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平成2年第4回定例会(第3日目) 名簿 1990-12-06
平成2年第4回定例会(第3日目) 本文 1990-12-06

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  1. 仙台市議会 1990-12-06
    平成2年第4回定例会(第3日目) 本文 1990-12-06


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:     午後一時開議 2: ◯議長(屋代光一)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号に記載のとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━     日程第一 会議録署名議員の指名 3: ◯議長(屋代光一)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第百十条の規定により、議長において郷湖健一さん及び田村温義さんを指名いたします。            ━━━━━━━━━━━━━     諸般の報告 4: ◯議長(屋代光一)この際、報告申し上げます。  会議規則第二条の規定により、渡辺芳雄さん、加藤榮一さん、鴇田豊蔵さん、大学甚一さんから本日の会議に欠席の届け出がありました。  報告を終わります。            ━━━━━━━━━━━━━     日程第二 第百三十四号議案から第百五十三号議案まで(継続      議)、日程第三 一般質問 5: ◯議長(屋代光一)日程第二 第百三十四号議案から第百五十三号議案まで、以上二十件を一括議題とし、これらについての質疑と、日程第三 一般質問とをあわせて行います。  まず、植田耕資さんに発言を許します。     〔五十五番 植田耕資登壇〕(拍手) 6: ◯五十五番(植田耕資)議長のお許しを得ましたので、私は今議会に提案されました議案の中から、第百三十四号議案平成元年度仙台市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定に関する件について及びその他当面する諸問題について、市当局の考えをお尋ねいたします。質問は、なるべく簡明にいたしますので、御当局におかれましても、明快な御答弁をお願いいたします。  平成元年度は、仙台市にとって特別な意味を持つ年であったと思います。言うまでもなく、政令指定都市のスタートと市制施行百周年の記念すべき年であり、二重の喜びの中で迎えた佳節の年でありました。この年から過去を見れば、政令指定都市の実現は、石井市政誕生によって初めて可能となったものであり、石井市長の最大の公約の達成でありました。また、百周年の節目は、多くの市政関係者の御努力によるものであり、中でも仙台市をこよなく愛し育てていただいた幾多の市民の方々の業績が、この百年の中には込められていると思います。一方、この年から未来に目を転ずれば、遠くは次なる二百周年に向けて、近くは二十一世紀へ向けての新しい旅立ちの年であったと思います。その意味で、関係者のこれまでの御苦労に対し改めて敬意を表しますとともに、次なる時代のためにさらに努力されますよう市民の一人として心よりお願いいたします。
     さて、その平成元年度の決算認定であります第百三十四号議案についてお伺いいたします。地方自治体が豊かな、また住みやすい社会を建設するために、安定した歳入の確保は論をまちませんが、特に市税の伸びは、弾力的な市政の運営という観点からしましても重要であります。平成元年度は、内需拡大等による法人市民税個人市民税の伸びが順調であったようですが、平成二年度、同三年度の見通しはどうなのでしょうか。特に、平成三年度の場合、前年度に当たることしの景気が夏以降、下降しております。市当局として、どのような見通しを立てているのか、お聞かせください。  次に、本年度は、不動産評価額の見直しの年になっています。平成元年度も一〇・五%と順調な伸びを示しているのですが、どの程度の伸びを見込んでいるのか、お尋ねいたします。  なお、市税収入に関連いたしまして、今国民の関心を集めています特別土地保有税の導入について、市長のお考えをお聞かせください。この税は、異常な土地高騰を沈下させることを目的としているものですが、今月三日、自民党の税制調査会は、会長私案の形で土地保有税案を発表しました。もちろん、まだたたき台なのかもしれませんが、問題なのはこの税が国税であり、しかも所得税、法人税の所得計算上の損金扱いになるという点であります。この税が導入されますと、個人、法人の市民税の歳入減は免れません。私案では、減税、土地対策、地方財源の充実などに使うとなっていますが、額面どおりであっても、今まで直接市税として入ってきたものが、国を通して市に入るという形になります。既に地方自治確立対策協議会を通して全国の地方自治は、反対の意見を表明していますが、新税案が具体化されますと、東京を初めとする大都市であればあるほど、影響が大きくなる仕組みになっています。土地高騰を防ぎ、沈下させるべき税制が地方財政を圧迫するのでは、地方自治の後退につながりかねません。自民党税調会長の私案が発表された時点での市長のお考えを改めてお伺いいたします。  さて、平成元年度政令市がスタートして市民にとって最大の実感は、区役所制の施行でありましょう。本市にとっての初の区役所制度は、大区役所制としてスタートしたものでありましたが、市民の間からはさまざまな声が聞こえてきます。例えば、区役所は単なる受付窓口なのか、本庁と相談しないと結論が出ない等、区役所制度の本質にかかわるものが少なくありません。