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平成8年第1回定例会(第3日目) 本文 1996-02-26
平成8年第1回定例会(第3日目) 名簿 1996-02-26

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  1. 仙台市議会 1996-02-26
    平成8年第1回定例会(第3日目) 本文 1996-02-26


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:     午後一時一分開議 2: ◯議長(大内久雄)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号に記載のとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━     日程第一 会議録署名議員の指名 3: ◯議長(大内久雄)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十条の規定により、植田耕資君及び熊谷善夫君を指名いたします。             ━━━━━━━━━━━━━━     諸般の報告 4: ◯議長(大内久雄)この際、報告いたします。  会議規則第二条の規定により、鴇田豊蔵君及び渡辺博君から、本日の会議に欠席の届け出がありました。             ━━━━━━━━━━━━━━     日程第二 第一号議案から第六十三号議案まで(継続議) 5: ◯議長(大内久雄)日程第二 第一号議案から第六十三号議案まで、以上六十三件を一括議題といたします。  代表質疑を継続いたします。  順次発言を許します。  まず、村上隆志君に発言を許します。     〔四十七番 村上隆志登壇〕(拍手) 6: ◯四十七番(村上隆志)私は、民社仙台市議団を代表して、本会議に提案された平成八年度施政方針、議案並びにそれらに関連することについて質問するものであります。  初めに、市長は、施政方針の中で、平成八年度は杜の都の未来を開く21世紀都市・仙台の構築をさらに加速させていくべき年と位置づけ、まず第一に、市民が二十四時間安心して暮らせる都市でなければならないと述べられました。
     昨年一月の阪神大震災は、私たちに大きな教訓を与えてくれましたし、本市においても、いついかなる強度の地震が起きても対応できる策を速やかに講じておかなければなりません。防災対策の実施は、一朝一夕にできるものではありません。十分な調査や計画作成にも時間がかかりますし、多額な予算を必要といたします。したがいまして、総合的、計画的に予算化する必要があります。しかも、阪神大震災の経験からすれば、それは単に消防費だけの予算化で済むものでないことは御承知のとおりであります。いわゆる医療に関する衛生費、老人や障害者に関する民生費、児童生徒に関する教育費、公共施設、住宅、道路等に関する建設費、庁舎や情報通信の総務費、あるいは他市町村との連携に関する経費に至るまで、あらゆる部門に関係してくるのであります。  本年度は、各款にわたって十八億一千五百余万円が計上されておりますが、これで果たして十分なのでしょうか。そして、来年度以降はどんな構想をお持ちなのか、お聞かせ願いたいのであります。そして、このことは新総合計画策定の見直しにもつながるものであると思いますが、お考えをお聞かせ願いたいのであります。  さて、時あたかも今月十日、北海道積丹半島豊浜トンネルで崩落事故が発生いたしました。十七日には、被害に遭ったバス乗客らの遺体が次々と運び出され、悲しい結末を迎えましたが、発生から八日間も経過していました。この間、北海道開発庁の北海道開発局北海道警察、北海道庁、消防、余市、古平などで形成する現地対策本部は、リーダーシップ不在で寄り合い世帯の弱さを露呈し、救助活動に大きな支障が出ました。まさに、人命救助という緊急を要する場面で役所の論理だけが空回りし、大きな問題点を残しました。  一応対策本部の中心になったのは北海道開発局でありました。それは現場が国道であり、それを管理する立場にあったからであります。しかし、開発局のマニュアル、災害応急対策要綱には、警察や消防などとの共同作業の項目はなかったそうであります。二月十六日、救出作業の発表は開発局の広報が担当しましたが、その後、道警、自衛隊、消防の広報が入れかわり立ちかわり状況を説明、家族らの心労に拍車をかけました。トンネル内の土砂除去という救出に向けたぎりぎりの場面でも、開発局が行う土砂除去作業は地上二メートルより上だけで、それより下は自衛隊が受け持ったそうであります。開発局は道路復旧などの土木作業などは行いますが、救命活動はほかの機関にお任せという理屈だそうであります。  きわめつきは知事の行動と発言であり、いわく、災害は道主導で進めるものだが、今回は事故ですから。そして、災害の発生した十日は日曜日で登庁せず、翌十一日と十二日は紋別市を訪問し、流氷展望施設オホーツクタワーテープカットを行い、祝賀会に出席、札幌に戻り、あまつさえ十二日と十六日は、岡部開発庁長官をわざわざ新千歳空港まで出迎えに赴いているのであります。こんな首長を持った市民は全くたまったものではありません。  この事件を長々と引用したのは、これは決して対岸の火事とは思えないからであります。災害は忘れたころにやってくるの例えのように、本市は昭和五十三年に宮城県沖地震を体験し、再び同様あるいはそれを上回る災害がないという保証はありません。今回の事件をそっくりそのまま本市に当てはめた場合、その体制、対策はどうなるのでしょうか。ぜひシミュレーションをしていただきたいのであります。市民の安全を守るのは行政の第一義であるならば、常日ごろからの危機管理体制危機管理能力を確かなものに構築しておくことが何よりも大切なことと思うのであります。まさに日本的な縦割り行政の弊害が言われて久しい昨今、本市の基本的な考え方をお聞かせ願いたいのであります。  次に、市長は、東西交通軸については、従来の南西ルートのみによる事業化は困難であると判断し、平成七年度においては、仙台駅以東地域も東西交通軸の重要な構成区間であることを踏まえ、新たな視点に基づき、区間、ルートの見直しとあわせて、東西一貫した路線のあり方を検討してまいりました。その結果、車両基地や新交通の路線と重なる道路の整備など解決すべき多くの課題もありますが、南西ルートのみの場合と異なり、東部地区まちづくりなどと適切な連携を図ることにより、事業化の可能性を見出せるとの結論に達したところでありますと述べておられます。  そこでお伺いいたします。  本市は、昭和三十二年に川内旗立線を計画路線として公表、さらに昭和五十二年二月、冬の道路凍結期間と観光時期の交通渋滞に悩む市民の現況を見て、島野元市長モノレール等南西線の建設を打ち出しました。以来、実に道路においては四十年、モノレール等においては二十年の歳月が流れました。  この間、市民の熱い要望に対し、島野元、石井前の両市長は、建設促進期成同盟の結成と署名陳情を要望され、モノレール等南西線建設促進期成同盟会は、いわば本市の肝いりで昭和六十三年に結成され、同年三万八千名の署名を添えて陳情を行ったところであります。さらには、つい四日前の今月二十二日、五万名を超す署名を添えて市民の熱い要望を伝えたところであります。  この間、仙台市は、昭和五十六年からでも仙台モノレール調査の名称での六百五十万円を手始めに、平成六年度まで五億六千余万円の調査費を費やし、ちなみにこれは一年平均にして約五千万円ですけれども、時には東北大学の了解がとれない、あるいは東北大学の青葉山移転がぜひ必要であるとか、時には生出、茂庭の開発が急務であるとか、そして突然リニアモーターカーで、広瀬川にそのための橋をかけるなどの莫大な建設試算をはじき出してみせたところであります。  うがった見方かもしれませんが、私にはどうしてもこの路線は大変困難ですよとの世論操作のように思えて仕方がないのであります。もしそうでないのであるならば、なぜもっと早い時期に、何も二十年もかけずに結論に導かなかったのでありましょうや。この期間に担当局長は何人もかわりました。その何人も何の決断もなし得ずに退任していったのであります。そして、石井前市長は平成七年度着手と公約をいたしました。市民にわかりやすい当局の見解をお聞きしたいものであります。  さらに、藤井市長は平成七年度の施政方針の中で、いわゆる南西ルート早期事業着手は厳しいものと考えております。しかしながら、東西交通軸は本市の望ましい都市構造形成のために必要不可欠であると認識しており、決意を新たにいたしまして、その事業化に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えます。このため、川内旗立線整備推進などの条件整備を図るほか、需要増加策建設費低減策に加えて、防災の観点からの安全対策や基金の積み立てによる財源確保策など、より多面的な視点で精力的に検討し、関係省庁との協議を早期に開始できるよう努めてまいりますと述べられております。  そして一年、それは困難であると判断し、東部地区と一貫した事業化の可能性を見出せるとの結論に達したとのことでありますが、このたった一年間で、東部地区のルート、駅、採算性、都市計画街路、仙台駅下の大深度通過路など、数々の問題をもちろん十分に検討して結論に達したのであるならば、南西ルートの二十年間は一体何だったのでしょうか。駅東部地区の諸難題を検討し、事業化の可能性を見出したとする結論の内容とあわせてお聞かせいただきたいのであります。  私は、市長の決断や判断にとやかく申すものではありません。前市長の負の遺産を譲り受け、強い逆風の中で市政を運営され、市立大学の断念や環境条例制定、コミュニティ・プラザ構想など新しい施策の導入を了とするものであります。指導者の必須条件は、時代を先取りするビジョン、決断力、実行力、そしてエネルギーだと私は思いますが、今回の施政方針でめり張りをつけたいという市長の熱い思いに対して敬意を表するものでありますし、政治家として自信をお持ちになられたのかとも思うのであります。  しかしながら、その市長の意を受けた職員が、従来のようにぬるま湯にどっぷりとつかって守備範囲から一歩も出ようとせず、前例を大事にし、臭い物にふたをして改革を恐れ、進取を忘れ、公僕はおろか市民に君臨するとの錯覚に陥り、大過なく定年を迎えるのが平均的な公務員像だとは思っていないでしょうか。  市長は、四年に一度市民に信を問わなければならない政治家であり、学卒時に試験に通れば、少なくとも法に反することがない限り定年まで保障される職員とは全く違う立場に置かされているのであります。だからこそ、市長は、少々の抵抗など歯牙にもかけず、思い切った施策や判断や改革を実行していただきたいのであります。また、そうすべきだとも思うのであります。市民はそれに大いに期待し、熱いまなざしを注いでいるのであります。もちろんそうだとは思いますが、市長は、本年度の諸施策を堂々と自信を持って組織を機能的に動かして実行できるという確信があるか否か、お伺いしておくものであります。  次に、住専問題で非常に影が薄くなりましたが、首都機能移転問題についてお伺いいたします。  首都機能の移転については、国において平成五年四月に国会等移転調査会が設置され、平成七年十二月に最終報告がなされましたのは御案内のとおりであります。今回の報告では、首都からおおむね三百キロメートル圏に候補地の選定を行うということであります。  さらに、今月二十二日に開かれた超党派の国会議員二百五十名で組織する新首都推進懇談会の総会では、現行の国会等移転に関する法律を改正し、新たに移転候補地の選定機関となる、仮称国会等移転審議会の設置などを盛り込んだ法律案を今国会に議員提案することを決議しました。その骨子は、改めて国会等の移転を宣言し基本指針を示すというものであります。さきに国会等移転調査会がまとめた九項目の選定基準に基づき、二年をめどに移転候補地を選定して、さらには土地投機の防止対策、行政機構の再編なども検討し、事務局については、国民各層の意見を反映するため、これまで国会等移転調査会が置かれてきた国土庁ではなく内閣の直属とし、省庁の枠を超えたメンバーで組織するというものであります。  宮城県も候補地の一つでありますが、本市の基本的なスタンスとその取り組み方についてお聞かせ願いたいのであります。  次に、長町駅前第一地区市街地開発事業についてお伺いいたします。  長町地区は、藩政時代から奥州街道の宿場町として栄え、明治時代には東北本線の仙台-上野間が開通するとともに長町駅が開設され、南の交通拠点として大きな役割を果たしてまいりました。同時に、長町青果市場が創設されて、生鮮食料品を扱う店が集積した独自の商店街が形成され、生鮮の長町として、長町地区だけではなく仙台市内一円の消費者に親しまれてまいりました。  長町は、このような古い伝統と歴史を有した町であり、仙台市総合計画二〇〇〇の中では、仙台市の南の副都心として位置づけられ、都心機能を分担、補完する役目を担うことになりました。中でも長町駅前は長町の顔として、長町貨物ヤード跡地を含む一帯の区画整理事業による新都市拠点地区の形成、太白区役所を中心とした行政業務ゾーン生活文化ゾーンの形成とともに、副都心形成の拠点として今後一層の発展が期待されておりますし、地下鉄長町駅、JR長町駅、バスターミナル等交通結節点としては極めて利便性の高い地区であります。この利便性を有効に活用し、都市機能の適正な配置と土地の高度利用と都市景観、都市空間整備を行うことにより、長町地区の活性化と魅力ある副都心形成を図ることを目的に、この事業は計画されているものであります。  平成八年度は、仮称太白区文化センター整備費として四十二億余万円が計上されておりますし、債務負担行為で本年度以降の支出予定額等に関する調書によりますと、平成九年度から平成十年度の二カ年にわたって、さらに七十二億円の支出が予定されているところであります。この合計百十四億余万円は、当初計画された事業費を相当上回るものと思われますが、この理由をお聞かせ願いたいのであります。  また、本年度計上の四十二億余万円についても、その中身をお知らせいただきたいのであります。また、設計概要を見ますと、敷地面積九千四百七十平米、建築面積六千百五十平米、地下三階地上三十一階の大型建造物でありますが、事業スケジュールでは、本年三月に準備組合から再開発組合に移行し、十月に建築工事着工、平成十年度竣工になっておりますが、そのとおりに進捗していくとの理解でよろしいのでしょうか、お伺いするものであります。  仄聞するところ、この厳しい経済情勢の中、中心となるディベロッパーが及び腰になって撤退したいとの意向を持っているとのことですが、真相のほどをお聞かせいただきたいのであります。仮にそれが本当だとするならば、この百十四億円を超える事業費は一体どのようなことになるのでしょうか。商業部分のテナントの入居、住居部分の販売等、昨今の経済状況を見るにつけ、非常に困難に思われてなりません。この事業に対する本市の基本的な考え方と見通しをお伺いするものであります。  次に、行政改革についてお尋ねいたします。  本市は、増大する行政需要に的確に対応し市民サービスの向上を図ることが、市民の負託にこたえていくという行政に課せられた責務であり、市政全般にわたり事業運営のあり方を見直し、行政経費を削減するとともに施策を的確に選択し、重要施策を重点的に推進することが、今何よりも求められているところであります。  こうした認識のもとに行政改革を実効性のあるものとするためには、市民各層のさまざまな視点からの意見を反映することが重要と考え、仙台市行政改革推進会議を設置し、平成七年に提言を受けました。この提言を踏まえ全庁的な検討を行い、当面推進すべき重要な項目を行政改革大綱にして平成七年十月に取りまとめました。その項目は、平成八年度から平成十年度までの三カ年の間実施することを基本にしておりました。私ども民社市議団も事あるごとに主張し、その実現を迫ってきたところであります。  