の課題などもございますので、短期間に結論を得ることは困難な部分もございますが、中長期的視点からの検討に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、外郭団体についての御質問でございます。
本市の外郭団体の多くは、公の施設の管理運営の委託あるいは公益的な自主事業の展開等を図ることを目的として設置されまして、それぞれの役割を果たしているものでございますが、これらの事業をより効率的に推進するための見直しは、御指摘のように常に心がけていく必要があると考えております。したがいまして、社会経済状況の変化に応じて、各団体の運営体制なり事業内容の適正化に意を用いて、統廃合も視野に入れた検討を進めてまいりたいと存じます。
また、外郭団体の職員につきましては、市からの受託事務を初め、市と一体となった業務運営を進めていく上で、退職職員が長年職員として培ってきた知識なり経験を活用しているところでございますが、今後の外郭団体の活性化等を考えました場合には、意欲ある団体職員の登用を図るとともに、役員構成につきましても、多様な人材の起用など、御指摘の趣旨を踏まえ、そのあり方について検討をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
42: ◯財政局長（蔵田博之）中長期の財政計画についてお答えいたします。
さまざまな事業を着実かつ的確に推進していくためにも、財政のシミュレーションが必要であると認識をしておりまして、これまでも各種計画の策定、各年度の予算の編成に当たりましては、その方向で努力はいたしてきたところでございます。
しかしながら、我が国経済の先行きはかつてない不透明な状況にございまして、また地方分権の推進に伴います国からの権限や財源の委譲など、行財政運営構造に激変をもたらす要素も予想されるところでございます。したがいまして、今後総合計画の策定等に当たりまして、ある程度概括的な試算を作成することも検討したいと考えておりますが、究極的には、それぞれの年度の予算編成におきまして、その時点での経済財政環境とその後の見通しも踏まえながら、必要な事業を具体化していく、こういった対処もやむを得ない状況と考えているところでございます。
43: ◯健康福祉局長（名川良隆）地区社協に関する御質問にお答えいたします。
まず、地区社協活動の組織化についてでございますが、本年一月末現在で、全市で七十七カ所に地区社会福祉協議会が設置をされておりますが、まだ設置されていない地区もございますので、今後とも未設置地区の解消に向けて積極的に指導を重ねてまいりたいと考えております。
次に、地区社協活動の活性化に向けた具体的な取り組みについてでございますが、今年度から、地区社会福祉協議会の地域福祉活動をさらに地域に根差したきめ細かなものにするために、十地区において小地域福祉ネットワーク推進モデル事業を実施しておるところでございます。この事業は、行政の施策に加え、援護を必要とする方々が住みなれた地域で自立した生活を続けるために、単位町内会程度の地域において、家事支援、外出介助等の身近な生活支援を行うものでございます。本市といたしましては、この小地域福祉ネットワーク活動の推進の必要性を強く感じており、今後とも本事業に対しまして助成を行うとともに、地域福祉活動のなお一層の推進に努めてまいりたいと存じます。
次に、地区社協の拠点の整備についてでございますが、小地域福祉ネットワーク活動を推進することなどによりまして、地区社会福祉協議会活動の活性化を図るためには、その活動の拠点につきましても必要であると考えておりますので、既存の市民利用施設の活用等も含め、今後具体に検討してまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
44: ◯経済局長（伊藤忠男）仙台港背後地への企業進出の見通しにつきましてお答えいたします。
現在実施いたしております国際物流拠点構想調査の中で、製造業、卸売業等の荷主企業や運輸・倉庫業等の物流企業を対象に、仙台港背後地への進出意向につきまして、主な企業を抽出いたしましたアンケート調査を行っております。この調査結果では、回答企業のうち約二割の企業が進出意向または関心を示しており、業種別では貨物自動車運送業の割合が比較的高い状況にございます。今後は、土地区画整理事業の整備スケジュール等基盤整備の進捗状況に合わせまして、関係機関との連携を図るとともに、ＰＲ活動を通しまして、企業の立地誘導に努めてまいる所存でございます。
次に、滞在型観光の取り組みにつきましては、多様な観光ニーズにこたえるための方策の一つとして、潜在的観光資源の活用を図ることや観光拠点の整備を図っていくことが、地域の活性化を図る上からも特に重要なことと考えております。
御提案のございました本市の歴史的遺産の復興につきましては、現在進められております青葉山公園基本計画の中で、公園のビジターセンター及び管理センター機能をあわせ持つ水と緑の館を武家屋敷を模した外観とするほか、平成の庭には仙台藩ゆかりの茶室でございます残月亭の復元を予定されておるところでございます。
本市の観光特性の一つとして、ビジネスを含め多様な目的を持ったビジターが集まり、さまざまな活動を行う都市型観光都市であるという側面がございます。こういった魅力ある都市環境を生かし、発展させていくために、ビジターズインダストリーとしてとらえ活性化を図っていくことや、屋内型アミューズメント施設やいわゆるテーマパーク等につきましても、同様の視点から積極的に企業が進出しやすい環境づくりなどが必要ではないかと考えております。
また、市内観光の回遊性の強化を図るためには、地区の特性を踏まえた市域のゾーニングと各観光拠点の整備などが必要になるものと考えておるところでございます。
次に、広域的な視点に立った他の観光地との連携につきましては、高速交通体系の整備充実に伴い観光の国際化、広域化が進展している中で、仙台市という枠にとらわれず、少なくとも東北地方が一体となった広域観光の推進を図ることが何よりも急務であると考えております。
今後の展望としましては、このような視点に立って、広域観光ルートの設定など、今後策定する観光基本計画の中で十分検討してまいる予定でございます。
以上でございます。
45: ◯都市整備局長（村上茂）長町副都心の区画整理事業について、市長から御答弁申し上げました以外の二点について御答弁申し上げます。
まず、保留地の売却についてでございますが、本事業の保留地処分は施行者でございます住宅・都市整備公団が行うものでございます。本市といたしましては、長町副都心形成を着実に進展させる観点から、企業へのＰＲ活動など、公団が行う保留地処分に対して積極的かつ広範な協力を行ってまいりたい、かように考えております。
次に、国鉄清算事業団所有地の状況についてでございますが、事業団とは土地区画整理事業の推進の了解を得ておりまして、現在機関区の移転などの事業調整を進めておるところでございます。また、仮に御指摘のような形での民間への事業団用地の売却が行われたといたしましても、既に土地区画整理事業の都市計画決定がなされ、現在事業認可の手続に入っている状況にあることから、事業上の支障はないものと考えております。
以上でございます。
46: ◯教育長（堀籠克彦）本市におきます学校給食施設整備についての新たな方針の策定につきましては、行政改革の趣旨に沿った効率的な学校給食の運営、また少子化に伴う学校給食センターの効率化、そして国庫補助事業としての採択の可否等の観点から、鋭意検討を行ってまいりました。
その結果、一つは、新設の小中学校は原則として単独調理校とする。二つは、現在建設をいたしております仮称太白給食センターの業務開始に当たっては、従来の学校給食センターの対象校の再編成を行いまして、センター対象校はふやさないことといたしまして、単独調理場方式と共同調理場方式双方の長所を活用しつつ食事環境の整備を進め、学校給食の一層の改善充実に努めるという新たな方針を策定をいたしたところでございます。今後は、この方針に基づきまして、具体的に学校給食施設の整備を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
47: ◯議長（大内久雄）お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
48: ◯議長（大内久雄）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後五時四十三分延会...