初の区役所制度のスタートに当たり御当局は、他の政令市の実例を勉強され、またさまざまな角度から検討を加えられたものと思います。しかし、スタートしたばかりでスムーズに事が運ばないケースや、計画と実行段階での思わぬ食い違い等は多々あるものでございます。こうしたケースは、決算書の中には見えにくいものでございますが、市当局は、平成元年度の決算に当たり、この区役所制度を経験され、何を反省され、また何を変えようとされたのか、お尋ねいたします。  次に、一般質問に移ります。  まず、水害対策についてお尋ねいたします。ここ数年、仙台市は、下水道対策、雨水対策に力を入れてこられたことは周知の事実であります。都市の発展にとって基本をなすものは、道路と下水であり、また治水であることは論をまちません。しかし、ことしの秋は、再三大雨に見舞われ、仙台市内の各地で床上浸水が頻発し、市民生活に大きな影響を与えました。仙台市の雨水対策計画が、時間当たり四十五ミリで対応していることからすれば、この再三の大雨は異常であったと言わざるを得ません。しかし、その中にあっても緊急の対策としてでき得るものがあったのではないかと思われることもあります。例えば、今回の水害が休日あるいは夜間に発生したケースが多く、それが被害を大きくした原因にもなっています。このため、ある会社では、通勤用のマイカーを会社に置いて出張したため、車が水没して使用不能となったケース等がありました。また、夜間に浸水したため、会社にたどりつけず、商品が水浸しになった等、人間不在から被害を大きくしたケースも見受けられました。こうした事態に対応するためには、雨量が仙台市の排水計画を上回ると予想される場合の緊急連絡網の整備や、商品の移動場所の確保等、やれるべきことは早急に実施すべきと考えますが、当局の御答弁をお願いいたします。  次に、被害の大きかった日の出町、扇町地区の場合ですと、幹線網の整備も当然でありますが、枝管が相当痛んでいるケースや詰まっているケースもあるのではないかという点であります。宮城県沖地震や地盤沈下によって長い間に管が破損してしまった可能性が考えられ、同町内の一部の地域では、これが浸水の原因と考えられるところもあります。早急に総点検し、枝管の整備を進めるべきであると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。  次に、今回のような水害は、過去の気象データによれば、四年に一度は起きると言われています。日の出町、扇町地区の排水がすべて七北田川への排水であるという計画からすれば、先ごろ市が発表した雨水対策計画の三年繰り上げ実施は、最善の方法であると思われます。御当局の一層の努力を心から期待するものであります。しかし、もっと長いスパンで考えるならば、本来、水田や原野であった流水域の市街化が進み、水害を発生させた点を見逃すわけにはいきません。すなわち、本来、保水貯水能力のあったところが、いつの間にか宅地に変わり、短時間に大量の水が流れ出てしまうという事実であります。だからといって、市街地にすべきところを市が勝手に禁止するわけにはいきません。そこで、今後の区画整理事業や一定以上の開発事業に対しては、貯水地域の設置を義務づける必要があると思います。従来は公園用地や公共用地の確保は、義務づけられていますが、これらの用地を利用した、普段は水辺の公園として活用され、一たん大雨の場合は、貯水池の役目を果たす等の施策を考えるべきであると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。  さらに、今後開発される地域、例えば仙台新港の後背地等では、先行投資的に排水対策に取り組む必要があると思いますが、御答弁をお願いいたします。  次に、義務教育における父兄負担の問題についてお伺いいたします。この問題は、古くて新しい問題でございますが、ほうっておきますと、いつの間にか新しい父兄負担が出てまいります。今回、私が問題視いたします父兄負担は、中学校における部活によるものであります。一生懸命部活に頑張って、いい成績を残せば残すほど負担が重くなるというケースであります。近年、陸上、水泳等、中学生のさまざまな大会が東北、全国規模で行われるようになり、仙台市内からも優秀な生徒が代表として参加し活躍しています。このこと自体は、大変うれしいことでございますが、運動部に関して言いますと、陸上、水泳、バスケット、サッカー等十七の競技に及び、平成三年度を見ましても、サッカーが鹿児島県、バドミントンが沖縄県、陸上競技も宮崎県で行われる予定になっています。生徒が参加すれば、当然最低一人の先生も随行として参加いたします。もちろん、国体競技のように大会によっては、生徒分の運賃を県が負担するケースもありますが、生徒一人当たり六千円とか二千五百円のせんべつの形で市教委等からわずかに出ているのが実情です。これでは九州地方における大会に参加する場合、スズメの涙と言っても過言でありません。この結果、ほとんどが運動部に所属している生徒の父兄や有志の寄附で賄われているのが実情です。ある中学校では、平成二年、七つの全国、東北大会に代表が出場し、その父兄負担は総額で二百四十一万七千円に上っているのであります。スポーツは、一人の優秀な生徒がいますと、あるいは先生方の適切な指導により、次々と後続グループが出る傾向にあります。このため、毎年多額の出費が続きますと、関係者の悩みは深刻であります。一方、スポーツ界における世界レベルの選手の低年齢化は、世界的な傾向にあります。女子体操は既に小学校から、水泳では中学生で日本記録や大会記録が出ています。いわば義務教育世代の運動は、そのまま世界のトップレベルと直結している状況であります。また、生徒たちにしてみれば、全国大会は自分のレベルがどの程度なのかを知る絶好のチャンスでもあります。