しかしながら、本年度の長大な施政方針の中では最終ページのたった四行しか触れておられず残念でなりません。確かに組織機構の見直しには努力の跡が見られますが、行政改革の基本的な理念にのっとってせっかく大綱でうたった具体的な措置事項で、これとこれは必ず実行するのだという意気込みが感じられないのは、私だけではないのではないでしょうか。市民のニーズを十分に把握し、市民の目の高さに立って、新しい時代に即応した積極的な行政改革を推進する市長の覚悟のほどをお聞かせ願いたいのであります。  関連して、新しい健康福祉局の設置についてお伺いいたします。  これは、高齢化の進展などに伴って多様化する健康福祉ニーズに対応し、市民一人一人の立場に立つきめ細かなサービスを実現していくため、民生局と衛生局を統合し新たに局を設置して、総合的な施策の展開を図るものであります。これは大英断であり、私は心から賛意を表するものであります。  私は、平成五年三月一日月曜日にこの件に関して代表質疑に立ち、仙台市も民生局に高齢企画室を設け、高齢化社会対策等の総合的な企画及び調整、老人福祉計画の策定、サン・シルバープランの推進等々を担当させることといたしました。しかしながら、これからの急激な高齢化社会の到来に向け、一民生局だけでは到底対応できないことは火を見るより明らかであります。健康、福祉、医療、住宅、就労、学習などの関連する分野が多岐にわたる以上、そろそろ高齢福祉局の設置も必要になってきたのではないでしょうかとお伺いいたしました。これは、行政ニーズに対応するため行政当局の一元化を求め、民生局と衛生局の統合を視野に入れたものでありました。  会議録によりますと、これに対し当時の市長は、健康、福祉、医療、住宅、その他各種の行政分野におきまして、この高齢者の分を分離して一つにまとめるということは、高齢者対策にとりまして望ましいに違いありませんが、同一行政分野内では統一性を欠き、あるいは二重行政の危険もございまして、現在のような国の縦割りの行政制度下ではなかなか難しい事情もございますので、当面はこの体制で高齢化社会対策を推進してまいりたいと存じますが、事業の執行に当たりましては、高齢化対策として十分効果が上がるよう万全を期してまいりたいと考えておりますという答弁でした。何か禅問答のように聞こえたわけですが、要するに統合はせず従来どおりですよということのようであります。  それから三年弱、今度は統合するというのであります。情勢の変化や、いいことをするのは早いほどいいのは当たり前のことですが、どうも私には、行政マンとして、議員の提案や提言を受け入れることはこけんにかかわると思われている方がいらっしゃるのではないでしょうか。このような例は、ほかにも散見できるところであります。行政マンは広く市民の声を聞き、それを施策に反映していかなければなりません。遮眼帯は馬だけにとどめてほしいのであります。  平成八年度の施政方針でも、冒頭から、議員各位並びに市民各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げるものでありますとうたっております。文中には、至るところに、市民と一体、市民総参画、市民の心を満たすなどの文言が登場いたします。市民を代表して市政に参画する議員から具体的な提言や提案があったならば、その場限りの答弁で終わらせず、真摯に耳を傾け具体的な検討をする義務が行政当局に存在すると思うのでありますが、御意見をお聞かせいただきたいのであります。  次に、本市の財政状況についてお伺いいたします。  本市は、平成元年の政令指定都市移行後、市民福祉の向上や都市基盤の整備、さらには景気浮揚対策を積極的に進めるために、政令指定都市の中でも上位の建設事業を推進してきましたが、後発の政令指定都市としては当然のことと評価するものであります。  しかしながら、市債の残高は平成元年度末で二千三百四十五億円であったものが、平成六年度末で四千四百五億円と急激に増加し、それに伴って公債費も平成元年の二百三十億円から平成六年の四百九億円となっております。説明によると、今後このペースで市債の発行を続けると、起債制限など将来の財政運営に危惧が生ずるおそれがあるとして、慎重な運営の必要性を指摘しております。  そこでお伺いいたしますが、まず第一に、平成元年度から平成六年度までの市債残高と公債費の伸び率は、他の政令市と比較してどうなのでしょうか。  第二は、平成八年度予算においてどのような公債費対策を講じたのでしょうか。そしてまた、今後どのような公債費対策を行っていこうとしているのか、具体的にお示しいただきたいのであります。  また、平成八年度予算において、普通建設事業費は千二百三億円と平成七年度より若干減少はしているものの、歳出に占める割合は三〇%と依然として高い構成比となっております。これらの財源としては、財政調整基金及び都市整備基金を約二百億円取り崩してやりくりするなど、非常に厳しい予算編成を行ったように見受けられるのであります。平成六年度末での財政調整基金は二百億四千八百余万円、都市整備基金は百九十二億四百余万円となっておりますが、平成八年度末にはそれぞれどうなっていくのか、お知らせ願いたいのであります。また、本市にとって適正な基金規模はどの程度と考えられているのか、あわせて基金に対する基本的な考え方をお聞かせいただきたいのであります。  加えて、地方自治法第二百十条は、「一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない。」と総計予算主義の原則を掲げております。これは一義的には、収入と支出を差し引きの形で計上するようなことがあってはならないという意味であることは理解しておりますが、その前提として、原則として当該年度に見込まれる支出とその財源はすべて計上すべきであるという考え方もあると思います。平成八年度当初予算は、そのような考え方に立って編成されているのか、また年度途中の追加支出に対応するための留保財源があるとすればそれはどの程度あるのか、お伺いします。  次に、第三十五号議案仙台事務分掌条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。  これは、民有林の振興事業の充実を図る等のため、林業に関する事務の所管を建設局から経済局に変更しようとするものであります。しかしながら、本市は平成四年の第一回議会において、緑に関する行政の一元化との命題を掲げ、都市緑地の創造、育成、公園の建設、山林緑地の保全、活用など緑に関する行政を統一的に推進するためと称し、林業に関する事務事業を今回とは全く逆の経済局から建設局に移管したのであります。まさにキャッチボールではないでしょうか。杜の都といえば、まず頭に浮かぶのは緑であります。今回のこの条例は、その緑に関する仙台市の行政がいかにいいかげんなものかの証左ではないかと思うのであります。  平成四年に移管の理由として挙げられた都市緑地の創造、育成、山林緑地の保全、活用等は、建設局ではでき得なかったから再び経済局にトレードなさるのでしょうか。あるいは、所期の目標を十分達成したのでもとに戻すということなのでしょうか。それにしても、一元化のために所管がえをしたのにまた戻すことは、理屈的に言えば緑の行政を二元化するということにはならないでしょうか。  しかもなお、平成四年には林業に関する業務を建設局に移管することにより、建設局緑地部建設局緑政部に名義変更するとしながら、今回の改正では名称はそのままとなっております。まさに場当たり的とは申し上げませんけれども、環境問題が地球的に大きな課題となっているとき、緑の行政に対する本市の認識はいかほどなのか、お聞かせ願いたいのであります。  最後に、市長は、平成五年八月、前市長の逮捕という市始まって以来の事件後、複数の対立候補を打ち破って市のリーダーとして登場いたしました。以来二年七カ月、ちょうどその任期の三分の二が経過いたしました。いろいろな意味で全国的に注目を浴びた仙台市の首長として、その心労は察して余りあるものがございます。  この市長としての任期の三分の二の期間、市政運営をなされ、どんな感想をお持ちになられたでしょうか。率直な心境を吐露していただきたいのであります。同時に、残る三分の一の期間に対してどのような思いをめぐらせているのでしょうか。そして、その先の展望はいかなる形をなしているのでしょうか。お考えがあればお尋ねをし、私の質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 7: ◯市長(藤井黎)村上議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、防災対策の御質問のうち、北海道でのトンネル崩落事故を取り上げての危機管理体制に関する御質問についてでございます。  本市域で同様の災害が発生した場合には、災害対策本部並びに現地対策本部を設置して、自衛隊、警察等関係機関の協力を得ながら、人命救助を最優先に各種の対策を講じることになります。今後、住民の安全確保という観点から、今回の災害を貴重な教訓とし、御指摘のような縦割り行政の弊害が生じることのないよう防災機関相互の連携強化と初動体制の確立に努めまして、そのシミュレートや訓練の実施を通じて、このようなケースにも素早く、そして的確に対応できるような体制の整備を図ってまいりたいと考えております。  次は、市長としての諸施策の実行についてでございます。  平成八年度の施政方針で明らかにいたしました諸施策につきましては、都市づくりに対する私なりの信念に基づいて構築されたものでございます。その執行に当たりましては、確固たるリーダーシップが必要であるということは御指摘のとおりでございます。活力ある組織風土の形成に全力を傾けながら、私なりに可能な限りのリーダーシップのもとに、職員一丸となって施策実現を図ってまいる所存でございます。  次は、首都機能移転に関する取り組みについてでございます。  首都機能移転の問題は、地方分権に根差した二十一世紀の新しい分散型国土形成を促進するとともに、東北の自立的発展の契機となり得るものであると認識をいたしております。また、東北地方への移転が実現した場合には、本市は、新首都の機能を支える母都市としての重要な機能を担うべきであると考えております。二十一世紀に向けた数少ない現実的な課題であるので、県のみならず広く東北の各都市や関係機関との連携を密にいたしまして、積極的な対応を図ってまいる所存でございます。  次に、行政改革についてのお尋ねでございます。  御承知のように、私は平成七年度の施政方針の中で、行政改革に取り組む姿勢といたしまして、何よりもまず時代認識に立った行政改革を断行する、こう申し上げまして、昨年十月末には仙台市行政改革大綱を策定いたしたところでございます。この基本認識は、現在も変更するところはございません。大綱に盛り込まれた各事項につきまして、全力を挙げてその実現を図るものでございます。  新年度に向け、組織機構の統廃合、再編のほか、道路、公園、下水道施設の維持補修業務等の民間委託の推進、あるいは定員管理の適正化等に積極的に取り組んでいるところでございまして、今後とも変わらぬ熱意を持って、この行政改革を推進してまいる所存でございます。  次に、健康福祉局の設置に関連しての御質問でございます。  既に平成五年当初の段階で、今回の組織改正と趣旨を同じくする先駆的な御提言をちょうだいいたしましたことに、まず深く敬意を表するものでございます。当時のお答えは、当面の組織体制としては現状のままで進めたいというものでございましたが、その後、御指摘の趣旨を踏まえまして、継続的に検討を行ってまいったところでございます。また、その後の社会の高齢化の一層の進展、あるいはさまざまな分野での保健・医療・福祉の緊密な連携の動きが急であること、これらの状況に対応し、平成八年度に向けて民生、衛生両局の統合を図ることといたしたものでございます。  なお、議員の皆様より寄せられる御提言を真摯に受けとめ、市民サービスの向上を図ることは、私どもの当然の責務でございまして、今後とも指導を強め、共通認識を図りながら、そのような姿勢で市政の運営に対処してまいる所存でございます。  次は、緑の行政に対する認識についての御質問でございます。  御指摘のとおり、森林の果たす役割は極めて大きく、国土の保全、水源の涵養など多様な機能を有するとともに、緑の行政を預かるものといたしましては、地球的規模における環境保全の観点からも重要な課題でございます。一方、林業振興につきましては、現在採算性の悪化などから、森林管理のより一層の充実が強く求められているところでございます。  このようなことから、都市部における緑の保全と林業振興はどうあるべきか、こうした検討を行いまして、その結果、今回市有林のうち、市街地近郊に位置し都市緑地保全の視点で取り扱うべき事務は建設局、林業経営の視点から扱うべき森林に関する事務は、農林業振興の視点を踏まえて経済局で所管するものといたしたものでございます。試行錯誤的な経緯もございましたが、御理解をちょうだいいたしたいと存ずる次第でございます。  最後に、これまでの市政運営の感想と今後の展望についてでございます。  異常な事態の収拾とその再生という二重の十字架を背負っての市政運営、それに加えて、だれしもが予想だにできなかった政治、経済、社会の急激な変化とそれに伴う従前の制度、慣習の見直しの急展開、言ってみれば教科書のない中での都市づくりは、率直に申しまして、評価に直接結びつきがたい、見えざる努力が余りにも多いという実感は隠せないところでございます。  しかし、その反面において、議員の皆様を初め多くの方々から寄せられる温かい御支援や励ましはこの上もない勇気を与えてくれ、感謝を身にしみて感じているところでございます。今後は、皆さんのお力を得ながら、できる限り前を向いて、二十一世紀の仙台を誤りなく確実に構築できるよう努力を重ねてまいる所存でございます。  その余の御質問に関しましては、武田助役、関係の局長に御答弁をいたさせます。  以上でございます。 8: ◯助役(武田正)東西交通軸についてお答えをいたします。  まず、今回の事業化の判断に至るまでの経緯についてでございますが、この事業につきましては、御指摘のとおり長期にわたって調査を行っておりますが、本格的に事業化を意識した検討は、昭和六十年、六十一年度に行ったモノレール等調査からであったと認識をいたしております。当時は、地下化される仙石線にあわせまして、仙台駅-西公園間の地下鉄東西線と西公園から八木山を経由して茂庭台に至るモノレール等南西線の二つを組み合わせましての検討が行われておりました。  しかし、平成三年において、仙台駅から西公園までの地下鉄東西線の事業化は困難であるとの判断から、それまで西公園以西で検討しておったモノレール等南西線を仙台駅まで延長し、そして将来は卸町方面まで延伸するという東西交通軸への転換を図ってまいりました。この方針に従いまして、仙台駅から八木山南間のいわゆる南西ルートを事業化検討区間として位置づけ、さまざまな調査を行いましたが、昨年、南西ルートのみの早期の事業着手は厳しいという判断に至ったわけでございます。  今回の方針に至るまでには、御指摘のような点もございましたが、今後は諸課題の整理、解決に努めるとともに、その過程につきましては随時議会へも報告をしながら、広く市民の理解と御協力を得て、実現化に向け努力してまいる所存でございます。  次に、この一年間の検討だけで結論を出したのかということでございますが、この事業につきましては、これまで積み重ねてまいりました種々の調査結果を最大限に活用しながら、八木山地区-卸町地区を想定して複数のケースを検討したところでございます。その結果、直ちに事業化するのは困難であるものの、新交通と重なる道路の整備や周辺地区のまちづくりと一体的に事業化を進めることにより収支の改善が図られ、実現の可能性が高まるもの、こんなふうに見込んだ次第でございます。  よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 9: ◯総務局長(久水輝夫)防災対策についての御質問のうち、新年度の防災対策予算と今後の構想に関するお尋ねにお答えいたします。  