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平成3年第4回定例会(第3日目) 本文 1991-11-29

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    平成3年第4回定例会(第3日目) 本文 1991-11-29


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-25
    1:     午後一時一分開議 2: ◯議長(大泉鉄之助)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号に記載のとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━     日程第一 会議録署名議員の指名 3: ◯議長(大泉鉄之助)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十条の規定により、佐藤洋輔君及び叶成希君を指名いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━     諸般の報告 4: ◯議長(大泉鉄之助)この際、報告いたします。  副議長渡辺芳雄君は、公務出張のため、本日欠席であります。            ━━━━━━━━━━━━━━     日程第二 第百四十八号議案から第百八十号議案まで(継続議) 5: ◯議長(大泉鉄之助)日程第二第百四十八号議案から第百八十号議案まで、以上三十三件を一括議題といたします。  代表質疑を継続いたします。  順次発言を許します。  まず、岩崎武宏君に発言を許します。     〔三十四番 岩崎武宏登壇〕(拍手) 6: ◯三十四番(岩崎武宏)議長のお許しをいただきましたので、公明党市議団を代表して、議案に関する質疑をさせていただきます。  第一は、百四十八号議案平成二年度一般会計・特別会計決箕認定に関する件についてであります。
     初めに、総括してお尋ねいたします。本年度は、政令指定都市移行二年度目に入り、高齢化、国際化、情報化時代に先行的に対応すべく、各種インフラの整備や、国際センター、サンプラザ、救急センター、シルバーセンター、科学館などの大型施設の建設が、相次いで行われました。三七・六%という指定都市中最も高い投資的経費比率に、そのことが端的に象徴されております。他方、そのための財源確保については、地方交付税や法人市民税が大幅に落ち込んだ分、市債の発行でカバーしたことが、これまた前年比三九・四%増という市債発行高の伸び率にあらわれています。監査委員の総合所見は、これを積極的な財政運営と評価し、なお健全財政が維持されているものとして、及第点を与えております。私も、基本的には同意見でありますが、なお、二、三の点を挙げて、今後の財政運営の姿勢について、お伺いをいたすものであります。  すなわち、財政分析の各指標を見るに、確かに財政力指数、経常収支比率、実質収支比率、起債制限比率などは、いずれもまだ余裕があるものの、公債費比率は、健全財政維持の一応の目安とされる一〇%を超えて、指定都市の平均値であります一三・三%に達しております。これは、公債費負担率が一般財源のそれを上回り、財政への圧迫度を強めていることのあらわれと思います。また、実質債務負担比率も、一六九から一七五と六ポイント上昇しました。ちなみに、市債と債務負担行為の現在高から積立金を差し引いた残額を住基人口で割ってみますと、仙台市民は、赤ちゃんからお年寄りに至るまで、一人当たり二十二万七千円の借金を負っている計算となり、この傾向は、年々大きくなっております。一方、財源の大宗を占める市税の税収増加率は、年々鈍化の傾向にあり、景気の陰りもあって、今後も楽観を許しません。また、地方交付税にいたしましても、国の財政事情により大きく左右されることは、経験済みのところであります。しかも、人件費を初めといたします極めて硬直性の高い義務的経費の比率は、着実に増大し、三一・七%となっています。このような厳しい財政状況の中で、本市は、後発指定都市なるがゆえに、今後ともかなり高い水準で都市基盤整備を急ぐ必要があり、かくしては、借金依存の傾向がさらに加速し財政のバランスを保つかじ取りは、一段と難しくなることが予想されるのであります。今後は、所要の財源の確保に一層の努力をされると同時に、限られた財源をハード・ソフト両面にバランスよく重点配分していくことが一段と重要になると考えるのでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。  なお、監査委員に二点お伺いをいたします。  一つは、普通会計による財務分析の結果は、決算審査に当たって極めて重要かつ有意義でありますが、監査意見書では、単なる参考資料にとどめられております。この点、むしろ各種財務分析指標を駆使した公正かつ積極的な御意見を期待するものでありますが、御所見をお伺いいたします。  もう一つは、財務分析の手法として、例えば自治省財務局も推奨しておりますが、財団法人地方自治協会が開発した現況、運営、ストックの三つの視点から計六十項目にわたる評価項目について、五段階評価を行い、その総得点によって自治体の財政運営を客観的に自己診断する方法があると伺っております。いわば、地方自治体の財政運営に関する通信簿のようなものでありますが、こういう方法を用いて、一層わかりやすく、また説得力のある監査意見を御提示いただいてはどうかと考えるのでありますが、あわせて御所見をお伺いいたします。  次は、歳入決算について、お尋ねいたします。  初めに、住宅使用料について。収入率は九一%と低く、五百万円の不納欠損がございます。現在、滞納管理は、十二ヵ月を境に建設公社から市へ引き継がれているとのことでありますが、むしろ重要なのは、滞納初期における適切な管理であります。公社の現在の管理体制は万全でしょうか、お伺いいたします。  また、平成二年度末におきます長期滞納の実態と回収への取り組み、その成果について、お伺いいたします。  次に、国庫支出金について。学校建設や道路事業費を中心に、補助落ち、大幅削減等が目立っております。当初見通しの立て方に無理はなかったのでしょうか。補助金獲得への努力、関係機関との緊密な連係等を省みて、御所見があればお伺いをいたします。  次に、財産収入について。不動産売払収入が、予算現額に比べ五億五千万円もふえている理由について、お伺いをいたします。  また、年々地価の高騰を踏まえ、貸地料は適時適切な見直しか不可欠でありますが、平成二年度はどうであったか。また、基金については、その平均運用利回りとあわせて、財政調整基金の適正な積立規模を、本市の標準財政規模との関係において、どのあたりと考えているかについて、お伺いいたします。  次は、歳出決算について、お尋ねいたします。  まず、性質別にお伺いをいたします。  初めに、義務的経費の中で、人件費が前年比八%と伸び、人件費比率は一七・五%になっています。行政の肥大化傾向の中で、事務事業の見直し、組織機構の簡素、効率化、定員、給与の適正化等々、市政全般にわたって行政改革がどう進められ、いかなる実を上げたかについて、お伺いをいたします。  次は、扶助費について。建設費の大幅な伸びに比べ、二・五%の低い伸びにとまっている点が注目されます。扶助費充当一般財源等の適正比率をどのあたりに置かれての財政運営であるかについて、お伺いをいたします。  次に、物件費については、五・三%ふえて二百八十二億四千万円となっておりますが、委託費を除いた人口一人当たりの物件費は、指定都市の中で、神戸市に次いで高い数値となっています。厳しい財政状況の折から、かさみがちな交際費を初め需用費中の水道光熱費、食糧費等の一層の節減に努めるべきと考えますが、いかがでございましょうか。  次は、款別にお尋ねいたします。  初めに、総務費について。  まず、企画費の中の各種委託調査費についてであります。二十一世紀を見据え、本市総合計画の具体化のために、さまざまな角度から外部のシンクタンク等に専門的な調査研究を委託し、構想や計画の策定に資することの重要性は、言うまでもありません。平成二年度も企画局関連だけで計十件、一億円を超える委託調査費が執行されておりますが、問題は、委託に際しての趣旨、目的が明確にされ、委託の本旨にかなった適切な調査報告が得られているか、重複によるむだはないか、得られた資料が目的に沿って十分に活用されているか等々の点であります。なお、あわせて仙台テレポートに関する調査の委託先を変更した理由、またこれにより基本構想と実施計画との間の整合性に影響はないかについて、お伺いいたします。  次は、土地利用規制等対策費に関連して。本市は、昨年二度にわたり、国土利用計画法に基づく監視区域の網を強化いたしました。そのことにより、届け出受理件数は激増しています。受理及び処理の実態と、これが地価抑制に果たした効果について、お伺いをいたします。  次は、市民費の中の婦人関連費についてであります。大半が婦人文化センターの管理運営費で占められていますが、そのほかに、女性のための各種相談事業や情報の提供、女性問題に関する意識啓発活動にどう取り組まれたのか、お伺いいたします。  また、本市は、さきに女性行動計画を策定し、十年がかりで男女共同参画型社会としての新しい仙台の町づくりを進めていくわけでありますが、この場合、そうした総合的な女性活動の拠点となるべき施設の充実を図ることが必要であります。現在の手狭な婦人文化センターにかわり、本格的な女性フォーラムの建設が急がれるべきと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。  次は、民生費について、お伺いします。  まず、福祉の街づくり環境整備推進事業費に関連して。ノーマライゼーションの理念のもと、お年寄りも障害者も安心してともに地域社会で豊かに暮らすための環境整備については、各自治体とも熱心に取り組んでおります。平成二年度におきまして、本市を含む十二大都市の関係者が連絡会議を開き、福祉の街づくり環境整備について、さまざまな問題を熱心に討議したことは、大変に時宜に適し有益であったと思います。さて、本市は、昭和六十年に策定した指針により、これに沿って整備された民間の建造物には、シンボルマーク等の交付を行ってまいりましたが、他に特段の優遇措置もないことから、なかなか思うように実効が上がっていないように見受けられるのであります。今、この点につきまして、他都市の動向を見るに、工事費の助成や利子補給制度といった誘導策につきましては、既に東京、神戸、広島の各都市で実施され、他の指定都市もその有用性を認めて実施を検討中と伺っております。本市としても、導入へ向けて早急な検討に着手すべきと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。  また、福祉の街づくり環境整備が、あくまで市民の深い理解と自覚に基。づく自発的協力によって推進されるべきであるとする趣旨は、よく理解をしておりますが、反面、単なる精神論だけでは、なかなかに現状を切り開くことが困難であることも、また事実であります。そこで、この際、何らかの形で、計画通知前の事前協議システムを導入することについても、あわせて検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。  既に、神戸や名古屋市において実施され、広島市も導入の方向で検討中と聞いております。市長の英断に強く御期待申し上げるものであります。  次は、障害福祉費に関連して。平成二年度も、身体障害者に対して生活の利便を図るためのさまざまな福祉機器の給付、貸与事業が行われました。ところで、そうした援助の対象品目の中に、リフト付車いすを加えていただくとか、今行われておりますワープロやファクシミリについても、支給対象を拡大してほしいとの声が聞かれます。前者は、障害者の活動範囲、後者はコミュニケーションの範囲の拡大に大きく役立つものだからであります。ちなみに、本年九月サンプラザにおいて進行性筋ジストロフィー患者の全国大会が開催されましたが、その際、初めてコミネット仙台のネットワークを利用し、パソコン通信による電子会議が行われました。遠く沖穐を初め全国各地の病院や在宅の患者が、いながらにして仙台の会議場へ自分の意見を伝え、また多くの仲間や市民の間に心温まる交信ができた宮びの様子か、新聞やテレビで詳しく報じられたことは、皆様御承知のところと思います。わずかな期間に二百件を超えた感動の交信記録は、障害者の日ごろの思いを何よりも雄弁に物語っているのではないでしょうか。障害者の可能性を広げるこれらの福祉機器の検討とともに、せめてその第一歩として、コミネット仙台を利用した障害者のパソコン通信について、何らかの助成措置を創設していただけないものかと思うのでございますが、御所見をお伺いいたします。  次は、老人福祉費に関連して。目前に迫った超高齢化社会に備え、本市は、サン・シルバープラン、豊齢化社会整備計画、そして健康長寿のまちづくり事業基本計画を相次いで策定しておりますが、この三者の関係について、後者は前者を包摂するのか、一部重複しつつも並立するのか、相互の整合性の問題も含めてお伺いいたします。  また、これらの計画を具体化するために必要な福祉マンパワー、中でもその中核をなすホームヘルパーの計画的な整備が急がれるわけでありますが、ヘルパーの育成に対する取り組みの現状と今後の計画について、お伺いいたします。  また、特別養護老人ホーム、痴呆性老人のためのべッドは、ドれだけ拡充され、待機の状態がどの程度改善されたかについて、お伺いいたします。  次は、児童福祉費に関連して。まず、積年の課題である保育所の地域間格差の是正の取り組みと改善の効果、また障害児の統合保育の充実や三歳未満児受け入れのためのキャパシティーの拡大は、どの程度進捗したのでしょうか。さらに、多様化する保育ニーズに対応するための夜間保育や一時保育等に対する検討の結果について、お伺いいたします。  保育所につきまして、もう一点お伺いいたします。現在、本市が設置する支倉保育所に関連して、隣接地に建設が予定されているマンションにより、保育所の園庭、室内への日照に対する影響が大きな問題となっていることは、周知のとおりであります。商業地域でありますとか、建築基準法等々の関係については承知をいたしております。では、このような保育所の保育環境を一体だれが守っていけるのでしょうか。園児は幼く、その父兄は施設利用者にすぎず、こうした紛争について、仮に当事者適格がないとすれば、やはり施設の設置者であり管理者である仙台市しかないと思うのでありますが、この問題に対します本市の基本的認識と今後の対応について、お伺いをいたします。  次は、衛生費について、お伺いいたします。  まず、保健衛生費に関連して。成人病対策として、基本健康診査を初め各種がん検診が実施されておりますが、肝心な市民の受診率はどれくらいになっているのでしょうか。また、受診率の目標と向上に向けて、どのような取り組みをなされたかについて、お伺いいたします。  次は、公害対策費に関連して。最近は、フロンガスによるオゾン層の破壊、二酸化炭素の増加による地球温暖化、酸性雨等々、地球環境の破壊が急速に進行し、マスメディアは、連日のようにその危機的状況に警鐘を鳴らしています。本来、清浄な空気、おいしい水、緑豊かな自然の環境は、私たち地球人が共有の資産として次代に引き継ぐべき大切な責任を有するものであります。この点、本市は杜の都と言われ、大気や水質等の汚染の度合いは大都市の中でも最も少ないとされているだけに、こうした恵まれた豊かな自然環境を守るため、今こそ市民と一体になった総合的環境行政が推進されるべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。  また、本年三月、仙台市環境保全活動推進懇談会より、全市的な環境保全活動の新しい拠点としての仮称環境教育情報センターの設立や、情報のネットワークづくり、行政の支援体制の確立等、貴重な御提言をいただきましたが、提言の具体化に対する今後の本市の取り組みについて、御所見をお伺いいたします。  次は、環境事業費に関連して。今や、ごみ問題は都市が抱える最大の課題となり、本市においても、一方で大型焼却施設の増設や埋立処分場の計画的整備を図るとともに、これと並行してリサイクル運動による再資源化に努めていることは、昨日の答弁でよく理解をいたしました。しかしながら、これからの自治体は、もう一歩進んで、生産から廃棄に至るまでのプロセスを一体のものとしてとらえ、その視点から独自の廃棄規格とでもいうようなものを設定し、生産者に対し、処理処分が困難なもの、環境汚染を引き起こすようなおそれがあるもの、循環利用が著しく困難なもの等については、これを埋立処分場に一時ストックした上でメーカーに引き取らせ、その自己責任において処理処分させる等の方向が検討されるべきではないでしょうか。その上で、分ければ資源、まぜればごみの発想に立ち、広く市民の協力のもと、さらに徹底した分別収集を行い、ごみの減量化を図ることが大切と考えます。本市のリサイクル運動をさらに積極的に拡大徹底するための今後の取り組みに対する決意をお伺いいたします。  次は、商工費に関連して。本市は、新しい東北の発展を支える中枢都市にふさわしい経済業務機能の集積を図るとともに、国際コンベンションシティとしての機能の充実を急いでおります。そうした状況の中で、産業経済活動振興の拠点となるべき仮称産業会館の建設計画は、焦眉の課題であります。計画はどこまで進んでいるのでしょうか、今後の見通しとあわせてお伺いをいたします。  また、昭和六十二年六月、観光基本計画策定のための基礎調査を行い、数々の貴重な提言を受けてから、はや四年がたちました。この提言はその後どのように生かされているか、観光入り込み客の推移とあわせてお伺いをいたします。  また、庁内連絡体制は、どのように強化されたかについても、あわせてお伺いをいたします。  次は、土木費、消防費について、お伺いをいたします。  まず、都市防災行政について。近時、町づくりのキーワードとしてアメニティすなわち快適性ということが強調されております。しかしながら、真のアメニティはセキュリテイ安全性の上に初めて実現するのであって、この両者は統合を目指すべきものであります。本市は、昭和五十三年の宮城県沖大地震や八・五大水害の教訓に学び、災害に強い都市づくりを目指して年々力を入れてきたことは、周知のとおりであります。このような視点から、一、避難地や避難路などの安全空間の確保と整備、二、建造物の不燃化や不燃共同化、三、急傾斜地の安全対策、四、防災センター等の施設の整備、五、地域の自主的防災組織の拡充等々について、それぞれどのような整備、拡充が図られたかについて、お伺いいたします。  次は、景観行政について、お伺いいたします。今や景観は、快適な住環境の創造にとって不可欠の要素となっている感があります。もとより、一口に景観といっても、歴史的景観、自然景観、都市景観などさまざまですが、要するに、景観行政とは、自然と歴史の伝統の上に我が町らしさを創造していく、総合的施策のゆえんであると言えましょう。