父兄に余りに心配かけず、生徒たちもまた思い切り競技に参加できるよう、東北大会や全国大会に参加する生徒や随行の先生方の旅費及び宿泊費ぐらいは、全額市で負担すべきであると思いますが、御当局のお考えをお聞かせください。  次に、都市計画に関しましてお尋ねいたします。私は、本会議において発言の機会を得ました場合には、必ずこの問題を取り上げてまいりました。私の主張の基本は、個々の計画は立派であっても、それがトータルされた場合には、さまざまなひずみや矛盾が生じるケースが少なくないという点にありました。すなわち、個々の計画と全体との調和が必要であるという点でありますが、またその時点ではよくても、時代の変化が新たな対応を迫っているという点も見逃すことはできません。具体的にお聞きいたしますと、国道四十五号線の坂下交差点JR仙石線苦竹間の拡幅問題であります。もちろん、これは建設省の直轄事業でありますが、四十五号線の拡幅は、必然的に都市計画街路南小泉川内線におけるガス局庁舎前から新寺小路福室線との交差点までの改良、さらに梅田川の改修、JR貨物線の橋脚の改良とも関連する問題であります。四十五号線が広くなっても、そこから出入りする坂下交差点の改良及び拡幅がなければ、交通の安全は確保できません。国、県、仙台市、それにJRの四者の話し合い等は持たれているのか、また見通しはどのようなのか、お答えを願いたいと思います。  さらに、国道四十五号線は、仙石線と並行して走っています。仙台駅―苦竹間の連続立交事業の進展は喜ばしいことであり、関係者の御努力に対し敬意を表するところでありますが、将来、この仙石線の苦竹以北につきましても、また交差します道路との間で立体化を進めなければならない問題を抱えています。特に、仙台港後背地の区画整理事業が具体化しますと、そこへ通勤する人々の交通機関としての利用価値は、はかり知れません。同時に、仙石線と交差します公道との立体化は、避けて通れないものとなるでありましょう。同じことは仙山線においても言えるところでありますが、仙台市の人口が増加し、通勤用の電車が増設されればされるほど、平面交差の公道では、交通事情の悪化に拍車をかける状況となることは、火を見るよりも明らかであります。昔のようなのんびりした、のどかな風景の仙石線ではなく、猛烈なスピードで都市が変化していく中で、その解決を迫られている問題を抱えています。市は、早急に立体化と取り組むべきであると思いますが、御答弁をお願いいたします。  また、JRの各駅には、一方方向からしか入れない駅が少なくありません。仙山線の陸前落合駅、東北本線の岩切、東仙台駅、仙石線で言えば高砂駅等、反対側から乗車できるようになれば、地元住民にとっても極めて便利な交通機関となることは、間違いありません。JRの各線は、本来、各都市間を結ぶ交通機関としての役割を持つものですが、時代の流れは、それだけではなく、仙台及びその周辺の住民のための都市交通機関としての役割をますます大きくしているのであります。駅によっては、仙台市が直接タッチできるケース、土地の制約があって難しいケース等、さまざまなケースがあると思いますが、いずれにせよ、取り組まねばならない問題であることは論をまちません。当局の対応についてお答えください。  最後に、仙台市の将来のために、また仙台市を全国的にPRさせる方法について、一つの提案をしたいと思います。仙台市が置かれている宿命的な弱点は何かと言えば、それは冬に何もないということであります。特に、二月、三月の北西風による寒さは、雪の量が少ないだけに、見た目にも殺風景で、この冬にこそ何かできないかと思う人は、少なくないでありましょう。そうした意味で仙台市がハーフマラソンを定着させたことは、冬対策のあらわれとして歓迎するものであります。また、ケヤキ並木イルミネーション化も、こうした対策の一つとして喜ばしいものであります。仙台市の弱点が冬であるならば、夏の猛烈な暑さが弱点となる地域、それは西日本であります。しかし、その西日本で日本最大の夏のイベント、全国民の関心の的となるものが、いわゆる甲子園球場における全国高校野球選手権大会であります。猛暑の甲子園に六万人もの大観衆が集まって来る。外国の人が不思議に思うのも無理ではありません。では、冬に六万人も集まるスポーツは――それはラグビーであります。つい先日も、関東大学ラグビー対抗戦の早稲田対明治の試合には、やはり六万人の大観衆が国立競技場に集まりました。最後の五分間、早稲田が猛烈に追い上げて同点にしたシーンは、まさに現代の奇跡とでも言うべきスポーツのすばらしさでありました。明年一月十五日には、社会人対大学の日本一決定戦が、やはり国立競技場で行われます。これまた競技場は、人で埋まるものと子想されます。暑い夏になぜこんなに人が、寒い冬になぜこんなに人が、それこそスポーツの魅力以外の何ものでもありません。ラグビーサッカー、いわゆるフットボール競技は、特に冬場のスポーツであり、風、雪、雨の自然現象では、よほどのことがない限り中止になりません。仙台市の冬は寒いのですが、極寒というほどではありません。また、雪もそれほど多くありません。いわばラグビーサッカーは、東京以北では最も仙台に適したスポーツであります。私は、三年前の一月十五日、国立競技場ラグビー全日本選手権を見に行ったことがあります。すばらしいプレーの連続でしたが、私には一つの不満がありました。それは、あの国立競技場はやはりどこまでも陸上競技場なのです。各コーナーとトラックの間は、わずか一・五メートル程度で余裕がなく、選手が全力で走り込んできた場合、危険性はないのかと感じました。もちろん、日本にもラグビー場サッカー場はあります。しかし、最大収容人員が三万人ほどで、野球場に比べますと見劣りいたします。一方、世界的には野球よりもサッカーが最も人気の高いスポーツです。これが原因で戦争した国があるほどです。国際化時代を迎え、二十年、五十年後の仙台市を考えたとき、仙台市にラグビーサッカーのできる本格的なフットボール競技場を設置すべきではないかと考えます。