仙台市議会 1995-10-05
平成６年度 決算等審査特別委員会（第１２日目） 本文 1995-10-05
1: ※会議の概要
2:
◯委員長 ただいまから
決算等審査特別委員会を開会いたします。
それでは、これより質疑を行います。
昨日に引き続き、平成６年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中歳出第１０款教育費についてであります。
通告がありますので、
民社仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
木村勝好委員、
日下富士夫委員、質疑席に着席〕
3:
◯委員長 順次、発言を願います。
4:
◯日下富士夫委員 今回初めて質問させていただきます日下でございます。市当局並びに
先輩委員各位の御指導、よろしくお願いをいたします。
さて、私からは平成６年度
決算教育費中
教育総務費についてお伺いをいたします。
平成６年度施政方針の中で、市長は、創造性を育む生き生きとした
まちづくりに関して小中学校の
余裕教室の活用や
学校開放事業を進め、学校、家庭、
地域社会が連携しての児童生徒の健全育成と、地域に応じた生涯学習機会の充実を図っていくというふうに述べられ、教育費において
余裕教室活用推進として５００万円を計上していたわけですが、その決算額と内訳についてお聞かせを願います。
5:
◯教育局総務部長 平成６年度予算に
余裕教室活用推進のために計上いたしました５００万円の決算額とその内訳でございますが、決算額は４４５万２，０００円でございまして、その内訳といたしましては、
鶴ケ谷小学校教室の
余裕教室を
コミュニティー・センター、児童館に転用するための校舎の
構造診断業務委託費、これが２００万９，０００円、それから
建築工事費基本設計委託費、これが１０７万１，０００円、それから
設備工事基本設計委託費等１３７万２，０００円となっております。
6:
◯日下富士夫委員 ありがとうございました。
それでは次に、平成６年度中に、
学校施設の
有効活用として、教育局の内部に
余裕教室活用検討委員会を設置をしまして検討した中で、
余裕教室の把握を行ったと思いますが、児童生徒の数及び
余裕教室数と、将来ともに使う予定のない、いわゆる
空き教室の数についてお聞かせを願います。加えて、現在の数、現状についてもお聞かせを願います。
7:
◯教育局総務部長 児童生徒数、
余裕教室と
空き教室の数でございますが、平成６年度の
児童生徒数は、小学校６万５，４５９人、それから中学校が３万４，５３９人、合計９万９，９９８人でございます。
余裕教室の状況は、小学校７０校で３６７教室、中学校３３校で１６７教室、合計で１０３校で５３４教室となっております。それで、
余裕教室のうちの
空き教室でございますが、小学校１４校で４０教室、中学校２校で３教室、合計１６校で４３教室となっております。
また、現在平成７年度の
児童生徒数でございますが、小学校６万４，０２５人、中学校３万３，９４０人でございます。合計で９万７，９６５人で、前年度より２，０３３人減少しております。
余裕教室の状況でございますが、小学校７４校で３７６教室、中学校３９校で２２２教室、合計で１１３校の５９８教室となっております。前年度より１０校の６４教室増加しております。それから
空き教室でございますが、小学校１７校で４９教室、中学校５校で１７教室、合計で２２校の６６教室となってございます。
8:
◯日下富士夫委員 今お示しいただきました数字によりますと、将来ともに使う見込みのない、いわゆる
空き教室の数が、この約１年の間に４３から６６ということで大分ふえているわけですけれども、今後
少子化傾向がますます大きくなる中でさらにふえることが予想されると思います。平成５年４月に文部省で作成しました
余裕教室活用指針に基づいて、学校内部としての活用については、これまで十分検討されていると思いますけれども、もう一方の地域への開放について、それを進めるに当たっての基本的な考え方について、
余裕教室の活用を含めてお願いをいたします。
9:
◯教育局総務部長 地域に開放するに当たっての基本的な考え方を
余裕教室の活用を含めてということでございますが、学校の地域開放につきましては、学校、家庭及び
地域社会が連携してそれぞれの有する教育力が発揮されるためにも、また生涯学習社会のもとで学校が地域の重要な資源として活用されるためにも、積極的に進めていくべきものと考えております。
この開放の方策といたしましては、既に行ってきたものとして体育館や校庭の開放、それから学校の実情に応じて、校長の裁量のもとでなされております地域の方々への教室の利用があるほか、今後増加するであろう
余裕教室の活用をてこといたしまして、開放がふえていくものと考えております。
具体的な活用でございますが、
余裕教室を
学校施設として残しながら
コミュニティー活動等地域の方々のさまざまな活動を支援する拠点として利用していただくというような
学校開放を目指すものと、それから現在モデルケースでございますが、
鶴ケ谷小学校で行っておりますような
空き教室を
コミュニティー・
センター等の地域施設に転用していくものがあると、このように考えております。
10:
◯日下富士夫委員 今お答えいただいた中で、
一つ学校長の裁量で行っている地域の開放という言葉があったわけですけれども、その辺についてちょっと詳しくお話し願いたいと思うんですけれども。
11:
◯教育局総務部長 地域のいろんな組織と、それから学校の状況、これはいろいろ学校の校長と御相談いただきまして、それをもって学校運営に支障のない範囲で学校長が判断をいたしまして利用させているというようなところでございます。
12:
◯日下富士夫委員 今の件でもう少し、例えばどういったことをやられているのか、その辺一つ、二つ例を挙げてお示し願いたいと思います。
13:
◯教育局総務部長 例えば、学校の教室等で
留守家庭補導事業に開放しているような例もございます。
14:
◯日下富士夫委員 ありがとうございました。
それで、今具体の例として
鶴ケ谷小学校の児童館、あるいは
コミュニティー・センターへの転用についてもお示しいただいたわけですけれども、関係部門と連携して地域のニーズにこたえるという意味での
モデル事業について評価をすべきと考えております。
空き教室の活用がそういう形で、目に見える形で活用がなされるということについては、当局並びに関係部局の御努力に敬意を表したいと思います。
ところで、去る９月１２日に、外部も含めた
学校施設有効活用検討委員会ということで発足をしているわけですが、検討項目と検討期間についてお示しを願いたいと思います。あわせまして、一部新聞報道で、委員会の提言に基づいて平成８年度から各区ごとにモデル校を決めて、余裕・
空き教室の活用事業に乗り出す方針ということで取り上げられていたわけですけれども、今後の取り組み方について、委員会の提言をどういうふうに反映していくのかお聞かせを願いたいと思います。
15:
◯教育局総務部長 まず、
学校施設有効活用検討委員会の検討項目と検討期間でございますが、委員会では
余裕教室の現状と課題、それから
余裕教室等の
学校施設としての活用、それから学校の地域への新たな開放に対する
基本的方向性並びに
具体的方法、それから
空き教室の
児童館等教育施設以外への活用、こういったような
学校教育環境の向上を図りながら
地域開放等を進めるための課題について検討をしていただきまして、平成８年１月には提言をいただきたいと、このように考えております。
また、提言を今後の取り組みにどのように反映させていくかというようなことでございますが、
検討委員会では文部省の
余裕教室活用指針、これに沿いまして
学校開放を含めた
余裕教室活用計画について審議をしていただくということになっておりまして、
教育委員会といたしましては、その提言に即して各学校にわたる
余裕教室の活用方針を出していくことといたしております。以上でございます。
16:
◯日下富士夫委員 先ほど申しました新聞報道についての解明といいますか、考え方については、どんなふうに考えられているんでしょうか。
17:
◯教育長 その第１回目の
検討委員会で、現状等についてフリーのディスカッションがございまして、その中で私ども今
総務部長が申し上げましたような諸項目を御提示申し上げて、そして今後の
審議日程等についても御了承いただいているわけでございます。その中でどういうふうな方向があるのかということにつきまして、私どもが考えております一つのモデル策のようなものをお話しをしたと。
具体的に申し上げますと、いずれ全区の全学校に、特に小学校ですね、これを全校にそういう仕組みで進めたいと思っているわけでございますが、もちろん検討協議も踏まえなくてはいけないわけですけれども、今私ども考えておりますのは、あるコーディネーターを置いて、そして地域の学習拠点といったものに学校はなるべきであるというような基本的な考え方に立ちまして、さらには震災時の防災拠点にもなり得るような、そういう
コミュニティーの中核的なものとして
余裕教室を活用したいと。内々私どもの腹の中ではマイスクールプランというふうに言って、生涯学習課を中心に詰めているところでございます。そういった気持ちといいましょうか、そういったことを申し上げたことが報道になったということでございます。
18:
◯日下富士夫委員 よくわかりました。
それでは、次に移りますけれども、今後そういった
空き教室の
有効活用を進めていく上で、財源の確保が一番問題になると思いますけれども、国または県の助成制度の活用を図るなどが考えられるわけですが、財政面の考え方を、これは財政局長の方からお聞かせを願いたいと思うんですが、あわせまして国が持つ許認可などの権限の特例措置として試行的に行っております
パイロット自治体制度の適用を受けて、御存じと思いますけれども、京都府の宇治市において小学校の
空き教室を改造してデイ・サービスなどの
老人福祉施設を今年度から開設をしております。財政負担の面からも大変意義の大きいことだと思うわけですけれども、
阪神大震災を契機としまして公立校の
空き教室転用についての文部省の方針が変更されているようですが、
補助金適正化法の特例対象となる施設が拡大されているというふうに聞いているわけですけれども、変更点について簡潔にお示しを願いたいと思います。
19:
◯財政局長 １点目の財源でありますが、これにつきましては
コミュニティー施設の
余裕教室活用型の整備事業というものに対して特別の制度が既に設けられています。これは交付税と起債の組み合わせでございますが、事業費の７５％につきまして
地域総合整備事業債という特別な起債の発行が許可されます。これの元利償還に当たりましては、仙台市の場合でいきますと、その４０％程度が
普通交付税で措置されるという仕組みになっています。この有利な点は、補助金などと違いまして、こちらが自主的に計画をつくって、それを国の方に提出すれば自動的に認められると。また補助単価とか、あるいは数量制限などもございませんので、先ほど御指摘の鶴ケ谷の事例につきましても、この制度を活用して実施をしております。今後におきましても、基本的にはこの制度で行こうというふうに考えております。
それから、２点目の権限のお話ですが、文部省の方から小中学校の場合、通常の
国庫補助金が入っておりますので、
国庫補助金を受けて建設した施設についてその目的を転換する場合には、文部省の承認が原則として必要になります。従来
社会教育施設、
社会体育施設、この二つについて転用する場合については文部大臣の承認は不要、単なる届け出でいいという制度でございましたが、先ほどの宇治市の
パイロット自治体制度を契機といたしまして、文部省でもその見直しを図り、先ほどの２点に加え、
デイサービスセンターと備蓄倉庫の二つについても単なる届け出でよいというふうに変更がされたというふうに聞いております。
20:
◯日下富士夫委員 ありがとうございました。既存の
学校施設を利用して福祉施設を設置をするということについては、在宅福祉の推進にもつながることでありますし、用地確保の困難な、特に市街地に新たな施設を設けるということになればかなりの費用がかかるわけですから、財政負担の軽減にもつながることになると思います。国に対しましても、今の特例制度の適用拡大についても働きかけをよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
現在の地域の
学校施設開放については、昭和５０年につくられました仙台市
学校施設に関する規則というものに基づいて実施されていると思うわけですが、例外として
留守家庭児童補導事業や社会学級などの利用は行われているわけですが、
余裕教室が年々ふえているにもかかわらず、残念なことに体育館と校庭、いわゆる
スポーツ施設の開放にとどまっているのが実態であります。もちろん
鶴ケ谷小学校のようにきちんとした転用を行って、使い勝手のよいそういう施設としていく事業も計画的に進めていかなければならないわけですけれども、一方、地域が今本当に求めているといいますか、当面こうしてほしいと思っているのは、
学校施設開放について申し上げますと、地域住民の交流の場として何とか気軽に使えるスペースが欲しいということであります。
例えば、町内の婦人部の趣味の
サークル活動とか、あるいは
老人クラブの寄り合いといいますか、そういったものとか、
スポーツ少年団の打ち合せとか、そういうなるべく近いところに会議や
打ち合わせをやったりする場所が欲しいということでございますので、特に高齢者にとっては貴重な
コミュニケーションの場になるだろうというふうに思っております。
管理運営面の問題は、地域との話し合いで解決できるものが多分にあるんじゃないかと思っているんですけれども、一時
的余裕教室を含めた当面の
学校施設の地域開放について取り組む姿勢があるのかどうか、その辺をお伺いをいたします。
21:
◯総務部長 ただいま計画的に進めるほかに、当面の活用として地域に使えるようなスペースとしての開放はというようなことでございますが、これらの利用がまず適切に行われるためには、開放に当たってのまず基本的なルールの確立ということと、それから施設設備の長期的な整備が必要でございます。それと、地域と学校とが
学校開放について共通した認識を持つこと、これはもちろんでございますが、
教育委員会として基本的な方針をまず持つことが一番重要なことと考えております。そのために
学校施設有効活用検討委員会にお諮りしているところでございまして、地域の方々の多様な活動を支えますこういったような使い方についても、提言を踏まえた
学校開放の基本的な方策、これを策定する中で検討することといたしております。
しかしながら、当面地域や学校の実情によっては、
コミュニティー・
センター等でやっている場合もありますが、いろいろ事情によって地域の方々が利用するスペースの管理運営を含めまして学校と地域との話し合いがなされる中で、校長の裁量判断において進めていくものもあるのではないかと、こんなふうに考えております。
22:
◯日下富士夫委員 よくわかりにくいところがあったんですけれども、当面の
空き教室の活用についてどんなふうにやっていくのか、ちょっと具体的に、先ほどもお聞きしたんですが、実は何も工事をしないで、今の施設の整備を図っていってからやっていくと、長期的に見ればそうなんでしょうけれども、今現在あいている教室を、例えば平日の学校が運営されている時間帯で開放して
打ち合わせに使ってもらうとか、そういうことであれば余り問題ないと思うんですが、その辺の開放の仕方について、校長の裁量でそういったものはできるのでしょうか。お願いします。
23:
◯総務部長 今までも
留守家庭補導事業とか社会学級、こういったものに開放しておりまして、学校長の裁量でできると考えております。
24:
◯日下富士夫委員 先ほど私の方から、具体的に例えば
老人クラブの
コミュニケーションの場というような話もさせていただいたわけですけれども、なかなか
市民センターが遠いとか、あるいは集会所が込んでいて使えないとか、そういう場合に気軽に使えるようなスペースということで開放していただければと思っているわけなんですが、あともう一つは、地域との接点といいますか、今現在学校と地域が話し合いをするような機会がなかなか見つけられないのが実態じゃないかと思うんですけれども、その辺の接点をどんなふうにつくっていこうとしているのか、地域との話し合い、管理運営の問題がこれからいろいろ出てくると思うんですけれども、その辺の考え方をちょっとお聞かせを願います。
25:
◯教育長 ただいま
総務部長の方から、やはり基本的なルールが私
ども教育委員会としてはまず必要なんだということで今検討をお願いしているということと、それから校長の裁量でそういうことがすぐでも可能だということを申し上げたわけですが、一つは、学校側の立場に立ちますと、
子供たちが現に生活をしているということの中で、いろんなやっぱり課題が出てくるものですから、ある程度慎重に一つのルールを出さなくてはいけないということで、ちょっと奥歯に物の挟まったように聞き取りになったかもしれませんけれども、気持ちは開放を促進するという立場に立っておりますので御理解いただきたいと思います。
今、御質問いただきました件でございますけれども、私ども望ましい人間形成は、学校だけでなく地域や家庭も含めた
子供たちの生活全体を通して行われるべきであると、こういう考え方に立ちまして、これまでそうだったんですけれども、
学校教育に過度に依存しないそういう教育の体系に移っていくべきであると。そして学校、家庭及び地域家庭はそれぞれの教育機能を十分に発揮することが肝要であると、こういうふうな基本的な立場に立っているわけでございまして、現に週５日制がこうした考え方に立ってもう既に月２回実際に行われておりまして、
子供たちも地域や家庭で過ごす時間がこれまで以上に長くなってきているという現実もございます。
そうした中で、学校が考えられる本来的な機能を果たしていくためには、今お話にございますように、文字どおり開かれた教育の場となっていく必要がございます。そのために
地域社会にこの学校というものがよりよく理解されていく必要があるというふうに私ども考えております。
そういった必要性に即して取り組んでいく一つの方策として考えられますのは、学校の教員が持つ資質や能力、特性、こういったものを地域の活動に参加することによって生かしていくということがまず一つ考えられると思います。それからさらに、多様な経験を持つ地域の人材を
学校教育に導入すると、こういう形も地域教材の活用というような考え方の中で既に行われているところもございますけれども、こういったことが