本市は、昭和六十年、杜の都を未来に生かす景観づくりを基本テーマとした仙台市都市景観基本計画を策定し、都市景観委員会のもとに、建築計画、都市緑化、水辺環境、道路、歴史文化の五つの専門部会を設置し、それぞれ分野別基本計画を策定し、魅力ある仙台の町づくりに鋭意努力してきたところであります。ところで、建物でもなく、橋でもなく、道路でもない土木施設や土木構造物は、どの範疇に入るのでしょうか。例えば、今は暗渠化されてしまった四ッ谷用水堀とか、鉄道施設、はたまた文化財的意義をとどめるさく、石垣、土塁等々、意外に私たちの身の回りに散見されるのであります。失われ行く土木遺産を何らかの形で後世に残すために、土木文化財を選定し保存に努めると同時に、やむを得ず取り壊す場合には記録保存を行う等、ルールづくりを行ってはいかがでしょうか。五十年、百年の歴史を持った土木遺産は、それ自体第二の自然であり、景観であります。  さて、都心部の緑化と総合設計制度の活用について、お伺いいたします。総合設計制度の許可準則に関する建設省の通達によれば、同制度の適用により確保される敷地内の公開空き地においては、建築物と調和した植樹等を行う緑地面積を十分確保するよう指導に努めることとし、その目安を空き地面積のおおむね三〇%以上としております。本市においては、これまで二、三の例を除けば、遠くこの基準に達していないのが実態のようでございます。早急に本市独自の要綱を策定し、都心部の緑化推進を図っていくべきであろうと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。  次に、道路と景観について、お伺いいたします。  まず、全国にその名も高い定禅寺通、青葉通の景観も、路上に放置された自転車やバイク等のために台なしであるだけでなく、歩行者の通行の妨げともなっております。この点、駐輪場の一層の計画的整備を図ると同時に、特に取り締まりの手がなかなか及ばない放置バイクに対する効果的な規制措置の検討が急がれるべきと考えますが、取り組みの現状について、お伺いいたします。  また、道路の景観も安全がその前提であることは言うまでもありません。その意味において、舗装や改良に努め、歩行者や二輪車が道路の陥没や穴ぼこ、ふたなしの側溝などに落ちて負傷するなどの事故は、絶無にいたしたいものであります。平成二年度における道路管理に起因する事故並びに復旧工事に実態について、お伺いいたします。  次は、教育費について、お伺いいたします。  まず、学校給食のあり方について。現在、本市は、小中学校の完全給食を実施しておりますが、単独調理校六十六校に対し、給食センター方式をとる学校は百十四校となっております。ところで、平成二年度の供食量と残食量の実態を比較すると、単独調理校では、残食率が三・九%であるのに対し、給食センター校では平均で一〇%、高いところでは実に一三・六%にもなっております。こうして残飯となった給食は、養豚業者に引き取られ、あるいは一部はごみとして清掃業者に出しているのが実態であります。ちなみに、学校全体の年間延べ供食数は二千万食であり、総残飯量は約一千トンに及びます。今、これを金銭に換算すれば、賄材料等の直接費だけで三億二千万円、人件費や光熱費を含めれば五億円から六億円という巨額なむだになり、さらにこれに養豚業者と清掃業者への経費が加わるわけであります。飽食の時代というには、余りにも大きなむだではないでしょうか。また、発育盛りの児童が必要とするカロリーの摂取という面からも、大きな問題と考えます。  しかるがゆえに、単独調理校と給食センター校との間の残食率の違いに改めて注目せざるを得ないのであります。何ゆえ給食が残されるのか、何ゆえ両方式の間にこれほどに大きな違いが出るのか、その原因は一体とこにあるのか。その辺のことについて、どのような分析を行っているのかについてお伺いをいたします。  また、現状において考えられる応急的な改善措置と同時に、単独調理校への移行といった抜本的対策の可能性についても御所見をお伺いいたします。  次に、社会教育費に関連して。本市の数ある社会教育施設の中でも、天文台は昭和三十年に開設され、以来近年に至るまで、口径四十一センチメートルの大望遠鏡を有する本邦最大の公開天文台として広く市民に親しまれ、さまざまな活動を通じて学校教育や社会教育に大きな威力を発揮する一方、研究観測の分野でも幾つかの小惑星を発見するなど、数多くの成果を上げてきたことは周知のとおりであります。特に、昭和五十八年、移動天文教室用の二十センチ反射望遠鏡を購入してからは、同望遠鏡を車に積んで学校や市民センターなどに気軽に訪問し、出前の天文教室を開いて子供たちや障害者、お年寄りの皆さんに大変喜ばれております。しかし、この望遠鏡は重量が三十二キログラムもあり、積み降ろしが大変である上、天候に左右される点に大きな問題があります。この点、最近開発された移動天文車は、動く天文台として十分な機能を備え、また身障者への対応も可能であり、高い稼働率を有することが実証されております。既に、こども宇宙館というすばらしい施設をつくっていただき、大変に感謝をいたしておりますが、施設の利用には時間的あるいは場所的制約もあり、特に夜の天文観測などには、このアストロカーは大きな威力を発揮するものと思います。あすの仙台を担う子供たちにとって、宇宙の神秘をのぞき、科学的な目と空想力をはぐくむすばらしい贈り物となると思うのでありますが、市長の重ねての英断を強く望むものであります。  次に、町名通名辻標設置事業についてお伺いをいたします。この事業は、急激な都市化事業が進む中で、忘れ去られようとしている仙台の由緒ある地名を、後世に長く伝えていくため、市制施行八十八周年の記念事業として昭和五十二年に始まり、以来平成二年度まで計七十四基の辻標が設置されてきました。ところで、この事業が一応の完了を見る平成五年以降は、特段の計画はないのでしょうか。というのも、八十八周年の選に漏れた地名が、まだまだたくさんあるからであります。そこで、一つの提案でございますが、仮称地名博物館のような施設をつくってはいかがでしょうか。そこに行けば、地名の由来を通じ、我が町、我が地域の歴史と文化、自然環境や風土を再発見できるような、そして地域から日本、日本から世界へと、開かれた心と郷土愛が醸成されるような地名や地図、その他の関連資料を一堂に集め、展示した資料館であります。現在の博物館や歴史民俗資料館の機能の拡充の一環として取り込んでもよいと思いますが、御所見をお伺いいたします。  第二は、百五十四号議案各種使用料・手数料の改定に関する条例についてお伺いいたします。昨日の質疑を通しまして、条例改正の意図はよく理解できるのでありますが、やはり消費税は、一部手直しをされたとはいえ、いまだ改善の余地が残っており、公正な税制とは言いがたいのであります。また、転嫁による税収はわずかに千六百万円程度とは言っても、市民にとりましては最も身近な文化、スポーツ、コミュニティ等の施設であるだけに利用も頻繁であり、お年寄りや青少年のための施設にも一律適用されるなど、その市民生活に影響するところは、決して少なくないと考えるのでありますが、御所見をお伺いいたします。  第三は、百六十二号議案仙台市乗合自動車運賃条例の一部を改正する条例と百六十三号議案仙台市高速鉄道条例等の一部を改正する条例についてであります。バス、地下鉄ともに、昨日の答弁の中で、運賃値上げをせざるを得ない理由についてるるお聞きいたしましたので、ここでは重複を避け、次の二点のみお伺いいたします。  一つは、バス、地下鉄ともに定期に適切な運賃値上げのお願いをせねばならないとしたならば、そういう問題も含めて交通事業が抱えている諸問題と、これに対する取り組みの努力を知ってもらうためにも、またそうした問題に対する市民の率直な声を聞くために、日ごろどのような努力を払ってこられたかについてお伺いをいたします。  二つには、今回リフト付バス導入等の話が出ておりますが、私はこれだけ苦しい交通財政の中で、なお本市がノーマライゼーションの理念のもと、弱者に優しい福祉の街づくりへ向けての努力を示されたものとして高く評価するものであります。こうした一人の市民を大切にする姿勢がある限り、障害者はもとより、九十万市民は絶対にバスを見捨てることはないと確信するものでありますが、改めてバス事業に取り組む管理者の決意のほどをお伺いいたします。  最後に、百六十九号議案工事請負契約の締結に関する件についてお伺いいたします。  初めに、機種選定経過の中で最初から、多くのすぐれた長所を持つとされます流動床炉を、大規模処理の実績がないとして除外されましたが、既に一基百五十トンないし二百トンの実績はあり、組み合わせて建設をすれば十分な能力が得られるはずであります。ストーカー炉との性能の比較について、どこまで徹底した検討を行われたかについてお伺いをいたします。  次に、新工場は一日三百トンの焼却能力を持つ焼却炉を二基備え、フル稼働した際の総発電量は、八千から九千キロワットとされております。この電力のうち、工場等の自家施設での使用料と余熱利用施設への供給量は、それぞれどれくらいと見込んでおられるのでしょうか。また、余剰電力はすべて東北電力に売り渡す予定のように聞いておりますが、ごみ発電を利用し、ごみ収集車をすべてクリーンな電気自動車にかえるならば、大きな環境対策ともなります。既に一部自治体では実用化されており、検討に値するものと考えるのでありますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。  次に、余熱利用施設については、温水プールや老人福祉施設などが検討されているようでありますが、同地の置かれました環境を考えると、レジャー施設や大規模なスポーツ施設などは、必ずしも適切ではないように思われます。例えば国の農業改善事業として地元農家に呼びかけ、余熱を利用しての園芸ハウスの建設とか、これと合わせた形での老人憩の家や温水プールの併設などは、いかがでしょうか。利用計画についての検討の経緯と今後の見通しについてお伺いをいたします。  以上で私の第一回目の質問を終わらせていただきます。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 7: ◯市長(石井亨)岩崎議員の御質問にお答えをいたします。  最初に、決算から見た今後の財政運営についてでございますが、昨日もお答えを申し上げましたが、各指標から見まして、本市の財政構造はおおむね健全であり、弾力性を保っているものの、公債費を初めとする義務的経費につきましては、十分留意をしてまいる必要があると考えておるところでございます。したがいまして、今後の財政運営に当たりましては、財政の健全性を維持しながら、地方交付税など財源措置のすぐれた戦略的事業を重点的に取り入れますなど、財源の確保並びに効率的な活用を図りまして、いろいろな課題に適切かつ積極的に対応してまいりたいと考えております。  次に、義務的経費に関連をいたしまして、人件費抑制のための行政改革についてでございますが、平成二年度におきましては、行政改革本部におきまして、五項目の重点項目を定め、事務事業の見直しや定員管理の適正化などに努めてまいったところでございます。主な実施項目といたしましては、本庁・区役所間の事務分担の見直し、また地域振興公社やスポーツ振興事業団の設立、活用によります定員増加の抑制などの適正化、さらにOA化の推進などによりまして、事務の効率化を図りますなど、人件費の抑制に努めてまいったところでございます。  次に、福祉の街づくり環境整備事業についてでございますが、本市におきましては、民間主導による福祉の街づくり運動という歴史的経緯がございますことから、引き続き仙台市福祉の街づくり推進協議会等を通じて協力を呼びかけ、市民の理解と自覚に基づく福祉の街づくりの推進に努めてまいる所存でございまして、今直ちに助成等は考えてはおりませんけれども、今後の検討課題といたしたいと存じます。  なお、事前協議制度の導入の是非等も含めまして、民間事業者への指導体制について検討をいたし、福祉の街づくりの実効性がさらに高まるよう努めてまいる所存でございます。  それから、支倉保育所の日照問題についてでございますが、この問題につきましては、施設の設置者として、建築主との話し合いを続けてまいったところでございますけれども、適法建築物であること、日照についての具体的な数値基準が設けられていないことなどから、都心部に立地する施設として隣接する建築物による影響は、ある程度容認せざるを得ないものと考えておるところでございます。支倉保育所につきましては、今後、保育所北側前庭の改修、保育内容の工夫など措置を講じてまいりたいと考えております。  なお、商業地域内に福祉施設の用地を確保する際には、できるだけ余裕を持って取得するなど、その対応を十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。  次に、衛生費についての御質問のうち、公害対策についてでございますが、第一点の市民と一体になった総合的な環境行政の推進につきましては、お話のとおり全く同感でございまして、今後ともそのような観点に立って環境行政を推進してまいりたいと考えております。  第二点の懇談会の提言の具体化に対する今後の取り組みについてでございますが、差し当たり環境教育につきましては、環境学習コーナーの設置、情報ネットワークづくりにつきましては、市民センターを核とした意識の啓発や情報交換の実施を考えており、また行政支援体制につきましては、本年二月、庁内に地球環境保全対策推進本部を設置をいたしたところでございまして、これらの懇談会の提言を一つ一つ着実に実現すべく今後も鋭意努力をしてまいる所存でございます。  それから、ごみ問題につきまして、詳しくは環境事業局長より後ほど御答弁を申し上げますが、リサイクル運動につきましては、仙台市は全国的にも先進都市と言われておりまして、そうした先進都市の面目にかけても、これからさらに拡大、徹底をいたしますよう取り組んでまいるつもりでございます。  それから、産業会館についてでございますが、本年度におきまして会館の機能、施設構成などにつきまして、調査を行い、基本構想としてまとめる作業を進めておるところでございますが、来年度、地元産業界を初めとする関係方面との協議あるいはまた建設場所の選定などを具体的に進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。  次に、駐輪場並びに放置バイク対策でございますが、駐輪場の整備につきましては、引き続き鋭意努力をしてまいるつもりでございます。放置バイクに対する取り組みにつきましては、放置自転車と同様、これまでも啓発運動を行ってまいったわけでございますが、本年五月に仙台市自転車等対策協議会から、放置バイク対策として条例による規制の検討についての提言もいただいておるところでございますので、これらを踏まえまして、今後、警察当局を初め関係機関と調整を図ってまいりたいと、このように考えております。  それから、移動天文車についてでございますが、教育当局の検討を待ちまして、私としても配慮をいたすつもりでございます。  最後に、各種使用料及び手数料の改定に関する条例についてでございますが、岩崎議員の御議論を一概に否定する考えはございませんか、今回の消費税を転嫁するために条例を改定する措置は、前にも申し上げましたとおり、法律の規定に基づいて行うものでございまして、先般の国会における各党合意による法改正、並びに宮城県を初めとする他の地方自治体の動向を踏まえてのものでございます。また、市民生活に及ぼす影響を考慮いたしまして、市民の負担増を極力抑制するよう配慮をいたしたものでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。  残余の御質問につきましては、それぞれ担当の局長より御答弁を申し上げますので、御了承をいただきたいと存じます。 8: ◯企画局長(守屋寿浩)第一点の企画関連の各種委託調査につきましては、御案内のように本市、今、二十一世紀を見据えた町づくりの重要な時期でございまして、多角的な視点から検討を進めることが求められているところでございます。そのため、総合計画に示されております各種施策の具体化に関する調査研究はもちろんでございますが、多種多様な行政需要に対応した長期的かつ先導的な調査研究などを、ただいま積極的に行っているところでございます。したがいまして、いずれの調査結果も今後の計画立案に必要不可欠な貴重な資料でございまして、十分活用してまいる所存でございます。  次に、テレポートの調査委託先の変更でございますが、これの基本構想や基本計画の段階にありましては、町づくりの全体の中でテレポートのあり方について検討してまいりましたが、実施計画につきましては、中核となりますテレポートセンターの事業内容とか施設整備などを検討する必要から、情報通信分野に関して専門的知識を有するコンサル会社を委託先に選定したという経緯でございます。御指摘のとおり実施計画の策定に当たりましては、これまでの成果を十分に踏まえまして、整合性ある計画といたしてまいりたいと考えております。  第三点目は、地価対策につきましてでございますが、本市の監視区域の拡大並びに届け出対象面積の引き下げを行いました。これに加えまして、国の金融政策等と相まちまして、本年の地価公示及び地価調査結果が示すとおり、昨年後半から地価上昇が鈍化傾向を示しておりまして、特に本年に入りましてからは、全用途において著しい地価の沈静化をもたらしております。私どもといたしましては、十分にその効果をあらわしたものと考えております。  次に、処理状況でございますが、平成二年度の受付件数は三千八百十二件と、前年度に比しまして急増いたしておりますが、これに対しましては、担当職員の増強等により円滑な処理に努めておるところでございます。  なお、処理内容につきましては、価格指導を行ったものは全体の四四・六%でございまして、そのうち約半数が指導に従ってございます。  以上でございます。 9: ◯財政局長(野平匡邦)財政局関連四点の御質問にお答えします。  まず、不動産売払収入が予算額より大幅にふえた内容でございますが、宮城県への河川整備のための売却が約一億一千万、公共用地取得に伴う代替地売却が約二億四千万、道路用地等残地の隣接者売却が約一億五千万円等となっております。また、長期にわたる貸地料につきましては、固定資産税の評価替えに倣って三年ごとに、改定時の地価を踏まえた適正な改定を行っております。平成二年度は、この考えのもとに五件ほど改定を行っております。  第二点、基金運用収入でございますが、平均利回りは高金利を反映し、平成二年度七・四%となり、前年度の五・一一%を大きく上回りました。また、財政調整基金の適正規模につきましては、標準水準というものがございませんが、経済情勢の変動にも対応し得る安定的かつ機動的な財政運営を図る上で、現在程度の額は必ずしも大きくないというふうに考えております。  第三点、扶助費は御指摘のとおり低い伸びとなっておりますが、その理由は老人福祉関係の扶助費が一五、九%の大幅増になった反面、扶助費中最大の項目でございますが、生活保護関連扶助費が六・三%の減となったためでございます。扶助費は、その性格上、生活保護費を初め国庫支出金の比率が高く、一般財源等の投入比率は低くなっております。仙台市の一般財源等の比率は、他の政令市と比べまして、平均以上となっておりますが、今後とも市民生活、福祉の向上のため適切な財政運営を心がけてまいります。  最後に、物件費でございますけれども、常日ごろから節減を心がけております。