施政方針の別表に防災対策関連予算として記載しております十八億一千五百余万円は、主として阪神・淡路大震災以降に緊急に取り組みました新規事業等に関する予算でございます。以上のほかに、ライフラインの供給管の更新とか都市防災不燃化促進事業など、従来から各部局において実施しております防災関連事業につきましても、大震災を教訓として鋭意その整備促進を図っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、来年度以降の取り組みに関する考え方でございますが、平成八年度に策定いたします新防災都市づくり基本計画及びこれに基づく新地域防災計画の具体化を図るために、各種防災対策事業の一層の推進や関係機関相互の連携強化に努力してまいりたいと思います。また、中長期的視点に立った防災都市づくりの方向性を示す防災ビジョンにつきましては、新総合計画にも反映してまいりたいと考えております。 10: ◯財政局長(丸山浩司)初めに、市債残高と公債費のほかの政令市との比較でございます。  まず、市債の残高を平成元年度末を一〇〇といたしました場合、平成六年度末、本市は一八七・八であるのに対し、ほかの政令市の平均は一五八・七という形で、本市の伸びが大きくなっております。次に、公債費についても同様に指数化いたしますと、本市の平成六年度末は一七七・九、ほかの政令市平均は一三四・〇という状況でございます。  次に、平成八年度の予算における公債費対策でございますが、まず建設事業費につきましては、優先順位の精査等を行いまして、依然として水準は高いものを確保しておりますが、前年度対比で三・九%の減の事業費となっておりまして、特に力を入れましたのは、市債につきまして、一般会計ベースで前年度よりも五十億円ほど、七・三%の減というふうな縮減を図っております。そのほか、元利償還につきまして普通交付税で措置がされる市債の一層の活用を図りまして、その割合も増加をしております。  それから、今後の公債費対策でございますが、第一は、八年度と同様に建設事業費の水準、それから市債の発行量の水準を将来に支障が生じないように十分配慮していくことを考えております。  第二は、これも八年度と同様でございますが、普通交付税で措置がされるような市債についての一層の活用を図るということでございます。  三番目は、既に発行しております仙台市債につきまして、財政状況も十分見ながら買い入れ消却をしていくという方法でございます。この消却方法は、償還期限がまだ到来していないものについて、市場から買い入れるという形で消却をすることでございます。具体的には、現在仙台市の基金におきまして、運用方法の一つとして仙台市債を保有するということも始めております。今後、財政状況が許す場合には、一般会計でこれを基金の方から買い取りまして消却するといった方法も考えられるところでございます。  いずれにいたしましても、財政全体としての対応力は政令市の中でも高い状況でございますので、これを生かしながら方策を講じていく必要があると考えております。  次に、基金残高の見通しでございます。  財政調整基金、それから都市整備基金、公共施設整備基金、いわゆる財政調整等に一応使用できる性格のものでございますが、これらの見通しであります。平成七年度末、出納閉鎖期間までにはあと三カ月以上ございますが、その間で予算の不用額などが生ずることが予想されます。現段階ではこれは不明でありますが、私どもの期待といたしましては、この三つの基金の総額が三百億円前後まで戻ってほしいという形で期待をしているところでございます。  八年度末におきましては、七年度末以上に不確定な要素が多いわけでございますが、私どもの期待といたしましては、市税収入の動向とか普通交付税の算定などにも左右はされますが、二百億円前後は何とか八年度末においても残せればと期待をしているところでございます。  また、今後の適正な基金規模につきましては、一概には言えないところでありますけれども、経済見通しが不透明、あるいは経済が安定基調で成長していったとしても、あくまで安定ということでいくと伸びは大きくないという中で、本市としてはこれからも大きな事業がいろいろ予定されているという状況でございますので、それらを勘案いたしますと、できれば現在の規模程度の基金は確保しておきたいと考えているところでございます。  最後に、総計予算主義に関連しての予算編成の方針等についてであります。  平成八年度予算につきましても、これは従来と同様でございますが、現段階ではまだ事業費が確定していないもの、具体的には例えば仙台空港の整備事業費負担金等でございますが、あるいは現段階では予測できない事業などを除きまして、基本的には現在見込まれるすべての支出と収入を当初予算で計上するという方法で編成をしております。  なお、年度途中でまだ予測しがたい事業、あるいは事業費が固まっていない事業もございますので、それらも勘案いたしまして、計上に当たりましては市税収入はかなりかた目に見込んでおります。最終的には、当初予算計上額よりも二十億から三十億程度はさらに伸びるのではないかと期待しておりまして、これで年度途中での追加の需要等が生じた場合には対応できると考えているところでございます。 11: ◯市民局長(佐藤政一)仮称太白区文化センターの整備についてお答えをいたします。  これは、仙台市が長町駅前第一地区市街地開発事業に参加組合員として参画し、文化センター、市民センター、図書館、児童館及び情報センターの複合施設としての保留床を取得する計画でございます。その保留床の価格を構成いたします土地費及び建物費について、このたび基本設計等に基づき積算をいたしまして仙台市の負担額を計上したものでございまして、四十二億円は権利変換後に支払う予定の土地費でございます。 12: ◯都市整備局長(村上茂)太白区文化センターの整備につきまして、関連いたしましてお答えいたしたいと思います。  事業の基本的な考え方と見通しについてでございますが、スケジュールについてでございます。現在、準備組合より県に認可申請書が提出されておりまして、三月中には再開発組合の設立が認可されると思われます。組合といたしましては、その後建築設計、権利変換計画等の手続を経た後、平成十年度末の施設建築物竣工を目指しまして、本年中に工事着手すべく努力をしております。本市といたしましても組合に対しまして、これまで以上に強力に指導、援助する考えでございます。  次に、ディベロッパーに関する件と文化センターの事業費の担保についてのお尋ねでございます。
     現ディベロッパーは、当事業の参加組合員となることを望みまして、準備組合もそれを認め、両者合意のもとに参加組合員覚書を締結しております。なお、組合設立から権利変換までの間に、ディベロッパーと組合との間で調整すべき課題がございます。事業を安定的に推進するためにも、仙台市としては積極的に指導してまいりたいと考えております。  文化センターの事業費につきましては、ただいまお話がありましたように、権利変換により施設として資産が担保された後に組合員に支払われるものでございます。  昨今の経済情勢の中で、この再開発事業自体が非常に困難だと思われるが、どうかというお尋ねでございますが、再開発の事業成立に関する課題につきましては、再開発組合としても御指摘の点は十分認識しておりまして、ディベロッパーともども努力し乗り越えていく考えであると聞いております。  組合は、もろもろの状況から今が事業開始の時期と判断しているようでございまして、仙台市といたしましても、当事業の施設規模、立地等を考慮すれば十分事業性があるものと考えておりますし、また太白区文化センターを保留床として取得する予定でございますので、当事業が円滑に推進されますよう組合員ともども努力する考えでございます。  以上です。 13: ◯議長(大内久雄)次に、秋山幸男君に発言を許します。     〔六十二番 秋山幸男登壇〕(拍手) 14: ◯六十二番(秋山幸男)お許しをいただきましたので、私は公明議員団を代表して、市長の施政方針並びに第十四号議案平成八年度仙台市一般会計予算及び平成八年度各企業会計予算及び各条例案件等に関連して、以下六点お伺いいたします。当局におかれましては、簡明なる答弁をお願いするものであります。  市長は、施政方針の冒頭、平成七年度を振り返って、阪神・淡路大震災や一連のオウム事件など想像を絶する出来事が頻発する中で、市政のかじ取りをする立場から、国、地方を通じてこれまで続いてきたさまざまな制度や慣行の見直しが迫られ、新世紀に向けて、新しい社会や行政の枠組みが用意されるべき段階に入りつつあることを痛感したと言われております。こういう認識のもとに、平成七年度は二十一世紀仙台の確固たる基礎構築、起点の年と位置づけ、新総合計画策定作業、行政改革大綱、豊齢都市づくり推進委員会、環境基本条例、第二回チャイコフスキー国際コンクール等に取り組んできたと言われております。  しかしながら、市民感情からすれば、去る二月十日発生の北海道のトンネル崩落事故による二十名の圧死事故等に見られるトンネル等の安全対策及び二月十七日発生の福島県沖を震源とするマグニチュード六・六、震度四の地震等国内外を問わず最近頻発する地震、津波等に対する危機管理体制の拡充こそが、緊急かつ最大の関心事であります。  もちろん本年度の取り組みについては、施政方針の中で市長は、大規模災害時における機動的な危機管理体制の確立が急務であるとし、災害時の救急医療体制の整備や都市自体の再構築等具体的な実施項目を挙げ、その推進に努めていくと言われておりますが、少なくとも平成七年度の重点事項の経過を報告するのであれば、市長のモットーである安心の都市仙台の基軸とも言うべき地震、災害対策等について、平成七年度どう対応されたのか、詳細に報告すべきではなかったかと思うのでありますが、あえて御所見をお伺いいたします。  次に第二点は、新たな対応を迫られる課題についてであります。すなわち、名取市との合併問題及び首都機能移転についてであります。  名取市との合併については、名取市を含めた広域的なまちづくりが、東北地方全域の自立を促す牽引力として不可欠な要素となるとの認識のもとに、名取市と仙台市の広域行政協議会の場において、両市のまちづくりについて協議を進めてまいりたいと施政方針の中で明確に言われているのでありますが、この両市の協議会は昭和四十九年に設立されたものであり、本来の使命は、境界を接するところから来る道路、水道、ガス等生活関連諸事項及びバスの運行等も含めた具体的な問題を協議する立場であります。  市長は、具体的な問題をさらに一歩高めた形での将来展望を含めた両市のまちづくりの話し合いの中から、自然発生的な盛り上がりを期待しているようでありますが、合併そのものは、昨年の名取市との合併協議の経過でも明らかなように、合併特例法による一連の流れをくむものにならざるを得ないのであります。昨年は、市長の強い決意のもと、合併協議会の設置議案を両市議会で論議をし、名取市議会での否決という形で一つの決着を見たのでありますが、市長の決意にはいささかも変わりはないのか。市長の二十一世紀を見据えたリーダーシップのいかんによってすべて決着すると判断をしておりますので、御所見も含め、今後の取り組みについてお伺いいたします。  また、首都機能の移転については、新聞、テレビ等の報道を通じて、北海道、東北各県はもとより、国の動向と相まって、全国的に関心の寄せられていることはよく理解できるのでありますが、宮城県はともかくとして、仙台市としてもなぜ力を入れなければならないのか。施政方針の中で市長は、本市は中枢都市としての主体的な自覚のもとに、各都市や関係機関との連携を密にして積極的な対応を図ると言われておるのでありますが、具体的にどういう対応をされようとするのか。また、十分に市長の考えが市民に浸透していない中で、市長が先走りし過ぎているのではないかとの心配が一部にはあるのでありますが、市民への周知、PRも含め、市長として積極的に対応しようと決断された経過も踏まえ、御所見をお伺いいたします。  次に第三点は、本市を取り巻く財政状況に関連して二点お伺いいたします。  まず第一点は、本定例会提案の使用料、手数料等の改定に関連してであります。  市長は、本市を取り巻く財政環境は、引き続く景気低迷による市税収入の低迷などによって一層厳しさを増しており、市債残高の急増、公債費の負担も増大している中、景気が好転したとしても、従来同様の市債発行を続けた場合、財政運営に危惧を生ずるおそれがあり、よって政策の優先順位についても明確にし、財源の優先的な投下を図らなければならないと言われておるのであります。  こうした本市を取り巻く財政環境は、当然本市に住む市民の台所事情にとっても同様であります。特にここ数年、大卒子女の就職難、不景気による収入減、あるいは企業倒産による生活苦等、長引く景気低迷の中にあって、市民は押しなべて先行き不透明、不安定な生活環境に置かれているのであります。  さらに、本定例会には、本年四月一日実施予定の第四十二号議案仙台市霊園条例の一部を改正する条例で霊園使用料の値上げ案、及び第五十二号議案仙台市学校条例の一部を改正する条例で市立高等学校の入学金及び授業料の値上げ等が提案されており、たとえ対象者が限られているとはいえ、市民に負担を強いることにはなるわけであります。  さらに、本年四月一日より下水道使用料の平均改定率二七・四%の値上げ、及び政令、県条例の改定による食品衛生手数料、動物取扱手数料、廃棄物諸手数料、確認申請手数料等、全体で八件に及ぶ値上げが予定されているのであります。本年二月財政当局で、仙台市の厳しい財政事情について、政令市移行後平成六年度までのデータを分析し、今後の財政運営のあり方を示す貴重な分析をされているが、本市市民の台所事情についても、こうした一連の値上げがどういう影響を及ぼすのか、本定例会での使用料、手数料の改定の提案に当たって、検討なり分析をされたことがあるのかどうか、お伺いいたします。  次に第二点は、各企業会計の単年度収支赤字予算に関連してであります。  本定例会には、下水道事業、自動車運送事業、高速鉄道事業、水道事業、ガス事業、病院事業の各当初予算が提案されております。単年度収支で見ると、下水道事業を除きすべて赤字予算となっております。さらに、昭和五十年以降平成六年までの二十年間の中で、バス、地下鉄、水道、ガス、病院等五企業の決算を見ると、平成六年度決算ではすべて赤字決算となっております。  これら企業会計が押しなべて赤字決算となった理由は、長年にわたる景気低迷だけではなく、長年にわたる事業再建のための企業努力、あるいはまた異常気象等もろもろの原因によるものと思うのでありますが、いずれにしても、諸原因を冷静に分析する必要があるのではないかと思うのであります。少なくとも異常事態といった認識を持つべき状況にあると言わざるを得ないのであります。公営企業は、その性格上、公益的要素が強く、特に病院、バス事業等の赤字はやむを得ない、むしろ当たり前だ、赤字が累積すれば適当な時期に料金改定を行えばいいのだ、こういったふうな安易な風潮があるのではないかと心配するものであります。  二十年間で初めて五つの公営企業がすべて赤字に転落したという事実を厳粛に受けとめ、予算編成に当たって財政当局の示したような過去六年間の分析の上に、今後の展望も含めた再建計画的なものを示すぐらいの努力があってもよかったのではないかと思うのでありますが、各企業管理者及び市長の御所見をお伺いいたします。  次に第四点は、高齢化社会対策についてであります。  高齢化社会対策については、超高齢化への傾向と相まって、その重要性はますます高まってきております。本市の高齢化対策は、平成五年十二月策定の仙台市高齢者保健福祉計画の、平成十二年を目標に設定された施設福祉の推進及び在宅福祉の推進等の具体的な年次計画の実現に向けて、今日に至るまで努力されてきたところであります。さらに加えて、施政方針の中で市長は、多様化する保健、福祉ニーズに対応し、きめ細かな行政サービスを実施していくために、民生局と衛生局を統合し新たに健康福祉局を設置し、総合的な施策の展開を図ると言われており、また各種高齢者対策事業の一層の充実を図るため、高齢者保健福祉計画の見直しをされようとしております。  