そして、二十一世紀の初頭には、仙台を日本のフットボールのメッカにすべきであると考えます。そうなれば、仙台の冬は魅力あるものと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。  また、近々、サッカーがプロ化する予定になっています。ぜひ仙台市にプロサッカーを誘致できますよう市長に働いてほしいと思うのであります。石井市長の手腕に期待するものであります。  以上をもって私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 7: ◯市長(石井亨)植田議員の御質問にお答えをいたします。  まず一つは、新土地保有税についての御質問でございますが、去る十月三十日の政府税調の答申内容や、現在自民党の税制調査会の審議状況によりますと、国税として新たな土地保有税が導入されました場合には、地方税におきましても、御指摘のような減収の影響が出るおそれがございます。この土地保有に対する新たな課税につきましては、地方六団体は、新税の創設によらずに既存の地方税である固定資産税及び特別土地保有税の活用等を基本にすべきであって、この税の新設については慎重に対処すべきであると、こういう立場から全国組織を通じまして、関係各方面への要望活動を現に行っておるところでございますので、さよう御理解を賜りたいと存じます。  それから次に、区役所制度についてでございますが、御指摘のとおり平成元年度は、区役所制度が発足したばかりでございまして、制度の理解あるいは具体的な運用についての職員のふなれから、多少円滑を欠く面もあったと考えておるところでございます。区制発足以来、区行政の円滑な運営のために、区長会初め各種連絡調整会議を定期的に開催をいたしまして、諸問題の解決に当たってまいりましたほか、予算要求あるいは予算編成の中で、区の意見を十分に反映させる措置でありますとか、市民の要望等、区において一元的に受けとめ、対応できるシステムなど、種々の改善をその後図ってまいっておるところでございまして、今後とも区行政の充実に努めまして、大区役所制が定着するように努めてまいる所存でございます。  それから次に、水害対策についてでございますが、先般、庁内に都市水害対策検討委員会を設置をいたしまして、具体的な措置を検討をいたしておるところでございますが、まず大雨で水害の発生が予想されるような場合の緊急連絡や浸水情報の収集伝達、こういうことは大変重要なことでございまして、地域情報連絡員の配置等による情報の収集、広報車あるいは連絡網等を活用しての地域住民に対する伝達等を行うことにいたしておりまして、実は先月末の二十八号台風の際に東部地区に消防の広報車を出しまして、実際にやってみましたところ、関係者から大変喜ばれまして、私どものところにお礼の電話などいただいたところでございますが、さらに商品でありますとか、車両などの一時避難場所の提供など、早期に実施すべく鋭意検討をいたしておるところでございます。  次に、都市計画関係の御質問のうち、仙石線の苦竹以北の立体化問題についてでございますが、鉄道と道路の交差は、基本的に立体交差方式とすべきであると、このように考えておるところでございまして、今後事業の可能性等につきまして、これは仙石線ばかりでなく、仙山線の問題もあるわけでございますが、全市的に調査検討を行うことといたしたいと考えております。御指摘の仙石線につきましても、そうした調査の中で沿線の土地利用や将来の交通量を勘案しながら、事業手法あるいは各年次における事業区間等について十分検討をいたしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。  最後の、フットボール場の設置につきましては、現在整備を行っております七北田公園内に本格的なラグビーサッカー場を建設する計画を進めておるところでございまして、いずれ植田議員がおっしゃるような冬季のスポーツイベントに大いに活用していただけるんではないだろうかと考えております。  また、プロサッカーの誘致をしてはどうかというお話でございますが、努力をいたしてみたいと思います。  残余の質問は、それぞれ担当の局長より御答弁を申し上げますので、御了解をいただきたいと思います。 8: ◯財政局長(野平匡邦)個人市民税及び法人市民税の今後の収入見通しでございますが、平成二年度につきましては、個人市民税は、各種控除額の大幅な引き上げなど、税制改正による減収がございましたけれども、好景気、それから活発な土地取引などを反映いたしまして、前年度の伸びを上回るものと期待をしております。また、法人市民税は、株価の下落、金利の上昇、中東情勢の影響などによりまして、これは残念ながら前年度の伸びを下回るというふうに見込んでおります。また、来年度につきましては、個人市民税は、給与所得の伸びが引き続き好調であるということなどを考えますと、平成二年度と同程度の伸びが期待できますけれども、法人市民税につきましては、ことしに引き続きまして、前年マイナスを続けるものと考えております。  次に、固定資産の評価替えに伴う増収でございますが、地方税法における平成三年度のいわゆる負担調整措置の取り扱いがまだ決まっておりませんので、今の時点で収入見込みを算出することができません。御理解を賜りたいと思います。 9: ◯都市整備局長(安倍理夫)JRの駅の問題についてお答えさせていただきます。  JR各線の駅の出入り口の増加など設備の増強につきましては、現状の把握、利用者の動向、JR側の管理体制の問題や御指摘の土地の問題などがありますので、今後検討してまいりたいと考えております。 10: ◯建設局長(清野辰夫)坂下交差点から苦竹駅間の改良拡幅の問題でございますが、これは建設省において事業手法等を種々検討を重ねているところでございますが、率直に申し上げまして、具体的な成果を見ていない状況にございます。