御指摘の点は、他の政令指定都市では公会計に入れていない学校給食センターの賄材料費が、普通会計の物件費の中に含まれているということが原因ではないかと思われます。この特殊要因を除きますと、他の政令市とほぼ同じ水準になっております。今後とも光熱水費を初めとする物件費につきましては、効率的財政運営の見地から、一層節減合理化に努めてまいります。  以上でございます。 10: ◯市民局長(加藤義雄)お尋ねの婦人関連費でありますが、女性行政につきましては、御承知のとおり市政の重要課題と位置づけ、推進を図っているところであり、平成二年度は婦人青少年課、婦人文化センターを中心に取り組んでまいりました。婦人文化センターの事業でありますが、女性のための法律相談、カウンセリング、育児相談等の事業の実施、情報ステーションにおける図書貸し出し、情報誌の発行等の資料提供、また女性フォーラムやワークショップ等の女性問題啓発のための講演会や講座を実施いたしたところであります。そのほか施策の推進として女性行動計画の策定を初め、女たちのメッセージや女性問題総合調査などの女性グループ育成や研究事業等行ってまいりました。  次に、本格的な女性センターの建設についてでありますが、御存じのとおり婦人文化センターは、立地条件を初め利便性の高い施設であるため、一般に供される度合いも高く、御指摘のとおり女性活動拠点施設としての機能を果たしていくには手狭な面もありますので、今後、よその自治体に見られるような女性総合センターの設置状況や運営等について調査研究を進めてまいりたいと思います。  以上です。 11: ◯民生局長(青木薫)民生関係についてお答えいたします。  まず、身体障害者に対します福祉機器の給付や貸与品目につきましては、毎年新たな品目を追加するなど、改善してきておるところでございますが、今後も必要な品目の追加に努力してまいる所存でございます。  また、パソコン通信に対する助成についてでございますが、パソコン通信は、コミュニケーションの有効な手段の一つであると考えられますので、来る十二月八日から開催いたします市民福祉展におきましても、コミネット仙台の協力を得まして、パソコン通信の実演体験コーナーを設けることにいたしておるところでございます。この結果等も参考にいたしまして、検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、サン・シルバープランと他の二つの計画との整合性についてでございますが、まずサン・シルバープランは、豊齢化社会の実現のための福祉と保健医療、教育などの広範な諸領域と連携させた総合モデル計画でございます。次に、豊齢化社会整備計画につきましては、サン・シルバープランに示されている福祉システムのうち、緊急に整備すべき中核的施設の具体的な整備計画でございます。また、ふるさと21健康長寿のまちづくり基本計画は、公的施設の整備を増進する一方、民間活力の導入を図るための計画でございまして、いずれもサン・シルバープランの理念に基づく計画でございます。  次に、ホームヘルパーの育成についてでございますが、現在、ホームヘルパーを含む福祉マンパワーの育成確保について、豊齢化社会マンパワー育成確保計画策定委員会で検討をいただいておるところでございます。十二月中旬には中間報告を、そして平成四年二月には最終報告を受ける予定となっておるところでございます。  なお、ホームヘルパーは現在八十名で、延べ四百三十二世帯に派遣しておりますが、今後さらに需要の増加が予定されますので、それにあわせて増員を検討いたしてまいります。  次に、特別養護老人ホーム等のべッドの拡充でありますが、特別養護老人ホームは、平成元年度、二年度に四施設二百床、三年度は既に一施設五十床を設置し、さらに一施設五十床の設置を進めており、本年度末には既存のものと合わせまして、十二施設七百五十六床となる予定でございます。また、痴呆性の専用ベッドは現在二十六床ありまして、さらに今年度二十六床設置することといたしております。特別養護老人ホームの待機者は、このような施設整備を上回る新規の申し込みがございまして、十月末日現在で三百二十七名となっておるところでございます。今後の特別養護老人ホームの建設計画につきましては、四年度、五年度にそれぞれ一施設建設予定でございますが、さらに社会福祉法人による特別養護老人ホームの建設の促進を図るために、今回、民間社会福祉施設整備費補助金交付要綱を大幅に改正いたしたところでございます。  次に、保育所の地域格差の是正につきましては、乳児保育及び障害児保育の拡大、さらには施設面での充実など、努力してまいったところでございます。また、緊急入所を含めた年度途中の入所につきましても、交通体系の整備、近年の出生率の低下傾向に加えまして、保育時間の延長などにより改善が図られておるところでございますが、なお今後とも努力してまいりたいと存じます。
     次に、障害児の統合保育につきましては、昭和五十一年度からおおむね四歳以上児で、精神発達遅滞がある統合保育が可能な児童を受け入れておったわけでございますが、その後、現在では対象児童をおおむね三歳に引き下げるとともに、視聴覚障害児も含む心身障害児まで拡大いたしまして、平成三年度におきましては、四十九保育所、百六十七名の児童を受け入れるなど、順次統合保育の充実を図っておるところでございます。  三歳未満児の受け入れにつきましては、保母の増員と保育体制の充実によりまして、平成二年度千七百七十三名、平成三年度におきましては一千八百八十三名と、年々拡大を図っており、今後とも受け入れにつきましては、さらに充実を図ってまいりたいと存じます。  次に、夜間保育につきましては、国の制度上は保育時間をおおむね八時間とし、おおよそ午後の十時までという内容でございますが、ニーズの実態に合った形での運営にはさまざまな問題もございますので、引き続き研究課題とさせていただきたいと考えております。  また、短期の一時的な保育につきましては、本市の保育所の入所率が九〇%を超えておりますので、需要に見合う保育所と専用の保育室が確保できるかどうかの問題などもございますので、実施の可能性について検討させていただきたいというふうに考えている次第でございます。  以上でございます。 12: ◯衛生局長(三浦鐵也)健康診査に関する御質問のうち、第一点の受診率についてでございますけれども、平成二年度の実績は、基本健康診査は三四・四%、胃がん検診は一七・四%、子宮がん検診は三一・三%、肺がん検診は二五、二%、乳がん検診は一二・二%となっておりまして、前年度よりそれぞれ伸びを見ておるところでございます。  次に、第二点の受診率向上への取り組みについてでございますが、国の保健計画の受診率を目標にいたしまして、市政だより等による周知の徹底を図るとともに、地域住民のニーズに配慮いたしまして、未受診者に対する受診勧奨、早朝健診、夜間健診、セット健診など、創意工夫を凝らした受診しやすい体制づくりに努めてまいったところでございます。  以上でございます。 13: ◯環境事業局長(樋口秀夫)環境事業局の市長御答弁以外の部分にお答え申し上げます。  まず、リサイクルの困難な製品や環境汚染を引き起こす廃棄物を事業者責任で処理、処分させるべきとの御趣旨でございますが、本市といたしましても同じような考え方から、関係団体等通じて国に積極的に働きかけを行ってまいったところでございます。それらの結果、去る十月五日に公布されました改正廃棄物処理法では、製造、加工、販売等の事業者に対し、製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性について自己評価を行うべき旨の義務規定や、適正処理困難物の厚生大臣指定と事業者に対する協力要請等の制度が創設され、今後その実効性があらわれることを強く期待しているところでございます。したがいまして、独自の規格を設け、これに合わない廃棄物を一時ストックして、事業者に引き取らせるというやり方は、一自治体の対応としてはかなり困難であろうと考えますが、国全体としての対応が必要であると思いますので、なお今後研究課題とさせていただきたいと存じます。  それから、葛岡工場の工事請負の締結に関する第一点でございますが、流動床炉につきましては、種々のすぐれた点がございます。しかし、大規模処理の実績がないということのみでなく、前処理としてのごみの破砕が必要である、大型の集じん装置が必要、単位処理量当たりの動力が大きいなどの問題がございましたので、選考の対象外となったわけでございます。なお、昨年七月に運転を開始した二百トン規模の流動床炉のところでは、不燃物の取り出しに大変苦労し、運転を中止するなどの問題がありまして、安定焼却に難点があるという情報を得ております。  それから、第二点でございますが、葛岡工場では基準ごみ質によって得られる最大出力を九千キロワットと設定し、その電力の用途といたしましては、工場、粗大ごみ処理施設等で三千百五十キロワット、事業所等で三百五十キロワット、余熱利用施設分ではおおよそ七百キロワットを予定いたしておりまして、残余の電力を東北電力に売電する計画で進めております。  次に、電動ごみ収集車を取り入れてはというお尋ねでございますが、ごみ収集車は、通常の車両と異なりまして、ごみの積み込み時にもエネルギーを必要としておりますことから、走行距離が短いとか、電池重量が多いためにごみの積載量が減るとか、充電時間が長いとか等々の問題がございまして、その実用化にはまだ相当の時間がかかるのではないかと思っておりますが、今後とも開発の動向を見きわめながら、環境保全上好ましいことでございますので、導入検討してまいりたいと存じております。  それから、第三点の余熱利用施設の件でございますが、平成二年四月青森営林局から土地開発公社を通して用地を取得して以来、地元住民との説明会等通じまして御要望等承ってきたところでございますが、仙台市といたしましても、ことしの三月、余熱利用施設の必要であるということの方針の御決定をいただき、その後全庁的にどういう施設がよろしいかということで検討を加えておるところでございますが、なお詰めの段階でございますけれども、若干お時間をちょうだいし、調整、検討を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 14: ◯都市整備局長(安倍理夫)私から住宅使用料、都市防災及び総合設計に関しましてお答えさせていただきます。  まず、住宅使用料の滞納解消にかかわる建設公社の管理体制でございますが、本市の住宅管理部門と同一執務室で業務を執行するなど、連携を密にしまして、滞納の早期解消に努めているところでございます。また、平成二年度末の長期滞納者は、十二ヵ月以上二十四ヵ月未満が百六十二人、四千五百八十万円余、二十四ヵ月以上三十六ヵ月未満が七十七人、三千五百五十六万円余、三十六ヵ月以上が七十八人、六千六百十七万余となっております。  次に、回収への取り組みといたしましては、戸別訪問によります納入指導や警告書の発付、さらには明け渡し訴訟、即決和解などを行っているところでございます。  また、滞納解消の実績につきましては、平成二年度の過年度分滞納調定額一億七千百十四万円余に対し、収納額は五千二百三十八万円余となっております。  次に、都市防災上の建造物の不燃化につきましては、防火地域、準防火地域を指定しまして、耐火建築物、簡易耐火建築物などの建築を誘導しております。また、昭和五十六年度より宮城野原運動公園に通ずる避難路の安全確保のため、清水小路多賀城線新寺小路地区について都市防災不燃化促進事業を実施しております。さらに、平成三年度より国道四十五号線小田原地区を対象地として同事業の調査を進めることにより、災害に強い一層安全な都市づくりを目指しております。  急傾斜地の安全対策につきましては、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によりまして危険区域を指定し、急傾斜地崩壊対策事業として、県が事業主体となり実施しております。これまで三十六ヵ所を指定し、二十一ヵ所を完了し、平成二年度において七ヵ所を実施しております。  次に、都市緑化の面からの総合設計制度の活用に当たりましては、良好な市街地環境の形成に資するよう十分な緑地面積を確保するよう指導に努めてまいりますとともに、総合設計制度の取り扱い基準等の作成につきましても現在検討しておるところでございます。  以上でございます。 15: ◯建設局長(清野辰夫)二点についてお答えいたします。  まず、道路の補助事業の確保についてでございますが、国の動向等踏まえ、関係各省へ本市の事業内容を強く訴えながら予算措置を行ってきたところでございますが、厳しい概算要求基準を設けるなど、国の逼迫した財政状況もあり、補助事業費の伸びが低く抑えられている状況にございます。  しかしながら、今後ともさらに補助事業費の確保につきましては、最大限の努力を払ってまいらねばならないものというふうに考えております。  それから、平成二年度における道路管理に起因する事故の件数ですが、二十二件であります。この主なものは、道路の穴、段差、側溝のふたの不良等によるものであります。また、地下埋設物等が原因と思われる箇所については、調査をして本復旧をしたものは九十八ヵ所であります。さらに、路面の沈下、へこみ等につきましては、年間を通じ業務委託を含めて対応をしているところであります。そのほかパトロール、通報等により早急に補修をしなければならないものについては、できるだけ補修を行っておるところではございますが、今後はやはり安全を第一としてさらに努力をしなければならないものというふうに考えております。  以上です。 16: ◯経済局長(佐藤光男)昭和六十三年七月にまとまりました昭和六十二年観光調査報告によりますと、その後国際観光面につきましては、仙台コンベンションビューローの設立、国際コンベンションシティの国からの指定を受けるなど、事業を進めております。また、国内の観光面でございますけれども、仙台を拠点とした観光客誘致のための事業を積極的に進めてまいったつもりでございます。その後につきましてでございますけれども、仙台市総合計画二〇〇〇が策定されまして、この中の基本計画に観光振興にかかわる計画が提示されております。この計画推進に沿い、事業を展開しているところでございます。  また、観光客の入り込みについてでございますけれども、これは外的要因により毎年度ばらつきはございますものの、最近は市内の観光、温泉リゾートとも順調な増加をしているところでございます。なお、これまでも観光行政の事業展開に当たりましては、その都度、我々経済局の方と関係部局と協議して重ねてまいりましたが、今後は岩崎議員さんがおっしゃったとおり、さらに年度内に庁内の連絡体制をとるべく組織をつくっていきたいと、今考えておるところでございます。  以上でございます。 17: ◯消防局長(佐々木宏一)消防費に関する二点のお尋ねにお答えいたします。  避難地や避難路などの安全空間の確保につきましては、都市計画道路等の幹線道路あるいは公園の整備、街路樹等の創出、及び先ほど都市整備局長がお答えいたしましたように都市防災不燃化促進事業等の推進を図ってまいりましたが、今後ともその推進方について関係機関等に働きかけを行うなど、より安全な避難地や避難路の整備に向けて努力してまいります。なお、平成二年度より避難所案内板を各区ごとの表示に改めるなど、改善に努めてまいっております。  次に、コミュニティ防災センターにつきましては、おおむね中学校区に一ヵ所を基準として、市民センターまたはコミュニティ・センターなど集会施設に併設して建設しております。平成二年度は三ヵ所を建設し、さらに本年度も三ヵ所を建設中でありますので、これが完成いたしますと総数四十ヵ所に設置されることになります。また、コミュニティ防災センターには発電機、救急応急用具、毛布、防水シートなどの資材が整備されており、今後とも市民センターまたはコミュニティ・センターの建設にあわせまして整備を図ってまいりたいと考えております。  最後に、自主防災組織については、平成二年度末現在九百二十六組織の結成を見ておりますが、これは七三・五%の結成率であります。結成の低い地域は合併地域でありますが、この地域を含め、未結成町内会へ結成促進を引き続き強く働きかけ、組織の拡充に努めてまいる所存であります。なお、本年度は泉消防署管内において七組織が結成されております。  以上でございます。 18: ◯教育長(東海林恒英)最初に、国庫支出金に関しての御質問でありますが、学校施設整備にかかわる事業につき、平成二年度に予定しておりました建設公社からの買い取り事業の一部が補助を得られず、事業を繰り越しております。これは、国における事業枠が年々減少の傾向にあることから、新増築等の緊急度の高い事業が優先され、買い取り事業枠が年々厳しくなっているという事情によるものでございます。しかし、今後とも補助認定の確保にはこれからも一層の努力をいたしたいというふうに考えております。  次に、土木遺産の保存についてでございますが、文化財として本来の進め方といたしますれば、歴史上あるいは学術上高い価値を有するものを選定いたしまして文化財に指定し、その保護、保存、継承を図ることとなっております。しかし、御指摘のような歴史景観の保全という大きな意味合いからの対応につきましては、関係機関との連携も必要であり、今後とも記録保存の手法を含め研究してまいりたいというふうに考えております。  次に、学校給食でございますが、学校給食の残食率に関連して、給食センターによる調理の問題点についての御指摘でございましたが、私どもはその大きな理由としては、中学校を中心とするセンター対象校と小学校に多い単独調理校との差がこのような数字になっているのであろうというふうに考えております。さらに、残食の中で副食が大きな部分を占めているということからも、給食センターにおける調理について種々の面で対応を考えていかなければならないことがあろうかというふうに考えております。このような状況を踏まえ、中学校における給食指導にさらに一層の研究を加えるとともに、単独調理校への移行も含め、鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。  最後に、町名通名辻標設置事業の収束に関連して、地名博物館の設置についての御提言でございます。地名が地域の歴史と文化を語る歴史的所産という御見解はまさにそのとおりでありまして、御提言につきましては、今後関係機関などとも研究してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 19: ◯交通事業管理者(手戸喜郎)今回の運賃条例の改正に関連をいたしまして二点のお尋ねがございましたが、まず私どもの広報広聴体制につきましてのお尋ねでございます。広報の点につきましては、私ども独自の広報紙といたしまして、バスにつきましては「市民のあし」というもの、それから地下鉄につきましては「エスタス」という広報紙を発行いたしておりますが、いずれも四万部、三万部、また年数回というような、このようなボリュームでございますが、こういうものの発行を通じ、またラジオでのダイヤル相談、あるいは市政だより、また市民のあしフェスティバルとか、あるいは街頭キャンペーン、これらの行動を通じまして広報をいたしておるところでございます。