子供たちはもちろんですけれども、逆に教員にも刺激になるというようなことがあって大変重要な、今お話にありますように人の面での地域との交流、これは非常に大事だというふうに思います。
そういうことでございますので、全教職員が創意と英知を結集して取り組むべき重要課題であるということで、私どもの教育の重点目標にも掲げているところでございます。
同時に、今お取り上げいただいておりますような
学校開放、これも地域と学校との交流は促進されるということで、それらの相互の連携がより深められることでありまして、教育力の向上に寄与するものということで、さらに進めていきたいという考え方でございます。
26:
◯日下富士夫委員 今、当面の活用についても、そういう
ルールづくりをして活用できるように進めていきたいというような考え方をお伺いしたわけなんですけれども、新たな
検討委員会の検討の中でも、長期展望としての施策のほかに、当面の施策といいますか、その活用についての提言もなされるんじゃないかと思うんですが、ぜひ生の声にこたえられるような、そういう前向きの取り組みをお願いをしたいと思いますけれども、あわせてもう一つお聞きしたいと思うんですが、当面の活用についての
ルールづくりというものを大体いつごろ……、
先ほど検討委員会については１月といいますか、今年度中にやると、提言を出してもらうということだったんですが、すると当面の気軽に使えるような
ルールづくりといいますか、その辺はいつまでやるのか、もしわかればお願いします。
27:
◯教育長 基本的な
ルールづくりにつきましては、先ほど
総務部長が申し上げましたように来年の１月には御答申をいただきたいということで、これから４回ばかり審議を重ねていただくわけでございます。ここの中では、地域の代表であります町内会の立場、それから学校を既に活用している生涯学習団体、それから学校長の代表、いろんな方々が出ておりますので、学校側のものの考え方、要望、それから使う側の希望、こういったものが全部出されることになっておりますので、そういった中で
ルールづくりができると、お願いしたいということを期待をいたしておりますけれども、今御質問いただいておりますのは当面の使い方ということでございますので、数少ない例ではございますが、大規模改修の折に既に改修が終わりまして、私どもがしち面倒くさく申しておりますルールの一つでもございます開放のための管理体制といったものも一つ大事な要件になってくるわけなんですが、それがもう既にできている例えば
遠見塚小学校のようなもの、こういったこともございます。ここではもうルールができる前にも、校長先生と地域の方々が話し合いをしていただきまして、その地域におけるルールをつくり出していただいて活用いただいているわけでございますので、そういう立派な条件がなくとも、現有施設の中で使うことも十分に可能でございますので、地域の方々と学校側との直接の話し合いを私どもは勧めているところでございます。
28:
◯日下富士夫委員 それでは関連して引き続き、先ほど教職員の総力でもっての取り組みといいますか、そういう話し方をされたように思うんですが、仙台市生涯
学習基本構想、これは平成６年度に策定をされていると思いますが、それを踏まえて学校が生涯学習の役割を担うためには、地域に開かれた
学校づくりをさらに進めていくことがますます重要になっているというような解釈をされていると思うんですが、今年度の教育の重点目標として掲げました地域に開かれた創意ある学校運営の推進という中で、教職員の創意と英知により家庭及び
地域社会との連携云々ということになっていますが、今までは物について、施設について話が大分ありましたので、人の面の、教職員の地域との接し方について、考え方をさらにお聞かせを願いたいと思います。
29:
◯教育長 学校の取り組みについては先ほど申し上げたわけでございますが、その中でも申し上げましたように、学校の教員が積極的に地域に入っていって地域の理解を深めると同時に、地域の方々に学校のこれまで培ってまいりました一つの力といいましょうか、そういったものを提供していくという相互の交流、それから先ほども申しましたけれども地域の人材の学校への活用、こういった面でおのずから交流が深まっていくものだろうというふうにも考えております。
そういった中で、これからますます地域で、家庭で生活する時間がふえていくことがもうはっきりいたしております
子供たちの教育力を高めていくということでますます必要になる。その意味で重点目標にも掲げ、全教職員が創意と英知を結集して取り組むということを御指導申し上げているわけでございます。
30:
◯日下富士夫委員 考え方については、今お聞きしましたので理解はいたしますけれども、なかなか現場の学校の実態は私の考えるところでは
学習指導要領が改正をされて月に２回土曜日が休みになったということで、大変余裕の時間も少なくなってなかなか地域のアプローチにこたえられるような状況が少なくなっているんじゃないかと思うんですが、その辺について、引き続きということじゃなくて、何とか学校の方の裁量でそういったことが、
余裕教室なり
空き教室の活用が図られるような学校の裁量の枠をなるべく大きく広げてもらって、何か書いたものででも出せれば一番いいわけですけれども、なかなか先ほど言ったように地域からのそういうアプローチに対してはガードがかたいというような感じも見受けられるものですから、何とかもう少し伸び伸びとやれるように御指導をよろしくお願いをしたいと思います。
引き続きまして、今年度の６月議会において市長は高齢者ボランティア
まちづくりの主役として活躍できるよう小中学校の
空き教室や
市民センターを地域の活動拠点として整備をしていくという方針を明らかにしましたけれども、そこで９月に市民との連携組織であります豊齢都市づくり推進会を発足をしまして、その具体策の検討に入っているわけですけれども、今後全庁的──全庁的というのを私も初めて使わせてもらったんですけれども、全庁的取り組みが必要と思われますけれども、学校の
余裕教室活用の観点から、関連する民生局、そして市民局の取り組み姿勢について、短めにお答えをお願いします。
31: ◯民生局長 民生局での取り組みでございますが、これからの高齢化社会にあっては、各地域にボランティア活動の拠点を確保することが大変重要になってくるところでございます。この小中学校の
余裕教室を地域ボランティア活動の拠点として利用します件につきましては、ただいま
教育委員会の
学校施設有効活用検討委員会で行っているわけですが、８年の１月には提言が出るということでございますので、これを待って
教育委員会と十分に活用について協議してまいりたいと思っております。
32: ◯市民局長 学校の
余裕教室の活用についてでございますけれども、今後とも教育局とは連携を保ちながら地域住民の方々の御意見をいただき、多様な活動拠点として
コミュニティー・
センター等への活用を図ってまいりたいと、このように考えております。
33:
◯日下富士夫委員 先ほど
学習指導要領の改正ということで話を申し上げましたけれども、土曜日が２回休みになって、この指導要領の再改正が必要だと思っております。つけ加えさせていただきたいと思います。
それで、いろいろ質問させていただいたわけですけれども、私は目前に迫った超高齢化社会を迎えるに当たり、施設福祉から在宅福祉へと方向転換をしようとしている今、学校を核とした地域のよりよい風土づくりが大切であると思っております。高齢者、そして障害を持つ方を含めてすべての人が地域でともに生きられるための仕組みを、行政と地域がともに一体となってつくっていくことが最も重要な課題と考えております。
以上のことから、地域における小中学校の果たす役割といいますか、ますます大きくなってまいっているわけですが、これまでの論議の経過を踏まえて、最後に２１世紀都市仙台を本当の意味での市民の
まちづくりということでつくり上げていく上での市長の御所見をお願いをいたします。
34: ◯市長 おっしゃるように、超高齢化、そして少子化の問題が顕在化してまいりましたし、また同時にノーマライゼーションがこれだけ一般化してまいっている状況の中におきまして、現在の家庭と申しますか、家族の機能だけではとても補い切れないような、その機能を超えた機能が地域的に要請をされておりまして、それがいわゆる
地域社会における互助機能の強化ということで登場をしているような状況がございます。それはとりもなおさず地域の機能の強化であり、また再認識という問題であろうかと思います。地域における教育力の問題、地域福祉、あるいは地域防災、こういったような地域が頭につくような状況が今大きくクローズアップされつつあるわけでございます。
そういう要請にこたえまして、本市におきましては、
市民センターやら、あるいは
コミュニティー・センターを整備することによってそれにこたえようとしておりますけれども、しかし考えてみますと、学校が地域における統合的な象徴であるし、また拠点的な施設でもあるわけでございまして、幸いにして今
余裕教室の活用ということが問題化しておりますので、これを一つのきっかけといたしまして、学校がもう一つの機能、
学校教育の機能に加えまして、
地域社会に開放されるその新しい機能を加えた学校への変身が求められているというふうに思います。
もちろん、それには
学校教育活動に支障がないようにという原則があるわけでございますけれども、少なくとも今日的な状況におきましては、地域に開かれた学校の方向に向けて学校が新しい展開をし、そして底辺から地域づくりが行われる拠点に、共有の財産として学校が位置づけられることが望ましいというふうに思っております。先ほど教育長から紹介がございましたマイスクールプランというのは、その第一歩であろうというふうに思っているところでございます。以上でございます。
35:
◯日下富士夫委員 ありがとうございました。
それでは最後に、私の教育長に対する意見を申し上げさせていただいて終わらせていただきますけれども、核家族化、女性の社会参加、少子化が進み、地域の人の交流がますます希薄になりつつあるわけですが、
学校施設を開放して児童生徒を持たない地域の人々に利用してもらうことにより、学校を核とした地域の人の交流が深まることになります。そのことが青少年の健全育成にも必ずやつながるものと考えております。
目前に迫った超高齢化社会を迎えるに当たり、在宅福祉実現のためには人づくりが最も大切であると思います。そういう意味では、その人づくりのかなめである教育局の果たす役割は大変大きいものと思っております。今後ともチャレンジャー精神を持って、すべてに前向きの取り組みを期待いたします。
最後に、
学校施設の
有効活用について、特段の御配慮をお願いをいたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
36:
◯委員長 次に、公明から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔登坂しのぶ委員、笠原哲委員、質疑席に着席〕
37:
◯委員長 順次、発言を願います。
38: ◯登坂しのぶ委員 私から教育長にお伺いさせていただきます。
ちょうど２年前の平成５年８月８日、藤井市長が立候補されたときの第一声にこういう言葉がございました。「
子供たちに夢のある仙台、そういう教育を目指したい」という演説をされました。私は大変共鳴いたしました。そこで平成６年度、教育長、この市長の体を受けて、仙台市教育行政の最高責任者として、夢と希望のある、この１年であったかどうか、その辺について伺いたいと思います。
39:
◯教育長 夢と希望のあるというお話でございますが、私どもは教育基本法の精神にのっとりまして、文部省の
学習指導要領その他に即して学校が非常に活力があり、そしてそこに生活をいたします
子供たちが伸びやかに、健やかに生活できるように、そういう環境もあわせながら、教職員一丸となってそういう教育に今尽力をいたしているところでございます。
40: ◯登坂しのぶ委員 文部大臣の話を聞いているようでございましたけれども、私どもは仙台市の教育行政の中でどうであったかお聞きしたんですけれども、それはさておいて結構なんです。
昨年の１１月以来、愛知県の東部中学校２年生の自殺事件がございました。それを契機に本当にいじめの問題に対しては、大変な社会問題として私ども深刻な問題として受けとめているわけでございますけれども、平成６年度における本市のいじめの実態はどのようになっておりますでしょうか。これ、対前年と比較してさらに具体の事例があったらお示しいただきたい。
41: ◯指導課長 仙台市におけるいじめの発生件数からお話をしたいと思います。
平成５年度までの数年間は、およそ１２０件前後で横ばいの状態でございましたが、平成６年度は２７０件と倍以上になってございます。
これらのいじめの具体的な内容でございますが、いろいろな形態がございますが、小学校においては言葉でのおどし、冷やかし、からかい、仲間外れ、そのような軽微なものから暴力に至るものまでございます。中学校におきましても小学校と同じようないじめがあるわけですが、そのほかに物隠しの嫌がらせだとか、所持品破壊、金銭強要、そしてまた暴力行為で大変深刻な影響を与えているものもあります。
これらの２７０件のいじめが見つかっているわけですが、平成６年度におきましては、その約９０％は年度内に解決したというような報告を受けております。年度を持ち越していじめが残っているのが約１０％あるわけですが、これらについても今現在指導中であるというような報告を受けております。
42: ◯登坂しのぶ委員 ただいま大変な数字が出てまいりました。平成５年度までは毎年１２０件前後であったのが、突如平成６年は２７０件になったと。これはもちろん総点検、いろんなことをしたんでありましょうけれども、これは実際に平成５年度までもやはりそういう事態は続いていたと思うんです。どういう原因でこんなにふえたわけでしょうか。どういう手を打ってこられましたか。
43: ◯指導課長 今御指摘のように、一つ大きくふえたというのは、私たち東部中学校の事件以来各学校に対して、自分の学校にいじめがないというようなそういう見方ではなくて、いじめはどこにでもある、うちの学校にでもあるのではないかという、そういう視点に立って総点検をお願いしたわけでございます。そのようなことから、各学校で教師が自分の学校、学級を細かく見て、今まで見過ごしていたいじめというのを見つけていったということになろうかと思います。
また、いじめが非常に多いということでございますが、それらにつきましてはいろんな社会的な要因も
子供たちに影響しているのではないかと考えております。例えば、許容社会などと言われますが、
子供たちの行為が大人から見て本来なら注意されるべき行為も見過ごされる、許されるというようなことなども一つの要因としてあろうかと思いますし、また少子化というようなことで兄弟の中で争い事をしながらルールを覚えていく、そういうようなこともなかなかできないまま成長していくと、そんなようなことも影響しているのかなと思っております。
いずれにしましても、いじめの問題というのは、問題性は非常に深刻ですので、これからも原因を考えながら、学校とともに指導に当たっていきたいと思っております。
44: ◯登坂しのぶ委員 全く時間がありませんので、これで云々やりとりはできませんけれども、ただ、なぜこういういじめが陰湿になってきたのか、なぜ継続するのか、なぜいじめがあるのか、その辺のところを私なりに考えてみました。
私も二、三、あるいは五、六校の学校を今日まで訪問させていただきましたけれども、その中で感じますことは、まず１点、学校の先生と生徒の信頼はどうなのかということが非常に問題になってくると思います。その中で、先生が生徒、あるいは生徒が先生を信頼することによっていじめ問題を見つけることができるんじゃないかと思うんですけれども、そういう現場の声というのが大変大事になってくると思うんです。そういう生徒の声を吸い上げる、例えば東部中学校でも女生徒が担任の先生に、大河内君がかわいそうだ、いじめられているよと何回言っても取り上げられなかった。何というのか、生徒の目に目線を合わせるというんでしょうか、そういう生徒の声を吸い上げるそういう方策、対応策というのは、
教育委員会でとられているんでしょうか。お伺いいたします。
45: ◯指導課長 確かに生徒の問題行動というのは、早く見つけて早く適切に対応するということが最も大切かと思っております。そういう意味では、委員さん御指摘のように、やはり生徒の目の高さに教師が下がって見つめないと、子供の心というのはなかなかつかめないかと思います。そんなような意味で、いじめ問題を含めいろいろな生徒指導の集まりでもって、今そういうようなことをいろいろと先生方にお話ししているところでございます。
46: ◯登坂しのぶ委員 私、
教育委員会の方から、このいじめに関して膨大な資料をいただきました。この資料を一枚一枚ひもといてみました。本当に教育長初め皆さん方が努力されているのは、大変私は敬意を表します。しかしながら、いじめが発生している。学校の現場では大変苦しんでいらっしゃいます。そういう学校の現場の苦しみに対して、
教育委員会がどういう掌握の仕方をしているのか。まず教育長、学校には平成６年度は何回訪問されましたでしょうか。
47:
◯教育長 ３回ぐらいだと思います。
48: ◯登坂しのぶ委員 私は、いじめの問題であるとか登校拒否の問題であるとか、その問題はすべて学校に問題があると言えないにしても、学校の教育の中で、学校というのは
子供たちにとりまして最大の教育環境の場でもあるわけでございます。ですから、すべての目がやはり学校の教育現場に向けられなければいけないと思うんです。
小学校１２２校、中学校６２校の中で、ただいま話がありましたように教育長が３校しか訪問していない、これでは本当に現場で悩んでいらっしゃる校長先生初め先生の苦労とか苦しみを感じ取ることはできないんではないか。私は教育現場の中に教育長が足を運ぶことによって、その事態を真剣に受けとめることができるんじゃないだろうか。教育長が来てくれた、懇談をされた、そこでやはり頑張っていこうという面もあるだろうと思うんですね。そういうことも含めて、私は学校の教育現場にもう少し目を転じてもらいたい、そのことをまずお伺いいたしますが、いかがでしょうか。
49:
◯教育長 お話のとおり、
子供たちが一日の大半といいましょうか、生活の拠点だというふうに私も認識をいたしております。そこがやはり夢があり、楽しい場でなければいけないと。さらに、そこで教師がその
子供たちに正面から向き合って、そして信頼関係を築き上げて、本当にお互いに育ち合うといいますか、そういう中で教育は行われるものというふうに考えております。
そういう意味合いにおきまして、