仙台市としましては、東北地建と定期的に事業調整会議を開いておりますが、その協議会を通じまして、早期の改良拡幅のお願いをしてまいりたいと考えております。当面、太田見踏切の立体化を積極的に図るべく、仙石線の地下化事業に全力を挙げてまいりたいと考えております。  なお、川内南小泉線のうち元寺小路福室線から坂下交差点までの区間につきましては、JR貨物線ガードの拡幅改良を中心として、早期に事業に着手したいと考えております。その際には、関係ある機関と、ガス局から元寺小路福室線までの区間について、総合的に検討し、十分協議を重ねながら事業の推進を図ってまいりたいと、このように考えております。  以上です。 11: ◯下水道局長(藤谷典司)水害対策の二点の御質問にお答え申し上げます。  まず、日の出町、扇町の管渠の総点検についてでございますが、同地区は、たび重なる浸水被害を受けまして、また地盤沈下指定区域でもあることから、十一月に設計を行いまして、十二月の半ばまでに当該地区約二百五十ヘクタールの埋設管及び雨水ますの清掃と管内調査業務を発注いたします。さらに、この調査の結果を見て、改修が必要な場所につきましては早急に対応し、排水能力の向上を図ってまいります。  次、市街地開発に対する貯水池の義務づけと仙台新港背後地の雨水整備についてでございますが、農地や山林が市街化することにより、大幅な保水能力の低下を生ずることは、御指摘のとおりでありまして、開発指導要綱におきましては、十ヘクタール以上の開発行為に対し、雨水調整池の設置を義務づけておりますが、十ヘクタール以下につきましても、関係部局と協議をいたしまして、検討してまいります。  また、仙台新港背後地の雨水整備についてでございますが、昨日相沢議員にお答えを申し上げましたが、区画整理事業の着手と同時に先行整備をしてまいりますが、その他開発がある場合も十分に検討してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 12: ◯教育長(東海林恒英)私からは、義務教育の父兄負担に関する御質問にお答えしたいと思います。  最近、市内の中学生の競技力の向上は、大変目覚ましいものがありまして、全国あるいは東北大会出場の機会が多くなってきたことは、御指摘のとおりであります。これらの大会の参加経費につきましては、近県で開催される場合は、各学校の経費の中で賄うという例が多いのでありますが、遠隔地への場合につきましては、御指摘のような例があることも承知しております。したがいまして、今後、現在行っておりますせんべつ方式がよいかどうかも含め、他の政令都市の状況も研究しながら対応してまいりたいと考えております。 13: ◯議長(屋代光一)次に、横田有史さんに発言を許します。     〔四十七番 横田有史登壇〕(拍手) 14: ◯四十七番(横田有史)私は、日本共産党市会議員団を代表して、仙台市が今日直面する問題の幾つかを取り上げ、その解決の方向を提起しながら、市長に対し、質疑並びに一般質問を行うものであります。  私は、まず第百三十五号議案平成二年度一般会計補正予算、歳出第二款総務費中の地方中枢都市における世界都市機能等の整備に関する調査費に関して、世界都市としての仙台市のあり方について、お尋ねいたします。  提案されているこの調査の目的は、世界都市の考え方と、それに基づく都市の整備方針を探ろうというものであります。もともと、世界都市とか国際都市と言っても、必ずしもその概念が一定しているものではありません。外国人が多数居留したり往来し、国際経済に一定の影響を及ぼし、国際的な機能がある程度集中している東京や横浜のような都市を言う場合もあるでしょう。日本の芸術、文化を代表し、それが国際的にもインパクトを与えている京都のような都市、世界史的にも大きな意味を持ち、世界の人たちの願いを象徴する広島、長崎のような被爆都市、そして神戸方式として国際的にも有名な核積載艦船の入港を拒否する施策を実施し、世界の平和に積極的に貢献している神戸のような都市など、いずれも世界都市と言って差し支えないでありましょう。世界都市という場合、要は、その都市の活動や機能を通じて世界に貢献することができるかどうか、そして何に貢献するかが問題なのではないかと思いますが、市長はどう考えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。  さきの臨時国会に海部内閣が提案した自衛隊海外派遣法とも言うべき国連平和協力法案は、平和を願う多数の国民世論と、日本軍国主義の復活を危惧するアジア諸国を初め世界の国々の声によって、廃案となりました。当議会では、その機会を得ませんでしたが、多くの地方自治体の議会が、党派を超えてこれに反対する決議を上げたことも大きな力となりました。国民の多数が望む我が国の世界への貢献は、戦争の危険を増大させる自衛隊の派兵ではなく、憲法の平和的原則と「国際的紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によつて実現すること。」を宣言した国連憲章の精神に沿って役割を果たすことであることが、明らかにされたのであります。市政の中でも、こうした精神を貫き、憲法の立場をしっかりと市民の意識の中に根づかせることは、仙台が世界都市として発展する場合の重要な基礎ではないでしょうか。そのためにも、最近中断している憲法週間行事を再開することなどは、極めて大切だと考えますが、いかがでしょうか。  市長は、かねがね私たちが非核都市宣言を求めることに対して、地方都市と核問題は関係ないという態度をとられてきました。しかし、沖縄沖におけるアメリカ空母タイコンデロガの水爆搭載機水没事故などに見られるように、米軍が日本に核兵器を持ち込んでいる事実が、ますます明らかになっているにもかかわらず、政府がこの問題に対しきちんとした対応をしていない以上、草の根からの非核の運動が一層重要になっています。