一方、広聴の方でございますが、毎年交通モニターの御委嘱をいたしておりまして、この方々の御意見を伺うほかに、つい先日も労使一体となりまして、地域に入りましての市民の対話集会などもいたしてございますが、こういう場を通じての市民の皆様方の御意見の聴取、また市で行います市政の地域懇談会、こういうところを通じましての市民の方々の御意向を伺う等々、実施をいたしておるところでございます。今後とも私どもは、市民の方々、利用者の皆様方のニーズを的確に把握をいたしますと同時に、また我々の事業内容につきましても十分PRに積極的に努めていくと、こういうふうに考えております。  それから、二点といたしまして、リフトバスの導入計画を引用なさいまして、私どものバス事業運営に当たります決意のほどを先ほどお尋ねがございましたが、私は今後ともこの事業、公共輪送機関としての使命に徹しますとともに、またサービス業といたしまして、お客様お一人お一人をより大切にするという心を常に忘れないように事業運営に取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 20: ◯監査委員(猪之詰周次)決算審査意見書にかかわる御質問のうち、まず第一点についてでありますが、決算審査は一般会計・特別会計歳入歳出決算につきまして、計数の正確性、支出命令などとの符合、収支の適法性を主眼点として従来とも行われ、ことしの四月の地方自治法の改正におきましても、特に決算審査主眼点についての改正はなかったところでございます。したがいまして、決算審査意見書も従来の形式を踏襲しているところでありますが、御提言の趣旨につきまして、今後監査委員の協議の中で十分検討させていただきたいと思います。  次に、第二点についてでございますが、さきの法律改正により監査対象が、いわゆる行政監査にも拡大されたところでもありますので、貴重な御提言として、この点につきましても監査委員の協議の中で十分検討させていただきたいと思います。 21: ◯議長(大泉鉄之助)次に、斎藤建雄君に発言を許します。     〔三十六番 斎藤建雄登壇〕(拍手) 22: ◯三十六番(斎藤建雄)民社党の斎藤建雄でございます。民社党仙台市議団を代表し、平成二年度決算及び提案されております各議案に対し、以下数点についてお伺いをいたします。  石井市長は、平成二年度の施政方針におきまして、「一九九〇年代に突入した平成二年度におきましては、来るべき二十一世紀の大都市仙台の基礎を築く極めて重要な時期であるという認識に立って、新たに策定した仙台市総合計画に基づく町づくりを推進し、人間性豊かでアメニティに富んだ都市と自然が調和・共生する愛と活力に満ちた百万都市づくりに努め、市民生活の一層の向上を図るとともに、宮城県の発展、さらには東北の発展に寄与してまいる覚悟であります。」との決意を述べられました。そして、積極的な取り組みを行い、多くの市民の期待に沿う市政運営が行われていることに対し、深く敬意を表する次第であります。また、本年十月に開催されました日米市長・商工会議所会頭会議におきましては、本市が誕生して以来の本格的な国際会議であり、ホストとしてすべての行事内容を成功裏におさめ、また参加されました方々からは、本当にすばらしかったとのお褒めの言葉をいただいておることに対し、市長並びに議長初めとしての関係各位の御努力に対しまして、心からの賛美を送る次第であります。  また、本市がこのような国際会議ができるまでになったことは、国際センターの完成によるところ大でありますが、それよりも人的な要素が大きかったと存じます。国際会議の企画担当者を初めとして、来訪者の世話をいただいた方々の協力なしにはでき得なかったものと思います。種々協力をいただきました多くの皆様に、心より感謝を申し上げる次第であります。  また、私は、海外視察の第一陣として、十月十二日から二十五日までの二週間にわたりアメリカの六都市を視察させていただきました。大変厳しい日程でありましたが、大内団長を初め団員全員精力的に視察をしてまいりました。視察の内容につきましては、報告書を御参照いただきたく存じますが、視察に際しまして御協力をいただきました関係各位に、厚く御礼を申し上げる次第であります。  まず初めに、市長にお伺いいたしますが、平成二年度の決算を拝見しますと、予定された事務事業がほぼ目的に沿って執行され、財務比率等を見ましても、当初の目的どおりの市政運営、財政運営がなされ、健全財政が維持されていることをうかがい知ることができるのでありますが、平成二年度の決算を終えて、市長としてどのような所見をお持ちなのか。そしてまた、今後の課題や問題点等についてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをいたします。  次に、行政改革についてお伺いいたしますが、市長は平成二年度の施政方針において、「本市におきましては、今後とも行政改革を積極的に推進するとともに、効率的な財政運営に努め、特に市民生活に密着した行政の一層の充実を図ってまいる考えであります。」と述べられております。私は以前にも申し上げましたが、行政改革は、最小の経費で最大の行政効果を発揮することにあります。そして、行政運営の簡素化、効率化を図るべく継続して事務事業の改善、改革を行うことであると思います。また、一定の成果を上げれば事足りるというものではありませんし、一時のムードや時代背景によって左右されるべきものではないと思っております。行政みずからが自己の責任に基づいて永続的に進められるべきものであり、その結果として行政の効率的な運用を通して、市民や地域住民の生活向上に結びついていくものでなければならないものであると考えております。市長は以前に、行政改革については、市の行政改革推進本部会議において具体的な実施事項を定め、全庁的な体制で毎年実施をしていく旨述べておられますが、平成二年度の決算を踏まえ、行政改革の成果はどれほどであったのか、またどんな方法で行われたのか、お聞かせいただきたいと思います。また、行政改革について、今後どのように進めるおつもりなのか、またどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをいたします。  また、精神的な行政改革としての行政サービスについてですが、私は、行政は最大のサービス産業ではないかと思っております。市長は、心の通う行政サービス運動を実施する旨述べられておりましたし、その方針に沿って職員の方々一人一人も心の通う行政サービスに努力をなされておられますことに感謝を申し上げる次第であります。今後も行政サービスの向上に永続的に運動を展開し、よりきめ細かな市民に密着した行政、そしてよりサービスの行き届いた行政でありますように望むものでありますが、平成二年度はどのような運動の展開がなされたのか、またこれからの心の通う行政サービスをどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをいたします。  次に、歳入に関してお伺いをいたします。まず、市民の税の納入の公平を保つという立場からお伺いいたしますけれども、市税の納入率は九七%と、前年より〇・五%上回っておりますけれども、収入未済額は四十二億円強、不納欠損額四億三千万強と、例年と相変わらずであります。まじめに納税をしている市民から見れば、大変な金額であります。決算審査意見書にも不納欠損額の発生防止等に意を用い、なお一層の収入の確保を望むとありますが、不納欠損額の発生防止や収納率の向上には大変な努力を払われているものと思いますが、本決算における対策や取り組み状況はどのようであったのか、お伺いをいたします。  次に、地方交付税についてお伺いをいたします。  本年度の決算額は約二百十億円でありますが、地方の時代と言われて、長い年月が過ぎている今日でありますが、国と地方を通ずる財源の再配分という意味からしますと、今日の地方の時代にふさわしい自治体の自主財源の拡大にはなっていないと考えているところであります。折しも、大蔵省は、地方の時代とは逆行し、国が地方に配分する地方交付税交付金を大幅に圧縮する方針と伺いました。それは、交付税率を引き下げること、財政の豊かな自治体に対しては補助金の性格、内容を見直すこと、そして地方譲与税の配分の見直し等を考えているようであります。これは、地方交付税法の、財源余剰が三年連続した場合、交付税率の引き下げか地方行財政制度の見直しを行うよう規定しているところから出ているものと思われますが、地方自治体が抱える高齢化対策を初めとしての種々の課題を考えた場合、大変厳しい財政状況にあると考えております。地方の時代にふさわしい地方交付税であってほしいと思うのでありますが、本決算を踏まえ、地方交付税のあり方について、市長はどのようにお考えになっていらっしゃるのか、そして今後の見通しは、どのように判断をなされていらっしゃるのか、お伺いをいたします。  次に、企画費に関連してお伺いいたします。  平成二年度においても、種々の企画や調査がなされておりますが、先日、国の審議機関であります臨時行政改革推進審議会、第三次行革審の豊かな暮らし部会における部会報告において、多様な教育文化の実現、地域の活性化、自立化に関する素案が報道されておりました。それによりますと、教育文化の面では、多様な教育文化の実現のためには個性豊かな大学づくりが不可欠だとして、大学の設置基準の見直し、公立、私立大学の設置の自由化、地方にある国立大学の地方公共団体への移譲等が盛り込まれているようであります。私たちの住むこの仙台市にも、東北大学を初めとして多くの大学があるわけですが、多様な教育文化の実現のためには個性豊かな大学も必要だと思いますし、また地元の大学に入学したくても種々の事情により入学できないことや、自分の希望する学部、教育がなされていないなどにより、仕方なく中央の大学に進学しなければならないような事情にある方が多くいらっしゃるようであります。以前に、仙台市においても、仙台市立の大学を設置してはどうかというお話を伺ったことがありましたが、個性が豊かで多様な教育文化の実現のためにも、私は、政令市仙台の市立大学があってもよいのではないかと考えているのでありますが、仙台市立大学の構想は、その後どうなっていらっしゃるのか、そして平成二年度ではどのように検討されたのか、そしてまた、今後に向けては、どのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。  次に、民生費と第百六十五号議案工事請負契約、仮称仙台市健康福祉プラザ新築工事に関連して、お伺いいたします。  我が国における高齢化社会の到来は、目前に迫っていると言っても過言でないのではないかと思います。仙台市においても、西暦二〇〇〇年には、総人口に占める六十五歳以上の人口の割合は一二・三%と予想され、他の国には例を見ないスピードで高齢化が進展すると予想されております。このような高齢化社会への対応は、これからの町づくりにおける最大の課題でありますが、現状を見ますと、福祉行政を取り巻く環境は大変厳しいものがあろうと思います。このような状況にある中で、老人、子供、障害者などの社会的に弱い立場に置かれがちな方々の福祉の充実や地域福祉の拡充等の福祉対策に積極的に取り組まれておられますことや、特に市民一人一人が心豊かに、つつがなく、ともに生きる社会、豊齢化社会の実現を目指したその総合モデル施策としてのサン・シルバープラン、仙台市豊齢化社会整備計画を策定、これをもとに本市独自の豊齢化社会づくりを最重点事業として強力に推進しておられますことに、高い評価をしているところであります。このサン・シルバープランの柱の一つであり、今議会にも提案をされております仮称仙台市健康福祉プラザの建設がいよいよ始まります。この施設は、高齢者のみならず、障害者さらに市民一人一人が世代を超えて交流と相互理解を深めるとともに、マンパワーの育成等を目的とした市民に密着した福祉の拠点施設であります。一日でも早い完成を期待しているところであります。特に、私は、四階に設置されます身体障害者や高齢者向けの各種福祉機器の展示、そして福祉機器に対する正しい情報の提供と機器類の使用方法を指導するコーナー、そして実演コーナーが設置されますことに高い評価をするとともに、大いなる期待を持っているものであります。私は、以前にもこの福祉機器に関して述べさせていただきましたが、高齢者や障害者の介護に当たる若年人口の相対的な減少や核家族化の進行等で日本的家族機能が崩壊しつつある現状を見ますと、現実には家庭にあっても人手不足が大きな問題であります。また、マンパワーの育成には国を挙げて取り組んでいるところでありますが、我が国では全体的に労働力不足であり、労働省においても、短期的には人手不足がやや緩和の方向だが、長期的には人手不足状態に突入していくとの見通しを述べており、高齢者や女性の活用を求めております。そして、我が国の場合、介護労働力の不足が第一に深刻化をしてくると述べております。このような状況からしますと、障害者や老人の方々が自立をしていくには、福祉機器や生活支援機器の活用が大変重要で、大いに必要になってくるものと考えております。福祉機器については、最近民間でも盛んに研究開発が行われているようでありますが、まだまだ使用者と製作者の間に大きな隔たりがあるようであります。この隔たりを小さくするには、障害者一人一人のニーズを的確に引き出し、一人一人の異なる障害に対処すること、すなわち障害者と製作者との共同開発が必要であるということであります。そしてまた、実際の指導、援助に当たっては、地方自治体が積極的に取り組んでいかなければならないことだと思います。このようなことから、福祉機器の展示、実演コーナーには、ぜひ障害者の方々も配置をし、的確なアドバイスやニーズの引き出しができ得る体制をつくるべきと考えますが、どのように検討をなされておられるのか、またどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。  また、仙台市には、福祉を専門とする大学や、機器でありますので工学系の仕事になりますが、工学系の大学も数ヵ所ありますので、福祉機器の研究や技術開発にはよい条件にあると思います。障害者や老人の自立を目指して、他都市に先駆けた市民福祉であってほしいと願うものでありますが、福祉機器の研究や開発に対しての御所見をお聞かせいただきたいと思います。  次に、環境事業費の決算に関連して、産業廃棄物対策について、お伺いをいたします。  平成元年度の一般ごみの総排出量は全国で五千万トン、産業廃棄物の量は、この七倍の三億四千万トンにも達しているそうであります。仙台市の一般ごみに関しましては、本議会にも第百六十九号議案として提案されております仮称仙台市葛岡工場の建設が進められ、平成七年度には完成をし、稼働する予定になっております。この工場建設により、一般ごみについては、当面十分対応でき得ると伺い、安心しているところであります。予定どおりに工場が完成できますように、関係各位の今後ますますの御努力をお願い申し上げる次第であります。また、ごみ処理業務に、環境事業局の職員の方々一丸となって日夜鋭意努力をなされておりますことに、心より敬意を表するものであります。さて、産業廃棄物は、排出量の増大、質の多様化、処分場を確保することの難しさ、広域移動の進展等、またつい最近も問題になりました白石市の産廃の不法投棄に見られるような不適正処理の増加などにより、大きな社会問題として取り上げられてきております。  このような状況に対応するため、仙台市においては、平成二年度には産栄廃棄物の適正処理に関する指導要綱を定め、指導の強化に努めておられますことや、産業廃棄物実態調査を実施されておりますことには、高い評価をしておりますが、この実態調査の結果によりますと、仙台市における産業廃棄物の排出量は二百万トンと一般ごみの五倍にも達している状況にあると伺っております。産業廃棄物は、基本的には事業者がみずから処理をしなければならないことになっているわけですが、処理状況は、実態調査を実施した結果、どのようであったのか、お伺いをいたします。  私は、今後仙台市が円滑な産業活動を確保するとともに、住みよい生活環境を保全しながら継続して発展していくためには、この産業廃棄物の処理は大変重要な問題でありますので、都市経営の一部に位置づけ、計画的に適正に処理することがぜひ必要なことと考えますが、市長はどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。  減る一方の地球資源とふえる一方のごみ、この深刻化する廃棄物処理問題は、国を挙げて取り組まなければならない問題であります。解決策としては、廃棄物の減量と再生利用、いわゆるリサイクルがかぎとなると思いますが、国においては、これまでの廃棄物処理法に加えて、再生資源の利用の促進に関する法律、いわゆるリサイクル法を制定、十月二十五日に施行されました。これは、メーカーに廃棄物の再利用を促すのがねらいであるようでありますが、このように国においても廃棄物処理法の大幅な改正を行い、対策を推進していこうという状況にありますが、市長はこれら国等の動向及び仙台市産業廃棄物実態調査の結果を踏まえ、今後の仙台市における産業廃棄物の長期的対策について、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、御所見をお伺いをいたします。  次に、農林費の農業委員会費に関連しまして、農業委員会の統合について、お伺いをいたします。  仙台市には、現在、仙台、泉、宮城、秋保の四つの農業委員会が設置をされ、それぞれの地域事情にあわせて活動がなされております。そして、この四農業委員会の統合に関して、政令指定都市に移行後、積極的に検討がなされてきております。特に、新農業委員会の設置に向けて、仙台市農業委員会組織検討委員会が設置をされ、平成元年十一月七日に検討委員会から統合に関する報告がなされました。私も、この報告を拝見させていただきましたが、それによりますと、仙台市の今後の農業委員会のあり方については、より一層の施策立案能力を高めること、農業生産力の発展と農業経営の合理化を図り、農業者の地位の向上に努める必要があること、そしてそのためには、農業委員会及び事務局の組織体制を強化し、全市域を対象に、公平かつ円滑な業務の推進に配慮し、統一した農政を推進する必要があると述べております。そして、今後の農業委員会のあるべき姿として、統合された一つの農業委員会が必要不可欠で、環境が整い次第、可及的速やかに統合することが望ましいとして、そして統合に際しては、より一層きめ細かな農政を円滑に推進できる体制であること、そして事務局を整備強化し、窓口サービスの一層の向上を図ることとしております。仙台市においては、この報告を受け、平成五年の改選時を目途に統合する旨の方針が出されているようでありますし、また新しい農業委員会の定数や選挙区、部会の設置、そしてサービス向上に向けた施策として農業委員会業務推進員制度の設置や、区や総合支所に農政担当のスタッフを配置すべく、検討がなされているようであります。近年の農業を取り巻く情勢は、大変厳しい状況にあると思いますし、また今後の農業を考えたときに、行政や農業関係者の積極的な取り組みと、それ以上に農業者自身のより以上の努力が必要であると考えます。そして、特に農業者を代表する行政上にある農業委員会が果たしていかなければならない役割は、より一層重要になってくるものと思われます。