教育委員会といたしましても、学校現場の教育環境づくりないしは人づくり、これは最大の課題であるというふうに認識をいたしております。その際に、登坂委員からは現場に赴けというお話でございますが、なかなか教育長の執務環境といいましょうか、許していただけない面もございます。しかしながら、お話の趣旨はよく理解できますので、努力をいたしたいと思います。
50: ◯登坂しのぶ委員 大変努力していただきたいと思います。
私は実は先日、公園に座って小学生の遊ぶ姿を見ておりました。その小学生が食べたお菓子を投げて帰ったんです。私は注意をしようと思いまして飛んでいきました。袋を見ますと中身が半分残っておりました。五、六人で遊んでいたわけですね。今の子供さんは、捨てても上げることは知らない。相互扶助というんでしょうか、昔だったら、食べなさいよ、こういう気持ちがあったろうと思います。私はそれが、何ていうのか知育偏重の教育から徳育偏重の教育が欠けているんじゃなかろうか。そういう面ではこれからのいじめ問題であるとか、一連の学校の抱えている問題を解決するには、知育からやはり徳育、そういう面の教育体系の見直しも必要なんではなかろうかと、このように思っておりますけれども、その辺をお伺いいたします。
51:
◯教育長 戦後教育総決算ということで、まさに明治以来の大きな教育の流れが変わろうとしております。その辺は、今委員御指摘のような
子供たちを取り巻く環境が、とりわけ戦後、物の豊かさの中で変わってきたということを反映しているものと思います。ある人が、子供は親からもらうおやつじゃなくて、冷蔵庫に育てられているというようなことを……、私痛烈に批判する言葉として聞いたこともございます。先ほど来お話が出ておりますように、地域それから家庭、学校、それぞれがそれぞれ本来持つべき機能を果たしながら連携をとるということが一番で、これ以上の方策はないと思います。そういうことに気づいた今日、そういうことで体系が見直され、日々の営みが行われているわけでございまして、この中で必ずやすばらしい
子供たちが育っていくものと確信をしております。
52: ◯笠原哲委員 平成６年度の教育費の決算の中で、さまざまな学校に関する事業が行われております。
そこで、まず教育長にお伺いしたいのは、施設の整備含めて、この教育環境の充実についてどのような基本的な考え方を持っていらっしゃるか、基本方針というか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
53:
◯教育長 教育環境のうち特に施設的な面というお話だと思います。私どもこれまでいわゆる量の整備ということで、戦後の劣悪な教育条件からより豊かな社会にふさわしい学校建設ということで、いわゆる不燃化でありますとか、それから耐久性、耐震性、こういったことで基本的には鉄筋コンクリートというようなことでの施設整備が中心であったというふうに思いますけれども、近時のいわゆる登坂委員からもございましたように徳育というような視点もございます。さらには地域地域の特色もございます。そういったあらゆる資源、風土を生かした教育環境がつくられなければならないと、こういう意味で従来のいわゆる構造的に十分な、安全の上でも十分なそういう堅牢な建物に加えまして、それぞれの規模、用途というものがあると思いますけれども、例えば木を生かした温かみがある学校といったことも大いに着目をしながら進めていかなければならないというふうに考えております。
54: ◯笠原哲委員 私は昭和２２年の生まれでございます。団塊の世代の第一期生ということで、私どものときには教室がなくて体育館を仕切ったり、さまざまなことで教室をすし詰めにした状態で教育を受けました。決してそれが私は今振り返って悪いことだとは思っておりません。戦後の一つの時代のやむを得ない事情の中で行われてきたんだなと。でも
子供たちは、決してそれで卑屈にならないで、その環境を甘んじて受けてというか、わからないからという分もありましょうけれども、受け入れながら懸命にある意味では同じ世代に育ってきたのではないかなとこういうふうにも思います。ただ、今教育長がおっしゃったとおり、均一的な教育から個性のある教育へといろんな意味で変わってきているわけですね、時代の流れが。それに対応できる教育環境の充実というものが非常に重要であろうと、こういうふうにも思うわけでございます。
そこで、先ほど教育長もおっしゃいました鉄筋化率という表現があります。本市が発行しております教育要覧仙台の３２ページに、学校建設という７番目の項目に鉄筋化率という表現がございます。この表現は、先ほどおっしゃられた堅牢な、丈夫で壊れないという配慮の中からこの鉄筋化率というのをわざわざ挙げているのかどうかわかりませんけれども、先ほどお話しになった木造校舎のやわらかみ、あるいは木造をふんだんに使った教室とかそういった建設については、お金が大変かかると言われております。
この木造建築の学校の校舎は、現在仙台市に何校あって、現在どういう状況なのか。またあわせて、この鉄筋化率はもう９７．１９まで行っていると。本当に３％弱の学校しかもう木造校舎がなくなっているんじゃないかなと思うんですけれども、この辺をどのように考えて、先ほどお話しになった地域に合わせた、例えばこれからつくるんではないかと思われる熊ケ根とか、いずれにしてもその地域に合った、また鉄筋化しても腰板に木をふんだんに使うとか、あるいは体育館も、木造の体育館で堅牢なものは十分に今の建築技術ではつくれると言われておりますし、林野庁もそれを推進しているわけでございます。その辺についての考え方をまずお聞きしたいと思います。
55:
◯教育長 一般的な原則としましては、やはり鉄筋を主軸にした堅牢で耐震性の強いもの、そういったことが戦後ずっと進められて、全国的にも９７％鉄筋でつくられていると文部省が申しておりますけれども、この中で、神戸におきましても、全壊した学校は一つもなかったと。震災が発生した時間が登校前でございましたので１８０人ばかりの子供が死んでいるわけでございます。これが登校後の学校内の事故であれば、また形態は変わったと思いますけれども、あのような犠牲というのはなかったんじゃなかろうかということが神戸の教育関係者から言われているくらい
学校施設が安全だというふうにいわれておりますので、やはり基本的には安全な堅牢なもの、鉄筋というのが主軸になろうと思いますけれども、ただ、今お話にもございましたように集成材等の木材の強度が非常に補強されてまいりましたし、全木質の体育館、ドームもできているような今日的な技術水準でございますので、やはりそういった特性を生かした建築もこれから取り組んでいくべきであろうというふうに思います。
具体的な例としましては、赤石分校が外側は鉄筋なんですけれども、中は全部木質で仕上げておりますし、あれもどこかの賞を、文部大臣賞だと思いますけれども、もらったものでございまして、そういうことでいろいろないい面を取り上げて、そしてその地域に合ったものをこれからは目指していきたいというふうに考えております。
具体的な木造の数については、学校建設課長から御答弁申し上げます。
56: ◯学校建設課長 お答えいたします。
木造校舎の校数についてでございますが、現在全棟木造校舎の学校は、分校を含めまして小学校２校、これは根白石小学校と坪沼小学校となっております。一部木造校舎は、小学校１１校、中学校７校となっております。以上でございます。
57: ◯笠原哲委員 今のお話のように、わずか２校しか全木造が残っていないということでございます。これらもいずれ建てかえの時期が来ると思いますし、また一部木造というところもあるようですから、何とか木のぬくもり、やっぱり人間にはやさしさというか、生きていることに対する喜びだとか、あるいはそれに対する感動だとかさまざまなものが、鉄筋では味わえないものがやっぱりあるのではないかと思いますので、ぜひ今後の建設に当たっては、木造校舎でしかも堅牢なものをつくれるように、予算的なものはかかると思います。でもそれは乗り越えながらぜひ残してつくっていただきたいなと、こういうふうに思います。
学校は、校舎、それから体育館、校庭とさまざまな施設があって一つの固まりとなって学校というのはあるわけですけれども、外面から見ると一応そろっていると、いいんじゃないかなというふうに見えますけれども、いざ、これから質問しますけれどもグラウンド、校庭ですね、非常に水はけが悪いというグラウンドが各所に見られるようでございます。水はけの悪いというか、暗渠率をお聞きしますとまだ５１％台なんですね。暗渠というのは校庭の下に、グラウンドが水はけがいいように暗渠をするわけですけれども、ただ全部が全部必要でない学校もあるかと思います。この水はけの悪いという、学校側からぜひ改善してほしいという要望の数はどの程度あるのか、お願いします。
58: ◯学校建設課長 ただいまの御質問でございますが、学校側の要望としましては、約２２校から２５校程度の要望がございます。
59: ◯笠原哲委員 校庭は、学校の
子供たちが外で十分に遊ぶ、そしてまた運動を覚えるという非常に重要な場所です。と同時に地域においても、今は運動会の時期ですけれども、水はけが悪いために非常に行事の主催というか、運営に支障を来しているという実情も十分におわかりになっていると思います。どうかそういった意味で、この２２から２５と言われている学校の校庭を暗渠化するということは、１校当たり、聞くところによるとそんなにお金がかかるわけでもないようですので、ぜひこれは早急に解消するように進めていただきたいというふうに思います。
それから、次の問題に行きます。
柔剣道場、平成６年度の決算で初めて重層施設という表現が出てきています。この理由と、残り１４校と言われている整備しなくてはならない学校があるわけですけれども、この重層施設というのは、多分敷地が狭いために上に上げるということなんだと思いますけれども、残り１４校の区別、重層が何校あって、平場が何ぼあるのか、その辺について。
60: ◯学校建設課長 柔剣道場、ただいまは武道場と称しておりますが、この武道場の今後未整備の１４校の方針ということでございます。ただいま委員御指摘のとおり、残っております１４校の武道場の設置については、校庭の狭隘、その他立地条件等のいろいろな困難な点が残っておりまして、ただいまお話がございましたとおり、やはり建築する上での工夫が必要となっております。今後の１４校の考え方としましては、ただいまお話があった重層化、これは２階建て、１階、２階という形で大体今予定しておりますのは、５校程度でございます。あと屋体の改築に合わせまして合築計画、これは１４校中約３校を予定しております。以上でございます。
61: ◯笠原哲委員 そこで、こういった教育の環境についての整備を進めなくてはいけないということがあります。また中を見れば特別教室がないという、我々外から行きますと、普通教室を転用していますのでなかなか気がつかない。ここは音楽室よと書いてあれば音楽室になっているんだなと思うんですが、実際の中身は全くそれに符合しない学校が随分あるようでございます。いただいた資料によると、小学校で７４校、それから中学校でもかなりあります。
こういったことをどう解消するか。
余裕教室の転用の問題もあるでしょう。ただ私が言いたいのは、人口が伸びるだろうと思って建設をストップしてしまった、伸びないでそのままにしてしまったと、それで普通教室を転用したままになっているという教室があります。この辺を市長が、市長になられたときに何とかそれを解消したいということでお話をしておったわけですけれども、具体的に建設はどういうふうな実施計画になっていますか。
62: ◯学校建設課長 特別教室の整備についてでございますが、ただいま委員からお話がございましたとおり、合計で１９４教室が不足の状況となっております。ただいまお話がございましたとおり、この整備につきましては、
余裕教室を活用することと、そしてもう一つは増改築によりまして改装すること、この二通りの方法がございますが、実際改築する上では、やはりその要件に合う、児童生徒の推移の問題、あとそれに必要な面積の問題、それらがございます。
一番問題になりますのは、お話がございました、いわゆる
余裕教室もございませんで、将来とも改築するのに要件的には非常に難しい学校がございます。このような状況にございます学校は、小学校は１４校、中学校はまた同じく１４校程度でございますが、この学校の特別教室の不足を解消する方策としましては、やはり児童生徒の推移を十分見きわめまして改築による特別教室の整備と、こういうふうなことを基本にいたしまして、さらに改築の要件に当てはまらない学校につきましては、やはりある程度仙台市自体の一般財源の必要性も生じてこようかと思いますが、その点については、今後十分に我々の方で研究させていただきたいと思っております。以上でございます。
63: ◯笠原哲委員 今、財源の問題がありました。前の答弁では、単独事業でもやっていかなくてはいけないと答弁しております。これは担当者ですので、ぜひ覚えておいていただきたいんです。
それから、学校図書館の増が現市長になられてから、今年度の予算から大幅に増額しております。これまた非常に喜ばしいことだなというふうに思うんですが、果たして利用率はどうなんだろうかと。図書をいっぱいにすると同時に利用してもらわなくてはいけない。この利用できる環境に今の図書館がなっていないんじゃないかという指摘がありますけれども、この辺についてはどうお考えですか。
64: ◯指導課長 それでは、利用率の方をお話ししたいと思います。
図書室始業前から放課後までというようなことで開館しているところが大部分なわけでございまして、授業で活用したり、あるいは
子供たちの自由意思によって放課後とか行って利用できるわけでございますが、大変古い資料で恐縮なんですが、平成４年度の調査が私たちは一番新しいものですので、それで。
まず、授業で活用している、小学校の場合は国語や社会、学級会などを中心にして授業時間に使用しているという学校がすべてでございます。中学校の場合は８２％というふうになっております。ただ、現在主体的な学習というようなことを強調しておりますので、調べるための学習をこの４年度よりはもっとやっているのではないかと思っております。
次に、図書は学校だけでなくて、その図書を借りていくというようなこともできるわけでございます。それで一月当たりの学校図書館の図書の館外貸し出し１校当たりの平均冊数を調べているわけでございますが、小学校では１校当たり１カ月６６４冊というふうになっております。中学校では７７冊というふうになってございます。
65: ◯笠原哲委員 学校図書をふやすというのは、計画的に市長が方針としてやっているわけでございます。図書がふえても宝の持ちぐされにならないようにぜひ学校の現場でも考えていただきたいと思いますし、今図書は、一般の図書館にもかなり
子供たちは行っています。その辺も踏まえながら学校図書のあり方について、やっぱり検討をする必要があるんじゃないかなと思いますので、ぜひ御検討願いたいと思います。
次に、コンピューター、大分導入を進めております。すさまじい勢いで進めているわけですが、指導できる教員数が非常に少ない。先日から論議があった教育センターで指導者を育成しているんですが、あそこには私も行きましたけれども、すばらしいコンピューターがいっぱいあります。と同時に、これを指導できる教員をふやさないことにはどうにもならないわけですね。これをどうふやしていくのかということ、これが第１点です。
それから、今学校の教育の中では、圧倒的に３年生になってからコンピューターに触れている。私はこれは間違いではないかなと。やっぱり１年の時代から──３年になるともう受験のことで頭がいっぱいですから、ゆっくりやる時間がないんですね、何とかこれを１年に切りかえるようにすべきだと思いますが、この辺はいかがですか。
66: ◯指導課長 コンピューターの操作できる教員でございますが、中学校の場合には、平成６年度末でございますが６１８名ということで、３５％程度の中学校の教員が操作できる。操作できて、しかも生徒に指導できるという教員は、またこれより減りまして２６７名ということで、中学校の先生方に占める割合は１５％ということで、確かに今まだこの点、力を入れなければいけないことだということになっております。
それで、コンピューターに関する研修でございますが、平成５年度から教育センターで行っておりますが、平成１２年度までにすべての教員が操作できることを目標として研修計画を立てております。平成７年度の研修計画でございますが、延べ１９本、５０日間で実施して、６０９名の教員が受講する予定になっております。
このほかに、今年度から民間情報処理技術者を学校に派遣する制度を設けました。今年度は中学校３０校に３日間派遣し、操作ができない教員を中心に約３００名の教員が受講することになっております。
２つ目の、中学校の低学年から取り入れていくべきではないかということでございますが、御指摘のようにコンピューターの操作にかかわる指導でございますが、授業は技術家庭科の情報基礎という領域でもって指導することになっております。これらの指導が何年生でやられているかというのを調べてみますと、大部分が３年生でございます。そのようなことがあろうかと思います。これはカリキュラムの組み方が一つの原因になっているわけでございます。１年生の技術家庭ではなかなか入れられない、文部省の教育課程の中で１年生は木材加工と家庭生活を標準としてやりなさいということなので、それで技術家庭科の７０時間がいっぱいになるので、１年生では入れならないんですが、工夫によって２年生で入れられるかと思いますが、現在は３年生でやっております。
しかしながら、御指摘のように低学年からコンピューター操作になじませるという観点で指導していくことは大変大切だと考えております。したがって、技術家庭科の１年生で学習することになっております木材加工だとか家庭生活の領域の中でも、あるいはほかの教科、数学だとか理科だとかそういうような教科でも簡易ソフトを利用したコンピューターの授業が取り入れられるよう、やはり教員の研修に力を入れていかなければいけないなと思っております。
67: ◯笠原哲委員 どうか低学年でもっとやれるように、何とかカリキュラムの中で工夫していただきたいと思います。と同時に、すべての教員がコンピューターを操作できる必要は僕はないんじゃないかと思いますね。むしろ今やらなくてはいけないのは、興味があって早く覚えたいという人をとにかく早く覚えさせると、指導できる教師をふやすことだと僕は思います。どうかその辺をもう一回考えていただきたいと思います。