そこで、以下三点お伺いいたします。  まず第一点は、実態調査についてであります。  本市の高齢者保健福祉計画は、昭和六十三年四月策定した豊齢化社会福祉計画、サン・シルバープランの基礎資料となった昭和六十二年実施の実態調査で明らかにされた虚弱高齢者、寝たきり、痴呆性、ひとり暮らし及び夫婦高齢者の実態の把握とニーズ調査結果をもとに策定された各種サービスの必要数値を基本として、平成十二年人口予測数を参考に目標値を定め、さらに平成元年十二月策定の国のゴールドプラン及び平成四年三月策定の仙台市豊齢化社会マンパワー育成計画等を参考に、必要な目標数値を定めたものであります。したがって、今回の見直しに当たっては、まず高齢者の実態調査を実施し、現実を踏まえた二十一世紀に向けての本格的な目標数値の決定をなすべきと思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。  次に第二点は、介護保険に関連してであります。  現在、厚生省では、厚生大臣の諮問機関である老人保健福祉審議会で検討している介護保険の制定に関する答申を受け、本年五月連休明けにも国会に上程をし、明平成九年度から実施をしたいとの意向と言われております。  この介護保険制度は、いわば健康保険の介護版といった性格のものであり、社会保険方式で費用を賄うという構想で、こういう制度が制定された場合、今日まで仙台市独自で進めてきた高齢者保健福祉計画への今後の取り組みはどうなるのか。そのまま新制度に吸収されるものなのか、それとも法律として制定された以上、仙台市としてもこれに従う義務があり、今まで積み上げてきた方式が根底から覆されることになるのかどうか、あわせお伺いいたします。  次に第三点は、医療機関等における付添看護の廃止に関連してであります。  本年三月三十一日付をもって、基準看護外の医療機関における付添看護制度は全面廃止となるのでありますが、仙台市でも、平成六年度より実施した生保世帯の入院に際して付添看護の差額助成制度も廃止になるのであります。  昨年九月、決算特別委員会でも、廃止された場合の生保世帯の入院患者のアフターケアについて種々お伺いしたのでありますが、病院側では介護の大変な患者が入院した場合、病院で付添婦を一時的に雇用するか、そういう患者を減らすしかない、こう言っているところもあるやに聞いているのでありますが、病状が固定している高齢者の患者の場合、特別養護老人ホームに転送するとか、きめ細かな対応が必要になってくると判断するのでありますが、こうした実態の掌握、また具体的な対策はどうなっているのか、その後の経過も含めお伺いいたします。  次に第五点として、東西交通軸について、先ほど村上議員からも質疑のあったところでございますが、一点のみお伺いいたします。  市長は、懸案の東西交通軸については、従来の南西ルートのみによる事業化は困難であると判断し、平成七年度においては、仙台駅以東地域も東西交通軸の重要な構成区間であることを踏まえ、新たな視点に基づき、区間及びルートの見直しとあわせて東西一貫した路線のあり方を検討した結果、南西ルートのみの場合と異なり、東部地区まちづくりなどと適切な連携を図ることにより、事業化の可能性を見出せるとの結論に達したと言われております。市長の就任直後のいわゆる六大プロジェクトの見直しも含め、その検討の結果の一つの結論として事業化に踏み切る決断をされたものと受けとめるのであります。  そこで、以下住民対策についてお伺いいたします。  昭和六十三年六月から今日に至るまで九年間にわたって、都市モノレール等南西線建設促進期成同盟会を設立し、その実現に努力してきた太白区西部住民からすれば、再三事業化のにおいをかがされながら、結果的には、事業化の方向づけが示されたとはいえ、建設時期も含め新しい形での事業化への検討の経過を待つという極めて後退したという実感を持たざるを得ないのであります。  平成三年度には、現在の東西交通軸への転換を明確にし、第一期計画区間は動物公園から仙台駅を経て卸町までとし、平成七年度まで着手等々と明らかにしながら、平成五年度には着手は難しい。平成七年度施政方針の中では、市長は、川内旗立線の整備促進をしながら事業化に取り組んでいきたいとも言われたのであります。  一方、平成七年三月には、東西線建設促進期成同盟会が約十九万人の署名を集め、建設促進の陳情をしておるのであります。また、つい先日の二月二十二日には、都市モノレール等南西線建設促進期成同盟会から五万六千人の署名を添え、建設促進の陳情をしているのであります。  ある意味では、仙台市の取り組み方も二転三転の経過を経ているのであり、かかる経過を見るならば、今回の方針決定の意味は極めて大きいと言えるのでありますが、またこれを契機に関係住民の運動も極めて活発になることが予想されるのであります。それだけに今回の決定に当たって、二転三転した過去の経過を考えるならば、関係住民に対して十分な説明をし、理解と協力を得る努力をすべきではなかったかと思うのでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。  最後に、コミュニティ・プラザ構想に関連してお伺いいたします。  そのねらいとするところは、地域社会の再構築という観点から、高齢化社会を支え、災害時等の危急の際に支え合う地域社会の連帯と共感のまちづくりの一環とした場づくりの拠点を提供したいということのようであります。そのねらいとするところはよく理解できるのでありますが、その構想の進め方と中身に関連して、以下二点お伺いいたします。  まず第一点は、市民利用施設の従来の考え方との整合性についてであります。  市民利用施設の従来の方針からすれば、老人福祉センターは区に二カ所、また市民センターは中学校区に一つ、コミュニティ・センターは小学校区に一つという考え方であり、老人福祉センターは昭和四十二年七月亀岡に設置して以来、現在七カ所、市民センターは昭和二十四年八月設置の中央市民センターから現在五十カ所、コミュニティ・センターは昭和五十年四月設置の上野山から現在四十七カ所建設されており、いずれも既に十分市民の間に浸透しているところであります。  今回提案されている中身は、市民の間に十分浸透している諸施設の利用効果、設置範囲等既設の方針を大転換することになるのであり、市民とのコンセンサスを得る十分な努力をすべきではなかったのか、市長のいわゆる市民とともに生きる共生の基本姿勢に矛盾を来すことになるのではないか、心配されるのであります。むしろ新しい総合計画策定の中で十分に市民の理解と共感を得ながらまとめ上げる性格の構想ではなかったかと思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。  次に第二点は、コミュニティ・プラザ構想の中身に関連してであります。  従来のコミュニティ・センターは、老人憩の家、防災コミュニティ・センターとの併設のスタイルが多く、児童を対象としてはせいぜい図書室程度であり、今回の構想では、コミュニティ・センターに児童館を併設するということのようであるが、既設のコミュニティ・センターにも併設する考えなのか、その場合の用地対策等についてはどう対応するのか、お伺いいたします。  また、市民センターに老人福祉センター機能を持たせるということであるが、老人福祉センター機能とは具体的にどういうことを指すのか。また、コミュニティ・センター同様児童館を併設するという内容になっているが、三つの小学校を抱える中学校の場合、中学校区に一つ、小学校区に三つ、計四つの児童館が建設されることになり、むしろ中学校区には中学生を対象とした別の機能を持った施設をつくるべきではないのか。当局で示された構想自体、極めて漠とした内容であると言わざるを得ないのでありますが、従来持っていた各施設の機能と今回の構想との内容の検討が担当局内で十分なされていないのではないかと心配するのであります。市民の間に十分浸透している各施設の機能転換であるだけに、今回提案に至った経過も含め、御所見をお伺いいたします。  以上で私の第一回目の質問を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 15: ◯市長(藤井黎)秋山議員の御質問にお答えを申し上げます。  初めに、施政方針における平成七年度の重点事項の部分に関連いたしての御質問でございます。  阪神・淡路大震災を教訓といたしました新たな防災対策の取り組みにつきましては、昨年の第一回定例市議会以来、議会におかれましても種々御論議をちょうだいしたところでございます。こうした御議論を踏まえまして、地域防災計画の見直しを現在進めておりますとともに、緊急に取り組むべき課題につきましては、必要に応じ補正措置をお願いするなど、市政の最重要課題の一つとして鋭意対応をいたしてまいったところでございます。  こうした経緯を踏まえまして、新年度の施政方針におきましては、「二十四時間『安心』の都市・仙台の創造」を第一の柱に据えまして、しかもその中の冒頭の部分で防災対策事業を推進してまいることといたしておりますので、どうぞ御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。  次は、名取市との合併問題の関係でございますけれども、この問題は、仙台市のみならず東北の将来を展望いたしますときに、自主性と主体性を持ち、新たな時代の課題に対応できる東北の中枢都市の実現、そして両市の市民福祉の一層の向上が必要であるとの考えは、現在も変わってはおらないところでございます。今後は、広域行政協議会の場におきまして、名取市を含めた広域的なまちづくりについて協議を進めることによりまして、両市の住民の皆様の幅広い議論と御理解をいただけるよう努力をいたしてまいる所存でございます。  次は、首都機能移転についてでございます。  首都機能移転の問題は、地方分権の推進や多極分散型国土の形成にとりましてプロモート的な意味を持ち、二十一世紀に向けた東北の自立的な発展にとっても重要な契機となる問題である、こう認識いたしているところでございます。本市におきましても、東北全体を支えるべき中枢都市といたしましてこれに積極的に取り組む必要がある、こう考えまして、県や関係機関とも連携しながら、宮城県首都機能移転促進協議会を通じて取り組んでまいったところでございます。今後とも東北の各都市と連携を密にとりながら、積極的に取り組んでまいる所存でございます。  なお、周知広報活動についてでございますが、引き続き協議会が一体となって進めていくことが効果的である、こう考えておりますが、市といたしましても、広く市民の皆さんに御理解がいただけるように努力をしてまいる所存でございます。  次は、使用料、手数料の改定が市民生活に及ぼす影響についてということでございます。  使用料等の改定に当たりましては、市民生活への影響を十分に勘案しなければならないことは御指摘のとおりでございます。今回の改定に当たりましても、勤労者世帯における収入や支出の額の推移、物価の状況などを踏まえまして、受益と負担の適正化、あるいは市民間の負担の公平化の観点から、必要最低限のものについて引き上げをお願いするものでございます。  なお、高校授業料、下水道料金等につきましては、生活保護世帯等低所得者の方々に対する減免措置も設けているところでございます。市民生活には配慮しながら、必要やむを得ないものについて改定をお願いするものでございますので、御理解をいただきたいと存ずる次第でございます。  次は、赤字予算の企業会計についてでございます。  それぞれの企業を取り巻く状況や事業そのものの相違から、収支の状況やその内容を同一に論じることは困難ではございますが、経営環境は決算でお示しをいたしましたとおり、極めて厳しい状況となっております。各企業におきましては、社会経済環境の変化に対応して、事業の見直しや経費の削減、またサービスの改善等、精いっぱいの経営努力を行っているところでございます。今後とも、新しいニーズにも対応した公営企業としての使命を果たしていくために、企業を取り巻く環境の適切な把握と経年的な経営分析を行いまして、各企業の実態に即した事業計画に基づいて、企業の健全な事業運営に努めてまいる所存でございます。  最後は、コミュニティ・プラザ構想についての御質問のうち、市民利用施設の従来の考え方との整合性についてでございます。  地域社会の構造や課題が大きく変化をする中におきまして、新しい地域社会の枠組みの構築が不可欠であるとの認識のもとに、ただいまコミュニティビジョンの検討を鋭意進めてまいっているところでございます。コミュニティ・プラザ構想はその骨格をなす構想として位置づけてまいる所存でございます。  コミュニティ・プラザ構想は、これまで整備を進めてまいりました市民センター、コミュニティ・センター、老人福祉センター、老人憩の家、児童館、こういった地域に密着した市民利用施設の機能配置や運営のあり方を見直しまして、学区を念頭にして、幼児から高齢者まで広く住民が触れ合い、伸びやかに活動できる地域の拠点施設を整備していく構想でございます。その具体的な機能につきましては、区役所が主体となりまして、住民の意向を十分に伺いながら整備をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存ずる次第でございます。  その余の御質問につきましては、武田助役、各事業管理者並びに関係の局長から御答弁をいたさせたいと存じます。  以上でございます。 16: ◯助役(武田正)東西交通軸に関する質問にお答えをいたします。  東西交通軸に関しての関係住民への説明につきましては、不十分な点もありましたが、都市モノレール等南西線建設促進期成同盟会が設立されて以来、新交通システムの検討状況や川内旗立線の大学との協議状況、あるいはその他についてその都度説明してまいりました。また、これらの方々の陳情の際にも、市の方針、考え方などについても説明を行ってきており、さらに地域懇談会などにおきましても、質問に答える形で説明を行ってきております。  今回の東西交通軸への取り組みの方針は、従来からの検討の経緯を踏まえつつ、平成七年度において新たな発想により調査検討した結果によるものでございます。またその内容といたしましては、将来の仙台市のまちづくりと一体的に進めることを前提にしております。したがいまして、今回の方針の内容や今後の検討課題、進め方などについては、議会へも報告をしながら、市民各層の方々と対話する場として、まちづくりを含めた東西交通軸についての懇談会を設置するなどして、広く市民の理解と協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 17: ◯市民局長(佐藤政一)コミュニティ・プラザ構想の内容等につきましてお答えをいたします。  これは、施設の内容につきまして地域住民の意向を十分に伺いながら、例えば市民センターにつきましては、新たに高齢者が憩い、交流する場としての機能を加えましたり、コミュニティ・センターでは従来より規模を大きくする、あるいは児童館を併設する等、地域の要望によりこたえ、幼児から高齢者まで広く住民が触れ合い、活動できるよう整備してまいる、このような考えでございます。  この構想につきましては、これまでも関係部局におきまして十分な協議と検討を行い策定したものでございますけれども、今後とも十分に協議と調整を重ね、推進を図ってまいる考えでございます。 18: ◯民生局長(相澤幸平)高齢化社会対策について三点の御質問にお答えいたします。  まず、高齢者保健福祉計画の見直しに当たっての実態調査について並びに介護保険との関連についてのお尋ねでございますが、高齢者保健福祉計画の見直しに当たりましては、御趣旨のとおり、要介護高齢者の実態調査や高齢者福祉に関するアンケート調査等によりまして、市民ニーズの的確な把握に努めますとともに、懇談会等を設置し、学識経験者や関係団体などの御意見を伺いながら、来るべき二十一世紀にふさわしい目標数値になるよう決定してまいりたいと考えております。  