農業委員会が行う業務には、農地法などの法令に基づく専属的な必須業務と農業者の利益代表機関としての性格に基づく任意業務の二つがありますが、特に農業者に対する各種のサービス事務であります任意業務は、大変重要であると思います。現在、各藤業委員会で行っております所掌事務については、おのおのの委員会でばらつきがあるやに伺っております。統合するに当たっては、事務の格差を是正し、現制度を下回らないようにすることが、重要であると思いますが、平成二年度においては、どのような検討や指導がなされてきたのか、そしてその成果はいかなるものか、お伺いいたします。  また、任意業務を積極的に推進していくような事務局体制であるべきと考えますが、検討なされている案で十分なのでしょうか、お伺いをいたします。  他都市の状況を見ますと、大阪と札幌は統合されておりますが、他は複数のままであります。我が仙台市においては、ぜひ円滑に統合が図られますように、関係各位のさらなる御努力を願うものであります。  次に、商工費に関連し、地場産業の育成と中小企業の振興について、お伺いいたします。  市長は、豊かで活力ある都市づくりを目指して新しい産業経済の動向に的確に対応した産業の振興を図り、本市経済の自立性を高め、東北経済の発展をリードしていくとし、地場産業の育成を初め、先端技術産業を中心とした新規産業の誘致、研究開発や人材育成などの産業支援機能の集積、拡充を図り、各種産業の均衡ある発展を目指すとして、東北インテリジェント・コスモス構想を初めとする種々の推進を行っているところであります。また、中小企業の振興につきましても、人材育成や資金援助、そして的確な情報の提供に努め、また中小企業指導センターの機能向上や中小企業大学仙台校の開校、そして産業会館の建設に向けた調査など、二年度も前向きな姿勢で取り組まれておりますことには、評価をしているところであります。しかし、多くの中小、地場産業においては、依然として厳しい状況に置かれているのが現実であります。また、人材の確保の上でも、地元に多くの立派な大学や高等学校があるにもかかわらず人材不足に悩んでいる一方、地元に就職したくても自分に適した職場がなく、仕方なく他都市に職を求めているというケースが多く見受けられ、大変残念でなりません。先日、我が民社党仙台市議団で、市長に工事費の積算改善に関する要望書を提出させていただきました。これは、公共事業の執行に際して、実態に応じた適正な積算の実施、施行条件の明示と適正な設計変更の実施、事業内容、地域実情に応じた実勢価格の採用等について、本年五月八日付の建設省通達の一層の徹底を図られるとともに、その他速やかな対策を講じられるように要望したものであります。当局からは、前向きに取り組んでいく旨のお答えをいただいておるわけですが、このような公共事業を見ただけでも、最後に苦労するのは地場の中小企業であります。このようなことを解決していく上でも、また地域産業の活性化の上でも、地場産業の育成、本市企業の大半を占めている中小企業の振興については、大変重要な政策課題であると考えますが、平成二年度の取り組みにおいて、どのような成果を上げられたのか、そしてまた、これからの課題はどのようなどころにあるのか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、土木費の道路新設改良費に関連し、お伺いをいたします。  生活道路の整備については、利便性や安全性の確保、そして防災性の向上やすぐれた都市景観の創出、さらにはコミュニティの形成や市民のゆとりや潤いの場としての活用を図るべく、積極的な整備が行われてきているところであります。そして、大変きれいな、おしゃれ感覚の公園化した歩道も多数新設され、私たち市民にとっては大変喜ばしいことであります。しかし、この大変きれいな歩道も、女性の側から見ますと大変危険であったり、不都合であったりしているようであります。それは、ハイヒールやパンプスの細いかかとがタイルやれんが張りのすき間に入り込み、転びそうになったり、またかかとの部分が破れてしまったりするからであります。私たち男性には、気がつかない部分であります。このような場所は、市役所周辺や勾当台公園、一番町買物公園、そして新設されました宮城野通等の市内の歩道で見受けることかできます。タイルやれんが張りの間の構幅が二、三センチ、場合によってはそれ以上もあいているところがあるように見受けられますし、その深さも一、二センチあるようであります。また、十字になっているところでは、太目のかかとも入り込むようなところもあるようです。また、部分的に沈んで高さが違ったり、タイルやれんがが壊れているところも見受けられるようであります。先日も赤ちゃんをだっこしたお母さんが、ハイヒールのかかとをとられて転びそうになったとのお話も伺いました。道路は、まず安全に歩けることが第一だと思います。大変きれいで、美しく、都市景観にマッチした道路を、今後も積極的に整備していただきたいと思うのでありますが、今年度においては、このような場所のチェックは行われたのか、そしてその対策は、施されたのでしょうか。また、今後はどのように対処していくおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、街灯費の補助金について、お伺いをいたします。本市には、各種の補助金交付の制度がありますが、特に地域住民にとって直接関係のあるものとしまして、私道等整備補助金、共同排水設備整備補助金、街路灯新設補助金、街路灯電気料金補助金等があります。そして、これらの補助の内容は、私道等整備補助九割、共同排水設備整備補助八割、街路灯新設補助八割、そして街路灯電気料金補助八ヵ月分、率で六割六分の補助となっております。これら四種類の内容からしますと、電気料補助金だけが下回っており、おくれを取っている感がいたします。市長は、昭和六十三年二月に、街路灯電気料金の補助率を新年度からは八ヵ月分に増額しますとの公約どおり、平成元年度から実施されました。町内管理の街路灯を抱えている団体は大変助かったのでありますが、政令市昇格とともに、今日まで、他の補助金の率がアップしているようでありますが、この街路灯電気料金補助につきましては、据え置かれている感が否めませんが、本決算を踏まえて、どのように検討され、今後はどのようにあるべきとお考えになっていらっしゃるのか、お伺いいたします。  また、平成元年十二月の議会で、我が党の渡辺議員の、健康都市宣言の町、そして町を明るくしようというキャッチフレーズで、本市の行政が執行されているのに、公衆街路灯のルクスが四十ワットでは暗過ぎるのではないか、もう少しルクスをアップし、防犯上からも、街灯の下で人の顔がはっきりわかる程度の街灯にする必要があるのではないかとの質問に対し、市長は、確かに現在の四十ワットでは暗い、将来の問題として前向きに検討したいとの答弁をされておりますが、本決算を踏まえて、どのように検討されていらっしゃるのか、市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。  次に、都市計画費並びに駐車場事業に関連し、お伺いをいたします。  道路交通の円滑化及び機能的な都市活動の確保の観点から、駐車場についてお伺いいたしますが、一般に駐車場の整備は、車の所有者の責任であると認識されております。よって、車の所有に当たっては、必ずその駐車場を保有しなければなりません。これは、だれもが納得できることであります。しかし、自分の駐車場から出かけていくと、その出かけた先での駐車場の確保までは責任が持てないのであります。駐車場があればよいのですが、なければ路上駐車や不法駐車をするしかなくなります。また、自動車は、常に走っているものではなく、むしろ動かないで駐車している時間の方が長いと思います。動いているだけの自動車などは、この世には存在しないと思いますし、駅のない電車、港のない船などがあり得ないのと同じであります。つまり、自動車は、道路という走る部分だけを提供されても機能しないのであります。私は、駐車場は道路の一部であり、道路と駐車場は一体不可分のもので、駐車場機能を持たない道路は、道路として不完全なものではないかと考えております。幸い、建設省において、国営の駐車場の整備に乗り出す旨の報道がありました。大変結構なことだと思います。仙台市も、道路の整備も年々進んでおりますし、また公共の施設も多く建設されております。今日の車社会を考えますときに、駐車場の整備は大変重要な施策であり、公共事業としても大きな課題ではないかと思います。平成二年度において、駐車場の整備については、どのように検討されてきたのか、そして仙台市としての駐車場は、今後どうあるべきと考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。  次に、教育費に関連し、数点お伺いいたします。  まず初めに、保健給食費、学校給食費に関連いたしまして、お伺いいたしますが、本市の学校給食は、単独校調理場方式と、共同調理場方式、学校給食センターの二本立てにより運営されており、完全給食が実施されております。そのうち六〇%に当たる小学校五十一校、中学校五十六校を対象に、学校給食センターより学校給食の供給を受けております。学校給食センターの状況を見ますと、市内九センターのうち、建築後二十年を経過しているセンターが二センターあります。建築後十五年から二十年というセンターが四センターあります。学校給食センターは、熱や水を大量に使用しますことから、他の施設に比べて傷みは早く、大分傷んでいるセンターもあるように伺っております。また、学校給食センターを取り巻く交通事情等の諸状況も、日々刻々と変わってきており、悪化をしているようであります。このような状況の中で、学校教育の一環としてある学校給食をさらに充実させるためにも、給食センターを含めた学校給食の運営方法について検討してみる必要があると考えますが、いかがなものでしょうか、お伺いをいたします。  また、保健給食費、学校給食費の中で、本決算において約四千百万円の不用額が生じております。その中でも、特に給食センター費の不用額が約八割を占めておりますが、この内容についても、お聞かせいただきたいと思います。  次に、学校管理費に関連して、仙台市立学校の防犯防火箸備体制について、お伺いいたします。  最近、市内の学校施設において、八月十八日の原町小学校での理科準備室を全焼した火災を初めとして、数件の不審火が発生しております。幸い大事には至っておりませんが、一つ間違えば大変な事態になっていたのではないか思います。また、不審な者が夜に侵入をしているような形跡が見られたところもあるやに伺っておりますが、現在の学校施設における防犯、防火警備体制は、どのようになっていらっしゃるのでしょうか。  また、学校によっては、業者に委託している学校と委託されていない学校があると伺っておりますが、その実態と理由をお聞かせいただきたいと思います。  また、全校を警備委託をする考えはあるのか、あわせてお伺いをいたします。  次に、文化財保護費に関連して、お伺いいたしますが、平成二年度の決算を見ますと、仮称原始古代村と旧石器の森整備の調査費として二百六十万円が執行されております。この事業は、平成元年度に策定されました「仙台市旧石器の森・原始古代村の整備および仙台市考古系総合博物館基本構想」を受けてのものだと思いますが、旧石器時代の生活跡や大量の樹木が発見された富沢過跡、そして縄文時代の集落跡等が発見された山田上ノ台遺跡、この両遺跡の劣化や荒廃が大変心配なところであります。今月二十四日には仙台国際センターにて日本考古学協会の大会が旧石器時代における人間活動の復元をテーマに約一千人の参加を得て開催されたようであります。この大会においても、富沢遺跡のことが取り上げられていたようですか、この富沢、山田両遺跡の保存そして活用方法について、今後どのように進めていくおつもりなのか、その計画と方針をお伺いいたします。  最後に、自動車運送事業及び高速鉄道事業の運賃条例の改定と歳出諸支出金、公営企業春に関して、お伺いいたします。  先日、私は、市営バス、地下鉄を考える市民対話集会に参加をさせていただく機会を得、この集会に出席をさせていただきました。これは、仙台交通労働組合が主催をし開催をされており、今回で十一回目になるようであります。労働組合も、現在置かれている状況の厳しさを認識した上で、この打開に向けた政策的な運動としてこの集会を開催しているようであります。市民の方々や利用者の方々から直接意見や要望、質問を受け、これに対し、当局より自動車、高速電車の両部長、そして各担当の課長、所長の出席を得て、活発な意見交換が行われておりました。労使がともに協力をし、大変厳しい経営環境にあります運送事業の今後に向けた施策に対し、真剣に取り組んでいくという姿勢を拝見し、ぜひ今後も労使がしっかりとした協力体制のもとに仙台都市圏における主要な公共輪送機関としての使命を十分に果たしていただきたいものだと痛感した次第であります。運送事業の運営を考えた場合、労働集約型の事業でありますので、職員の方々の、特に現場で働く職員の方々の仕事に対する意欲というものが、効率的な運用の面に大きく作用するものと思います。職員の意識向上や勤労意欲の向上、職場環境の改善等には種々の努力を重ねてきているものと思いますが、今後も労使が一体となった取り組みを期待するものであります。さて、地方公営交通は、地方公営企業法のもとに、経営の基本原則として、「企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」と規定されており、公共性と経済性の調和のもとに運営されることになっております。公共性を考えた場合には、仙台市の主要な公共輪送機関として、今後も大きな役割を果たしていかねばならないという使命があります。この公共性にかんがみ、平成二年度も、自動車運送事業に約三十五億円、高速鉄道事業に約六十五億円、計約百億円を一般会計から支出をしておりますが、市長は今後の一般会計からの支出金に関して、今決算を踏まえ、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをいたします。  また、経済性を見た場合には、財務的には大変厳しい経営状況になっております。この経済性の部分を考えた場合には、今回提案をされております運賃改定もやむを得ないことなのかと思うところでありますが、運賃改定と相まって利用者に対するサービスの向上も図っていかねばならない大きな課題があろうかと思います。利用者へのサービスの向上について、どのような施策をもって対処していくおつもりなのか、お伺いをいたします。  最後に、大変厳しい状況にある交通事業でありますが、労使が真に力をあわせて取り組めば、きっと将来の展望が開けるものと確信をしております。今後の労使の御努力に御期待を申し上げる次第であります。  以上で、私の代表質疑を終わらさせていただきます。御清聴大変ありがとうございました。(拍手) 23: ◯市長(石井亨)斎藤議員の御質問にお答えをいたします。  まず、平成二年度決算についてでございますが、平成二年度決算につきましては、財政指標から見まして、本市の財政構造はおおむね健全であり、弾力性を保ちながら着実に財政規模も拡大をしておるというふうに見ております。しかしながら、今後、市債残高の累増に伴いまして、公債比率が上昇することが予想されますので、財政の健全性の維持に努めまして、各種の行政課題に的確に対応してまいりたいと考えておるところでございます。  次に、行政改革についてでございますが、平成二年度の行政改革につきましては、行政改革推進本部におきまして、五項目の重点実施項目を定めまして、本庁・区役所の事務分担の見直し、地域振興公社やスポーツ振興事業団の設立、活用による事務事業、定員の合理化、OA化の推進や職員の能力開発の研修等、こういうことを積極的に推進してまいったところでございます。行政改革につきましては、御指摘のとおり継続的に進めてまいらなければならないものと考えておりまして、今後とも積極的に取り組んでまいる所存でございます。  なお、心の通う行政サービスにつきましては、五月を推進月間と定めまして、市民の皆様にお知らせをいたしますと同時に、職員啓発のためのポスターの作成、接遇研修などによりまして、職員の意識向上を図りますなど、各種の事業を展開してまいっております。心の通う行政サービスにつきましては、今後ともなお積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、地方交付税についてでございますが、地方交付税は、本来地方の固有財源と考えるべきでございまして、地方の時代にふさわしい財源として、さらに充実を図るべきものと考えるものでございます。最近、税率引き下げなどの議論がございますが、到底認めるわけにはまいらないと考えておるところでございます。今後、国の税収見込みの状況いかんでは、ある程度国と地方間の財源調整が行われる可能性はあるといたしましても、交付税率の引き下げというようなことにはならないであろうというふうに思っております。  次に、市立大学構想についてでございますが、新しい総合計画におきましては、理工系大学、芸術系大学など、新しい高等教育機関の誘致を促進すると、こういう方向を打ち出しておるところでございますが、市立大学の設置につきましては、時代の趨勢や必要性を見きわめながら今後検討していくべき課題であると、このように考えておるところでございます。  次に、産業廃棄物処理対策についてでございますが、実態調査報告書によりますと、本市域から排出される産業廃棄物の量は、産業活動の動向に伴いまして、このまま推移をいたしますと、二十一世紀を迎える平成十二年には年間二百八十万トンに達すると予測されておりまして、産業廃棄物は、これを排出する事業者に処理責任があるとは言いながら、都市経営上はもちろんのこと、行政上も重要な課題であるというふうに認識をいたしておりまして、今後、組織的、計画的な処理が必要と考えておるところでございます。また、長期的に考えた場合には、対策の基本は減量化、資源化の促進並びに適正処理体制の確立と、こういうことが必要と考えますが、具体的には今回の廃棄物処理法の大幅な改正に伴う国、県などの動向、リサイクル法に基づく産業界の動向をにらみながら、今年度設置をいたしました仙台市産業廃棄物対策懇談会からの御意見を踏まえまして、検討してまいる所存でございます。