次に、コンピューターに関連してパソコンネットワークを教育局は導入していますが、この利用状況がまことに悪い。何のためにつくったのかと私、前のときにもやったんですけれども、教師間の連絡、それから情報の伝達、パソコン会議をやろうということでこれを導入したはずですが、使われていない方の方が圧倒的に多い。今の教育長が企画局次長で、今の市長が教育長のときにやったんです、これね。と同時に、私がいただいたのには、東海林収入役は博物館長になっていて時間数が一番多いんですよ、平成６年度の実績で。平成６年４月１日はどこにいましたかね、収入役は。多分収入役にいたはずなんですが、名前がこのままになっている。この運用をしっかり僕はやっていただきたいと同時に、今校長だけに絞っている利用者を、利用したい人に拡大するように、この制度をもっと生かすお考えがあるかどうかお聞きします。
68:
◯教育長 利用状況については、いろんな背景がございましてそういう実情にあることは現実の問題でございますが、今お尋ねにございました校長に限るということは、私ども限っておりません。これは御存じのとおり学校の電話回線が２回線でございまして、校長専用の回線をたまたまコミネットにつないでいるケースが多いという、そういう実態でございまして、したがいましてＩＤカードも校長名になっているわけでございますが、使っているのは一般の教員でございます。
いずれにいたしましても、いろんな物理的な条件をクリアしながら、これからネットワーク化を進める中で活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
69: ◯笠原哲委員 せっかくよかれと思ってやったことも、全然利用されないと意味がありませんので、ぜひ活用の方法を考えていただきたいと思います。
次に教科書選定、
子供たちにとっては教科書が毎日触れる材料ですが、この選定がどうも偏っているんじゃないかという指摘があります。長年の間教科書は、この資料を見ますと７年間全く同じ会社というのが、ほとんどの科目が同じです。この原因と、どのような教科書選定のあり方をしているのか伺いたいと思います。
70: ◯阿部教育局次長 教科書選定の基本的な体制について、まず基本的なことと具体的なことについて分けて答弁を申し上げたいと思います。
まず、基本的なことでありますが、教科書選定に当たりましては、教育の機会均等、それから教育水準の維持向上というこの基本的な考え方に立ちまして、公正でかつ適切な教科書を確保するということが何よりも大事でございます。そのために国では教科書の選定過程におきまして、法的な整備を進めて、その整備の中で現在教科書の選定が進められているということでございます。
その選定についての具体的な例でございますが、委員も御承知のように、教科書が
子供たちの手に届くまでは、一つは、教科書発行者が教科書を編集いたします。その編集された図書を文部省で検定いたします。検定が済んだものが学校で使用する教科書の資格を得るということになります。その検定済みの教科書をもとに、採択制度に基づいた学校設置者の各
教育委員会が、よりよい教科書の選定について調査研究を行い、より適正な教科書を採択する、その上で
子供たちの手に渡るというシステムでございます。
それで、委員御指摘のところの選定の過程はどうなのかということでございますが、具体的には県
教育委員会の指導助言を得まして、仙台市も一つの採択区域になってございますから、仙台市
教育委員会では各学校に対しまして教科書を展示いたします。それを各学校の先生方が見ます。閲覧をします。調査研究を行います。それが各学校で行う仕事でございます。
教育委員会では、教育選定の専門委員を指定いたしまして、専門委員に調査研究を行ってもらいます。さらにその上に選定の委員会をつくりまして、そこでも専門委員のつくった資料をもとにさらなる吟味を行います。そして最終的に
教育委員会が仙台市立の小中学校で使う教科書を最終的に採択を行うという、こういうシステムになってございまして、選定の結果がたまたま前回使用と同じになったということでございまして、その点については御理解いただきたいというふうに思います。
71: ◯笠原哲委員 一つは、その選定の過程、討論の過程というか、それは公開されていますか。
72: ◯阿部教育局次長 これは教科書採択にかかわる重要な業務内容でございますので公開されてございませんが、教科書を調査研究するということについては、四つの視点が示されてございます。その一つは、内容に関すること、二つ目は、内容の組織と配列に関すること、三つ目は、学習と指導に関すること、そして最終的に、表現とか体裁に関することと、この四つの視点でそれぞれ調査研究を行うということが示されてございます。以上でございます。
73: ◯笠原哲委員 現場には、余りにも固定化され過ぎて現場の声が生かされていないという声もございますので、どうかその辺を頭に入れながらこの選定作業をするようにぜひお願いをしたいと思います。
次に、養護学校の高等部の問題を伺いたいと思います。
年々高等部に入りたいという子供さん方がふえております。しかるに我が市には鶴ケ谷の養護学校しか市立としてはないわけでございますが、今、光明養護学校は南中山に移られてそちらでやっているわけですけれども、鶴ケ谷の養護学校の定員を、現状では定員数をオーバーして入れているという現状があるようです。これに対して、まださらに入りたいという
子供たちには全く対応できない状態にありますが、この辺についてはどのような改善策というか、やるべきだというふうにお考えでしょうか。
74: ◯
学校教育部長 お答えいたします。
鶴ケ谷養護学校につきましては、さまざまな課題を抱えておりまして、今局内で検討しているところでございます。委員から御指摘がありました鶴ケ谷養護学校の高等部の学級増のことにつきましてでございますが、鶴ケ谷養護学校の学則によりますと、養護教育段階の小学部、中学部の定員が９０名と。そのため各学年の
児童生徒数は一定でなくて、特に中学部３年生の生徒数は、既に高等部の定員の１０名を超えている現状でございます。
このように、委員御指摘のように市内の特殊学級の中学校からも入りたいという希望者がございまして、現在の鶴養の１年生については、県の財務の許可を得まして、１０名定員のところを１３名、弾力的な運用によってとっているところでございます。
対策でございますけれども、今後宮城県
教育委員会との話し合いをしながら、来年度ももう１０名を超えているということでございますので、これまた弾力的な運用になろうかと思います。施設設備の状況から、すぐに高等養護学校の学級をふやすということは今の時点では難しいかと思います。
75: ◯笠原哲委員 鶴ケ谷の養護学校をこの間見てまいりましたけれども、敷地が僕はないわけではないんじゃないかなというふうな感じもします。同時に、またここならできるんじゃないかという場所もあるわけですけれども、先日担当者の方にお聞きしたら、いや、なかなか難しいんですというような話です。ただそういう状態が、今お話があるように長い間続いているという現状を踏まえながら、早急に県教委とこの問題の解決に向かって調整をしていただいて、主体的な形で解決できるようにぜひ御努力を願いたいというふうに思います。
次に、私立幼稚園の奨励費補助事業が行われております。特に、途中で生活保護を受けざるを得なくなってしまったそういう家庭のお子さん方が、幼稚園に通えなくなってしまうという現実があるわけです。それは３年保育の２年間を長い間そこの幼稚園で送って、そろそろ小学校に入るころに家庭の事情でそうなってしまったというかわいそうなお子さんを抱えたお母さんとかの相談を受けますが、まず民生局では、この生活保護を受けてこういった状態になっている人にどのような指導をしていますか。
76: ◯民生局長 私立幼稚園に、生活保護を受けている場合で入っていらっしゃる方、そういった方々に対する指導でございますが、生活保護の認定の原則の中におきましては条件がございまして、保護開始時点で既に幼稚園に入っていらっしゃる方、そして来年度は卒園する方、そういった方、そして保育所にあきがなくてすぐには入所できない場合等の事情がある場合、こういった場合には幼稚園を認めております。しかしながら、いずれも幼稚園に要する経費につきましては、他からの援助があるとか、それから世帯主の就労による収入から控除できる場合というような条件が課されておるところでございます。そういったことで指導をいたしておるところでございます。
77: ◯笠原哲委員 特別に幼稚園に行くためのお金は出していないと、こういうことでいいですね。
そこで、教育局に伺いたいんですが、生活保護を受けている世帯に、補助金を出すというか、減免されるという事業がありますね。年額で１２万７，０００円ですか、本年度で。これでは足りないわけですね、子供さんを入れるには。それで余分に、これは余分に出すという表現はおかしいのかもわかりませんけれども、今は言葉のあやで、結局足し前があるわけですね、親側から見れば。授業料もそうだし給食費もそうだし、あるいは通園費もそうかもわかりません。この辺は向こうではまるっきり見ていないわけですよ。したがって、生活を切り詰めながら幼稚園に出すという実態があるわけですけれども、この辺の、生活保護の受給証明書を必要としているような書類がありますけれども、実態はどうなっていますか。
78: ◯勝又教育局次長 仙台市の私立幼稚園に対する保育料の減免ということで、各幼稚園において各家庭の所得の状況に応じまして減免している制度もありまして、仙台市といたしましては、生活保護または非課税世帯に対する減免に対しての補助につきましては、年間を通しまして１２万７，０００円という今年度補助をいたしております。仙台市の私立幼稚園の現状といたしましては、保育料としましても年間で平均で１８万という状況で、今先生御指摘のとおり、そのほかに給食費その他いろいろかかってくると思いますので、二十五、六万まで行くかもしれませんけれども、平均的にその程度私立幼稚園に行けば父兄の負担が出てくると思いますけれども、仙台市といたしましては、国の制度にのっとりまして、ことしの場合は国の補助基準としましては１１万７０００円ということでございますけれども、それに市費を１万円上積みしましての援助でございます。そういう状況になっております。以上です。
79: ◯笠原哲委員 要するに、不足分はみずからの生活保護でいただいた分の中から切り詰めながら幼稚園にやっているというのが現状だと思います。
そこで、実態をお聞きしましたら、生活保護受給証明書というのが必要だというふうに資料の中には書いてあるわけですけれども、これは提出しないで出しているというような実情があるというふうにお聞きしたんですけれども、この辺の実態はどうなっていますか。
80: ◯勝又教育局次長 補助を受けるに当たりましては、生活保護を受けている方、または非課税の方につきまして、それをわかるものを出していただいての補助という形になっております。ただ、私立幼稚園を通しましてのこちらの書類ということでいただいておりますけれども、この基準につきましては、結局所得の調査につきましては市の方に調査の方の依頼が各保護者から来た場合については、こちらの方としまして市民税の方の課税の状況について調査させていただいているという状況でございます。ですから、証明書を提出しないで、こちらの仙台市の方の調査を委託されてきている場合があります。
81: ◯笠原哲委員 調書記入に必要な書類の中に、生活保護受給証明書というものが必要だというふうに書いてありますけれども、この辺については、今お話しになったような実態、プライバシーの問題等を含めてさまざまなことがあって受けていないのかとは思います。ただ、別に生活保護をもらいたくてもらっているわけではないわけですね、実際は。何とか自立したいんだけれどもできないと、子供さんが小さくて。それで幼稚園をどうするのかという問題に悩みながら生活している家庭がかなり多いです。そういった問題を含めて、先ほど言った生活を切り詰めながら幼稚園にやっているという現実と、それから金額についてのさまざまな問題があるかと思います。これは今後ぜひ検討していただきたいと思いますが、教育長の御意見を伺います。お願いします。
82:
◯教育長 実態も踏まえなければいけないということだと思いますが、民生局からもお話がございましたように、やっぱり保護家庭の生活指導というものが大切じゃなかろうかと思っております。その一定の方針の中で幼稚園に通園を、生活保護体系の中で承認しているということのようでございます。
私どもとしましては、やはり幼児教育の重要性というのを昨日から議論されてよく認識はいたしておりますが、中心的な保育料、その周辺の経費、今次長から申し上げましたように給食費初めＰＴＡ会費等が付随してまいりますけれども、現在の基本的な考え方につきましては、やはり保育料を補てんしてあげるということをやっぱり基本に据えていいんじゃないかろうかと。そのほかは平たく言えば食費等、こういったものはやっぱり日常生活の中で生み出していただくと、そういう立場をとりますと、現行制度は約７０％ぐらいのカバーをしているというふうに私認識いたしますので、私どもは１万円という、今お話しありましたように上積みをいたしておりますけれども、今の制度でやむを得ないんじゃなかろうかなというふうに思っているところでございます。
83: ◯笠原哲委員 毎年金額については改定もしていらっしゃるようです。非課税世帯と生活保護を受けている世帯が同じ金額というのも、これもどこかで考えなくてはいけないんじゃないかと私は思っております。どうかその辺を改めて考え置いていただきたいと思います。
最後に市長に、教育のベテランでございますから伺いますけれども、ずっと施設整備等を含めて御質問をさせていただきました。この辺について、私は得意な分野をぜひ市長にやっていただきたいという質問を前にさせていただきましたけれども、新年度予算にもその部分が僕は反映されているんじゃないかというふうな認識を持っておりますし、それは大いに歓迎すべきことだと思っております。どうか今後とも市長のその分野に対する力をぜひ発揮していただきたいなと。その決意を伺いまして質問を終わりたいと思います。
84: ◯市長 子供は未来であるというつもりでおりますし、そのつもりで今日まで予算的にもその精神を反映してまいっているつもりでございます。今後とも十分にこのことを踏まえて市政をしてまいりたいとこのように思います。以上でございます。
85:
◯委員長 次に、日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔福島一恵委員、洞口邦子委員、質疑席に着席〕
86:
◯委員長 順次、発言を願います。
87: ◯福島一恵委員 私からも
学校教育の充実について、３点ほどお伺いしたいと思います。
まず、先ほども出ましたが、学校図書館の充実についてですけれども、増額されたといってもまだまだ不十分のように思いますが、実際に平成６年度学校図書館の蔵書数は、国の定める基準に達しているところがどのくらいあるのか、全体に占める割合で小中お示しください。
88: ◯学事課長 学校図書の整備状況でございますけれども、平成６年度末現在で、国が設定しております学校図書館図書標準、これに基づく冊数に達している学校は、小学校につきましては分校を含めた１２２校中２６校で２１．３％の達成率でございます。それから中学校につきましては、６２校中７校１１．３％の達成率になってございます。
89: ◯福島一恵委員 国の基準自体も決して高いとは言えません。やはり図書費の増額に努力していただきたいと思いますけれども、そうした増額された購入費をより有効に使うためにも、また先ほど笠原委員が示したような利用率を引き上げるためにも、今やはり学校司書の配置が重要だというふうに思います。県内でも既に３市４町が独自に全校配置しておりますし、ほかに一部の学校に配置しているところは県内で既に１０町ございます。仙台市としても司書の配置をすべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
90: ◯教育局総務課長 司書配置の考え方でございますけれども、司書教諭の配置が実際問題としては困難なことでございますので、各学校において教員、児童生徒を中心としてさまざまなやり方で学校図書館の運営を行っているところであります。現状は必ずしも十分な状況であるとは言えないと認識しておりますので、今後運営の改善、充実に向けて実現可能な方策について種々検討してまいりたいと思います。
91: ◯福島一恵委員 教育長にもぜひその点についての御見解と、また学校図書館に対する認識を改めて伺いたいと思います。
92:
◯教育長 学校図書館は、今進められております新しい観点に立った教育をさらに補強していくといいましょうか、そういった意味でいろんな多面的機能を図書館が担っているというふうに思っております。
子供たちの人間としての豊かな情操を深めたり、また思考力や判断力を、さらには表現力を育てたり、そしてさらには情報センターとしての機能から情報を収集し選択する、さらに活用する能力、こういった多面的な機能を持って、今日ほど学校図書館の機能の充実が大切だという時期はないくらい大切だというふうに思っております。
そこで、司書スタッフなんですけれども、先ほど総務課長が答弁申しましたように、これからそういう充実の方向に向けて検討していきたいというふうに考えております。
93: ◯福島一恵委員 財源上の問題だと思いますが、これはぜひよろしくお願いしたいなというふうに思います。
引き続き教育環境、学校設備の充実についてなんですけれども、非常に細かい話ですけれども大切な問題です。昨年度小中学校の維持運営費、いわゆる学校配当金について、政令市１２市中仙台市の占める位置は、生徒児童１人当たりで見るとそれぞれ何番目でしょうか。
94:
◯教育局総務部長 小学校では９番目、中学校では１０番目となっております。
95: ◯福島一恵委員 決して高い水準ではなく、むしろ低いというべきだというふうに思います。その中でも、特に消耗品費は１２市中いずれも最下位というところで、非常に少ない額でございます。このため本来公費で負担すべき印刷機やコピーの附属品、そしてざら紙などの消耗品費などを父母から徴収している現状がまだまだ見受けられます。やはり父母負担の軽減を一層進めていくためにも、こうした点の増額を進めていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
96:
◯教育局総務部長 仙台市の場合、決して高い水準というようなことはありませんが、平成６年度におきましては、コンピューター消耗品の増額とか、あるいは平成７年度に中学校の図書購入費、それから教材にかかわる消耗品について増額の措置をとっております。それに伴いまして、小学校に対しましては、特に学校図書館用の図書の購入、いろいろございますが、こういったような購入に際して、保護者の方々から徴収をなくすような指導もしてございます。それでもいろいろ父兄負担の関係でございますけれども、今後ともそういう父兄負担の軽減につきましてはいろいろ努力をしていきたいと、このように考えております。