また、介護保険との関係についての御質問でございますが、現在国で検討されております高齢者介護保険制度は、まだその骨格が定まっておりませんが、本市の高齢者保健福祉計画の内容にも少なからぬ影響を及ぼすものと考えられます。したがいまして、その動向を注視しながら、サン・シルバープラン以来の仙台市独自の豊齢化社会の理念を基調に、二十一世紀高齢社会にふさわしい高齢者保健福祉計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。  次に、付添看護の廃止についてのお尋ねでございますが、生活保護世帯で付添看護人をつけている長期入院患者は一月末で八名でございますが、現在のところ生活保護世帯以外の世帯も含めまして、付添看護制度の廃止による退院を求められたというような相談は受けていないところでございます。  具体的な対策でございますが、今後付添看護制度廃止により、退院になるといった方には、本人や家族の意向を伺いながら、福祉施設への入所が必要な場合には特別養護老人ホーム等への入所を図りますとともに、在宅での対応が必要な方につきましては、ホームヘルプサービスやデイサービス等の活用を図るなど、関係機関と連携し、きめ細やかな対応を行ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 19: ◯交通事業管理者(青木薫)企業会計の赤字予算に関する御質問でございますが、交通局で所管する二つの事業のうち自動車事業につきましては、経常収支の赤字基調が続いたことにより、平成三年度から七年度まで健全化計画を推進してまいりましたけれども、当初の計画策定後の社会経済情勢の変化であるとか経営実態を認識し、計画を見直したところでございます。今後この計画の実施を図り、一層の経営努力をしてまいりたいと存じておるところでございます。  地下鉄事業につきましては、昭和六十二年の開業後、乗客数は増加しているものの、計画時の乗客数の確保が困難であること、また資本費負担が膨大であることから、累積赤字が増加している実態にありますが、地下鉄事業は投資に対する効果を含め、長期的な観点から経営を考える必要がございます。経営の健全性を確保していくために、この長期的な見通しのもとで、短期的、中期的にどのように事業を運営すべきかを検討してまいりたいと考えております。 20: ◯水道事業管理者(清野辰夫)水道事業におきましては、企業などの水需要の落ち込み、あるいは一昨年からの西日本を中心とした渇水を契機とした節水意識の浸透によりまして、全体的に水需要が伸び悩んでおります。平成六年度の決算におきましても、料金改定により収支は若干好転いたしましたものの、資金ベースによって料金算定を行っていることもございまして、赤字決算となっております。  このような需要面での伸び悩みに加えまして、広域水道の受水費やこれまでの安定給水を確保するための耐震対策など、建設事業費に係る利息負担がふえてきていること等によりまして引き続き厳しい経営環境にございますが、一層の経営の効率化に向けまして、十分な経営分析のもとに努力を続けてまいらねばならない、このように考えております。  以上でございます。 21: ◯ガス事業管理者(砂金正泰)ガス事業会計についてお答えいたします。  ガス事業の赤字要因でございますが、原料価格の高騰、減価償却費の増、維持修繕費の増等に加えまして、LNG導入に伴います支払い利息や熱量変更開発費の繰り延べ勘定償却の増などによる経費増がその要因と考えております。  特に、現在LNG導入という大プロジェクトの推進を図っておりますが、このことから、一時的には厳しい経営が続くものと考えておりますけれども、その間、より一層の経営の効率化と天然ガスの特徴を生かしました業務用などの新たな需要開拓に努めまして、設備投資にかかわる減価償却が軽減してまいります時期には、ぜひとも単年度収支を黒字にし、ガスの長期安定供給を図ってまいるべく、職員一丸となって努力してまいります。今後とも計画的な事業運営により一層意を用いてまいりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。  以上でございます。 22: ◯病院事業管理者(鈴木彦之)病院事業予算についてお答えいたします。  市立病院は、地域医療の中核をなす自治体病院として、高度医療、救急医療、さらにまた老人性痴呆疾患センターの運営など、いわゆる不採算とされる医療分野に積極的に取り組んでおりますが、一方、事業収入の大宗をなす医療収益がほぼ二年ごとに改定される全国一律の診療報酬制度で制限されておりますことから、収支均衡を目指した長期的な経営計画の策定が大変難しい環境下にあることを御理解いただきたいと存じます。  しかしながら、経営健全化は事業運営の重点課題でございまして、平成八年春の診療報酬改定におきましても、その効果的適用を図っていくなど、今後とも収益のアップや費用の節減の経営努力に全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。 23: ◯六十二番(秋山幸男)御答弁いただいたのでございますけれども、詳細は特別委員会でお伺いするとして、質問趣旨を全然御理解をいただけないで御答弁いただいている、こういう点についてのみ再度お伺いしておきたいと思います。  まず、防災の問題でございます。  市長は、平成八年度にきめ細かに対応するので理解をしてくれということでございますが、私の申し上げたのは、平成七年度の施政方針の冒頭は、昨年一月十七日の阪神大震災、さすがに市長はその直後でございましたので、そういうことを冒頭取り上げた。しかるに、今回の施政方針の中では、そういう一連の事業は、重点事業の説明をしているけれども、やっぱり今市民の皆さんは、本当にこの間の地震でも、久しぶりの大型地震で、びっくりするような地震が出たわけです。しかも、連日のように、海外を問わず、津波であるとか、しかもトンネル崩落事故、そういう中にあって、少なくとも平成七年度の重点事業の説明をするのであれば、まず私は真っ先に防災対策はこうした、これが市長の姿勢じゃないか、そういうことを大変感じましたので、お伺いしたのでございまして、市長は一生懸命取り組むということでは、もちろんそれで十分説明がつくと思いますが、やっぱり市長さんの姿勢としては、ちょっと市民を忘れているんじゃないかな、こういう感じで質問を申し上げましたので、その辺のお考え方はちょっとお聞かせをいただきたいと思います。  それから、コミュニティ・プラザ構想については、先ほど老人福祉センターとかいろんなものを考えるということなんですが、私は、特に老人福祉センターは今まで区に二カ所、これで随分請願があったり、あるいはコミュニティ・センターをつくってという陳情は今まで随分あったと思います。この老人福祉センターについては、区に二つということで、随分いろいろ市民の陳情、請願があって、そういう中で、将来三ないしぐらいには行くんではないか、これは前市長の考え方であったわけでありますが、そういう流れは積んできているわけです。
     そういうところに、今度は市民センターの中に老人福祉センター的なもの、これは一体何だ、そういうことを市民の皆さんもそう思うんです。それほどこの老人福祉センターとか市民センターとか、コミュニティ・センターは市民の間に定着しているわけです。だから、こういうものをプラザ構想で打ち出すのは大変結構なんだけれども、やっぱりこれは今までそういう運動をしてきた市民の皆様の理解と共感を得る必要があるんじゃないか。そういうことになれば、せっかく総合計画をつくるんだから、そういう中で十分に議論をしていただく、理解をしていただく、そういう努力があってもいいんではないか。  市長は、決断は大変結構なんだけれども、やっぱり共生の市長さんですから、そういう配慮がいいんではないか、こういうふうな意味で申し上げたわけでございますので、その辺をとらえてひとつ御答弁をいただきたい。  東西軸については、さっき助役さんは、住民と話し合いをする、こう言っているんですけれども、私の申し上げているのは、要するに市長が一つの決断を示された、これは今までいろいろあったんだけれども、やはり一つの方向づけをされた。これをきっかけに、二月の二十二日に早速太白区の住民の皆さんから署名運動が起きる。また昨年の三月には、東西軸の方からも十九万の署名運動が出てくる。そういうことで関心を持っているわけですよ、仙台駅を中心にして、東か西か。そういう市民運動があるのであるから、決断は大いに結構なんだけれども、やっぱりこういうことについては、住民の皆さんとの話し合いというか、理解と共感を得る、こういう努力をして対応していかないと、今後いろんなことでその都度住民運動、署名運動というのが起きてくるのではないかな、そういうことであっていいのかな、こういうことを感じましたので、決断する前にそういう住民との話し合いがあってもいいのではないか、こういう趣旨の質問を申し上げましたので、そこのところもひとつお考えをお聞かせいただきたい。  以上です。 24: ◯市長(藤井黎)地域防災の関係でございますけれども、秋山議員の御趣旨ごもっともであろうかと思います。私どもといたしましては、決して忘れていたわけではございませんし、それを大きな課題といたしまして、本年度の施策にこれを重点的に取り組んだ、こういうことでございます。七年度の関連総括の中で、このことについて申し述べれば、よりベターであったというふうに考えるところでございます。  また、コミュニティ・プラザ構想の関係でございますけれども、この構想は、これからの地域主体の都市づくりにとりまして、大変重要になっていく政策であるというふうに考えております。それにつけましても、これまでの地域施設のあり方と大きくその概念を転換する問題でございますので、今後ともさまざまな機会を通じまして、市民の皆さんに御理解がいただけるような、そういう努力をいたしてまいって、スムーズに展開できるようにいたしたい、このように考えます。  以上でございます。 25: ◯助役(武田正)東西交通軸に関する関係住民に対する説明について、不十分な点があったということは先ほど申し上げましたが、御指摘の点も十分踏まえながら、今後関係住民に対応していきたいと思います。 26: ◯議長(大内久雄)この際、暫時休憩いたします。     午後二時四十三分休憩             ━━━━━━━━━━━━━━     午後三時十二分開議 27: ◯議長(大内久雄)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、山脇武治君に発言を許します。     〔五十二番 山脇武治登壇〕(拍手) 28: ◯五十二番(山脇武治)私は、日本共産党仙台市会議員団を代表して、市長の所信表明並びに各議案について質問いたします。  まず初めに、所信表明に示された市長の市政運営についての基本的な考え方、また今日の時代認識について、私は幾つか疑問を抱かざるを得ません。その真意について率直にお尋ねしたいと思います。  その第一は、戦後五十年という極めて意義のある昨年を振り返るに、阪神・淡路大震災と一連のオウム事件を挙げ、日本経済の先行き不安と社会の不安感を募らせた年と総括しておられます。こうしたとらえ方は、極めて一面的なものと言わざるを得ません。  私は、一九九五年は、まさに戦後五十年の節目の年にふさわしい歴史に残る年でもあったことを忘れてはならないと思います。すなわち、中国やフランスの核実験の強行に対して、国際的にも、日本国内でもかつてない抗議の声が高まり、核兵器の廃絶を求める世論が沸騰したことであります。あのストックホルムアピールにこたえての世界的な核兵器禁止を求めた運動の広がりをも上回るものであったと思います。また、沖縄での米兵による少女暴行事件をきっかけとした日米地位協定の抜本的見直しと、在日米軍基地の抜本的縮小ないし撤去を求める世論の盛り上がりも、かつての安保闘争のときをも超えた鋭さと広がりを示したと言えます。  これらのことは、戦後五十年にして核兵器の廃絶、恒久的な平和の実現と、日本がこれまでの対米追従的な路線をきっぱりと清算する日への展望を大いに明るくした歴史な年でもあったことを示しているのではないでしょうか。改めて市長の認識を披瀝いただきたいと思います。  沖縄県の大田知事が、圧倒的に盛り上がった県民世論を背景に、日米地位協定の抜本的見直しについて具体的な十項目の申し入れを行うとともに、米軍への基地提供にかかわる代理署名を拒否し、裁判で真っ向から国と争っている姿について、同じ地方自治体の長としてどのように感じておられますか。私は、藤井市長が所信表明の中で大田知事に対して激励と連帯の意思を表明されるべきであったと改めて思いますが、いかがでしょうか。  今、国の政治は、いわゆる住専問題で大きく揺れております。住専処理に国民の貴重な税金を投入することに対して国民の怒りが大きく高まっています。市長は、この住専問題について所信表明でお触れになりませんでした。仙台市は、この問題に全く無関係だったのでしょうか。私は決してそうではないと思います。所信表明で当然触れるべきだったと思います。市内で緑を大きく喪失した乱開発の裏に、住専からのバブル的資金があったことは想像にかたくありませんし、また大年寺山の公園用地取得先に住専から大口融資を受けていた業者が含まれていたことも明らかとなっています。改めてこれまで以上の重大な決意で真相の解明と市がこうむった損害を取り戻す作業に取り組むことが求められているし、同じ時期に同じような疑惑を持たれているもっと大規模な用地取得を行った青葉山公園用地取得にかかわる疑惑についても、改めて厳しく調査をやり直す必要があると思いますが、いかがでしょうか。  所信表明の第二の特徴は、藤井市長が依然として仙台の大都市化、中枢都市づくりにあくまで固執していることであり、一方で、これまでの考え方の転換の必要性を強調しながら、現実的な政策では、名取市との合併や首都機能移転への取り組みの必要性を強調しておられることです。  今、政府の国会等移転調査会の報告書を受けて、首都機能誘致に向けた大合唱が始まっております。首都機能移転論というのは、あの悪名高い金丸元自民党副総裁が中心となって推進してきたものであって、十年間で六百三十兆円という膨大な額の公共投資を約束した対米公約に沿ったものであり、また直接的経費だけでも十四兆円とも言われる一大プロジェクトに群がろうとするゼネコン、大企業の要求を動機とするものであります。  こうした熱病のような動きに付和雷同すべきではありません。さきに行われた首都機能移転をテーマとする会合で、東北財界のある幹部の方が、東北には移転に必要な土地は幾らでもあるという趣旨の発言をして失笑を買ったという話を聞きましたが、大規模な自然破壊の問題、今日の財政危機宣言のもとで膨大な財源をどうするのか、社会保障制度の拡充と両立できるのか、極めて問題と言わなければなりません。大規模災害が東京を襲ったときに一時的に首都機能を代替でき、また日常的にも他にも活用できる施設の東京以外への分散の問題はそれとして冷静に論議すればいいと思います。東日本のどこかに首都機能を誘致し、その母都市的な役割を仙台が果たそうという発想は、仙台の都市規模を人為的に一層肥大化させようとするミニ東京化路線そのものであり、この際きっぱりと清算すべきと思いますが、いかがでしょうか。  第三に、市長は所信表明の中で、本市の財政について、一層厳しさを増しており、市債残高が急増し、公債費の負担も増大しており、従来同様の市債発行を続けた場合、財政運営に危惧が生じるおそれがあると述べられている点であります。我々が事あるごとに大型建設事業にどんどん市財政を投入するやり方をやめ、その転換を求めてきた指摘が的を射ていたことを示しているのではないでしょうか。これまでのやり方のどこに問題があったのか、もっと率直に明確に明らかにする必要があるし、また今抱えている大型事業の見直しにも率直、大胆に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。  