     次に、農業委員会の統合についてでございますが、平成二年度におきましては、元年度に引き続きまして、農業委員会組織検討委員会の結果を踏まえまして、お話にありましたような諸問題について検討をいたしてまいったところでございます。今後は、統合後における事務局体制並びに事務局の役割の充実強化策等も含めまして、各農業委員会と十分に協議倹討を重ねました上、農業委員の次期改選期でございます平成五年七月目途に一本化を図ってまいる所存でございます。  次に、地場産業の育成、中小企業の振興ということでございますが、平成二年度におきまして、新たに地場産業活性化融資制度の新設、工業振興フォーラムの開催等あるいはまた中小企業大学校の仙台校の開設協力、いろいろと積極的な施策を進めたところでございまして、中小企業の組織化、経営基盤の充実、人材育成につきまして、ある程度成果を上げておるというふうに存じます。来年早々に、加えまして中小企業の福利厚生制度に関し仮称財団法人仙台市勤労者福祉サービスセンターを設立する予定でございまして、こうした面でも施策の充実に努めてまいることにいたしておるところでございます。これからの課題といたしましては、時代の変化に的確に対応いたし、地域特性を生かした足腰の強い中小企業の育成を図ることが必要と考えておりまして、中小企業の近代化、組織化に努めてまいりますと同時に、ソフトウェア産業の振興や流通業の情報化促進、また人材の育成確保、経営基盤の強化のための諸施策の充実に積極的に努めてまいる所存でございます。  次に、街路灯についてでございますが、私道上にある街路灯の電気料金の補助につきましては、長い経緯のある問題でございまして、昭和四十二年に補助金交付要綱が制定され、年間の十分の一、つまり一・二ヵ月分を補助するということから始まりまして、その後、逐次補助率を上げてまいりまして、御案内のように平成元年度から八ヵ月分といたしたものでございます。現行の補助率は、他の政令指定都市と比較いたしましても、比較的高い水準にあるのでございますが、明るい町づくりの観点から今後前向きにひとつ検討してまいりたいと考えております。  なお、街路灯の照度につきましては、仙台市の道路照明施設設置基準におきまして、四十ワットということになっておるわけでございますが、現在、道路の幅員、設置箇所、それから器具等含めて基準の見直しを行っているところでございます。平成四年度からこの見直しをした新しい基準に基づいて実施をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、駐車場の整備につきましては、今日、各都市、特に大都市におきまして、大きな課題になっておりまして、本市といたしましても、今後、本格的に取り組むべき課題であると、このように認識をいたしておるところでございます。ただ、本市の平成二年度に行いました調査では、現時点ではおおむね都心部全体における駐車場の需給バランスがとれていると、こういう結果が出ておるのでございまして、今直ちに駐車場の新増設が必要というよりは、現在の駐車場を有効に活用するための方途を講ずるのが適当と考えておりまして、現在駐車場案内システム導入の早期実現に向けて検討を急いでおるところでございます。  なお、今後は民間駐車場の建設動向いかんにもよると思いますが、将来的には公共駐車場の整備も必要になってくると存じますので、官民の役割分担を明確にしながら、中長期的な計画を立て、必要な施策を展開してまいりたいと考えておるところでございます。  最後に、自動車運送事業及び高速鉄道事業に対する一般会計からの繰り入れ問題でございますが、高速鉄道事業に対しましては、自治省が定めました繰り出し基準に基づいて助成を行っているところでございます。また、自動車運送事業につきましては、独自に多額の繰り出しを行いまして、目動車運送事業の経営改善、利用者の負担の軽減に努めておるところでございます。高速鉄道分につきましては、いわば一種のルールでございますので、今後もこれによることといたし、自動車運送事業につきましては、利用者負担につきまして、例えば他の都市との均衡なども十分考えながら、配慮してまいりたいと考えておるところでございます。  残余の御質問につきましては、それぞれ担当の局長等より御答弁を申し上げますので、御了承いただきたいと存じます。 24: ◯財政局長(野平匡邦)平成二年度の市税の徴収に当たりましては、市税徴収方針に基づきまして、特に現年度分の滞納整理の強化、高額累積滞納者の整理囲先を中心に据えまして、五区の税務部ごとに効率的な徴収対策を策定し実施いたしました。また、自主納税、納期内納付を推進するため、納期や口座振替制度の広報などを通じまして、納税意欲の向上を図ってまいりました。その結果、不納欠損につきましては、昨日お答えいたしましたとおり、大口倒産関連の不納欠損があったため、金額は増加しましたが、件数は減少しており、収入率の向上、収入未済額の圧縮も目標どおり図られたところでございます。 25: ◯民生局長(青木薫)仮称仙台市健康福祉プラザの福祉機器展示、実演コーナーの運営体制についてでございますが、福祉機器に関する情報の提供や相談の場としてはもとより、福祉機器の使用方法の実演や介護技術の講習等の場として活用してまいる考え方でございます。その運営に当たりましては、福祉機器や介護等に関するノーハウを有する者を配置いたしまして、障害者や高齢者の方々に的確なアドバイスができるような、より実効性のある体制で行わなければならないと考えております。その配置につきましては、障害者団体等の御協力を得ながら、市民の方々が有効に活用できる体制で臨んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。  次に、福祉機器の研究開発につきましては、利用者のニーズを踏まえ、行政機関、研究機関及び製作者等が連携をとり進める必要があると考えております。福祉機器展示、実演コーナーにおきましては、広く市民の方々に機器の種類や利用方法について知っていただくと同時に、機器利用者の方々のニーズを収集し、その情報を研究機関や製作者に提供する等、関係者との連携を図りまして、ニーズに合った機器の開発が進みますように努めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 26: ◯環境事業局長(樋口秀夫)産業廃棄物実態調査結果でございますが、乎成元年の本市における産業廃棄物の総排出量は、御指摘のとおりおよそ二百万トンと推計し、これを種類別に見ますと、汚泥が百十三万トン、次いで建設廃材が五十六万トン、この二種類で八四%を占めております。また、業種別に見ますと、下水道事業を含む電気・水道業が八十三万トン、次いで建設業が六十五万トン、製造業が三十九万トン、この三業種で約九三%を占めております。これらの処理状況でございますが、四十万トン、約二〇%が再利用されております。それから、脱水、焼却等の中間処理で六十六万トン、約三三%が減量化されておりますが、その他及び中間処理の残渣は、自己埋め立てや保管並びに処理業者への委託処理されておりまして、委託処理されている四十四万トンのうち三万トンは中間処理されておりますが、四十一万トンは埋め立てられているという状況でございます。  以上です。 27: ◯建設局長(清野辰夫)歩道の安全についてお答えをいたします。  時間の経過とともに、目地離れ、破損等が生じまして、歩行者、とりわけハイヒールを履いた御婦人の方にとりまして、必ずしも良好とは言えないような箇所もございます。そのような箇所につきまして、平成二年度一部補修を行いましたが、今後とも随時補修を行って安全に努めてまいりたいと考えております。  なお、アメニティに富んだ道づくりの事業に当たって、素材の選定については今後十分配慮してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 28: ◯教育長(東海林恒英)学校給食に関しまして、給食センターの老朽化あるいはまた搬送環境の悪化など御指摘がございましたが、これにつきましても、さらに先ほどお答えした残食の問題等も含め、さまざまな問題を抱えているところであります。今後、よりよい学校給食の実施のため、運営方法について、さらに検討を加えてまいりたいというふうに考えております。  また、給食センターの不用額についての御質問でありますが、これは長期欠席等により給食をとらなかった児童生徒がほぼ一%ほどございまして、その食材料費が不用になったということでございます。  次に、市立学校の防犯防火替備体制についてでございますが、仙台市立学校の休日あるいは夜間の体制は、若干の差異はございますが、大まかに言って約三分の一の学校では、非常通報装置により委託箸備会社へ通報されることになっております。また、残る三分の二が学校長あるいは教頭など、管理責任者へ通報されるという仕組みになっております。これは、台併等の経過によったものでございますけれども、今後の方向といたしましては、市域の拡大あるいは迅速な対応を考慮するということから、警備委託対象校を順次ふやしていくような検討が必要かと考えております。  最後に、文化財でございますが、御指摘の山田上ノ台あるいは富沢の遺跡の保存、活用につきましては、両遺跡を一体的に連動させて有機的な保存、整備あるいは活用を図るべく検討を続けていたところでございますが、特に富沢遺跡につきましては、平成二年度、保存科学処理方法等につきまして、専門家の検討をいただいたところでございます。これを基本に現在一部見直しを図りながら、基本計画を作成している段階でありまして、今後、保存、活用の実現に向け計画を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 29: ◯交通事業管理者(手戸喜郎)運賃条例の改正に関連をいたしまして、サービス向上策につきましてのお尋ねでございますが、その主なものを申し上げますと、まずバスにつきましては、通勤片道定期券の新設や一日乗車券などのいわゆる特殊乗車券の利用範囲を拡大する、あるいはまたその割引率の引き上げなどを講ずる予定でございます。さらに、施設面につきましても、バス五十五両の更新を行うと同時に、冷房化率も一〇〇%を目指しております。このような改善を行う予定でございます。地下鉄につきましては、四両の増車を行い──これは一編成分に当たりますけれども、朝夕のラッシュ対策を行うほか、ラッチの増設でございますとか、あるいは全線通用の一日乗車券の新設等々行う予定にしてございます。また、何と申しましても、私どもの事業はサービス業でございますので、その原点でございます接遇の向上に最大の努力を傾注してまいる所存でございます。  なお、御指摘のように私どもの事業の再建には、労使の協調というのが不可欠のものでございますので、今後とも一体となりまして、この再建のために努力をしてまいると同時に、御指摘のように公共輪送機関としての使命を全うしてまいる所存でございます。  以上でございます。 30: ◯議長(大泉鉄之助)この際、暫時休憩いたします。     午後三時二十一分休憩            ━━━━━━━━━━━━━━     午後三時四十八分開議 31: ◯議長(大泉鉄之助)休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、神谷一君に発言を許します。     〔六十三番 神谷一登壇〕(拍手) 32: ◯六十三番(神谷一)私は、日本共産党仙台市会議員団を代表して、本議会に提案されている各議案に関し質疑するものであります。  初めに、料金値上げに関する諸議案について伺います。  まずお伺いしたいのは、なぜ今の時期に、こうした市民の経済負担を増加させるような措置をとられるのかという点であります。今日、いわゆるバブル経済がはじけ、景気の減速が種々論ぜられています。当然、市民経済への否定的な影響が、これから生じてくることが予想されます。こうした時期に市民の負担をふやすような施策をとることは、民主的な為政者のとるべき態度ではないと思います。今回、諸使用料や手数料、教育関係料金、交通料金などの引き上げを提案するに当たって、こうした今日の経済状況について、どのように配慮されたのか、市長のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。  そこで、各種使用料及び手数料の改定に関する条例ですが、これは、それによる収入が、一般会計の歳入として処理されるところの本市の十九の条例に定める使用料・手数料に消費税を上乗せして引き上げるものであります。もっとも、この十九の条例に係る以外の使用料・手数料については、いわゆる端数処理の結果、引き上げにならなかったにすぎないのでありますから、一般的にはすべての使用料、手数料に消費税を上乗せして引き上げるものと言って差し支えないと思います。御承知のように去る百二十国会では、消費税に反対し、非課税措置の拡大を求める多くの国民の声を受けた形で、住宅、教育関連など、七項目の非課税措置を含む消費税法の改正が全会一致で行われ、この十月一日から施行されました。この改正に当たって、税制両院合同協議会が与野党一致で、飲食料品の非課税について協議することを合意しています。この飲食料品の非課税は、まだ実現していませんが、こうした国会での動きは、食料品を初めとする生活必需品の非課税の実現を急ぐべきとする切実な国民の声が反映していることは明らかであります。しかし、一方では、十一月十日に発売された文芸春秋十二月号の「だから我々は宮沢を選んだ」と題する記事は、自民党の小沢一郎元幹事長が、バブル経済の崩壊で歳入欠陥が予測されるとして、「皆で少しずつ負担するという道が、私はベストだと思うし、そのためには消費税の税率を上げるべきなんですよ」と語っていることを紹介しており、このことが新たな国民の不安と怒りを広げ、消費税はやはり廃止すべきだという声が高まっております。去る二十二日、消費税をなくす仙台の会や大型間接税反対県各界連絡会の方々が、今回の消費税の転嫁を取りやめるよう市長に申し入れたことが、テレビなどで報道されていましたか、このことも消費税に反対する市民の声が、いかに強いかを示すものであると思います。今回値上げになる使用料の大部分は、市民の文化や体育、コミュニティの向上に欠くことのできない施設にかかわるものであります。こうしたものが今日の市民生活にとっては、まさに抜きがたい、いわば生活必需品に匹敵するものであることは論をまちません。市長は、今回の消費税の転嫁が生活必需品非課税の拡大と、消費税そのものの廃止を求める市民の声に背くものであることを強く御認識され、これを撤回されるべきだと思いますが、お考えを伺います。  御案内のとおり、地方公共団体の一般会計に属する収入にかけられた消費税は、その同額が支出にかかった消費税とみなされて控除され、納付額が生じないことが消費税法の特例措置として認められております。したがって、今回の改正で使用料・手数料に転嫁されたとする消費税相当額は、全額市の収入増となるにすぎません。あるいは納付額がなくとも、既に必要な建設費や物品購入費には、消費税かかかってきていると言われるかもしれません。しかし、企業会計とは違って、市の一般施設の使用料などは、厳密な原価主義に立って設定されているものではありませんから、収入と支出の間に必ずしもきちんとした採算性などが確定されているわけでなく、正確な転嫁とは言いがたいと思います。民間の場合、年収が一定額以下のいわゆる非課税業者と言われる人たちは、仕入れに消費税がかかっていても、お客さんからは消費税をもらえないというのが常識になっていますが、納付義務の生じない一般会計分について、市がこれと同様の措置がとれないことはないと思いますし、従来はそうしてきたわけですが、これらの点、市長はどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思うのであります。  市長は、新たな施策の実施などについて、よく「他都市の動向も見て」ということをおっしゃいますし、昨日も消費税転嫁にかかわって、そうした趣旨を述べておられました。都市間の施策の均衡に配慮するということは必要なことでしょうが、そうであるとすれば、現在、一般会計分の公共料金収入に消費税を転嫁しているのは、十一政令都市中、広島市しかないという状況を、どう判断されているのでありましょうか。新たな消費税の転嫁を検討しているところも、横浜、名古屋、京都など幾つかありますが、いずれも本市では当初から実施している企業会計にかかわる料金に限っているようであります。この点、市長はどのように検討されたのか、お聞かせいただきたいと思うわけであります。  今回、この改正による転嫁が行われても、これによる増収額は一千六百万円と見込まれています。この額は、今議会に認定が求められている平成二年度決算における使用料・手数料の不納欠損額千五百万円にほぼ匹敵する程度のものであり、一般会計の歳入決算額三千六十三億円余のわずか〇・〇〇五五%にすぎないものであります。これを実施しなければ、財政運営上、そごを来すなどというもので全くないことは明らかであります。それにもかかわらず、今回、この提案をされてきたのは、消費税の一部手直しがこの十月から実施された機会をとらえて、消費税はもう定着したんだ、一層の非課税措置の拡大や、まして廃止を求めてもむだだ、という世論を形成する一助と考えざるを得ませんが、いかがでしょうか。そうだとすれば、この考え方は結局、いろいろと取りざたされている消費税の税率アップに道を開くものであり、市民の多数が容認できないものであると思います。市長は、今後、一層市民生活を圧迫する方向に道を開くことになる今回の消費税の転嫁措置の強化を取りやめ、市民とともに最悪の不公平課税である消費税廃止への決意を示されるべきであると思いますが、重ねてお考えをお示しいただきたいと思います。  次に、学校条例の一部改正ですが、これは市立高校の受験料と入学金を五十円ないし六百円引き上げようとするものです。仙台市統計書で消費物価指数を調べてみますと、昭和六十年を一〇〇とした場合、平成元年で総合では一〇三・一、上がっていると言われる住居費でも一〇七・九なのに対して、教育費では一一六・九となっており、いかに教育費の負担が大きくなっているかを示していますが、今回の入学金等の値上げは、さらにその負担をふやすことになるでありましょう。私は、このように市民の教育費負担をさらにふやす今回の改定は、大いに問題があると思います。ところが、当局の改定理由の説明は、県立高校が改定したのでそれに倣うということだけであります。県立高校がいわゆるローテーションでこうした引き上げを行うこと自体、私は大きな問題があると思いますが、ここではそれにただ右倣えという市当局の姿勢についてただしたいと思います。何年か前とは違い、当市は政令指定都市に指定され、行政権限の上でも独自性が強まっています。自治権を持つそれぞれの地方公共団体が、法律の許す範囲で独自の判断で施策を展開することは当然のことであり、それが政令市であればなおさらのことであります。この際、県が上げたからそれに倣ってというやり方は改められるべきであり、市民の教育費負担をさらにふやす今回の引き上げは差し控えられるべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いしたいわけであります。  次に、バス、地下鉄の交通料金の値上げについてであります。今回はバス、地下鉄の両運賃の同時値上げであり、それだけにこれが実施されれば、市民生活に及ぼす影響は極めて大きなものがあると思います。特に、地下鉄の場合は、名古屋、京都など他の政令市でも来春の実施を予定して料金改定案が審議されていますが、これが提案どおり実施されたとしても、例えば十キスの区間について見れば、名古屋、京都とも二百四十円なのに対し仙台は二百九十円ということで、当市が日本一高い市営地下鉄になってしまうような値上げなのであります。今回の料金引き上げの主要な理由が、バスの場合は二年ごとのローテーション、地下鉄が三年ごとのローテーションで、いずれもその時期が来ているか、既に過ぎているからということになっていますが、私は、こうした料金改定のシステムはもう見直してみる必要があるのではないかと思う次第であります。なぜかなれば、これまで行われてきたローテーションによる料金の改定は、今日のバス事業の抱える諸困難をほとんど解決することにはならず、むしろ市民の負担を強め、乗客のバス離れを加速するのみで、一層の矛盾を深める役割しか果たしてこなかったと思えるからであります。