97: ◯福島一恵委員 最後なんですけれども、先ほど出ましたいじめの問題と同様に、学校現場で非常に深刻になっております不登校の問題についてお伺いいたします。不登校の現状はどうなっているのか、まずお示しください。
98: ◯阿部教育局次長 お答えいたします。
平成５年度までは、全国と同様仙台市の登校拒否
児童生徒数は年々増加の傾向にございました。平成６年度には、小学校並びに中学校の登校拒否児童生徒の数が年間５０日以上欠席の場合、前年より減少をいたしております。特に中学校においては、平成５年度の４５０名から平成６年度３９０名と、６０名の減少を見ている実態でございます。
99: ◯福島一恵委員 数字が減ったということは非常に喜ばしいことですけれども、まだまだそれでも中学校であれば一つの学校に六、七人いるという計算になります。これは非常に大きな比率だと思います。一昨日の新聞にもこの問題に関連いたしまして、適応指導教室杜のひろばが定員オーバーで手狭になっていること、また市内に１カ所しかなく通教に負担が伴っている現状が報道されました。父母からも地域のバランスを考えて教室を増設してほしいという要望が出ております。例えば各区に１カ所ずつ設置するなど、増設を検討すべきではないでしょうか。
100: ◯阿部教育局次長 仙台市の行っております適応指導教室杜のひろばの現状につきましては十分承知しておりまして、その実情の認識に立ちまして、現在の杜のひろばの実態、それから全市的な実情を踏まえまして検討を現在しているところでございます。
101: ◯福島一恵委員 私は登校拒否は我が国特有の現象であり、怠けでも病気でもなくどの学校、どの子に起きても不思議でない社会的現象であると思います。性格特性や家庭環境、子育てなども特定できないもの、いわば
子供たちが今の社会、学校のあり方に対して問題提起をしている、心と体で精いっぱい訴えている現象であるというふうに思います。
子供たちの学校へ行く権利、学ぶ権利が阻害されている現状への問題提起とも言えます。
今述べた杜のひろば開設は、対症療法的だと言わざるを得ないものでありますけれども、現実に悩んでいる父母、そして
子供たちにとって非常に求められているものでありますので、増設を求めたいと思います。そしてあわせて、根本においては憲法、教育基本法、そして子供の権利条約の精神がすべての場で実現されること、そして当面求められている
学習指導要領の見直しや３５人学級の早期実現を一日も早く行われるように国に対して強く働きかけることを求めたいと要望しておきたいと思います。
102: ◯洞口邦子委員
市民センターに関して伺います。昨年度の
市民センターの利用状況について、全体として利用率の多い月、少ない月はどのようになっているのか伺います。
103: ◯区政部長
市民センターの利用状況でございますが、利用の多い月は１０月と１１月となっております。また、利用の少ない月は８月と１月でございます。
104: ◯洞口邦子委員 施設によって若干の違いはあるようですが、一般に１月や８月という気候的、社会的条件によって利用率が低下しているようです。
ところで、暑い夏が昨今続いていますけれども、家庭へのクーラー普及率がかなり進んでいる中、
市民センターのクーラーの普及率はどのようになっているのかお伺いします。
105: ◯区政部長
市民センターの冷房施設の普及でございますが、現在５０館中２５館でございまして、５０％の普及率になっております。
106: ◯洞口邦子委員 それは事務室だとか、一つの施設を含めての数字かと思いますが、未設置の
市民センターがかなり多いというふうに認識しております。ことしの夏、ある
市民センターでは氷柱を立てて映写会を行った団体もあるという話を聞いています。
市民センターは地域住民に広く利用されてこそ価値があるものだと思いますので、すべての
市民センターにクーラーの速やかな普及を求めますが、いかがでしょうか。
107: ◯区政部長 現在新設の
市民センターには冷房施設を設置いたしております。また冷房施設のない
市民センターにつきましては今後検討してまいりたいと、このように考えております。
108: ◯洞口邦子委員 ぜひ早急に普及を求めたいと思います。
さらに、各
市民センターには会議室があって、会議室のための机やいすが設置してありますが、会議に欠かせないこうした備品が古くなって使いづらいという利用者からの声が絶えないにもかかわらず一向に改善されていないセンターがあります。聞くところによると、職員の方がいすを一生懸命努力して直すけれども机は直せないので、がたがたしている机の下に物を挟んだりして常時使っているとのことです。新しい立派な
市民センターをつくるだけでなく、既設の
市民センターの備品の更新等には惜しまず予算を組んで、利用しやすいセンターにすべきと思いますが、いかがでしょうか。
109: ◯区政部長 備品の更新につきましては、各
市民センターの実情を把握し、その更新に努めてまいったところでございます。
110: ◯洞口邦子委員 ぜひ速やかに要望にこたえていただくようにお願いいたします。
また、
市民センターの駐車場や駐輪場の設置状況はどうなっているのかお伺いします。
111: ◯区政部長 駐車場や駐輪場につきましては、敷地の
有効活用を図りながら対応いたしております。既設の駐輪場の改善につきましては、利用者の意向を踏まえ対処してまいりたいと、このように考えております。
112: ◯洞口邦子委員 本会議で取り上げた交通の便のよくない
市民センターについて、車や自転車での利用者が多いのは当然のことですが、特に駐輪場の入り口が遠いところにあってスペースも狭くて、目隠しされているような印象を受けるところがあります。郊外にある
市民センターは、全体としてスペースが広いわけですし、ふやす気があればできるのですから、利用者の立場に立った改善を求めますが、いかがでしょうか。
113: ◯区政部長 既設の駐輪場の改善につきましては、先生御指摘のような利用者の意向を十分踏まえまして対応してまいりたいと、このように考えております。
114: ◯洞口邦子委員 ぜひよろしくお願いいたします。
また、センターの職員配置が十分ではないために、職員が非常に手薄になる時間があり、１人の職員が部屋の申し込みを受け付けて電話を受け取って利用者の対応もするという状況がつくられています。利用する市民に不自由を来さないためにも、職員配置の改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
115: ◯区政部長
市民センターの職員につきましては、利用の状況を勘案しながら適正な勤務体制をとっているところでございます。その中で、夜間等において一人体制の場合もございますが、その際におきましても、利用者に不便をかけないよう配慮しておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
116: ◯洞口邦子委員 ぜひ実態を踏まえて改善を求めたいと思います。
次に、体育施設費に関して伺います。昨年２月に市が
スポーツ施設整備基本計画を策定しましたが、決算の中でこの計画がどのように具体化されたのか伺います。
117: ◯生涯学習部長 御質問の
スポーツ施設整備基本計画は、本市の
まちづくりの重要な基盤施設の一つである
スポーツ施設の整備の体系化を図り、市民の多様なニーズに合ったスポーツ、レクリエーションとの出会いの場を数多く創出するということを目的にして策定しておりますが、この計画に基づきまして、平成６年度の事業といたしましては、全市施設としての（仮称）泉総合運動場屋根付多目的グラウンドの建設調査、及び（仮称）七北田公園球技場の実施設計を、また行政区施設として（仮称）青葉区体育館建設及び武道館移転建設の実施設計、地域施設としての（仮称）中田温水プール建設の実施設計等を行ってきております。
118: ◯洞口邦子委員 仙台市が行ったアンケート調査でも、市民の約７割がスポーツへの参加を希望し、各
スポーツ施設の利用状況がかなり盛況であることがわかります。基本計画では、今後の課題として推進体制の確立や計画の具現化、地域間格差の是正、こういうことを挙げていますけれども、実際には余り進んでいないというのが現状ではないでしょうか。こうしたことに今すぐ取り組むよう求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、施設の整備計画だけではなく、計画の中にも記されているように、マンパワーの育成や確保等も含めたスポーツ振興計画を策定する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
119: ◯生涯学習部長
スポーツ施設整備計画の具体化に当たりましては、全庁的な調整をしながら実施計画に組み入れるなど、計画的に推進し、また必要に応じてはプロジェクトチームをつくるなど
スポーツ施設整備の基本計画の具体化に取り組んでまいりたいと思います。
それから、スポーツ振興計画ということでございますが、ハードとしての施設の整備計画とあわせまして、当然ソフトの充実といいますか、人材の育成、指導者の育成も大変重要な問題と考えておりますので、この点につきましても計画的に、さらに充実できるよう取り組んでまいりたいと思います。
120: ◯洞口邦子委員 ぜひそういう方向で取り組んでいただきたいと思います。
この計画は、策定された目的を見ても、２００１年の国体を目指して、それにふさわしい施設をつくるために立てたものだというふうな印象がありますが、そうした発想ではなくて、真に市民の立場に立った
コミュニティースポーツの振興のための計画にしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
121: ◯生涯学習部長 平成１３年に開催される国体につきましては、既に県を中心にした調整の中で、仙台市として夏期１種目、秋期には１０種目、公開競技２種目、合わせまして１３種目開催される予定となっておりますけれども、施設につきましては、既存の施設の活用や改修を中心にして対応するということにしておりまして、新設は現在工事中の、サッカー競技が行われます（仮称）七北田公園球技場、それから馬術競技の（仮称）仙台市海岸公園馬術場の二つでございます。
この
スポーツ施設整備基本計画は、基本方針の中でもうたっておりますけれども、高齢者や障害者を含めた市民のだれもが、生涯を通じていつでも気軽に楽しくスポーツに親しみ、健康で明るく温かい交流の中、生きがいと活力に満ちた市民生活が営めるように各種の
スポーツ施設の整備を行うということにしておりまして、市民の立場に立った施設整備計画となっております。
122: ◯洞口邦子委員 ぜひそういう方向で進めていただきたいと思います。
さらに、計画の内容で整備目標水準と必要整備量の設定が余りにも大ざっぱで具体性がないというふうに感じられます。計画年次は前期と後期に分けて設定してありますが、特に行政区施設の整備目標が漠然とし過ぎているのではないでしょうか。身近な地域に体育館やプールを設置してほしいという市民の要望はかなり強いものがあります。せめて何年ごろまでに区に何カ所という目標を決めるべきではないでしょうか。
123: ◯生涯学習部長 計画では、全市施設とか行政区施設とか、施設の整備の種類に応じた整備を行っていくということにしております。お話の行政区施設の中の地域体育施設として位置づけております地域体育館やプール、その中で適宜整備というお言葉だと思いますけれども、全市施設としての総合体育館や区総合体育館と異なりまして、より身近なところに市民のニーズに応じまして、さらにはまた用地の状況等に応じて併設して整備をする場合もございますので、そういういろいろな手法をとりながら地域の特性、バランス等を考慮し、柔軟かつ適正に対応していくというのがその趣旨でございますので御理解いただきたいと思います。したがいまして、目標年次等もそういうことで御理解を賜ればと思っております。
124: ◯洞口邦子委員 市民の要望を聞いて、あいまいにせずに進めてほしいというふうに思います。
次に、スポーツ振興にとって体育施設の専門の社会体育担当職員や、体育指導員の十分な配置が重要だと思いますが、市の
スポーツ施設の職員の配置基準と、主な体育施設の職員の配置状況はどうなっているのかお伺いします。
125: ◯生涯学習部長 施設の職員の配置基準ということでございますけれども、これにつきましては、各施設の性格や利用の状況等もそれぞれ異なりますので、職員数につきましては、実情に応じた配置ということでございます。
現在、職員の数でございますけれども、スポーツ振興事業団に委託して管理しております
スポーツ施設の職員の総数は１１６名ということになっております。
126: ◯洞口邦子委員 その中でも、嘱託職員の数がかなり多いというふうに認識しておりますし、プールの監視業務は水泳協会に委託という形がとられていますけれども、市民が安心してスポーツに親しみ、技術を向上させるためにも専門の体育職員をもっとふやすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
127: ◯生涯学習部長 嘱託職員の数の話がございましたけれども、勤務形態、勤務内容とも考慮しながら、全市的な人事施策の中で対応しております。
また、専門職員の配置につきましては、現在必要性が高いと思われる施設に、保健体育の教員免許を有しているとか、それから文部省の認定を受けている体育スポーツ関係の指導員資格を有する者合わせて３２名配置しておりまして、今後とも必要に応じて充実を図ってまいりたいと考えております。
128: ◯洞口邦子委員 それでは、スポーツ振興法に規定されている体育指導員の設置基準と、市の現在の人数は何人なのか、また待遇はどうなっているのかお伺いします。
129: ◯スポーツ課長 仙台市の体育指導員は、スポーツ振興法に基づきまして定めております。なお、仙台市の体育指導員に関する規則で待遇等を定めております。定数につきましては、各小学校区ごとに３人以内とする。委員の任期は２年とする。待遇につきましては、年間報酬５万９，０００円となっております。
130: ◯洞口邦子委員 今、子供から高齢者まで国民各層のスポーツ活動が盛んで、各種のスポーツ大会などでは体育指導員がわずかな謝礼でボランティアのような形で活躍しているのが実態ではないでしょうか。ですから定員も十分ではないという状況がつくられているというふうに思います。スポーツ振興の中心的な担い手であるスポーツ指導員は、スポーツ活動における教育的な配慮や安全という点からも、その役割は大きいと思いますが、行政の光が一番届いていない分野となっているのが実態ではないでしょうか。国の補助制度を確立するよう働きかけるともとに、指導員の資質の向上と待遇改善を図るよう市の努力を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
131: ◯スポーツ課長 仙台市の体育指導員に対する処遇のうちの報酬を先ほど申し上げましたが、年間報酬額５万９，０００円、これは政令都市中では決して下位ではございませんで、上位の方にランクされております。その他報酬額だけではございませんで、制服の貸与等もございますが、他の都市と比べましても、その処遇については決して劣るものではございません。しかし、社会の経済情勢とか、体育指導員に求める仕事の内容とかによっては、今後検討する場合も出てくるかと思いますが、現在のところでは他都市に比べまして決して劣るものではないので、御理解をいただきたいと思います。
132: ◯洞口邦子委員 単に他市に比較してということではなくて、真のスポーツ振興のためにぜひ一層の努力を求めて私の質問を終わります。
133:
◯委員長 以上で、平成６年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中歳出第１０款教育費に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
次に、平成６年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中歳出第１１款公債費、第１３款諸支出金、第１４款予備費、平成６年度仙台市公債管理特別会計歳入歳出決算についてでありますが、いずれの
会派からも質疑の通告がございませんので、本件については、総括質疑を除き終了いたしました。
次に、平成６年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中歳入全部についてでありますが、いずれの
会派からも質疑の通告がございませんので、本件については、総括質疑を除き終了いたしました。
以上で、総括質疑を除き、質疑を終了いたしました。
暫時、休憩をいたします。
休憩 午後３時１０分
再開 午後３時３２分
134:
◯委員長 再開いたします。
それでは、これより全議案に対する総括質疑を行います。
通告がありますので、グローバルネット仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔加藤榮一委員、佐藤嘉郎委員、質疑席に着席〕
135:
◯委員長 順次、発言を願います。
136: ◯加藤栄一委員 平成６年度予算は、藤井市長が掲げた政策を実現するために初めて組まれたもので、市長就任に当たって公約された、開かれた市政、市民の声を反映した市政、職員の発想を生かした市政等を実現するために、相当の努力を積み重ねてこられましたが、市政の立て直し、山積する課題解決のために、多忙な割合には目に見える形の業績はあらわれなかったというのが現実の姿ではないかと思います。
それに加えて、年度後半の１月は、全く予期しない阪神淡路大震災が発生して、都市における防災体制のあり方の総合対策の問題が浮上し、さらに円高による産業の空洞化が進み、新卒者の採用が超氷河期時代と言われている中での失業対策、不況の波をかぶって収入の減少による予算の圧迫が市政の発展に強い圧力をかけてきております。
それにも増して、２１世紀社会を展望すると、新しい地球規模での交流時代や、地球環境問題の対応、超高齢化社会や少子社会の対応、新たな産業社会の対応、中央集権から地方分権時代の対応など、仙台市において具体的に取り上げられて論議されている今日であります。「隗より始めよ」と私たち議員は今回の市議選挙後、市政改革には議会自身から改革しなければならないと全議員が総力を結集して取り組んでまいりました。また、公営企業会計は赤字の減少という目に見える実績をつくられたことに強く感動しました。企業的発想へ転換して努力すれば、さらに知恵を絞ればここまでやれるんだという姿勢を、管理者を先頭に全職員が徹底した協力で築き上げたものと評価いたします。