既に、全国で千五百を超える自治体が非核宣言を行っているのは、こうした背景によるものであります。特に、これから国際的にも大きく開いていこうとしている仙台港や仙台空港を抱える当市にとっては、神戸の例を見るまでもなく、非核の立場を明らかにすることは、極めて大切であります。世界人類の悲願でありながら、いまだ実現しない核兵器の廃絶、この問題にどのように対処しているかは、国際的な都市のイメージの点から見ても、極めて重要なことではないでしょうか。チェルノブイリの原発事故の影響に苦しむミンスク市民の救援に取り組みつつあることが評価されているだけに、仙台市が非核都市宣言を行うことは、世界都市仙台の評価を得る上でも必要条件と考えるものであります。市長の再考を促したいと思いますが、いかがでしょうか。  また、毎年のように繰り返されている日米共同演習の舞台となっている苦竹等の基地も、世界平和に貢献する都市にはふさわしくありません。市内から自衛隊基地を撤去し、市民のための平和利用を求めていくべきと思いますが、いかがでしょうか。  仙台市が世界都市として認められるようになるためには、すぐれた伝統的文化や学都と言われてきた知的集積を国際社会に生かすことも極めて大切ですが、その根底には平和都市としてのイメージをしっかりと定着させることが欠かせないのであります。こうした点について、市長はどう考えておられるか、御所見を伺うものであります。  次に、地価高騰にかかわる問題の幾つかについて、お伺いいたします。  仙台市における地価高騰の現状については、この議会でも再三論じられてきましたので、繰り返すことはいたしません。問題は、この地価高騰の影響からどう市民を守るのか、このように上昇した地価をどう下げていくのかということであります。  まず、地価高騰の影響から市民生活を守る問題でありますが、何と言っても当面最も影響の大きいのは、来年の固定資産評価替えによる固定資産税を初めとする税負担や地代、家賃の上昇であります。今、市民の中では、固定資産の評価替えの中止を求める署名が、大きな共感をもって広がり始めています。既に、前議会でも論議されておりますが、評価替えの中止のための努力を市長に重ねて求めたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、課税標準額が評価額そのものとなるために、影響が甚大である都市計画税についてでありますが、制限税率である百分の〇・三の軽減については、自治省も認めておりますように、自治体としてやろうとすればできることであります。東京都では、小規模住宅用地については、税額の四分の三を軽減しようとしているとのことでありますが、仙台市としても、当面二百平米以下の宅地について、二分の一ぐらいの軽減を実施すべきではないかと思います。六十二年十二月議会における私の質問に対して市長は、「本市における地価上昇の動きはそれほど激しいものではございませんし、税率引き下げは考えておらない」と答弁いたしましたが、今日では、地価上昇が激しいものとなっていることを市長自身もお認めになっている現状でありますから、改めて検討されてしかるべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせ願います。  次に、地価を下げていく問題ですが、下げるためには、何ゆえ上がったのかを解明し、その要因をなくしていくことが必要であります。今日の地価高騰の要因については、三つの段階があると言われています。第一の段階は、高度成長期以降の大都市の膨張を背景に土地の需給関係の不均衡が生じたための高騰、第二の段階は、土地利用の高度化によって形成された高地価水準が支配的になったための高騰、そして現在の段階の地価高騰ですが、これはさきの二つの段階の要因に、さらに資産価格としての地価形成という要素が加わって、異常な上昇がもたらされたものと言われています。一般に、地価は、その土地から得られる収益を基礎に定まる、いわゆる収益還元地価が本来の形でありますが、資産価格としての地価は、将来売却するときに獲得される収益によって決定されることが特徴であります。したがって、投機による地価の水膨れ、いわゆるバブル──泡でありますが、これが本来の価格に上積みされるわけで、今日、都市部の地価の八〇%が、この水膨れ分と言われています。現在の異常な地価を下げるためには、このような水膨れを抑える政策的対応が必要であると思いますが、市長はどのようにお考えか、お聞かせ下さい。  そこで、当面行うべき政策的対応について、お伺いしたいのであります。  その第一は、既に私どもが繰り返し提起しております国土利用計画法による規制区域の指定が急務であるという点であります。現在実施されている監視区域では、取引価格の届け出制がとられていますが、この制度は、周辺地価に比較して異常に高い場合に勧告できるのみで、結局、上昇した地価を追認し、いわゆる高値安定を次々と図ることにしかなりません。現在の地価を下げるには、規制区域の指定を受け、土地取引を許可制として投機を抑え、地価形成を行政的に誘導することが急務であります。仙台市の規制区域の指定を国や県に働きかけることを、やはり早急に考えるべきだと考えますが、市長の所見を伺うものであります。  第二の問題は、政府税制調査会が答申した新土地保有税についてであります。この新土地保有税は、地価抑制の切り札のように宣伝されています。しかし、いわゆる保有課税というのは、土地収益の一部を税として吸収することによって収益率を下げ、その効果で地価を下げるものであります。したがって、収益還元地価の引き下げには効果がありますが、水膨れを下げることは困難で、一般的には今日の異常地価の引き下げ効果は少ないと考えられます。