今日のバス事業のいわゆる経営困難の最大の原因が、その運行環境の悪化とその影響による乗客離れにあることは、どなたも御異論のないところだと思います。したがって、ここのところの解決に一歩でも近づく方策を講じない限り、問題の解決にはならないと思います。そうした点から見れば、定期的に料金を引き上げていくなどというやり方が、この方向に反するであることは明白ではないでしょうか。この点、どうお考えなのか、お伺いしたいと思います。  私は、料金の改定を提案するのであれば、それがどうしても必要であることの明白な根拠や、同時に需要喚起策や一般会計からの援助の方針が示されなければ、市民は納得しないと思います。この点では、今回片道通勤定期券の発行や区域フリー券の拡大などが打ち出されており、これはこれで大変結構なことだと思いますが、やはり何といっても市民の希望は、速く、安全、確実、便利に運行されることであり、この点が保障されるならば、乗客は当然にふえることと思います。これを実現する施策は、当然交通環境全体を変えることを考えなければなりませんから、市の行政全体が取り組まなければなりませんし、一般会計からの相当の支出も考えなけれはなりません。ひとり交通企業だけでやれることではありませんから、市長の御決意が必要だと思います。バスの速く、安全で便利な運行を確保するための市長としての方針を、この機会にぜひお聞かせいただきたいと思いますし、その点が具体化するまではいたずらに料金値上げはやらないとの御決意をお示しいただくことが必要ではないかと思いますので、その点についてのお考えもお聞かせ願いたいと思います。  また、ただいま申し上げた点とも関連する問題として、今回自動車運送、ガス両事業会計の補正予算として提案されている交通局の北仙台営業所用地とガス局の仙台駅東口地区にある用地の交換があります。この交換は、本年十二月三十一日を期日として行うとのことでありますが、それが行われても、北仙台営業所は来年八月まで使用するということであります。それにもかかわらずこの交換を急ぐのは、交換した駅東口の用地に現在の広瀬通駐車場の移転を急ぎ、この跡地の有効活用をするためとのことであります、それほど急いでいるにしては、どういう有効活用をするのか、それがなぜ急がれるのかについてはほとんど説明がないようですが、ここで改めて明らかにしていただきたいと思います。私が聞いたところでは、現在の仙台駅周辺の道路事情から見れば、広瀬通駐車場を駅東口に移せば、JRの線路を越えるためのロスタイムがさらにふえると言われています。私は、交通事業にとっての用地の有効活用は、何よりもまずバスの運行ロスを減らし、可能な限り定時運行が確保されるように、その用地を利用することであると思いますが、そうした点はどう考えておられるのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。  仄聞するところでは、この広瀬通の土地は、民間に賃貸するとのことであります。なぜ、公共の土地を民間に貸すことが有効利用なのか、私には理解しがたいのであります、公共の土地は、より公共的な目的に基づいて利用されてこそ、有効活用と言えるのではないでしょうか。私は、先般機会を得て、シンガポールを訪問させていただきました。御承知の方も多いかと思いますが、あの土地では市街地の都心部に近いところにも高層の公営住宅が建ち並んでおり、国民の七〇%以上がそこに住み、いわゆる職住接近が進んでいます。この国ではかねてから土地の国有化を推進し、一九八五年には土地の七六%が公有地となっており、その結果、計画的な町づくりがやりやすくなっているとのことであります。また、聞くところでは、フランスのパリでは市の六〇%が公有地、西ドイツの百万人以上の都市では市域の四六%が市役所の所有となっているため、地価や家賃を低く抑えることができているそうであります。こういった諸外国の都市と比べてみたとき、我が市の公有地はけた違いに少ないわけですが、その少ない土地を売却しないまでも、民間に貸し付けて建物を建てさせるというのでは、ますます市として利用できる土地を狭め、市民の住みよい町を計画的につくっていくことなどを一層困難にするのではないでしょうか。市として実質的に利用できる公共地を確保し、公共目的に沿って市民のために活用することこそ、本当の有効利用ではないでしょうか。この点もぜひ市長の御所見を伺いたいと思うわけであります。  次は、第百五十五号議案仙台市市税条例の一部を改正する条例に関して、お伺いします。これは、明年度から五年間に限って、法人市民税の法人税割の税率を現行の一四・七%から一四・五%に〇・二%引き下げようというものであります。その理由として、当局は他の政令市における状況を考慮したことを挙げています。確かに、政令市のすべてが法人税割については超過課税を実施しており、その中の幾つかの自治体では、最近税率軽減の措置が行われたり、行われようとしていることは事実であります。しかし、それとともにその内容においては、ほかのすべての政令市と本市との間には重大な相違があることを見過ごしてはならないと思います。それは、他の政令市がいずれも当市ではやっていない不均一課税を実施していることであります。対象の線引きとしては、資本金によるもの、法人税額によるものなどまちまちであり、低い方の税率も標準税率の一二・三%が大部分ですが、中には一三・五%というのもありますが、いずれにせよ課税標準たる法人税の税率区分はそれとして、大手企業と中小企業をはっきりと分けて課税しており、会社なら大小にかかわらずすべて一緒くたというのは当市のみしかありません。今日の大都市の状況の中で、都市の集積のメリットを最大限に活用して企業活動を展開し、利益を上げている大企業と、こうした大手企業の圧力などもあって苦闘を余儀なくされている中小企業を課税上も区別している他の政令市の措置は当然のことであります。真に市民本位、地元本位の経済の活性化を図られるのであれば、国の法人税法で税率を分けているからと安易に考えるのではなく、今回の法人市民税の法人税割の引き下げに当たって、こうした他の政令市がすべて行っている大企業と中小企業との区分措置を実施し、当面大企業には制限税率いっぱいの御負担をお願いし、中小企業は標準税率まで引き下げるよう提案し直されるようにすべきと思いますが、市長はどうお考えでしょうか、お聞かせください。  仮に、今回はそれが無理としても、近い将来においてそうした措置を検討される御用意がおありかどうかも、重ねて伺っておきたいと思います。  次に、百五十号議案の都市改造事業特別会計補正予算に関連して、お伺いしたいと思います。  今回のこの特別事業会計の補正は、駅東第二地区における再開発住宅の用地取得を行うための費用の追加であります。御承知のようにこの駅東第二地区に含まれる鉄砲町、二十人町は、借地人、借家人の方が比較的多い地域であります。ところが、最近この借地人、借家人の中で、地主、家主の方々から立ち退きを迫られる方がふえております。特に、さきの国会で借地法、借家法が改正され、契約解除についての正当事由が拡大された前後から、これが顕著になっているとのことであります。区画整理がいよいよ始まるからというのが解除の事由のようです。本来、区画整理の場合は、換地やそこに移された家屋について借地借家契約が継続するはずですから、この理由は理由にならないわけですが、借地借家人の方々がこのことをよく理解されていないことを利用して、この機会に立ち退かせようとするようであります。特に、借家人は区画整理の上では権利者として認められませんから、区画整理がどうなっているかもわからないことが多いようであります。たとえ法的には権利者でなくとも、現にここに居住し、あるいはここで営業しているのでありますから、市として住民サービスの立場から区画整理の仕組みや現在の進行状況など、これらの借家人の方々にも正しく伝えていくべきだと思いますが、この点どう考えておられるのか、お示しください。  このように立ち退きを迫られた場合、補償請求に対し多くの地主、家主の方々は、市が行う事業が原因だから市の方に行ってくれと言うようであります。そこで、市当局に話に行くと、あくまで民事上の賃貸借関係にかかわる問題だから、大家さんと折衝するようにと言われたといって、困惑している借家人の方々が多くいます。法的には市の説明が正しいことには間違いありませんが、事実上は市が進めている区画整理事業から派生している問題ですから、市当局としてもっと積極的にこうした問題の解決のために対応すべきではないかと思いますが、どのように対処しておられるのか、お聞かせください。  これらの問題について考える場合、私は、市当局が住民の住まいの権利をどれだけ認め、尊重しているかが基本の問題と思います。昨年住宅条例が制定された東京都の世田谷区では、住民の住み続ける権利をどう行政が保障していくのかが追求されています。また、「希望する者はすべて残れる再開発を」をスローガンに進められている尼崎市のJR尼崎駅北側の市街地再開発事業では、この地区の約二百戸の九割近くを占める借地、借家人のために、三DKで家賃三万四千円程度の公団住宅を、そして商業者のためのエスカレーターまでついた仮設共同店舗を地区内につくることから始め、住み続ける権利を具体的に保障しています。私は、駅東第二地区においてはもらろん、これからの再開発に当たっては、このような市民がそこに住み続ける権利をしっかりと保障するものにしなければならないし、そうした理念にしっかり立った対応と、そのための具体的な対策が必要であると思いますが、この点についての市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。  次に五橋二丁目の日赤跡地に建てられようとしている仮称仙台市健康福祉プラザの新築工事についての契約案件ですが、これにかかわって大きく二点について、お聞きしたいのであります。  その第一点は、この施設の目的についてであります。昨年作成された豊齢化社会整備計画では四つの主要施設を挙げていますが、その中で最も機能かわかりにくいのかこの健康福祉プラザであります。世代間交流ニーズを中心に学習、相談、指導、情報提供、医療等の事業の展開やボランティア活動等を支援すると称する健康福祉プラザの施設を実際に検討してみますと、この施策コンセプトには大分かけ離れているように思えます。例えば、整備計画書には機能の種類と対応する施設の種類として四つの施設の比較が出されていますが、この健康福祉プラザが豊齢センターと機能的に違っているのは医療保健機能ということになっています。しかし、その内容は障害者歯科診療所があるにすぎません。交流機能といっても二つのホールと大小の研修室や広間があること、あとは団体の事務室で、結局は貸し館機能が中心と思わざるを得ません。再三申し上げているように、今当市の福祉施設で急がれるのは、政令市中最低の養護老人ホームやおくれている特養ホームなどの増設ではないでしょうか。高齢化社会に向かって福祉施設の整備を急ぐのであれば、八十億近い建設費をかけて巨大な貸し館施設をつくるより、その予算の一定部分を割いて具体的な福祉施設をつくるべきではないでしょうか。私は、健康福祉プラザを全くつくるなどは言いませんが、このような観点で計画の縮小を検討されるおつもりはないかどうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。  第二点は、この健康福祉プラザの設計をされるに当たって、周辺地域への影響をどのように配慮されたのかという点であります。この建物の建築予定地の西隣にはマンションや一般住宅など三百人近い人々が生活しています。このマンションの高さは三十四メートルですから、そのすぐ東側に隣接して倍近い六十一メートルの高さの健康福祉プラザが建てば、日照や風害、電波障害などの影響が出ることは当然予想されますし、もっと低い一般住宅ならなおさらであります。また、この建築予定地の西裏に当たる上染師町から田町にかけての道路は朝夕の渋滞のひどいところですが、さらに現在食品会社の配送センターや超高層マンションの建設が始まって、一層の交通混雑を心配する住民の運動が起こっています。そこに健康福祉プラザが建った場合、都心部方面から来た車は、前面の旧四号線から右折しては入れませんから、上染師町、田町を迂回して入ることになり、一層交通混雑を招くことになります。このような周辺への悪影響についてはどのような配慮がなされているのか、お聞かせいただきたいと思います。  最近、支倉保育所などでも問題になっているような、商業地域だから建築基準法上認められているから何を建ててもいいんだ式のやり方は、少なくとも市が行う事業では許されないと思います。福祉のためという施設で住民が日照を奪われ、暗いみじめな生活を送らざるを得ないなどということは避けるべきだと思います。少なくとも事前に周辺住民に十分に説明し、その声をよく聞き、納得が得られるようにすることが必要と思いますが、そうした手だてをとられたのかどうかも、明確にしていただきたいと思います。  この健康福祉プラザの建設位置を道路側に移すとか、高層部分のワンフロアの床面積を広げて階数を少なくするとかすれば、日照などの影響は少なくすることはできます。こうしたことは現実に可能であり、緑地部分が道路側にあった方が見ばえがよいなどという発想を変えて、やろうと思えばやれることであります。。こうした点、再検討する御用意がおありかどうか、伺いたいと思うわけであります。  最後に、一般会計及び各特別会計決算について、お伺いします。  平成二年度は、新しい基本計画に基づく町づくりの初年度でした。私ども日本共産党議員団は、この年度の当初予算審議に当たって、企業も含む全会計総額五千四百二十八億円という大きな財政力を、市民生活の安定や市民の望む町づくりにどのように生かすのかという問題を提起してまいりました。そして、日本の政治経済を動かすほどの事業内容と資金力を持つ企業が行う経済活動に、情報都市づくりの名目で仙台市が莫大な財政投資を行うことは、市民生活を守り向上させるという地方自治体の基本的役割を逸脱することになるのではないかという指摘も行ってまいりました。今回提示されている決算の結果は、投資的経費が前年比で二〇・五%増、投資及び出資金が前年比二一・一%増が示すように、都市基盤の整備や民間団体への支出がふえているのが一つの特徴になっています。投資的経費の割合は、当初予算の三五・一%から三七・六%に増加しており、「みなとみらい21」という大規模プロジェクトを抱える横浜市の三五・一%を超えて、政令市中最も高い割合になっています。また、目的別構成比でも土木費が二七・二%と、前年度の二五・八%をさらに上回るものになりました。  民生費や教育費も構成比を高めていますが、その内容はやはり施設建設費の増加によるものであって、扶助費は五・八%、物件費が九・六%と、それぞれ当初予算の比率をさらに下回るものに引き下げられていますから、財政運営の基本が、目に見える都市施設の建設費の財源を生み出すために、行政運営や住民サービスに関する諸費用を削減し続けていることを示していると思います。したがって、新しい施設ができても、運営を公社などに委託することを初め人や運営費を抑制するやり方をとっているため、利用する市民からいろいろな批判が寄せられる結果になっているのではないでしょうか。こうした投資偏重とも言える決算の結果について、市長はどのように見ておられるのか、お示しいただきたいと思います。  また、生活保護費の減額、保育所や児童センターへの嘱託職員の配置、運営費が三年来据え置かれている状況、老人福祉施設や障害児者の施設への運営費がふやされない等の実態は、職員や市民につらい運営を強いていることを示しているのではないでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。  次に、不用額と各種積立金について、お伺いいたします。  平成二年度決算においては六十五億円余と、前年を上回る不用額が出ております。予備費を除いてこの内容について見ると、不用額の比率か高いのか農林費の六・二%で、民生費の三・八%、商工費の二・八%、教育費の二・七%が目立ちます。国庫補助金の確定時期や建設工事の進捗状況、諸経費の確定などによって不用額が結果として生ずる理由があることは理解しておりますが、結果として実質収支で二十四億円余の黒字となって、十三億円もの法定積み立てを行うことになっているわけであります。私どもは従来から、大きくなった財政力を市民要求にこたえる立場から活用する上でも、きめ細かな財政運営を行う必要があることを提起し、そのためにも当初予算主義にこだわらず、年央での補正による予算の組み替えを求めてきました。しかし、残念ながら平成二年度もその点での改善は見られませんでした。市民が身近に要求するものについて、予算枠がないことを理由に拒否されたりする例があることからも明らかなように、財政運営を市民本位に改善することが必要と思われますが、不用額及び財政運営について市長はどのようにお考えなのか、改めてお伺いするものであります。  積立金は、平成二年度末で総額九百七十二億円余、前年度より約六十億円の増加になっています。当初予算で二百九億円余の取り崩しを予定しながら、結局八十億円余の取り崩しに終わっており、一方では約百四十二億円の新たな積み立てを行っていることなどが増加の要因であります。基金運用による収入は約六十四億円ですが、これを積み立てるにとどまらず、新たな積立予算を計上して積立金をふやしていますが、その額は八十億円になっています。この額は、市税収入の増加分六十八億五千万円余を上回るものであり、これではまさにため込み主義と言われても仕方のない財政運営ではないでしょうか。市長は、これらの点についてどのようにお考えなのか、明確な御見解を求めて、私の第一問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 33: ◯市長(石井亨)神谷議員の御質問にお答えをいたします。  まず、料金値上げに関する諸議案についてでございますが、現在の経済情勢につきましては、若干景気下降の傾向にあるとはいえ、GNP等は依然高い水準で推移をしておりまして、先行き警戒感はあるにいたしましてもまだまだ底がたいと見ておるところでございますが、今回の料金改定は、経済情勢を考慮してというよりは法律の趣旨に照らし、あるいはまた公営企業の現実の経営実態に応じて適正な料金設定を行おうとするものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。  次に、各種使用料及び手数料の改定に関する条例でございますが、今回の消費税を転嫁するために条例を改定する措置は、法律の規定に基づいて行うものでございます。非課税範囲の拡大とかあるいは消費税を廃止すべしというような議論は、政治論としては出てくる議論といたしましても、法治国家における地方公共団体の行政といたしましては、法に基づいて執行していくということか当然と考えるものでございまして、今回の提案を撤回するわけにはまいりません。  また、消費税廃止の決意を示せというお話でございますけれども、以前から何回も申し上げておりますように、そういうわけにはまいりませんので、御了承をいただきたいと存じます。  なお、一般会計には消費税の納付義務はございませんけれども、これは、納付税額の計算方法について法律が特例を定めていることによるものでございまして、そのこととこの課税対象となっている一般会計の使用料に対して転嫁を行うということは別の問題であるというふうに考えておるのでございます。  