こうした背景に立つ現在の仙台市政の姿は、果たして将来に向けて本当に市民のために有意義に有効に機能する方向へ進んでいると言えるでしょうか。私はこの視点から、特に地方分権と市の行政改革に力点を置いて、総合的に今決算議会での論議を振り返ってみたいと思います。
初めに、市民と行政の役割分担について。
藤井市長は、今議会の私の代表質疑において、昨今の自治体を取り巻く厳しい行財政を考えますとき、本市の事務事業全体について見直しを行い、より一層市政運営の効率化を図ることが市民サービスの向上のための施策を展開する上で前提として必要であります。こうした中で、行政改革推進会議による提言を十分に踏まえて、現在行政改革大綱の策定を進めている旨を答弁されました。この点からも、地方分権は不可欠であり、全力を挙げて推進すべきであると考えます。特に、東北の中枢都市として発展する仙台市にとって、地方分権の推進が強く求められておりますが、そのためには市民と行政の役割分担について明確にしていく必要があると考えますが、これについて市長のお考えをお伺いいたします。
137: ◯市長 行政改革や地方分権の推進などと関連いたしまして、市民と行政の役割分担についてでございますが、行政運営に当たりましては、今日とりわけ国と地方との役割分担が強調されている一方で、市民参画や市民の協力、こういうことによる都市型がその色彩をいよいよ濃くしつつあるところでございまして、特に適正な行政の守備範囲を常に見きわめながら、個々の事案の状況に応じて行政が主体的に推進すべき事業であるかどうか、これを的確に判断いたして、必要に応じ市民の理解と協力を求めていくように心づもりしてまいりたいと、このように存ずる次第でございます。
138: ◯加藤栄一委員 次に、ＮＰＯ・ｎｏｎ－Ｐｒｏｆｉｔ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎへの期待について。
米国では、行政にも企業にも属さないＮＰＯと呼ばれる非営利の民間組織が地域の担い手になっておりますが、日本国においても、国や各政党においてボランティア型組織が届け出制で法人格を取得できるように活動の内容の公開、税制上の優遇措置等を盛り込んだ、いわゆるＮＰＯ立法が検討されておるようです。これからどのように実態づけをしていくのか課題を解決していかなければなりませんが、仙台市にふさわしいどのような構想を持っておられるかお伺いします。
139: ◯市長 ＮＰＯという、いわゆる非営利の民間の公益事業と申しますか、公益活動と申しましょうか、民間固有の資源を生かしながら行政のパートナーとして都市の公共的なサービスの質をともに高めていくという意味におきまして、今後の都市づくりに重要な役割を持つものと私も認識をいたしているところでございます。
本市におきましては、現在コミュニティビジョンの策定の中で、民間のこうした活動の現況を把握したり、あるいはまた官民の役割分担の整理などの検討を行っているところでございまして、今後行政の支援だとか、あるいは誘導の方策等のあり方について検討を加えて、新しい総合計画の中にこれを位置づけてまいりたいと、こう考えるところでございます。
なお、仙台都市総合研究機構、ここの中におきましても、この問題につきましてテーマとしてただいま検討いたしているところでございます。以上でございます。
140: ◯加藤栄一委員 ただいま市長が、行政側からもいろいろと施策を講じていきたいというふうに言われたんですが、今日住民の価値観が多様化すれば多様化するほど、やはり自治体の既存の概念では
まちづくりはできていかないと思うんです。それで地方分権のゴールはやっぱり豊かな地域づくりを実感できるような、そういう
まちづくりをすることが大事だというふうに言われておりますね。そういう中で、どうしてもやっぱり地域住民が一体となって、自分たちが主体になって、舞台に出ていかなくてはいけないというふうな時代になってくると思うんです。そうすればやっぱり行政側としても、こういう方々に新たな枠組みの、いわゆる仙台版ＮＰＯの運営を育成するような形を今後考えていかなくてはいけないんだと思いますが、市長さんのお考えをお伺いしたいと思います。
141: ◯市長 今回の特別委員会の中でも、しばしばそれらをめぐっての御質問等もございました。私はやはり今の家族の形態がかなり縮小されておりますし、また機能も当然縮小をされているし、構成メンバーも縮小されている。かつてのように自助的な、あるいは家庭の中で完結できるような機能というのは相当限定されるようになってきておりまして、一方におきましては高齢化、少子化、あるいはまた地域における共同の防災のかかわり、こういったような問題が噴出している中で、やはり家庭の延長線上で地域という新しい都市づくりの舞台が用意されなければならないというふうに考えるわけでございまして、ここに互助という概念が大きくかかわってくるわけでございます。
そこの中におきまして、ボランティアの問題もあるし、また地域組織の問題も大きくかかわってくるし、そしてまたそれらのすき間を埋めるような形でおっしゃるようなＮＰＯのような組織も、これも重要な役割を果たすようになってくるであろうと。そういう地域の中での協調、地域づくり、これが仙台市の都市づくりの地域的な単位としてでき上がることによって、仙台の都市づくりの底辺が確実なものになっていくであろうと、こんなふうなことを考えているわけでございまして、委員とそういう意味におきましては考え方をひとしくするものであろうというふうに考えるところでございます。以上でございます。
142: ◯加藤栄一委員 次に、若い職員の活用について。
若い職員の有機的な新しい発想を生かして、各部局間の強い連携と協力による横断的な執行体制づくりをすることにより、職員にやる気が起き、活気をもたらし、新しい形態の勤務が行われることが期待されます。このことについては、私が平成５年第４回定例会の代表質疑で取り上げ、藤井市長も若手職員の問題意識や発想を大事にしながら、職員が主体的に市政に参画できるよう配慮をするとともに、職員の人事管理を初め職員のモラルの高揚を図りながら、誇りと自信のもとに責任を持って職務を遂行できるように職員を指導していくと述べられております。このことについては、平成５年第４回定例会以降２年近く経過しておりますが、具体的にはどのような取り組みを行い、どのような成果が上がったのか、さらにそれを踏まえて今後どのように取り組んでいくのか、市長のお考えをお伺いします。
143: ◯市長 社会全体が今大きな転換期にございますし、それを予測してか、それに対応して多くのシステムが改変されようとしているし、また人々の意識自体も大きく変わろうとしている中で、行政だけがひとりその例外であり得るわけはございません。そういう前提に立ちまして、そういう環境の中において、仙台市役所自身もやはり新しい時代に向けて意識改革をしていかなければなるまいし、また行政の質も、そして組織の中身も時代に合ったような変革をしていかざるを得ないであろう、こういう考えを持っているところでございまして、そのための大きな刺激剤として、若手職員の柔軟で新しい新鮮な発想というのは大事にしていかなければなるまいというふうに考えるものでございます。
そういうことからして、先ほども例に挙げましたけれども、仙台都市総合研究機構におきまして、若手職員の考えを十分に取り込んでこれを組織いたしたり、またその研究の中に若手のチームに積極的に参加をしていただいたり、また一方では、職員研修において柔軟な政策形成の試みを若手職員に大胆にやっていただいたり、そういう試みをこれまでもやってきたところでございますし、またこれから策定しようとしております新しい総合計画の策定におきましても、当然のことながらこうした柔軟な、そして新鮮な知恵を積極的に活用をいたしたいと、こんなふうに思っているところでございます。
また一方において、そういう若手職員のせっかくの意欲や弾力的な発想を受け入れる側の組織や、あるいは職員側の弾力性も、これもまた必要でございまして、受け手の側と申しますか、既に基盤となっております組織の活性化、それから意識改革、こういうことも同時に行う必要があろうということで、管理職そのほかの意識改革、これも同時に進行させているところでございます。以上でございます。
144: ◯加藤栄一委員 次に、部局の再編成と横の連携について。
今後、部局の再編成により横の密接な協力があり、むだのない市役所、市民から便利と評価され、市民のためになる役所に衣がえをすべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
145: ◯市長 具体的には、現在検討を進めております行政改革大綱の中で組織の再構築につきましても検討を進めているところでございますけれども、その中の基本は、市民の立場でこの組織を考えていく、市民が利用しやすい組織体制を構築をしていくというような観点を重要視いたしているところでございます。
あわせて職員の意識改革だとか、こういうことにも取り組みまして、庁内組織が絶えず密接に連携をとりながら市民のサービス向上に有効に機能できるような、そういう組織になるように知恵を絞っているところでございます。以上でございます。
146: ◯加藤栄一委員 次に、外部機関の調査研究成果や議会での質疑応答の、市政への反映についてお伺いします。
藤井市長は、市民各層、大学、企業、行政とが力を合わせて都市政策、都市問題に関する調査研究とデータの蓄積を行うことにより、仙台市の新しい都市づくりに貢献していくために、ことしの３月にシンクタンク──仙台都市総合研究機構を設立されました。仙台都市総研は、市と並行して市の外部において自由な立場と発想によって調査研究を行うものであります。私はこの仙台都市総研の設立の趣旨に全く同感するものであります。現在この仙台都市総研の調査研究は、市民生活にかかわるテーマ、仙台の産業にかかわるテーマなどを中心に順調に進んでおり、今年度中には研究成果が報告されると聞き及んでおります。
私は、この仙台都市総研を含め、民間のシンクタンク等の市役所の外部の機関の調査研究の成果あるいは提言は、有効適切なものと考えます。このような、市の将来に対する重要な事項についても、議会における質疑応答においても、今後は検討してまいりたいの一点張りでなく、本当に検討する体制、システムをつくっていくことが必要であると思います。このことについては、検討してまいりたいというだけでなく、ワサビのきいた的確さのある答弁と、今まで以上に前向きに取り組む決意があるのか、市長のお考えをお伺いします。
147: ◯市長 仙台都市総合研究機構、それから外部の機関における調査研究や御提言、そしてまた、今お話の中にございました議会におきます議員各位の御提言等につきましては、御指摘のとおり市政運営にとりまして大変貴重な御意見が少なくないというふうに認識をいたしております。これらを全庁的な共通認識といたしまして、一つは、直ちに実施すべきものにつきましては、御指摘を十分に踏まえまして早急に対応するということにいたしたいし、また将来に向けた御提言だとか、あるいは各種の調査研究結果につきましては、今のところ当面しております新しい総合計画の策定に際しましてこれを積極的に政策展開の可能性を探るなどいたしながら、前向きに取り組む決意をいたすものでございます。以上でございます。
148: ◯加藤栄一委員 最後に、私は議会は行政の監視役に徹するだけでは市民へのさらなる福祉の向上や市政の発展、将来の市政像のあり方などについて論議が深まるとは思いません。議員として発言できることは、タイムリーに発言することが大事ではないかと思います。一方、行政側においては、熟慮して発言された提言を極力反映するよう努めていただきたいと思います。
我々議員は、市民に直接触れて生の声をいつも聞いており、それらを整理して発言しておりますので、今後の議会においては、この趣旨を踏まえて、責任ある答弁をされるよう希望して、私の総括質疑を終わります。ありがとうございました。
149: ◯佐藤嘉郎委員 私から市長にお尋ねをいたしたいと思います。
私は土木費の質疑の中で、仙台城跡の石垣の修復工事の見通しについて建設局に質問をいたしたわけでございます。そこで、総括質疑といたして、また一つの提案としてお伺いをするのでありますが、今日その町のシンボルというか、街の活性化のために城跡の復元が全国各地でなされております。山形城の大手門、福島県白河市の小峰城天守、さらには県内では白石城天守の復元などがあります。
そこで、仙台市においても石垣修復に当たっては、ただ単に修復工事をしてもとに戻すばかりでなく、その上にかつて存在したと言われている艮櫓の復元をしてみてはどうかということであります。私は本議会前に白石に行ってまいりました。白石城の復元に関してお話を多少聞いてきましたが、その一つだけお話を申し上げたいと思います。
白石で復元のお話が持ち上がった昭和６３年の白石市の予算規模は約１００億と聞いてまいりました。白石の天守の建設費が大手門を含めて２０億と、白石市長としては大変な決断をされたと私は思います。今仙台市の一般会計は、おおよそ３，８００億でありますが、ここで私は市長の判断が非常に大事だと考えております。仙台城をつくられた政宗公も、草葉の陰から大きな期待を持って市長の決断を見守っているような気がいたします。また、仙台市民も仙台城の復元に対して市長に大きな期待を寄せていると思います。
そこで、改めてお伺いいたしますが、石垣修復工事だけを行うより、この際石垣に合わせて艮櫓の再建も行ってみてはどうかと提案するのでありますが、市長の御意見をお伺いいたします。
150: ◯市長 仙台城址の整備につきましては、一つは長年にわたって課題になっております大手門の復元、それから緊急の課題になっております石垣の修理、そしてその石垣の上に構築されていたと言われる艮櫓の復元と、この３点がございます。
ただいまのお話でございますけれども、この艮櫓の復元につきましては、やはり石垣の修復工事に合わせて遺構の調査を実施し、それを踏まえまして具体的な検討をいたすことになろうかと思います。市街地からこれを望むことができますし、またそれが本市観光の新しいシンボルともなり得るものであろうと思いますが、これに関しましては、仙台城址の整備について熱心でございます仙台商工会議所と十分な連携をとりまして、広く市民の皆さんの協力を得て、艮櫓の復元を目指していきたいと、このように考えるところでございます。以上でございます。
151: ◯佐藤嘉郎委員 ありがとうございました。市民にかわりましてよろしくお願いをいたしまして、私の質問は終わります。
152:
◯委員長 次に、社会党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔小山勇朗委員、質疑席に着席〕
153:
◯委員長 順次、発言を願います。
154: ◯小山勇朗委員 我が
会派は、今次本会議や決算特別委員会において、平成６年度の決算を踏まえながらさまざまな角度から政策の論議を展開してきたところであります。その本会議なり特別委員会での論議の中で、当局は近々中に第２次の行政改革大綱を打ち出すことを表明されました。この点を踏まえ、幾つかの論点を整理しながら、以下数点について市長の御所見をお伺いいたします。
その第１は、常に当局が言う行財政の効率性及びスリム化を強調されましたが、私が思うには、そのことを言う前に当然取り組むべき課題として、前市長の継続事業としての大型プロジェクトの見直しとビジョンをきちんと示していくべきであります。また平成６年度の第１回定例会や、社会党
会派の要望書、あるいは特別委員会での議論でも述べております公社や財団法人への委託のあり方について、似通った部分については統廃合すべきと進言してまいりました。この１年間で全体を洗い出し、検討され、結果が見えてきたと思います。まずこのことを取り組まずして行財政の効率性なりスリム化は語れないと思うのでありますが、どうでしょうか、まずお伺いをいたします。
第２に、総務局長は、今度の行革大綱の柱の一つに、職員の能力向上を挙げられておるようでありますが、現在のように各種事業における企画立案について、最初から民間のコンサルタントに委託を続けていくようであれば、職員の能力向上にはなり得ないと思うのであります。また、民間のコンサルタントに委託することによって、市独自の特徴をあらわすことにはならず、全国的に統一化された公園や施設になってしまうのが実態であり、個性のない
まちづくりになってしまっているのではないでしょうか。やはり市職員にやる気を起こさせ自信を持たせるには、職員の能力を最大限引き出すためにも諸事業の企画立案をさせ、胸を張って責任の持てる行政運営にしていくことこそが職員の能力向上につながるものだと思いますが、どうでしょうか、お伺いをいたします。
第３点に、当局は高齢化社会に対応する福祉の充実のためにと、民生と衛生の組織的統合を含む機構の改革も示されておりますが、さきに実施された林業行政の緑政部移管については、結果として失敗策であったと思うのでありますが、どうとらえておられるかお伺いいたします。失敗したからもとに戻せばいいというのではなくて、今日までの各局の取り組みや事業内容を十分総括し、市民にとっても最もわかりやすく、そして利用しやすく、またおのおのの専門性が十分に発揮できる体制というものを考慮した上で実施すべきと考えますが、どうでしょうか、お伺いいたします。
155: ◯市長 まず、市政運営のビジョンでございますけれども、２１世紀都市ビジョン、あるいは本年度の施政方針にその大枠をお示しをいたしているところでございますが、議会や市民の幅広い意見をちょうだいしながら、現在策定を進めております新しい総合計画の中でさらに具体的にお示しいたしてまいりたいと、こう考えております。
また、いわゆるビッグプロジェクトにつきましてでございますが、これに関しましては、市民ニーズだとか社会経済の多様な状況変化、これらを勘案しながら御指摘の行財政の効率性を含め幅広い観点から十分にこれを検討し、その実現を図ってまいる所存でございます。