第四に、懸案の大規模プロジェクトや構想について、藤井市長は、その実現の可否も含めて今後の方向性を明確にすることが将来の仙台のために必要不可欠と考え、勇断を持ってそれぞれの方向を明らかにしますと述べています。  そこで私は、駅北第一南地区再開発事業と、このビルの目玉であったと思われるテレポートセンター、東西交通軸、長町副都心土地区画整理事業について、以下お尋ねいたします。  まず、仙台駅北部第一南地区第二種再開発事業についてであります。  我々は、この事業について、繰り返し発言してまいりました。それは、権利者が引き続きこの場所に住み、営業を続けられること、すなわち権利者の要求が十分尊重される再開発でなければならないこと、そのためにもテレポートセンターを目玉とする超高層のインテリジェントビルというコンセプトそのものを見直すべきこと、ビルの階数を大幅に減らし、保留床部分も大幅に減らして公共的市民利用施設などを取り込むことを市民的論議の中で検討すること、テレポートセンターについても、全国的な状況を見ても最初から計画に無理があり、改めることなどを中心に提言し、市当局のやり方を批判もしてまいりました。  今の時期は、建物全体の見直しの可能性については最後の時期かと思われますが、市長はこのまま継続することを表明されたわけであります。その理由として、基幹的な街路の整備、情報機能、産業支援機能の拠点施設整備を含む重要プロジェクトであること、権利者の生活再建の確保、この三つを挙げておられます。  しかし、このビルの当初のころの計画では、今日で言えば、テレポート通信センター的な機能が主要なものであって、産業支援機能というのは、当初の構想にはなかったものではないでしょうか。後でも触れますが、当初中心であったはずのテレポート通信センターについては、断念することが今回表明されております。このビルの基本コンセプトが当初の構想とは変わってきており、市長の説明は説得力に欠けると思います。  権利者の生活再建という点について言えば、現在の計画でこのビルの商業的機能が十分集客力を発揮して成り立つのかどうか、このことが大きな問題です。オフィス需要が一気に高まる情勢にはなく、長期に多くの空室が続くことによる財政負担の問題に加え、仮にオフィスビル部分が少しづつ埋まったとしても、むしろ今のままでは商業機能部分が成り立たないのではないかというのが私たちに寄せられる専門家の危惧の大きな一つであります。これでは権利者の生活再建にもつながりません。また、第二種再開発事業という性格から、権利部分をどこまでも市が買い取っていかなければならないという事態になる危険はないと断言できるのでしょうか。  このビルの最大の目玉だったテレポートセンターの主要機能とされていたはずのテレポート通信センターがいつの間にかなくなってしまって、そのことについてきちんとした経過や総括、反省も表明されないのはどういうことでしょうか。いずれにしても、なぜあえて三十一階建ての巨大ビルをそのまま建設しなければならないのか、納得できる説明にはなっておりません。市の大事な幹部職員を投入して保留床のセールス活動に全力を挙げるおつもりのようですが、自治体行政のあるべき姿からの大変な逸脱であり、こうしたことまでしなければならないことは、この構想の破綻の証明ではないでしょうか。工事をストップして見直すことを強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、いわゆる東西交通軸の問題についてであります。  南西ルートのみによる事業化は困難であるが、仙台駅以東地域も含めた場合、解決すべき多くの課題もあるが、事業化の可能性を見出せるとの結論に達したとのことであります。しかし、今の時期にこの問題でこうした態度を市長が表明されることについては、極めて奇異に感ずるのは私だけでしょうか。南西部の団地の方々の交通問題への要求は極めて切実でありますし、また若林区、宮城野区を含めて、東北本線の東部地域の住民の方や、この方面に職場を持つ人々の交通問題への要求もまた、広範かつ切実なものがあることは、私どももよく認識しているところであります。加えて、東北本線、貨物線による町の分断と都市計画道路、特に東西に走る路線の建設が遅々として進まないことへの住民の不満は募るばかりです。  事業化に少なくとも十数年もかかると思われ、しかも現在のような建設費のほとんどを運賃収入で償還するような制度の中では、実現の見通しは極めて困難に思われます。将来的な交通体系のあり方についても、単純な東西交通軸というとらえ方だけでなく、若林区役所への交通アクセス、東西に走る都市計画道路の建設促進、卸町から東部の工場団地等への交通問題、仙台港及び背後地などの交通問題を緊急度に応じてどう解決するのかを、具体的、現実的に明らかにすることこそ今求められているのではないでしょうか。  南西部団地群の交通問題の解決についても、路線、機種なども含め硬直的に考えるのではなく、多様な解決策についても検討し、自然破壊を引き起こさない、財政的に見てもより現実的かつできるだけ早期の実現の可能性ある方策について、市民的論議を巻き起こすべきと思いますが、いかがでしょうか。  長町駅東地区の区画整理事業について、次に伺います。  今年度事業認可を取得し、基盤整備と各種施設整備の具体的プランについて、現在の社会経済情勢の変化を踏まえた点検や見直しも検討しながら、事業の着実な推進を図っていくとしており、事務所を二種公所に格上げして推進体制を強化しようとしておられます。基盤整備、すなわち都市計画道路や区画道路の建設を先行させながら、いわゆる上物については、これから具体化を図っていくということのようですが、どのような上物を張りつけていくかということによって道路計画も変わっていくのではないでしょうか。また、依然として住民の反対の根強い周辺の住宅密集地帯を範囲に含めるかどうかも検討されなければならないと思います。  市長が、社会経済情勢の変化を踏まえた点検や見直しも検討しながらと言っておられますが、私は住宅密集地帯を区域から外すなど、規模を縮小すること、そしてどうしても必要な場合には、用地買収方式にすること、ヤード跡地の相当部分を思い切って大規模パークとして整備すること、それに伴って都市計画道路、区画道路計画を見直すことを求めたいと思います。オフィスビルやマンションの林立する副都心というイメージを一新し、大規模パークを中心に、文化、芸術、歴史遺産、社会福祉施設などを中心に形成される副都心計画を長期の展望で着実に取り組んでいく方向で基本的転換を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、第三十二号議案仙台市環境基本条例並びに第三十四号議案仙台市公害防止条例について伺います。  これは平成六年十二月、仙台市長が仙台市公害対策審議会に環境基本条例のあり方について諮問し、平成七年十二月五日、同審議会より答申がなされました。これを受けて今回、仙台市公害防止条例との若干の調整も行って提案されているのが仙台市環境基本条例であります。  言うまでもなく、仙台市は、この環境問題では全国的に見ても先進的な施策を展開してきたと言って言い過ぎではないと思います。一九五八年、島野革新市政が誕生いたしました。一九六〇年代の高度経済成長時代に入って政府が全国総合開発計画を頂点とする工業化政策を強力に推進し始めた時期に、仙台では、健康にして明るい住みよい都市を建設することはすべての施策に優先するという観点から、仙台市を健康都市として宣言し、当時の島野市長は、これを推進するために市役所の機構内においては健康都市推進本部というものをつくって、私が本部長になって、両助役、各局長の参画も受けて、これは強力に推進方を図っていきたい。なお、市民の組織としては、健康都市推進協議会、そのような組織を持っていただいて、いろいろの組織もその健康都市推進協議会に御参加をいただいて、本当に全市民の協力を受けてやっていくことを表明したわけであります。そして、町ぐるみ清掃、梅田川清掃、緑と花いっぱい運動、ちびっ子広場、広瀬川の清流化とカジカの放流など市民総出の運動を呼びかけ、それなりに成功してまいりました。その後、一九七一年公害防止条例、七三年には杜の都の環境をつくる条例、さらに七四年には広瀬川の清流を守る条例を制定し、青空と緑、清流の保全に積極的な取り組みを進めてきました。  しかし、今日仙台市においても、上流部のブナ林の乱伐による河川の汚濁、モータリゼーションの政策の進行の中で、自動車による排気ガス公害が進んでおります。前市長の時期に、バブルの時期とも重なって、市内での開発が進み、山林、畑等の緑が大きく失われました。昨年国土庁が発表した調査結果でも、仙台市中心部でのヒートアイランド現象の心配が指摘されております。公害、環境行政の強化が今こそ求められていると思います。今回、環境基本条例を制定するに当たっては、仙台市政が進めてきた環境問題でのかつての先進的な取り組みをどう生かし、発展的に継承していくのかという視点が大切だと私は思います。  しかし、残念ながら、提案されております環境基本条例案は、そうした私の思いとは逆に、大変消極的で実効性の乏しさを感じざるを得ません。以下具体的に数点お尋ねしたいと思います。ぜひ明確な御答弁をお願いしたいと思います。  その第一は、条例の基本的な位置づけが不明確に思える点です。公害審議会答申では、仙台市におけるいわば環境憲法というべきもの、あるいは市の総合計画等の上位計画の策定に当たっても本条例の示す理念と計画が十分に配慮されるべきこと、市のその他のすべての計画も、環境の保全と創造に関しては環境基本計画に沿ったものでなければならないという位置づけを明確にしています。しかし、前文や各条文を読んでも、そうした位置づけは見えてきません。条例の位置づけ、またそれがどこで担保されるのか、明らかにしていただきたいと思います。  第二に、環境権について前文で触れられておりますが、安全で健康かつ快適な生活を営む上で必要不可欠な恵み豊かな環境は、日本国憲法十三条の幸福追求権、または同二十五条の生存権から導かれる市民の権利であることについて、より明確にうたうべきと思うのですが、いかがでしょうか。現行の公害防止条例の前文では、環境権というものが今日のように明確に確立されていなかった中で、憲法二十五条を明らかに念頭に置いた表現で都市建設の基本目標を掲げておりました。  第三に、環境影響評価についてであります。第十一条で必要な措置を講じなければならないとは言っておりますが、条例の核心的な部分の一つであるだけに、後で適当にというわけにはいきません。具体的な方針を明確に表明していただきたいと思います。  第四に、市の施策の策定、実施に当たって、環境基本計画に即した配慮がなされているかを審査するなど、環境の保全と創造に関する施策について総合的な調整を行い、これを計画的かつ確実に推進するための環境監査の仕組みなど、必要な環境管理体制の整備については、これまた二十八条で体制を整備しなければならないというのみです。いつどのように、どのような実効の期待できる体制をつくるのかがあらかじめ明らかにされることが必要です。全庁の施策に目を光らせる立場に立たざるを得ないわけですから、それにふさわしい体制でなければ、実効を期待することはできません。明確な答弁を求めます。  第五に、公害防止条例についてですが、環境基本条例に移された部分もありますが、そのことを踏まえても、なお施策として後退したのではないかと思われる点が数点あります。若干細かいことではありますが、場合によっては大きな影響も生じかねないと危惧するものですからお尋ねします。  一つには、法令等に違反して著しく公害を発生させている者について氏名を公表することとされていた文言を削除したこと、二つには、建設工事関係の公害について改善勧告の要件を緩和したと見られること、第三に、事前予防基準の設定条項を削除したこと、以上三点についてその理由、予想される効果等について明らかにしてほしいと思います。  第六に、近年この仙台市内で市民の住環境を著しく損なっている問題として、マンション建設問題があります。ワンルームマンションや中高層建築物などの指導要綱で対処しているわけですが、周辺の多くの市民に深刻な影響と不満を蓄積しているのが実態です。また、仙台市民が環境問題というときに真っ先に思うことは、広瀬川の濁り、渇水などの問題ではないでしょうか。こうした現に多くの市民が直面している切実な問題の解決にこの環境基本条例がどのようにつながっていくのか、そこが市民から見えてくるような取り組みでないと、せっかくの基本条例も生かされないと思います。この環境基本条例の制定をきっかけとして、どのような市民ぐるみの取り組みを打ち出していこうとしておられるのか、市長の基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、第四十二号議案仙台市霊園条例、第五十二号議案仙台市学校条例、第五十六号議案高速鉄道運賃条例に関してお尋ねいたします。  これらは、いずれも市の公共料金の値上げにかかわる議案です。長引く不況や失業率の大幅な増加、学卒者の就職難、中高年者の転職、再就職の困難さなどが連日のように報道され、また労働者の賃上げ率も春闘史上最低とも言われるような中で、なぜこうした公共料金の値上げを見送るという政治決断ができなかったのでしょうか。まず初めに伺いたいと思います。  市立高校の入学金及び授業料の値上げについて言えば、県立高校の値上げにあわせて実施すること、あるいは国の地方交付税算定基準にあわせての改定等の理由が言われます。こうした理由を主な根拠にするとすれば、地方分権の推進とか、地方の時代とかという言葉も随分底の浅いものだと言わざるを得ません。料金改定による増収額は、仙台市の財政規模からすれば吸収できない額とは到底思われず、極めて事務的、行政的なやり方であり、市民生活や市民感情に配慮のないやり方と思わざるを得ません。値上げ撤回の意思はないかどうか伺います。  高速鉄道料金の値上げについてでありますが、赤字の主要な原因は、言うまでもなく建設費の利払い分に比べて運輸収益が少な過ぎることであります。利用客数が計画数と余りにもかけ離れている実態は、もともとの見通しに事業認可を得るための極めて甘さがあったことは否定できないでしょう。私は、無公害型の公共的大量輸送機関を都市内交通の骨格として配置するという考え方そのものは積極的なものと考えますが、現在の建設費の負担のあり方については、見直しがどうしても必要と思います。エネルギー効率や公害問題などから考えても、公共的に負担する部分を大幅に拡大すべきと考えます。国に対する働きかけを大いに強めるべきと思いますし、また市民的合意の形成も必要と思いますが、これらの点について、市長の考えをお聞かせください。これまでも全国の公営地下鉄中最高の料金体系であった仙台市地下鉄の料金をさらに値上げすることをやめるよう求めたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、地震災害対策について質問いたします。  藤井市長の所信表明演説では、第一の柱に「二十四時間『安心』の都市・仙台の創造」を掲げ、その中の一番目に、人に優しい安全な都市づくりとして、市民の生命や安全が保障されることが最低限満たされるべき都市の条件であることを再認識し、災害時に強く、市民に優しい生活環境の整備を推進すると言っておられます。そして、災害緊急体制強化等防災対策に十八億円余りの予算を計上したことが述べられております。その中の個々の事業については、いずれも必要なものであって、急ぎ推進されなければならないものと思います。  私どもは、阪神・淡路大震災後の昨年二月十日に市長あてに、地震に強い都市づくり、震災時の即応体制、救済対策の確立、地震観測と予知体制の強化の三つの柱を中心とした申し入れを行いました。その後の議会の各会議の場でも積極的に発言をし、予算編成に当たっての要望の中でも、大規模震災対策の強化を求めてきたところであります。そうした立場から、今回の予算と盛り込まれた施策を見るときに、幾つかの問題点を指摘しないわけにはいきません。