平成元年消費税法成立時に転嫁措置を留保いたしました経緯は、昨日も申し上げたところでございますが、今回提案いたしますことにいたしましたのは、国会における各党合意による法改正並びに県及び他の市町村の動向を踏まえてのものでございまして、未転嫁の政令都市におきましても順次今後行われてまいるものと見ておるところでございます。  また、この転嫁措置は、市民生活に及ぼす影響を考慮いたしまして、市民の負担増を極力抑制するよう配慮いたしたものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。  次に、市立高等学校の入学選抜手数料と入学金につきまして、県に倣うのをやめたらいいのじゃないかと、こういうお話でございますが、市内には県立高校が多くございますし、ここに通う市民も市立高校に通う市民も同じ市民でございますから、差をつけること自体避けるべきことでございまして、従来からとってきたやり方は、均衡上必要なことと考えておるところでございます。  次に、バス、地下鉄の値上げに関連をいたしまして、自動車交通の運行環境の改善が必要であると、これは神谷議員のおっしゃるとおりだというふうに存じます。交通局も、いろいろとそういう面で努力をいたしておるところでございますが、市といたしましても、道路の拡幅整備など、必要な財政措置を含めまして、今後大いに努力をしてまいる所存でございます。  次に、法人市民税についてでございますが、既にお答えを申し上げましたように、平成三年度に行った個人市民税減税とのバランス並びに地域経済の活性化を図ろうというものでございます。なお、中小企業につきましては、これも既に申し上げておりますように、課税標準となる法人税におきまして負担が軽減されておりますので、今回は別の扱いはしないということにしておるわけでございます。なお、税率の見直しは五年後にと、そのように考えておるところでございます。  次に、開発事業についての御質問のうち、住み続ける権利の保障についてということでございますが、再開発事業等におきまして、住み続ける権利を保障すると、こういうことは無理と思いますが、関係する借家人等か地域に住み続けられますような対策が必要でないかということであるとすれば、駅東第二地区の再開発住宅は、その趣旨に対応した措置の一つでございます。これは、本市においては初めての試みでございますが、今後、再開発事業等におきましては、地域の実情等を勘案しなから、できるだけこうした施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。  次に、仙台市健康福祉プラザについてでございますが、この施設は一般的な福祉活動拠点施設として建設するものでありますので、必要な施設と考えており、また市内各福祉諸団体も待望いたしておるものでございますので、計画どおり進めたいと考えております。なお、御提言のございました養護老人ホームや特養ホーム等の建設につきましては、今回、民間社会福祉施設整備費補助金交付要綱を大幅に改正をいたしたところでございまして、今後一層の整備促進を図ってまいる所存でございます。  次に、決算について、投資偏重の財政運営ではないかというような、こういうお話でございますが、今回の決算でも、投資的経費におきましては、道路、公園、市営住宅、こういった住民の基礎的な生活環境整備のほか、救急センター、シルバーセンター、学校、市民センターの建設、こういう住民の保健、福祉、教育、文化に係る諸施設の整備を行いまして、いろんな分野における市民福祉の増進を図っておるところでございます。これらの経費の伸びが大きい原因の中に、最近の用地費あるいはまた建設単価の上昇というようなこともあるわけでございますが、御指摘の生活保護費や施設への職員配置、運営費等につきましては、実態に即した予算措置をきめ細かく講じておるつもりでございます。  次に、不用額につきましては、予算額に対する割合は他の政令指定都市の平均値を下回っておりまして、必ずしも極端に多いというわけではないと思いますが、少ないにこしたことはないわけでございまして、今後できるだけ予定の事業を執行いたしまして、不用額を少なくする努力をいたしてまいりたいと考えておりますが、国の補助落ち等の関係でどうしても避けられないというような部分もございますので、ある程度はやむを得ないものと存じます。また、年央補正につきましては、これまでもその都度必要な対応をいたしてまいっておるところでございます。  それから、各種積立金、基金への積み立てについてでございまずが、御指摘の運用収入以外の積み立ては、平成二年度の場合約七十九億円でございまして、その内訳は、高速鉄道建設基金へのルール積み立てが約四十一億円、地方交付税で措置をされました財源対策債償還基金費の市債管理基金への積み立てが約二十八億円となっております。いずれも、歳出を意図的に抑えての積み立てというわけではございません。また、基金の取り崩し額が当初予算の時点よりも減少しておりますが、これは地方交付税の制度改正等による大幅増がございまして、こうした事情から取り崩し額が少なくて済んだと、こういうことでございます。これまでも見込み得る財源を有効に活用をいたし、積極的に対応してまいったところでございますが、今後とも基金を有効に活用いたしまして、機動的、弾力的な財政運営によって市民ニーズに積極的に対応してまいりたいと、このように存ずる次第でございます。  なお、交通事業関係で、私への御質問も若干ございましたが、問題の性質上、これは交通事業者から御答弁を申し上げることといたし、残余の御質問につきましては、それぞれ担当局長より御答弁申し上げますので、御了承をいただきたいと存じます。 34: ◯民生局長(青木薫)仮称健康福祉プラザの建設に伴う周辺への影響についてでございますが、建設の計画に当たりましては、施設の必要な面積を確保するとともに、付近への影響を考慮して設計いたしたところでございます。御質問の日照、電波障害等につきましては、近隣関係住民の方々に対しまして、本市議会終了後、速やかに説明会の開催等を行い、理解と協力を得てまいりたいというふうに考えております。  また、本施設の設置位置や高さの見直しでございますが、建設に当たりましては、施設の機能を十分発揮させるため、土地の有効利用を図るとともに、当該地区には緑地ゾーンが少ないことから、市民の方々の潤いとなる和風庭園を設置いたしまして、皆様が利用しやすいよう配置したものでございますので、予定どおり進めてまいる所存でございます。  以上でございます。 35: ◯都市整備局長(安倍理夫)駅東第二の土地区画整理事業のPRでございますが、事業開始段階から、「まちづくりについてのお知らせLを随時発行しておりまして、地権者はもちろん、借地借家人に対しても同一のものを郵送しておりますので、十分機能しているものと考えております。  また、借家人問題への対応でございますが、一般論として、民事問題ですので介入は控えるべきと考えておりますが、用地買収等具体的な問題に関して本人より相談があった場合には、判断材料の提供を行いながら対応しているところでございます。  以上でございます。 36: ◯交通事業管理者(手戸喜郎)バス事業の経営悪化の最大の要因は、走行環境の悪化によります乗客離れ、このような御見解を述べられましたが、この点につきましては、私全く同意見でございます。したかいまして、私どもは、この走行環境の整備改善につきまして、従来から国を初め関係方面に要望をしておったところでございますが、なかなか難しい問題でございまして、一挙に解決するというわけにはまいりませんで現状に至っておりますが、今後とも、なお改善の努力を、要望を続けてまいりたいと、かように思います。  それから、広瀬通駐車場用地の有効活用の点でございますが、この土地は私どもバス事業で所有をいたします最も高価な資産、土地でございまして、この土地の一日も早い有効活用を行いまして収益を上げたいものだと、かように考えておりまして、今回ガス局との用地の交換の御提案をさせていただいておるわけでございます。御指摘のバス事業にあっては、運行ロスを少なくするということは大変大事なことだというお話がございましたが、この件につきましては、私ども、回送ロスの現在一番大きい北仙台営業所を、今回泉の実沢地区に移転をいたすことにいたしたわけでございますが、他の営業所等につきましても、現在見直しを進めておるところでございます。今回、ガス局の用地をちょうだいをいたしまして、ここに現在の広瀬通の駐車機能を移転することに伴いまして、当分の間、若干の運行ロスが生ずることは事実でございますけれども、しかし仙石線の地下化事業が完成をすると同時に、あの駅東にバスプールが設置をされるというお話も承っておりまして、この時点では、むしろ今よりもずっと効率的な配置になるというふうに考えられます。しかし、その間におきましても、できるだけロスを少なくするような運行体糸を考えていきたいと、このように存じます。  最後に、私ども公営企業の所有する資産でございますが、これは言うまでもなく我々公営企業の経営のために資産があるというふうに存じます。  御高承のとおり、一昨年国の地方公営企業法の政令の改正がございまして、私どもが所有します資産の有効活用の福が広がったわけでございますが、したがいまして、この改正の趣旨に沿いまして、私どもは自前の土地の資産の有効活用を最大限図っていきたいというふうに考えておりまして、そのことによりまして経営の一助にしたいと、このように思っておるところでございます。御指摘のこの土地につきましては、市の中心部に、しかもまとまった面積の、いわゆる一等の土地でございますので、この活用に当たりましては、私どもの企業の収益性のみでなしに、公共性ということも十分配慮をしながら有効活用の手法を探ってまいりたいと、かように考えておるところでございます。  以上でございます。 37: ◯六十三番(神谷一)市長に三点、それから交通管理者に一点だけ再質問させていただきたいと思います。  消費税の転嫁の関係でございますが、市長からはただいまお話がございました。私がお尋ねしているのは、市長がおっしゃるのでは、法律に定めているからそうするのだという御趣旨でございますが、それにもかかわらず、先ほど私が申し上げましたのは、他市においては一般会計分の収入については、広島を除いては転嫁はしていないし、それから現に私が質問で申し上げましたように、幾つかの市でただいま開かれる、あるいは開かれる予定の議会に提案されていますが、いずれも一般会計に対する転嫁の議案にはなっておりません。これは、少なくとも今の瞬間ではそこに転嫁しようということになってないように承っておりますが、そういう点、市長としては、他政令市の動向をどのように検討されて、ほかはやらなくても仙台市はやろうとお考えになったのか、そこのところの違いをぜひお聞かせいただきたいと思って御質問しているわけでございますので、再度お聞かせいただきたいと思います。  それから、そういう点では、例えば今度の市民税法の改正の問題でございますが、これについても私が質問でお聞き申し上げましたのは、先ほど市長がおっしゃったように、法人税法上、いわば資本金に応じて税率の軽減といいますか、そういう措置がとられているのは私も承知しております。  ですから、そういうことから言えば、実際に納める納付税額というのは、所得に対する率としては差が出てきているのも承知しております。そういう法人税での差が設けられているにもかかわらず、仙台市を除く他の政令市では、いわば大企業と中小企業を分けて不均一課税をやっていると、こういう状況というのは、先ほど言ったように、都市のそういう集積利益を、いわば大企業が相当得ているので、さらにそれぞれの都市の政策として御負担をいただこうと、こういう趣旨だろうというふうに思うわけです。ですから、そういう点で、ほかの政令市はそうやっているけれども仙台市はそこまでちょうだいしなくていいんだというふうに市長がおっしゃるのだろうと思いますが、それはなぜそうお考えなのか、そこのところを一つ、ぜひお聞かせいただきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。  それから三点目は、駅東地区にかかわって、再開発住宅のお話なさいました。これは、そういった点では非常に結構だと思うんですが、これからの再開発事業等については、こういう手法でそこに住み続けたいという方々の住み続ける権利というまでもなく、希望を生かすということで、まずそれを先行的に再開発住宅の建設をやって、それからいわば開発に着手すると、こういう方法をとられるというふうに、これからの方向として考えておられるというふうに確認してよろしいのかどうか、再度これは確認させていただきたいということでございます。  それから、交通管理者にお尋ねしたいのは、有効活用ということは盛んに強調されるんですが、先ほどのあれでも、どうも有効活用をどういう手法でどういうことをやろうというのは、これからお考えになるというふうなことだろうと思います。そういう点から言いますと、さっき例えば広瀬通の分については駅の東口を取得して、そして地下化事業の完成や東口にバスプールができれば、そういう走行というか回送ロスはなくなってくるだろうというお話なんですが、それは本年の十二月三十一日を期して東口のバスプールができるというわけでもなさそうでございます。そうしますと、結局ですね、なぜ有効活用の手段もまだ我々に明らかにできない状況で、それから東口のそういう回送ロスをなくする、こういう手だてもまだ少し先の話だというところでですね、なぜ今交換だけを急がなければいけないのか、そこがどうもはっきりしないので、これは私の推測ですが、手法はこれから考えるとおっしゃっているけと、実は手法から、売る先から、いろいろともう既に大体管理者の頭というかおなかの中にあって、本年ちょっと急がれているので急ぐんだと、こういうことなのかどうなのかですね、そこをぜひお聞きしたいと思ってお聞きしたわけなんですが、そこのところは、再度急ぐ理由というのを御説明いただきたいと思います。 38: ◯市長(石井亨)再質問にお答えを申し上げます。  消費税問題につきましては、先行しております広島市以外の都市におきまして、差し当たり公営企業を中心に転嫁をするという動きになっておりますことは、私どもも承知をいたしておるところでございます。しかし、これは今までのいろいろな過去のいろんな経緯にもよることだろうと思いますし、また全国の一般市町村の動向から見まして、政令市といえとも、いずれ一般会計分についても転嫁を行うものと、このように見ておるわけでございます。  また、市民税法の関係につきましては、確かに政令市、これもやり方がまちまちでございまして、必ずしも中小企業の振興に効果のある方法であるかどうか疑わしいものも含めまして、何らかの区分を区分けをしているということはもちろんよく知っておりまして、これもまた全国的に見ますと、必ずしもすべてがそういう区分をしているわけではございませんし、この消費税といい市民税法の問題といい、何も一々他の政令市のまねをしなけりゃならぬということはないわけでございますし、先ほど申し上げましたような判断で、私どもは今回御提案申し上げておるわけでございますので、御了承をいただきたい。
     それから、再開発関係で、例えば再開発住宅など、これは神谷議員がおっしゃるように、こういうことをまずやって、そして区画整理なり再開発事業にかかると、そういうことが当然最も望ましい姿であると、できるだけそういう形にいたすように努力をいたしたいと考えております。 39: ◯交通事業管理者(手戸喜郎)なぜ交換を急ぐのかという再度のお尋ねでございますが、先ほどお答え申し上げましたように、私どものバス事業で所有しておりまず一番高価な土地でございますので、この土地の一刻も早い活用をいたしまして収益を上げたいと、こういうふうな考えによるものでございます。  それから、有効利用の手法につきましての再度のお尋ねでございますが、慎重に検討してまいりたいと存じます。 40: ◯六十三番(神谷一)いろいろあるのですが、ただ一点だけ。市長がおっしゃるように一々政令市が足並みそろえなくてもいいとおっしゃるわけで、私もそれはそう思います。思いますがしかし、せっかく政令市になったのですから、他の政令市の動向もよく見て、例えば今度の消費税というのは、そういう点ではそれほど市の財政にいきなり影響があるというものてはございませんから、そこら辺のところは他の都市の動向等を見て考えられる方かよろしいのじゃなかろうかと思うのですか、そうはお考えにならないのかどうか。あといろいろありますが、これはやがて設置される特別委員会等でお尋ねすることにして、その点だけ再度、恐縮ですか市長のお考えを……。 41: ◯市長(石井亨)御高説として拝聴をさせていただいておきたいと思います。 42: ◯議長(大泉鉄之助)これにて代表質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、第百四十八号議案については、六十二人の委員をもって構成する決算等審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 43: ◯議長(大泉鉄之助)御異議なしと認めます。よって、第百四十八号議案については、六十二人の委員をもって構成する決算等審査特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。  お諮りいたします。決算等審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第六条第一項の規定により、監査委員の礒村豊和君及び菅野昭二君を除く六十二人の諸君を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 44: ◯議長(大泉鉄之助)御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました六十二人の諸君を、決算等審査特別委員会の委員に選任することに決しました。  なお、決算等審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選は、委員会条例第八条第一項の規定により、会議散会後、特別委員会室において行います。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、第百四十九号議案から第百八十号議案まで、以上三十二件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 45: ◯議長(大泉鉄之助)御異議なしと認めます。よって、第百四十九号議案ほか三十一件については、議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託することに決しました。            ━━━━━━━━━━━━━━ 46: ◯議長(大泉鉄之助)以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。  なお、本会議は、十二月二日定刻再開の予定であります。  本日は、これをもって散会いたします。     午後四時五十三分散会...