それから、関連いたしまして今回の行政改革大綱の策定に当たっての外郭団体の運営の適正化を図ることでございますが、これも行政改革の大きな柱の一つにいたしております。事業目的が相互に関連する団体の統廃合、それから一方におきましては、自主事業を拡充するなどの方法によります事業内容の拡充によるこれの積極的な活用、こうしたあたりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、職員の企画力にかかわってでございますが、これは先ほども御答弁申し上げたところでございますが、事業の企画立案に当たりまして、専門的ないしは特殊な調査事項につきましては、御指摘のとおり民間のコンサルタント等の持つノウハウ、これを十分活用するために今日まで委託をいたしてきたところでございますが、その場合におきましても、単にコンサルタントに一切任せっ切りにするということではなくて、やっぱり責任ある行政運営という意味からも、企画立案の段階から行政としての意見とか、あるい提案を行いながら、その成果にそれらを反映できるように努めてまいっているところでございます。
このことが効率的に機能するためには、御指摘にもございましたように職員の企画力とか、あるいは政策形成能力の向上という問題が肝要でございますので、これらにつきましては研修の場において、また仙台都市総合研究機構のさまざまな場面において、そのほかの日常の多くの機会をとらえながら組織全体としての企画力の向上に努めてまいりたいと、このように存ずる次第でございます。
それから、民生局と衛生局の統合の関係でございますけれども、これにつきましてと、それから組織の機構改革等につきましては、ただいま行政改革大綱において総務局長がそれらの担当をいたしておりますので、総務局長の方から御答弁させます。以上でございます。
156: ◯総務局長 それでは私の方から、林業行政の担当部局と、それから機構改革に当たっての考え方に関して御答弁申し上げます。
林業行政につきましては、平成４年の組織改正によりまして、緑の行政の一環として推進することが適当というそういう考え方から、建設局緑政部の所管としたものでございますが、やはり林業行政というのは、木材の生産など産業の振興とか、それに合わせまして都市環境の保全という、大きく分けてその二つの重要な役割を担っておりますので、やはりこの両面の機能が有効に働くようにすべきだと思います。そのために、平成４年にそういった組織改正を行いましたけれども、どのような組織が望ましいのか、これを改めて検討してまいりたいと、そういうふうに思います。
それから、先生が先ほど引用されました保健医療福祉関係の組織関係ですが、ただいま検討を進めております保健・医療・福祉施策の一体的推進を図るための組織改正につきましては、高齢化社会の進展などの今日的状況を踏まえまして、市民サービスの一層の向上を図るためには、やはり施策の企画立案から市民へのサービスの提供までの一元的な対応が望ましいと、そういうふうに考えてございます。
また、機構改革に際しましては、市民の立場から利用しやすい体制を整備するということが重要であるという認識を持っておりまして、そういう視点から見直しを進めるとともに、それぞれの専門性を有する仕事を担当している組織が一層連携を深めまして相互に業務を理解し合うことによって、さらに質の高い市民サービスの提供が図れるよう今後とも努めてまいりたいと、そういうふうに存じます。
157: ◯小山勇朗委員 最後に、行政の効率性、さらにはスリム化は、ややもすると単にコスト論のみで論じられ、安上がり行政のみに視点が置かれがちであります。児童館や学童保育の場でも指摘しましたが、制度及び職員の不十分さも明らかになっていますし、嘱託職員の増大も問題になっております。事務事業の効率化推進には、そこに働く職員がいることを忘れてはならないと思います。安上がり行政を進めることによって、低賃金と過重労働、ただ働きの強要につながるとすれば、そのこと自体大きな問題であると指摘せざるを得ません。きちんとした責任ある体制の確立と行政運営が求められるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
158: ◯市長 行政の効率性に関してでございますけれども、昨今の本市を取り巻く極めて厳しい行財政状況の中にありまして、新たな行政需要に的確に対応し、市民サービスの向上を図るためには、なお一層の行政運営の効率化を図ることは、これは避けて通れない命題であると、このように考えております。しかしながら、御指摘のようにこれによって行政責任を阻害するようなことがあってはいけないし、行政責任をあくまで確保しながら行政改革を推進することが重要であることは、十分に認識をいたしているところでございまして、慎重な配慮のもとに実行に移してまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。
159: ◯小山勇朗委員 いずれにしましても、市長の基本方針であります市民の目の高さで市政を運営するためには、やはり何といっても職員の協力なしでは到底でき得ないというふうに思います。このことを十分踏まえていただきまして各種取り組みをされますように申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
160:
◯委員長 次に、日本共産党仙台市会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔山脇武治委員、青野登喜寿子委員、質疑席に着席〕
161:
◯委員長 順次、発言を願います。
162: ◯山脇武治委員 これまでの款別審査を踏まえて、幾つか市長を中心にお聞きしたいというふうに思います。
福祉や民生行政、衛生行政などの面で個々施策の展開が行われているわけですが、それが着実に前進してきたかどうかとそういうことの評価として、施設が新たに幾らできたと、ホームヘルパーが何人ふえたということも大変大事でありますが、高まる住民のニーズ、量的質的なニーズに対して、さらに先行的に整備が進んできたかどうかという点が大事だというふうに思います。そういう点で見ますと、残念ながらホームヘルパーのニーズというのは、もはや２４時間体制というようなことが言われる時代でありますし、具体的な数字を見ましても、例えば特別養護老人ホームの待機者はむしろふえているというような傾向にあろうかと思います。
こういう現状が論議を通して明らかになってきたと思いますが、そういう意味で本当に市民の暮らしや福祉を守っていくという意味で、思い切った今施策の転換が求められている時期ではないかとこういうふうに思います。今もありましたが、いわゆる大型プロジェクト、こういうものを大幅に抑えてでもこうした分野に大きく力を入れていくと、そうした転換が必要じゃないかというふうに思います。
特に、最近の政府のいろいろな施策、本会議を通しても述べさせていただきましたが、医療や福祉や保険、年金、こうした分野ではいろいろな制度の長期的な安定的運営というような理由もありますし、あるいは２００兆円を超える起債残高、こういうような問題、いろいろな問題があります。そういうことはわかりますが、しかし全体としては国民の負担をますます強める方向での施策の展開、これが強められている。私ども地域で市民の皆さんと対話している中で、世の中がだんだん進んでいっているはずなのに、実際にはだんだん制度が悪くなってきていると、政治が悪くなってきているという印象を持っている方がたくさんおられます。そういうときだけに、自治体が本来の自治体としての役割を発揮して、そうした国のさまざまな施策から市民の暮らしや営業を守っていくと、そういう役割を最大限に発揮すべきときだというふうに思いますが、その辺のいわば決意などを最初に市長にお聞きしておきたいというふうに思います。
163: ◯市長 ただいまは転換の時期であるということで、このことは否定できないと思います。国の保健・医療・福祉の制度の改廃による住民負担の関係であろうかと思いますけれども、これらの分野における国の制度の改廃に当たっては、私どもといたしては第１に、市民サービスの低下がないように、それから第２には、市民への過大な負担がなされないように、そして第３には、自治体への負担の転嫁とならないように、こういうことに留意をいたして行政を進めているところでございますけれども、これは単にひとりの自治体だけではなかなか難しい面もございますので、全国の市長会なり他の団体と一緒になりまして国に対して要望をいたしてまいる所存でございます。
また、こうした住民の生活に最も身近な分野における行政を進めるに当たりましては、保健・医療・福祉をめぐる環境変化に対応して、またさらには将来のこうしたあたりの需要等も十分に見通しながら、仙台市の独自の施策の充実にも配慮をいたしてまいりたいと、このように存ずる次第でございます。
164: ◯山脇武治委員 例えば、具体的には先ほど申し上げましたような特養ホームの待機者が５００人に近づいているというふうに増加している。かつて市長は、民間での建設計画を促進すると、そして行政として全面的にバックアップしていく決意を申されました。しかし同時に、そういうことで追いつかないような場合には、市としての独自の取り組みも考えなくてはならないということを、たしか再質問に対して答弁されたことが本会議であったと思います。
そういう意味で、今独自に建設するということも含めて思い切った施策を展開すべきときではないかというふうに思いますし、今市長が答弁された趣旨を具体化していくということになりますと、例えば老人入院給食費に対する市としての独自の助成措置、これはかつて仙台は老人医療費無料制度を全国にも先駆けて実施していこうと、そういうことで健康都市宣言の趣旨に基づいて実施したそういう実績などもあります。あるいはまた、重度障害者の医療費の窓口立てかえ払い、こういうような問題も東北地方では宮城県だけが残っていると、そういうような制度を県にも強力に働きかけて改善していく、そういう独自でできることに対して、やはり具体的に個々について、今即答をここではいただけないと思いますが、そういうことをもっと真剣に検討して一つ一つ実現していくというような立場でぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
165: ◯市長 福祉・医療・保健の分野における政策展開というのは、これは今お示しいただいたように一つ一つもまた大事でありますけれども、トータルな観点からの総合評価と申しますか、そのこともまた大事なことだと思います。トータルにおいて水準を高めていくという、こういう観点も重要だと思いますので、個々の問題ももちろんですが、そういう観点を重要視しながら今日までこれらのバランスのいい施策展開を図ってきたつもりでございますけれども、なお独自の施策ということで、仙台市の特色のある観点もこれに導入していくよう努力をしてまいりたいというふうに思います。
さらに加えては、行政だけがこれらの分野の全部を背負うということではなくて、先ほどの加藤委員からの御指摘もございましたように、これからは都市づくりは市民皆さんと一緒になって、それぞれが役割分担をしながらパートナーシップを大事にして都市運営をしていくことも、これもこれからは大事になっていくであろうというふうに思います。さまざまな観点を含めまして、トータルにおいて福祉・医療・保健の充実した都市づくりを目指していきたいと、こんなふうに思います。以上でございます。
166: ◯山脇武治委員 今、長引く不況の中で、さらにはまたいわゆる規制緩和の動きの中で、仙台圏への大型店の進出、こういうものが大変激しくなってきている。地元中小企業の皆さんは大変困難な状態に追い込まれている、そういう問題があります。また農業の面でも、本会議でも申し上げましたし、また款別審査でも申し上げましたが、日本の農業は今重大な危機に直面しているというふうに言わざるを得ない。これらに対する対策が本当に今急がれているというふうに思います。
そこでお尋ねしたいと思いますが、仙台市内にあります事業所数の中で、中小企業の比重というのは、恐らく九十数パーセントになっているだろうと思います。またそこの従業者数、これは８０％近くを占めているんじゃないかと。そういう大変な比重を占めていると思いますし、農業についても県内一の農業都市というようなことを本会議でも示させていただきました。これらの施策に対してもっともっと力を入れる必要があると、こういうふうに思っております。
例えば、商工費の予算ですが、一般会計で３，７５８億余円あるわけですが、その中でこの決算年度１０３億余円です。２．７％。ちょっと乱暴な議論をさせていただきますが、この１０３億円のうち、実は７０億円というのは融資、預託です。ですからそのまま歳入の方に約２，０００万の利息がついて計上されているわけですね。それを引けば３０億なんです、中小企業対策。もっともっとこれは倍にしたって足りないくらいだと、もっと大胆な中小企業施策を展開していいんじゃないかと、こういうふうに思いますし、農業の問題についてもそうだと思います。直接的な農業生産物の生産という形での貢献だけではなくて、これまた本会議でお話しさせていただきましたけれども、農水省の試算でも、農用地だけでも水資源涵養、土砂流出崩壊防止、あるいは大気浄化、あるいは国土の環境保全、こういう役割を年間で１２兆１，７００億円と、これだけの役割を果たしているというような試算もあります。特に今、仙台は大都市化しつつあるわけですから、大規模な災害対策、あるいは都市住民に憩いを与える、そういう景観的な役割ですとか、都心部におけるヒートアイランド現象、大気汚染、こういう公害から環境を守っていく、健康を守っていく、そういう役割などを含めると大変な評価をすることができる。こういう分野にもっともっと力を注いでいく、予算ももっと注いでいく必要があると、こういうふうに思います。
そこでお尋ねしたいと思いますが、本会議でもお聞きしたんですが、そういうことで特に新規就労者だとか、あるいは中山間地対策などに大胆にもっと力を注いでいっていただきたいし、そういう農業保護政策を進めていく上での市民的合意を得る上では、市として独自にやはりそうした評価、これをやってみる必要があるんじゃないか。あるいは中小企業対策では、さっき言ったように、もっと大胆な予算配分も含めた施策の展開をしていただきたいというふうに思いますが、その辺についていかがでしょうか。
167: ◯経済局長 経済局関連につきましての御指摘でございます。これまでの論議の中でもいろいろ御議論をちょうだいいたしましたけれども、まず農業につきましては、私ども今の大きく変わりつつある農業の中での市の役割の大事さということを十分認識をしているところでございます。
そんなことで、平成６年度には農業基本計画の見直しを行って、今取り組んでいるところでございます。具体的なことは今また新しい年度に向けていろいろ検討させていただいていますけれども、いずれにしましても、やっぱり農業に従事しておられる方が安定した収入で後継者がしっかり定まって、そして希望と意欲を持って農業に取り組んでいけるというようなところを眼目にしながら今後とも努力をしてまいりたいというのが第１点でございます。
また、中小企業対策についてでございますが、しかしこの７０億を超えます預託金というのは、中小企業者にとって大きな力になっているというふうに私ども思ってございます。したがいまして、これからもこのあたりについては十分努力をしてまいりたいというふうに考えてございますし、また中小企業の人材の育成ですとか情報化の対応というあたりも大事だということで、ことし開館したソフトウェアセンター、そういったふうなところでの取り組みですとか、そういった分野でも幅広く取り組んでいるというふうな次第でございます。そういったふうなことを中心に今後とも努力をしていくというふうなことでございます。
168: ◯山脇武治委員 融資政策を充実するのは当然で、それを評価しないわけではないです。しかしそれを除くと見るべき施策は率直に言って、ほとんどないというふうに言って過言ではないと思います。仙台でのいわば最大の産業である農業、中小企業、こういう分野を本当に充実していく産業政策の確立という点で、ぜひ大いにイニシアチブを発揮していただきたいというふうに思います。
同時に、仙台市としてなし得る最大の中小企業対策というのは、ある意味では市の発注する工事、あるいは物品購入、これを地元に進めるということじゃないかというふうに思います。調べさせていただきましたが、工事発注の方について言いますと、件数で平成４年、５年、６年、８４．３、８８．０、８８．１、若干ふえている傾向にあります。しかし額で見ますと、６９．２、６６．２、そして６４．６、むしろ暫減の傾向という感じがいたします。
また物品購入の方を見ますと、件数で９０．７、８７．２、８５．１と、こういう暫減傾向でありますし、また額においても７３．０、７１．８、７１．５％と、こういうふうに暫減傾向です。ぜひこういう傾向に歯どめをかけて、いろいろな工夫をして地元発注比率を思い切って高めると、そういう点での施策の展開を求めたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
169:
◯財政局長 地元発注につきましては、私どもとしても十分努力を続けているつもりです。これは大型工事、あるいは技術的に難しい工事が年によって多くなったり少なくなったりしますので、それによる数字の変動はございますが、中小工事についてはもうほとんど地元でいくということで発注をしております。問題なのは大型工事、あるいは技術的に難しい工事という分野が問題なわけです。これにつきましては、よくそういう分野で対応されるＪＶ工事におきましては、地元の育成のために技術移転型ということで、大きな企業のほかに地元を必ず１社入れるというふうなものも新たに導入しましたし、またいわゆる親の場合ではなくても、一構成員として入っていても２０％以上の出資率の場合については、それは親と同等の実績として認めるということで、それ以後の発注についての実績として認めるというふうな新しい方策も講じています。
それからまた、一般競争入札などにおきましても、従来どうしてもその資格といたします経審点数、経営状況等に応じた経審点数でありますが、これについては、一定程度以上で安全に設定しておりましたけれども、これについても地元が十分に入ってこられるようにということでかなり大幅に引き下げるというふうなこともやっておりますし、それから従来行っております工種別の発注というふうなことの徹底のほかに、技術的に難しいというものにつきましても、最近におきましては極力地元の企業を入れるような形で資格設定をするというふうなこともやっております。なお、今後とも引き続きこの点については努力してまいる所存でございます。
170: ◯山脇武治委員 そうした発注事務の適正化といいますか、そういう側面と同時に、財政局長最初に答弁されましたが、やはり大型プロジェクトはどうしても中央、大手ということになりがちであります。ですから、身近な生活基盤整備を優先にすると、投資の流れをそちらに重点的に配分していくと、こういうことこそが地元発注比率を引き上げる最大の道だというふうに思いますので、そういう点でもぜひ見直しを強く要望して、次に行きたいと思います。