あの阪神・淡路大震災の被害の規模を想起し、そしてまたこの仙台が海溝を震源とする周期的な地震に襲われている大都市であり、百万人規模の大都市としては珍しい都心部直下を走る活断層の存在する都市であることなどを考えるときに、今年度予算の震災対策十八億円というのは大変ささやかなものと言わざるを得ません。  需要がない、すなわち緊急性が極めて乏しいにもかかわらず、有能な幹部職員を特別に配置してセールスを行わねばならない駅北再開発事業の今年度当初予算に九十四億八千万円、そのうち単独事業として六十一億円余りを計上しているのに、九十七万仙台市民の生命財産を守る切実な課題に十八億円というのは、余りにも少な過ぎはしないかというのが率直な私の感想です。全体的に震災対策の抜本的な強化、繰り上げ実施、そのための年央補正等を求めたいと思います。  特に急ぐべき課題として、第一に、国基準に照らして大きく立ちおくれている各種消防車両について、いつまでに充足しようとするのか具体的に明らかにすべきであります。また、消防職員の配置について、全体の定数管理の枠にとらわれず、思い切った増員計画を立て、これもいつまでに充足するのか明確にすることを求めたいと思います。  次に、学校を初め公共的建造物の耐震診断調査及び耐震補強について、より積極的な取り組みを求めたいと思います。またこの際、阪神・淡路大震災で死傷者を大量に出すこととなったのが、古い木造家屋の倒壊であったことを踏まえ、個人住宅やアパートなどの耐震性の診断と補強の方策について、個人任せでない行政のかかわり方について、思い切った検討と対策を打ち出すべきであると考えます。当面、防御困難地域等を中心にモデル地域を設定した取り組みについて検討されるつもりはありませんか。  仙台市における地震災害を考える上で忘れてならないのは、十七年前の宮城県沖地震被害の教訓です。私は、その最大のものは、地盤、地形を無視した宅地造成であったと考えます。その点で、急傾斜地、地すべり地域、軟弱地盤での宅地開発や建築物の規制について改めて検討されてしかるべきと考えます。特に向山、八木山、緑ケ丘を初め丘陵地帯の各地域にマンション建設が行われておりますが、現在の宅造法、建築基準法などをクリアすればすべて認めるという対応でいいのか、極めて疑問です。特に阪神・淡路大震災で注目された活断層ですが、長町利府断層、大年寺断層、鹿落断層が存在し、また亜炭鉱の廃坑が網の目のようにあると言われ、さらに地すべり、がけ崩れ危険箇所の集中する向山、八木山地域での中高層マンション建設をこれ以上野放しにすることは、この地域の災害の危険性を一層高めることになり、許されないと思うのですが、いかがでしょうか。  最後に、第三十五号議案仙台事務分掌条例の改正についてお伺いいたします。  民生局と衛生局の統合についてでありますが、私は大変拙速の感を強くするものです。福祉サービスと保健衛生の対人サービス部分では、近年特に相互に関連しており、市民の側から見ると、これが一本化され、総合的に対応処理されてサービスを受けられるようになることは必要なことと思います。  しかし、今回のやり方は、例えばさきに導入された区役所の高齢者総合相談センターの役割や限界について、どのように現場で総括されたのか、あるいは地域での保健、医療の展開と、福祉サイドからの住民サービスを一体的、総合的に進めていくことについて、保健所、福祉事務所、ホームヘルプ事業、そして最近事業が始まった訪問看護ステーションや在宅介護支援センター、さらに医療機関等の連携やコーディネートのあり方について、どのように実践と論議が積み重ねられてきたのか、そして民生局、衛生局の統合の必要性をまさに現場でどのように認識され、整理されてきたのか、こうした点が全く明らかでありません。  市民的に明らかでないばかりでなく、現場の職員の中でも十分な論議がなされ、合意が形成されているようには見えません。保健所機能の強化の問題については、衛生局の中にプロジェクトチームをつくって検討されているとも聞きますが、どういうテーマについて、どのような検討がされているのか、明らかにしていただきたいと思います。結論を出してからではなく、オープンに論議を積み重ね、そうした中から組織統合という問題が出てくるならば話はわかりますが、今回のやり方は大変民主的でないやり方と言わざるを得ません。この点について、どう考えておられるのか伺います。  その上で、具体的な問題について数点お聞きしたいと思います。  仙台市は、保健所を各区ごとに配置して、それなりに定着してきていると思います。政府は、数を減らしたい強い意向を持っているように思われますが、仙台市はあくまで区ごとの体制を維持していくつもりがあるのかどうか、明らかにしてほしいと思います。  保健センターも地域に定着してきていると思いますが、例えば、保健婦の常駐体制をやめるようなことはないのかどうか、さらには地域保健福祉の分野は仕事がますますふえてきていますし、積極的に市民の中に出かけていって、市民のニーズにこたえていかなければならない部門であり、人員配置面で特別な配慮の必要な部門の一つだと考えますが、いかがでしょうか。  こうした点がもしあいまいなまま、また現場の十分な論議もなしにこれだけ大規模な組織統合を強引にやろうとすれば、それは市民への保健福祉の一体的なサービスのためというよりは、全国一斉に行われている政府の自治体リストラ路線の仙台でのあらわれの一つという見方にならざるを得ません。これらの点について、市長のお考えをお聞きして私の質問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 29: ◯市長(藤井黎)山脇議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、戦後五十年目となりました昨年の総括についてでございます。  私は、昨年起きましたさまざまな事象は、日米関係等の一局面からのみこれをとらえるのではなく、むしろ戦後五十年間我が国を支えてきた社会、経済、政治などあらゆる分野を包み込む枠組みが大きな変換期に差しかかっている、こういう認識のもとに昨年を総括することが、今後の本市の都市づくりにとりまして重要であり有意義である、こう考えましてそのような所感を表明いたしたものでございます。  また、沖縄県の大田知事さんへの激励の意思表示をとの御意見でございますが、激励と連帯の意思表示を特段に行う考えはございませんが、同じ自治体の長として、また一政治家として、みずからの政治理念を貫く姿勢には学ぶべきところがあり、敬意を表するものでございます。  次は、首都機能移転等についてでございます。  首都機能移転の問題は、地方分権の推進や多極分散型国土の形成にとって重要な意味を持つものであると考えており、本市におきましても、東北の自立的な発展にとって、その契機となり得る重要な課題としてこれを位置づけ、東北全体を支えるべき中枢都市として、これに主体的に取り組んでまいりたいと考えるところでございます。  次は、これまでの財政運営の問題点等についてでございます。  これまで本市が実施いたしてまいりました建設事業は、市民生活の向上と都市の発展を支える施設の整備を図る観点から実施をいたしてきたものでございまして、それらの内容が不適当であったとは考えておりません。また、現段階で財政が直ちに危険な状況にあるというわけではなくて、今後も従来と同様のペースで市債を発行していくと将来に危惧がある、こういう状況でございます。  なお、いわゆる大規模プロジェクト等につきましては、抜本的な検討をこれらに加えまして、今後の方向性を明らかにしたところでございます。  実施することといたしました事業につきましては、今後の仙台市と市民にとって不可欠な事業でございます。その事業内容等につきましては、現在の社会経済情勢も踏まえながら、必要に応じ見直すこと等も必要でございますが、これらを実現していくという基本的姿勢には何らの変更を加えるつもりはございません。  次は、環境基本条例の基本的な位置づけについてでございます。  この条例案は、環境の保全と創造に関する基本理念を明らかにし、今後の市の環境施策のあり方等を方向づけたものでございまして、まさに本市の環境憲法的な位置づけと言えるものでございます。現在本市の環境基本計画となる杜の都環境プランの策定に取り組んでおりますが、このプランは、条例に掲げられた理念等を各種の環境施策を通して展開するための中心的な仕組みとなるものでございまして、これを条例で明確に位置づけることによって、実効性の一層の確保を図ることといたしておるものでございます。  次は、公共料金の値上げの関係の御質問でございます。  公共料金につきましては、市民間の負担の公平を確保するため、常に適正な水準に設定していく必要がございますので、今回の改定も所要経費の増加等にかんがみ、市民生活の実態を勘案しながら、必要最低限のものを実施しようとするものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。  その余の御質問につきましては、交通事業管理者並びに関係局長から御答弁をいたさせます。  以上でございます。 30: ◯総務局長(久水輝夫)事務分掌条例の改正についての御質問のうち、民生局と衛生局の統合についてのお尋ねにお答えいたします。  今回の組織改正につきましては、保健・医療・福祉施策の企画立案の段階での一元化を図るとともに、福祉事務所並びに保健所のそれぞれの機能を有機的に統合して、市民サービスの提供の場を一元化するものでございます。このことによりまして、市民サービスの向上が図られるように職員配置の充実にも十分配慮しながら実施してまいりたいと考えておるところでございます。  また、今回の組織改正については、行政改革推進会議による市民各層の提言も踏まえまして、相当の時間をかけまして、関係部局間で議論を重ねながら取りまとめたものでございまして、現在も関係部局の多くの職員が、その運用の細部について調整のための努力を続けているところでございます。  なお、新しい保健福祉センター等の体制のさらなる変更については、現在のところ考えていないところでございます。 31: ◯企画局長(蔵田博之)テレポート通信センターにつきましての御質問にお答えいたします。  テレポート通信センターにつきましては、第三セクター方式による衛星通信サービス事業化を目指しまして、産・学・官による仙台テレポート事業化推進委員会において検討されてきたところでございますが、アンケート、ヒアリングによる需要調査を行いました結果、昨今の情報通信技術の発達による著しい環境の変化を背景に、光ファイバー網を初めとする地上系の通信手段によってネットワーク構築を行う企業が増加をしているほか、各企業が独自に衛星通信設備を所有する傾向にあることなどがわかりました。  事業化推進委員会におきましては、このような衛星通信サービスに対する需要が当初の予想を見込めないということで、事業化に踏み切ることは採算面からも非常に困難であるということの判断がございまして、仙台市といたしましても、事業化を断念することにいたしたものでございます。  また、テレポート構想でございますが、これは国内、国外におきましても、衛星通信の拠点施設を中心としたものから、多様な情報通信メディアを活用して都市全体の情報受発信力を高める方向に見直されつつあります。本市といたしましても、このような情報通信を取り巻く環境の変化や技術革新の動向を踏まえまして、情報・産業プラザの整備を初めといたしまして、市民生活の向上や地元企業の活動を支援する方向で、マルチメディア社会に対応した地域情報化の諸施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 32: ◯財政局長(丸山浩司)いわゆる住専問題に関連してのお尋ねでありますが、大年寺山公園用地問題につきましては、私どもといたしましても責任ある判断のもとに結論を出してまいりたいと考えておりますが、今後国土庁の調査結果、あるいは訴訟の経過などを見きわめまして、その上で関係省庁とも必要な協議等を行い、的確に対処していきたいと考えております。  青葉の森緑地整備事業の用地につきましては、本市といたしましては適正な価格で購入しておりまして、問題があるとは考えておりません。したがいまして、調査等を行う考えはございません。
    33: ◯衛生局長(堀籠克彦)保健所の機能強化についての御質問にお答えをいたします。  現在、保健所における企画調整機能、専門的・技術的業務、情報活用、調査研究、保健・医療・福祉の連携等の機能強化につきまして、検討いたしておるところでございますが、これは平成八年度の組織統合とは直接関係いたすものではございませんのでよろしくお願いをいたしたいと思います。 34: ◯環境局長(名川良隆)環境基本条例及び公害防止条例に関する数点の御質問にお答えをいたします。  まず、環境権についてでございますが、条例案の前文におきまして、私たち市民を含むすべての人が健康で安全かつ快適な生活を営むことのできる恵み豊かな環境を享受する権利を有することを、その権利の背景にある責務とあわせまして、明確に記述をいたしたものでございます。また、基本理念の中で、この環境権の確保を図っていくように、環境の保全と創造が行われなければならないことを明らかにしたものでございます。  次に、環境影響評価についてでございますが、新年度から二年程度をかけまして、条例によるか、あるいは要綱によるかといった基本的事項を初め、対象や実施時期などの制度を構成する具体的な枠組み、さらには技術的項目などにつきまして、専門家の協力も得ながら十分な調査研究を行い、杜の都の環境の保全と創造に資することのできる制度にしてまいりたいと考えております。  次に、総合的な調整のための体制についての御質問でございますが、環境基本計画を中心といたしまして、全庁的な組織により進行管理を行っていくことがまさに重要でございますので、その体制の整備につきましては、今後杜の都環境プランの策定とあわせまして検討してまいりたいと考えております。  次に、公害防止条例についてでございますが、今回の改正は、法令及び県条例との整合を図ることを基本にいたしたものでございます。建設工事に係る公害の改善勧告の件につきましては、規制基準に適合しないことにより周辺の生活環境が著しく損なわれる場合は改善勧告が発動されますので、特に問題はないものと考えております。また、事前予防基準につきましては、現在策定中の環境基本計画の中に統合していく考えでございまして、今後の公害対策上支障を来すものではないと考えております。  次に、市民ぐるみの取り組みについてでございますが、環境基本条例案の市民等の参加及び協力の促進及び市民等との協働体制などの規定があるわけでありまして、可能なものについては、環境施策への市民、事業者の皆さんの意見の反映や参加の機会の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 35: ◯都市整備局長(村上茂)クロップスの見直しについての二点にお答えいたします。  まず、権利床部分を市が買い取らなければならない事態となる危険性はないかというお尋ねでございますが、現時点におきましては、権利者の方々からは予定どおり事業が推進されるよう要請を受けており、事業に不安があることを理由に申し出を撤回する権利者が増大する可能性は少ない、このように考えております。  権利者の譲り受け希望の申し出の撤回につきましては、都市再開発法の規定によりまして、床の引き渡しの時点まで認められておりまして、権利者の個々の事情によって今後も撤回はあり得るものと考えますが、法律の規定から事業上支障がない限り認めなければならないものでありまして、その場合におきましては、撤回した権利者が譲り受け予定の権利部分、すなわち再開発ビルの床は、保留床として処分していくことになります。  次に、事業をストップし見直しせよとのことですが、クロップスのビルにつきましては、本市の今後の発展上で都心の新しい核となる施設として整備が必要なだけではなく、ともにこの事業を進めてまいりました権利者の方々の資産の保全と生活再建の方途を確保する上におきましても、整備しなければならないものでありまして、今後とも予定どおり事業を遂行してまいります。  