もっとも本来、この新土地保有税が問題にされてきたのは、今回のような異常な土地投機が引き起こされてきた大きな要因が、企業の土地保有に対する税金が軽すぎることにあるとの認識からであります。ところが、現在検討されている新土地保有税の内容は、財界や自民党内の圧力もあって、一律課税的なものにしようという動きになっているのであります。そうではなく、本来の目的である企業に対する課税によって土地保有コストを高め、その土地投機や金融機関の土地投機融資を抑えるという立場での課税こそが必要なのであります。すなわち一つには、土地の買い占め、投機によって利益を得、また得ようとしている企業に限り、思い切った高率の課税を行うことであります。そして二つには、少なくとも地元中小企業の営業用地、農地は、住宅地とともに絶対に除外させることであります。新土地保有税に対する市長の見解をお伺いするとともに、こうした点で、どのように国に働きかけていかれる所存なのか、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。  地価引き下げ施策の第三は、もっと公有地の拡大を図ることであります。よくヨーロッパの都市は、地価や家賃が安いと言われますが、その大きな理由として、公有地の割合が高いことが挙げられています。パリでは、市域の六〇%が公有地でありますし、旧西ドイツの人口百万以上の都市では、平均四六%が市有地であると言われています。このように、公有地の割合が高ければ、計画的な市街地の形成や非市場原理によって投機を排除し、必要な地価形成を誘導できるわけであります。市として、もっと積極的に遊休国公有地や旧国鉄用地を取得し、公営住宅や公共の用に使うために、公有地の確保に努めるべきだと思いますし、さらに大企業の所有地等についても、市が先買権を行使できるよう公有地拡大法の改正を国に働きかけていくべきと思いますが、市長の考えをお聞かせください。  この問題の第四は、もっと市営住宅を大量に建設することの重要性であります。土地投機が商業用地のみならず住宅用地にも及んで地価高騰をもたらしている大きな原因の一つは、住宅難につけ込んで、結果的に高い住宅を買わせ、企業の利益に直結している、いわゆる持ち家政策が住宅政策の主流を占めていることにあるのであります。これも外国の例でありますが、イギリスでは、戦後から一九七八年までに建設された住宅の五八・九%が公営住宅であり、旧西ドイツの場合は、四一・九%が、公営住宅とは少々仕組みが違いますが、行政の全面的に関与できる社会住宅であると言われています。これらの西ヨーロッパの国々では、勤労者に直接良質の住宅を供給するというねらいのほかに、家賃や地価の市場に影響を与え、高騰を防ぐという意味もあると言われています。ところで、仙台市の実態でありますが、一九七四年、昭和四十九年に日本建築学会東北支部が仙台市と宮城県の委託で行った「宮城県及び仙台都市圏における住宅・宅地需要に関する調査報告」というのがあります。ここで出されている推計によれば、仙台市、泉市、宮城町、秋保町合わせて昭和六十年の人口が、八十九万五千六百人とされています。同年での公的供給住宅需要量は、十一万二千五百三十四戸とされています。しかし、実態はどうかと言いますと、人口は平成元年十月で九十一万二百七十九人で、この推計値を上回っておりますが、同年十二月の市内の公的賃貸住宅戸数は一万八千七百四十六戸と、この調査報告の需要量には、はるかに及ばない状況であります。さらに、現在の公営住宅の居住水準の問題もあります。国が一九九〇年度を目標として進めている第五期住宅建設五ヵ年計画では、一人当たり七・五平米、四・五畳の居住室という最低居住水準を定めておりますが、一九八八年の時点で、公共住宅のうち約四割がこの水準以下であることが、建設省によって明らかにされています。国は、こうした公共住宅建設の立ち遅れに対する根本的な反省のないまま、第六次五ヵ年計画の策定を進めているようであります。仙台市としては、市民が公営住宅に期待している、都心部に近いこと、間取りがもっと広いこと、家賃が高くないことという願いに、積極的にこたえる市営住宅建設計画を持つべきだと思います。当面、少なくとも広島市程度の一万四千戸程度の建設を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。  その際、地域に溶け込んだ小規模の住宅を都心近くの各所に建設すること、居住水準についても市民の要望を踏まえた水準を持ったものにするなどの観点も必要になってきていると考えますが、いかがでしょうか。  仙台における当面の市営住宅建設計画策定に対する基本的な考え方も、あわせてお示しください。市長の所見を求めるものであります。  次に、現在仙台市が作成を進めているワンルームマンション指導要綱にかかわって、お伺いいたします。  最近、いわゆる東京マネーを中心とする投機的土地買い占めが進み、地価の高騰をもたらすとともに、買いかえ特例の税金対策上も、事業用として安易なワンルームマンション建設が市内全域に広がっています。そして、地域住民の反対運動も各地に巻き起こり、陳情や議会への請願も次々と出されています。こうした運動の輪は、「マンション建設問題みやぎネットワーク」の結成に至っています。そして、十二月二日には、太白区緑ケ丘二丁目の町内会である畑塒親和会が臨時総会を持ち、「緑と住環境を破壊から守る畑塒憲章」を満場一致採択して、ワンルームマンションの建設に反対する、三階以上の建物を建てないことなどを内外に宣言しました。東北では初めてと言われるこの住民憲章、町づくり憲章の制定は、こうした運動を明らかに新たな段階に推し進めたものと言わざるを得ません。ほとんどの場合、日照権、電波障害、違法駐車、ごみ、騒音、擁壁、排水などの直接的利害問題から端を発して広がった各地域の運動は、今、住民の総意に基づく町づくりという視点に到達したことを示す事例であり、この経験は、今後各地に急速に広がっていくものと思われます。