次、住宅政策についてお尋ねします。
款別審査の際にお聞きしたわけでなんですが、今高齢者、障害者、あるいは低所得者、生活保護受給者などが住宅を探すのにどんな苦労をしているかということをお話しいたしました。ですから、どうしても民間だけじゃなくて、やはり市営住宅を適正配置していく。今の都心、副都心、そうしたところにもいろんな工夫をして建設を促進していくということが求められていると思います。
そこで、具体的なんですが、今の計画では、要するに建てかえが主体であって、増設ということにはどうもなっておらないようなふうに思うんですが、大幅に増設すると、しかも建てる位置もいろいろ工夫して都心部、中心部にも建てられるような工夫をしていくというようなことや、民間に対するさまざまな援助、こういうことも含めて都心、副都心部にそうした方々、子育て世代も含めて住み続けることができるような住宅政策の確立、これはひとり住宅課の問題ではないというふうに思いますので、特に福祉担当の部局なども含めて、ぜひこうしたことを企画立案していっていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
171: ◯都市整備局長 本会議の中でもいろいろ御答弁いたしましたし、決算委員会でもお話しいたしましたが、現行のシステムの中ではどうしても地価の高いところに用地を取得いたしまして建設するということは、実際上入居者の方の負担が過大になっていくというネックがございまして、なかなか難しいわけでございます。そういう意味で、現在の老朽した住宅を建てかえながら戸数をふやし、またそこに高齢者、あるいは体の不自由な方のための住宅を用意してきておったわけでございます。
しかし、いろいろと都市づくりの中で、この問題は大きくとらえていかなければなりませんので、これからの住宅政策の拡充につきましては、現在住宅に関するいろんな社会情勢やニーズ、こういうものを考慮しながら、住宅マスタープランの策定作業をしておるところでございますので、その中で官民の役割分担等も考慮に入れながら総合的に検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
172: ◯山脇武治委員 私どもも、例えば１種、２種の転用の問題ですとか、いろんな問題で建設省との交渉も何度かやっております。そういうような国の制度の改善というようなことも含めて、ぜひ取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
次に、今世の中で話題となっております食糧費の問題についてお尋ねしたいというふうに思います。
先日のこの質疑の中で、市長は原則として廃止するという趣旨の答弁をされました。しかしよく聞いておりますと、そしてその後の各マスコミの方々とのやりとりの中でも、どうもその辺が、原則廃止とは言っているんだけれども、歯切れが悪いというふうに私は受け取っております。やめるならきっぱりとやめると、そしてその上でどうしても必要な部分についてはこういうことはやりますということであればわかるんですが、原則廃止と言いながら、どうもこういうことは残す、こういうことは残すというようなのがたくさんあるような印象を私は受けたんですが、改めてその辺の決意も含めてお聞かせいただきたいんですが。
173: ◯市長 先般お答えしたとおりでございますけれども、いわゆる公務員同士による懇談といいますか、官官による接待は、これに原則という言葉を挿入いたしました。しかしその原則ということは、基本的に廃止という意味でございまして、原則というところにそう大きなウエイトはない、こういうことでございます。官官接待といいますか、その接待という部分について限定すれば、これは全廃であるという意味でございますので、御理解いただきたいと思います。
174: ◯山脇武治委員 そうしますと、例えば国から監査が来ました。夜情報交換をするということで、端的に言いますが料亭で幹部職員の方が来られた方を接待するというようなことはないと。そういう公務員を市の幹部職員の方が接待するというようなことはやらないというふうに理解してよろしいんでしょうか。また官の中には、いわゆる特別公務員、こういう方たちも含めて考えていいんでしょうか。
175: ◯市長 おっしゃるようなケースは全く考えられないということでございます。以上でございます。
176: ◯山脇武治委員 そういうことが実際にそのとおり進むように、これからもぜひ議員として監視の役割を大いに果たしていきたいというふうに思っております。
次に行きます。行政改革の問題についてお尋ねしたいと思います。
この問題でも繰り返し取り上げてまいったわけですが、市民サービスの向上、そのためにやるんだと。より少ない財政で、またより少ない人員で効率的に市民サービスを向上させるためにやるんだということが基本でなくてはならないと思います。まず人減らしありき、まず金の節約ありきでは、これはぐあいが悪いというふうに思います。
そういう立場でお聞きしたいと思うんですが、今行革大綱の案の作成作業が行われていると思うんですが、一定の時期になりますとその大綱が決定されて、オープンにされるということになっていこうかと思うんですが、衛生局と民生局が統合されて何とか局になるんだとか、何部になるんだとか、どこは委託するんだとか、そういう話がいろいろ飛び交いますけれども、体系的にはさっぱりわからない。私だけがわからないんではないと思うんです。わからないんですね。そして出てきたときには、もうこのとおりやりますと、こういうやり方でいいんだろうかと。やっぱり一定の案が出てきた段階で、こういうことでどうだろうかということを、少なくとも職員の間で論議をする、あるいは議会にも示していただいて、これがもう最終決定したやつだというふうに示すんではなくて、やっぱりもっといろいろ意見を聞きながら、直すところは直してよりいいものにしていくと、こんな手法が必要なのではないかというふうに思うんですが、今の進め方はそれではない。ずっとやっていって、どんと出てきたときにはもう動かせない、方針だ、決定だと、こういうような印象を持っているんですが、こういう進め方の手順について、これでいいんでしょうか。
177: ◯総務局長 現在大綱の策定、最終的なといいますか、各局との調整に入っておるわけですけれども、大綱の策定に当たりましては、これまでの議会における先生方の御指摘とか、あるいは行政改革推進会議による市民各層の方々からの御提言を踏まえまして、またこれは各局と全庁的な検討を行って、庁内の調整を今図って進めておるわけでございまして、実施に際しましては各方面の理解と協力をいただくようより一層努力してまいりたいと、そんなふうに考えております。
178: ◯山脇武治委員 職員はもちろん、そしてまた市民全体が納得できるような形で進めていただくように要望して私の質問を終わります。
179: ◯青野登喜子委員 市長の御答弁には、時として意味不明なものが見受けられます。先ほど、パートナーとしての市民の役割を求められた御質問がありましたが、このことは何を期待してのことなのか大変意味が不明でしたので、御説明いただきたいと思います。
180: ◯市長 これからの行政を進めるに当たりましては、必ずしも市がすべての行政に関しての主導権をとり、すべてにわたって主体的に行動するということではなしに、やはり民間のボランティアだとか、あるいは先ほどございましたＮＰＯだとか、あるいはまた民間の既存の組織だとか、そういう組織や機能を取り込んで共同して都市づくりをやっていく方向に行くであろうし、またそういうことでパートナーシップを十分に保ちながら都市型を実現をしてまいると、こういう意味でございます。以上でございます。
181: ◯青野登喜子委員 それを言うのであれば、市の事業に対して市民からさまざまな意見や指摘がどういう意味を持つのかを真摯に受けとめる、こういう市政を確立することこそが不可欠ではないでしょうか。いかがでしょうか。
182: ◯市長 私の市政運営の基本は、市民参画による市政というのが市政運営の基本の一つでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
183:
◯委員長 以上で、全議案に対する総括質疑は終了いたしました。
ここで暫時休憩をいたしますが、この際時間の延長をすることにいたします。
休憩 午後４時４６分
再開 午後５時０２分
184:
◯委員長 再開いたします。
それでは、これより付託議案の決定を行います。
決定の審査は、お手元に配付いたしております決定順序表の中の実線による区分に従って順次行いたいと思います。
また、決定に際して、討論、異議の有無を一々お諮りすることは省略させていただき、決定順序表に従い、順次件名を読み上げます。その際、読み上げた案件について、討論のある方、あるいは異議のある方は発言を求めていただくことで審査を進めていきたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
185:
◯委員長 御異議なしと認め、ただいまお諮りいたしました方法により審査を行います。
なお、要望事項等につきましては、付託議案の決定がすべて終了した後に一括して確認をいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、第９７号議案平成６年度仙台市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定に関する件であります。
平成６年度仙台市
一般会計歳入歳出決算について。
186: ◯福島一恵委員 歳出第１款議会費から第１３款諸支出金まで、歳入については、第２款地方譲与税、そして第１２款使用料及び手数料から第１５款財産収入まで、そして第１７款繰入金、第１９款諸収入、第２０款市債について異議がありますので反対です。
なお、反対の理由は、一括して本会議で述べさせていただきます。
187:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
歳出第１款議会費から第１３款諸支出金まで、歳入第２款地方譲与税、第１２款使用料及び手数料から第１５款財産収入まで、第１７款繰入金、第１９款諸収入、第２０款市債は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
188:
◯委員長 起立多数であります。よって、これを認定することに決しました。
なお、残余はこれを認定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
189:
◯委員長 決定いたしました。
次に、平成６年度仙台市都市改造事業特別会計歳入歳出決算についてであります。
190: ◯福島一恵委員 異議がありますので、反対です。
191:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
192:
◯委員長 起立多数であります。よって、本件はこれを認定することに決定いたしました。
次に、平成６年度仙台市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてであります。
193: ◯福島一恵委員 異議がありますので、反対です。
194:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決をいたします。
本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
195:
◯委員長 起立多数であります。よって、本件はこれを認定することに決定いたしました。
次に、平成６年度仙台市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算についてであります。
196: ◯福島一恵委員 異議がありますので、反対です。
197:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決をいたします。
本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
198:
◯委員長 起立多数であります。よって、本件はこれを認定することに決定いたしました。
次に、平成６年度仙台市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算についてであります。
199: ◯福島一恵委員 異議がありますので、反対です。
200:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決をいたします。
本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
201:
◯委員長 起立多数であります。よって、本件はこれを認定することに決定いたしました。
次に、平成６年度仙台市駐車場事業特別会計歳入歳出決算についてであります。
202: ◯福島一恵委員 異議がありますので、反対です。
203:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決をいたします。
本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
204:
◯委員長 起立多数であります。よって、本件はこれを認定することに決定いたしました。
次に、平成６年度仙台市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算についてであります。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
205:
◯委員長 決定いたしました。
次に、平成６年度仙台市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算についてであります。
206: ◯福島一恵委員 異議がありますので、反対です。
207:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
208:
◯委員長 起立多数であります。よって、本件はこれを認定することに決定いたしました。
次に、平成６年度仙台市公債管理特別会計歳入歳出決算についてであります。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
209:
◯委員長 決定いたしました。
次に、平成６年度仙台市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算についてであります。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
210:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第９８号議案平成６年度仙台市下水道事業会計決算認定に関する件についてであります。
211: ◯福島一恵委員 異議がありますので、反対です。
212:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決をいたします。
本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
213:
◯委員長 起立多数であります。よって、本件はこれを認定することに決定いたしました。
次、第９９号議案平成６年度仙台市自動車運送事業会計決算認定に関する件についてであります。
214: ◯福島一恵委員 異議がありますので、反対いたします。
215:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
216:
◯委員長 起立多数であります。よって、本件はこれを認定することに決定いたしました。
次に、第１００号議案平成６年度仙台市高速鉄道事業会計決算認定に関する件についてであります。
217: ◯福島一恵委員 異議がありますので、反対です。
218:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
219:
◯委員長 起立多数であります。よって、本件はこれを認定することに決定いたしました。
次に、第１０１号議案平成６年度仙台市水道事業会計決算認定に関する件についてであります。
220: ◯福島一恵委員 異議がありますので、反対です。
221:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
222:
◯委員長 起立多数であります。よって、本件はこれを認定することに決定いたしました。
次に、第１０２号議案平成６年度仙台市ガス事業会計決算認定に関する件について。
223: ◯福島一恵委員 異議がありますので、反対いたします。
224:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
225:
◯委員長 起立多数であります。よって、本件はこれを認定することに決定いたしました。
次に、第１０３号議案平成６年度仙台市病院事業会計決算認定に関する件について。
226: ◯福島一恵委員 異議がありますので、反対いたします。
227:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
228:
◯委員長 起立多数であります。よって、本件はこれを認定することに決定いたしました。
以上で、全議案に対する決定を終了いたしました。
この際、要望事項等がございましたならばお願いいたしたいと思います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
229:
◯委員長 別になければ、以上で本特別委員会に付託を受けました全議案に対する審査を終了いたしました。
お諮りいたします。ただいま審査を終了いたしました案件につきましての委員長報告は、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
230:
◯委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつをさせていただきます。
大変長い決算の日程でございましたが、皆さんに大変お世話をいただき、御指導を賜り、無事に終わりましたことにつきまして厚くお礼を申し上げましてあいさつにさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
これをもちまして、
決算等審査特別委員会を閉会いたします。...