次に、東西交通軸に関連してでございますが、将来的な交通体系のあり方につきましては、国、県、市等から成ります仙台都市圏総合都市交通計画協議会におきます検討、協議などを踏まえ、鉄軌道網と幹線道路網との有機的な連携による総合的な面からの交通体系の確立を目指しておりまして、この中で東西交通軸も位置づけられておるものでございます。  また、御指摘の道路整備などにつきましても、緊急度の高い仙石線の連続立体交差事業及びクロップスや駅東第二土地区画整理事業に組み込まれております東西市街地を結びつける都計道路元寺小路福室線など、多様な手法によりその整備を進めておるところでございます。  東西交通軸につきましては、幅広い検討の中から環境保全などにも配慮しつつ、より実現の可能性のある検討を行ってきたところであります。今後は、さらにまちづくりも含めまして、市民の御理解を深める努力も行ってまいりたいと考えております。  次に、長町副都心整備についてでありますが、長町副都心のまちづくりは、新しい杜の都の創造、バリアフリーのまちづくりなどを基本テーマに、本市の国際性、先進性と、一方、歴史、風土が融合した、こういう副都心形成を目指して進めてきているところでありまして、今後ともこの目標に向けて事業の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。  なお、事業区域と都市計画道路についてでございますが、副都心としての土地利用計画や交通ネットワークを勘案し、さらに地域の方々と話し合いを重ねて決定してきたものでございまして、計画どおり推進してまいりたいと考えております。  次に、地震災害対策に関連いたしまして、耐震診断調査等についてでありますが、公共建築物の耐震診断調査につきましては、既に今年度から小中学校及び市営住宅の耐震調査を実施しております。また来年度以降におきましても、引き続き学校、庁舎、市民センターなどを中心に実施していく予定でございます。  民間の建築物につきましては、耐震診断のパンフレットの配布や、各区に耐震相談窓口を開設しておりますが、いずれにいたしましても民間建築物の耐震につきましては、一定の地域に限って取り組むべき問題ではなくて、市民全体の意識の向上にもかかわる問題でありますので、その取り組み方につきましてはさらに一層いろいろ検討してまいりたいと考えております。  次に、急傾斜地等における宅地開発等の規制についてでありますが、急傾斜地、地すべり地域につきましては、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律並びに地すべり等防止法により宅地開発が制限されております。宅地造成等規制法はその上に立って地すべり、軟弱地盤その他の地形、地質的要因を考慮し、宅地の安全性を確保する制度でございます。宅造地の地震による被害など、宮城県沖地震の場合は、宅地造成等規制法施行以前のものであり、阪神の被害の実態も同様であったと聞いております。  また、建築物の安全性は、建築基準法上の建築確認の中で個別に安全性が確認されることになっておりますが、この基準法は、宮城県沖地震の被害状況を踏まえ、昭和五十五年に施行令が改正になっており、今回の阪神・淡路大震災でも一定の評価を得たものと考えております。したがいまして、今後とも向山、八木山地域も含め、これらの法の趣旨に従い、地域の安全性が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。  以上です。 36: ◯消防局長(佐藤文彦)私から、消防車両の整備及び消防職員の充足について御質問にお答えいたします。  国で示しております消防力の基準に対しましては、本市の各種消防車両の充足は低い状況にはございますが、他の政令指定都市との比較におきましては、おおむね同じ水準にあると考えております。消防力の増強につきましては、これまで社会環境の変化や災害、事故等の多様化に対応すべく、施設、資機材、人員の増強を図ってまいったところでございますが、今後も消防力の総合的な強化のため、計画的な整備に努力してまいる所存でございます。 37: ◯教育長(坪山繁)市立高校入学金等の値上がりに関するお尋ねについてでございますが、先ほど来公共料金の改定についての考え方につきまして、市長から答弁がございましたように、市民間の負担の公平の視点等の基本認識に加えまして、この公立高校の入学金及び授業料につきましては、その性格上県下一円という立場でこれまで設定されてきた、そういう状況がございます。今回も、県の動向を踏まえて改定するものでありますほか、上げ幅につきましては国の地方交付税基準額に沿って行うものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 38: ◯交通事業管理者(青木薫)地下鉄建設費負担のあり方と運賃改定についてお答えいたします。  地下鉄建設費の負担のあり方につきましては、日本地下鉄協会や地下鉄事業に当たっております都市等が中心となって、これまでも種々の機会を通じ、その補助制度の充実を働きかけてきたところでございます。  平成八年度の政府予算への要望の中でも、補助制度の拡充と経営改善のための助成措置等を要望いたしてきたところでございます。今後とも、公共的負担の拡大なども含め、さらなる制度の充実等を要請してまいりたいと考えておるところでございます。  このたびの運賃改定につきましては、基本的には、公営企業として長期的に健全な経営基盤を確立する必要があることからお願いいたしておりますので、御理解を賜りたいと考えております。  以上でございます。 39: ◯五十二番(山脇武治)数点再質問させていただきたいと思います。  一つは、環境基本条例についてなんですけれども、市長の御答弁で、いわば我が市の環境憲法のようなものだ、こういう位置づけについて触れられたんですが、しかし、じゃそういうことが今後の具体的な施策の展開の中できちっと貫けるような仕組み、保証、こういう問題になりますと、それは今後の検討の中でということになりますし、今後そういう仕組みが具体的に決まっていくのは、残念ながら議決事項にほとんどならないというような問題があります。  そういう全庁に非常に大きないわば影響力というか、拘束力を持つような条例を決めるだけに、答申が出されて二カ月ぐらいでしょうか、非常に短期間の間に決めてしまうというのではなくて、やっぱり市民の各専門家、あるいは環境保護の問題でさまざまな自主的な運動にかかわってこられた方、そういった方々の意見も聞くし、また庁内での意見も大いに聴取をするし、また議会でもさらに論議をする、そういうようなもっと時間をかけて、徹底した議論をした上で、よりいいものにつくり上げていく、こういうような作業の進め方が必要じゃないか、こういうふうに思うんですが、この点については、環境局というよりも、市長としてどういうふうにお考えなのかお聞きしたいと思います。  それから二番目、クロップスの問題についてなんですが、今後仙台市がどんどん買い取っていかなくちゃいけないという可能性は少ないということなんですが、しかしそれは少ないという今の時点の見通しであって、見通しが狂うという点では、率直に言いまして、このクロップス問題ほど見通しの狂ってきた事業はないんじゃないでしょうか。そういう意味では、もっともっと慎重に、私は建物全体の見直しではもう最後の機会だと思いますので、ぜひ慎重に御検討いただきたい。  それから、その中で権利者の利益擁護ということを大きな理由にしているし、それは私も全く賛成です。しかし、権利者の利益擁護という点からすればするほど、むしろ今のコンセプトの見直しが必要なんじゃないかというのが、実は全国的な状況だと思うんです。大阪の梅田の開発にしても、東京の新宿その他の開発にしてもそうです。巨大ビルを建てて、そこに商業機能を取り込んだときに、それが成り立たない。真っ暗な空き室ビルが長期間にわたって続くというような問題が全国的に起きているわけです。そういう意味で、先ほどの答弁では余りにも楽観的に過ぎる。もう一度ぜひ見直しの必要を強調して御答弁を求めたいと思います。  それから、長町の区画整理にかかわる問題なんですが、地域の方々と十分話し合ってきた結果なんだ。確かに昨年の七月だったでしょうか、区域についての都市計画決定が済んでいるという事情がありますが、これまた大変な事業費のかかる大規模な事業ですから、突っ込んでいってしまって、途中から見直すなんてことは非常に困難ですから、今の時点で、区域設定について改めて見直す。その区域を見直すとすれば、まだまだたしか八十一件ほどの意見書が出ているはずですから、区域そのものを見直すということも含めた検討が今の時期に必要なんじゃないか。  それから、答弁がなかったと思うんですが、私はオフィスビルやマンションを中心としたそういうビルが林立する副都心という考え方をきっぱりと改めて、大規模パークということを思い切って中心に打ち出したらどうかということも提案したわけなんですが、そういう考え方はないか、そういうことも含めてお答えいただきたいと思います。  それから、消防力の整備の問題について、他都市もおくれているから、この程度でという答弁でなくて、それは確かに仙台だけ異常に突出するというのは、行政上いろいろな困難さがあるとは思いますけれども、もう少し前向きに、積極的に取り組む姿勢をぜひ示していただきたい、こういうふうに思います。  最後に、入学金、授業料の値上げにかかわる問題ですが、県下一円でやるという足並みをそろえることの必要は一般的には認めますけれども、しかし、その考えでいくと、いつまでも市の独自性は発揮できないということになるわけです。だから、例えば、必要に応じては、市から県に協議を申し入れて、一緒に値上げをやめよう、こういう情勢だから、少し値上げを見送ろうというようなことがあっていいと思うんですが、そういう考え方はありませんか。  以上の点について再質問します。 40: ◯市長(藤井黎)環境基本条例に関しましてでございますが、これはまさに環境憲法的な内容のものでございまして、したがいまして、学識経験者や多くの専門家、あるいは市民の代表、こういう方々の御意見を十分にしんしゃくし、集約して、これに盛り込まれている、こういう認識でございまして、環境憲法的なものであるがゆえに、理念として全体を規制するものでございます。具体化に当たりましては、当然のことながら、この理念に大きく制約を受けることは当然のことでございます。  なお、具体化に当たりましての環境プランの推進プランにつきましては、推進本部会の方で進行管理も継続をしていく、こういうことで対処をしてまいりたい、このように考えます。  以上でございます。 41: ◯都市整備局長(村上茂)クロップスについての再度の御質問でございますが、御承知のように、第二種市街地再開発事業で仙台市が施行者で事業を進めておるわけでございますが、権利者の権利は、一応法律の仕組み上、買収いわゆる収用対象になっております。そういう意味で、収用対象者が再開発ビルに入居したいという場合には、その床を付与するといいますか、そういう契約になっておるわけでございまして、それが申し出の撤回があった場合には、仙台市が金銭を支払いまして、それが保留床になりまして、保留床を処分して事業費を償う、こういう仕組みになっていることは御承知のことかと思います。したがいまして、私どもは、一貫いたしましてこの保留床を処分していくという基本的な立場でこの事業に取り組まなければなりません。そういう意味で、当面といいますか、全力を挙げて保留床の処分に邁進するというのが施行者の務めではないかというふうに思います。  また、保留床処分をしやすくするために、テナントさん等を前もってできるだけ確実なものにしておく、こういうことも必要かと思いまして、両面で今努力をしておるというところでございますので、御理解いただきたいと思います。  また、権利者利益擁護についての点でございますが、それならば、かえって見直しが必要ではないかという御主張のようでございますが、現在の権利者の方々は、一致いたしまして現事業計画で進んでほしい、こういう強い御要望をいただいていますので、そういう意味でも、私ども施行者責任を果たすために、この事業を現在の計画どおり推進するのが務めと考えております。  次に、長町副都心でございますが、区域設定につきましては、御承知のような経過で、既に都市計画決定もされておりますし、事業認可をいただく寸前でございます。そういう意味で、現在のところ見直す予定はございません。  また、まちづくりのイメージでございますが、ビルが林立するのではなく、大規模な公園等を中心としたものという御提案でございますが、私どもも先ほど御答弁申し上げましたように、新しい杜の都の創造、あるいはバリアフリーのまちづくり、こういうことを一つの基本コンセプトに、二十一世紀に通用するすばらしい町をつくり上げていきたいという点で、いろいろと今計画を練ってございますので、御理解賜りたいと思います。 42: ◯消防局長(佐藤文彦)消防力についてでございますが、私どもこの仙台市の消防力の充実強化につきましては、今後とも必要な施設、資機材等の整備については、鋭意努力を続けてまいる所存でございます。 43: ◯教育長(坪山繁)授業料等につきまして、仙台市の独自性を発揮する余地はないのか、こういうお尋ねでございますが、御承知のとおり、いわゆる後期中等教育としての高等学校は、県に設置の本来的な責任がございまして、御承知のとおり仙台市は、本市の都市力に見合った形で何校かの市立高校を設置して、できるだけ特色ある高校として県下一円の高等学校教育に貢献をしていると私ども認識をいたしておりますが、そういったことで、入学試験を初め、これは先ほど来申しておりますように、県下一円というのはそういう意味でございまして、いわゆる高等学校教育の水準その他をそろえていかなくちゃならないという中でやってきていることでございますので、なかなか授業料等について独自性を発揮していくというのは難しいということで御理解をいただきたいと思います。 44: ◯議長(大内久雄)答弁漏れ、マンション建設について。 45: ◯都市整備局長(村上茂)大変失礼いたしました。  再質問の中で、ビルが林立するような副都心ではなくということにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、急傾斜の中での八木山、向山地区にマンション建設がこれ以上進まないようにという点についてだと思いますが、私の御答弁で申し上げましたのは、建築基準法その他の関係法令に照らしまして、安全性を十分確認してまいりますという御答弁を申し上げまして、これは特に向山、八木山地区に限ったことではなくて、全市的にそういう取り組みをしていくということでお答え申し上げましたので、御了解いただきたいと思います。 46: ◯五十二番(山脇武治)一点だけ。  今御答弁いただいた向山、八木山などのマンション建設の開発許可、あるいは建築確認にかかわる事務については、確かに現在の法律の技術基準をクリアすれば許可するというのは当然かと思いますが、これまでなかなか予想し得ないようなさまざまな複合的な要因による災害の危険の増大、こういうような問題があろうかと思います。そういう意味では、極めて慎重な対応が求められると思いますので、その点については今後の問題として要請しておきたい、こういうふうに思います。  以上。 47: ◯議長(大内久雄)これにて代表質疑を終結いたします。             ━━━━━━━━━━━━━━ 48: ◯議長(大内久雄)お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 49: ◯議長(大内久雄)御異議なしと認めます。よって、本日は、これをもって延会することに決しました。  なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。  本日は、これをもって延会いたします。     午後四時二十三分延会...