元来、町――タウン若しくはその集合体とも言うべき都市の本質は、人間が定住する居住区域としての機能を営むことであり、定住機能を持たない区域は、ターミナル――駅若しくはマーケットいわゆる市場にすぎないのであります。つくり出された狂乱地価を背景に、金もうけ以外考えようとしないマネーゲームの乱入に対抗して、今、住民がみずからの手で住みよい地域の環境をつくり出していこうという町づくり運動の広がりは、単なるハードな物づくりだけではなくて、人間の居住機能を保障することを中心にして、住民の健康や安全、福祉、教育、自治、文化、コミュニティの形成なども含めて、人づくり、心づくりとして発展しているのであります。まさに、町づくりは、人間が定住するにふさわしい健康で快適な居住機能を備えた町をつくり上げることを目的とするものであり、そのためには、町づくりが住民の権利、人権として保障されなければならないという視点が、極めて重要なのであります。「町づくりの主人公は住民である。」という原則は、まさにこの観点から生まれるのであります。よく「法さえクリアすれば、自分の土地に何を建てようと構わないだろう。」という俗論を述べる人がおりますが、何人も健康にして文化的生活を行う権利を有するという憲法二十五条の立場を否定し、個人の利益のみを優先する考え方は、断じて許されないのであります。事実、ヨーロッパでもアメリカでも、土地の所有、利用は自由経済に任せてはいけないということで、居住空間を守る厳しい法律、制度、規制をつくっているのであります。その一つが、住民との合意なしに開発許可を認めない、いわゆる建築不自由の原則であり、もう一つが、ロサンゼルスのように、より徹底して細分化した用途地域制であります。日本においても、東京・世田谷区が今年十月に制定した住宅条例は、「良好な住環境のもとに暮らすことを住民の権利として宣言する」とともに「投機的なワンルームマンションを規制すること」などをうたっておりますし、今、全国の各都市で次々とつくられている条例や要綱も、まさに建築基準法の枠を超えた環境保全の立場でつくられているのであります。各地域の住民の運動を、こうした視点に立って励ましていくことが、今日、仙台の町づくりを進めていく上で重要と考えますが、いかがでしょうか。市長の見解を伺うものであります。  そこで、こうした基本を踏まえつつ、要綱の内容について、具体的な提言も加えつつ、幾つか質問いたしたいと思います。  第一は、建築確認申請前の市との事前協議と、影響を与える範囲の近隣住民に対する事前説明会の開催と合意の取りつけを建築主に義務づけることであります。これまでの多くの例を見ますと、ワンルームマンションを建設する側は、周辺住民の要求で事前の説明はやりますが、住民が納得しようがしまいが建築確認をとってしまえばよいということで、説明会も形式的に開くだけであったり、住民からの要求にはほとんどこたえない場合が多々見られます。ひどい場合は、向こう三軒両隣に顔を出しただけで終わりというのもあります。そして、行政の側も、建築確認申請が出され、基準法上クリアしてしまえば、確認を出さざるを得ないという態度が強かったようであります。これでは、事前説明といっても、結局は建てる側の論理のみがまかり通ることになります。市民の環境を守る条例をつくっている神戸市では、八名のスタッフを持つ住宅局の住宅環境課が事前協議に当たり、建主や住民との話し合いにも積極的に参画し、合意が成立しないうちは確認申請は出させない立場で臨んでいるとのことであります。この点、どう考えておられるのか、お伺いいたします。  第二は、建築紛争にかかわる第三者機関の設置の問題です。これまでは、建主と住民との話し合いがいつまでもつかない場合は、いわゆる見切り発車が行われたり、それを住民があくまで阻もうとすれば、法廷に持ち込むことを考えるしかないという状況で、結局は事態を紛糾させるだけでございました。この際、こうした紛争について、調整する第三者機関、京都市の場合は、法律専門家、建築専門家、その他それぞれ二名の計六名からなる建築紛争調整委員会を、この十一月一日から発足いたしましたが、こうしたものを設置し、住環境を守る立場に立った公正な解決を図るようにしてはいかがかと思いますが、御所見をお聞かせください。  第三は、ワンルームの制限についてであります。ワンルームマンションがつくられた場合、そこに入居するのは、ほとんどすべて単身者であります。その結果、マンションは寝に帰るだけの場所ということで、地域社会とはほとんど隔絶された存在になります。このことが地域のコミュニティに与える悪影響は、はかり知れないものがあります。需要がある以上、ワンルームは全くだめというわけにはいきませんから、十戸以上の共同住宅を建設する場合には、京都市のように、戸数の半数以上は、いわゆるファミリータイプにすることを義務づけ、地域コミュニティが破壊されないようにすべきであると思いますが、いかがでしょうか。  第四は、駐輪、駐車場の問題です。集合住宅が建設される場合、一番問題になるのは駐車場の問題です。今日車を持っていない人はめずらしい時代ですから、入居戸数に見合う駐車場がない場合はどうしてもはみ出します。周辺の駐車場といっても、一挙に戸数がふえることを予想してあけてあるところなどはありませんから、勢い不法な路上駐車をすることになり、周辺の交通を混乱させ、防災上も問題になります。一戸建て住宅の場合は、だれでもが自分で駐車場をつくるわけですから、この際集合住宅については、名古屋の七割を超える戸数分の駐車場の設置を義務づけてはいかがでしょうか。駐輪場については当然のことと思います。御見解をお聞かせください。  第五は、管理人の問題です。ワンルームマンションの場合、コストとの関係で管理人を置かなかったり、管理会社に何ヵ所かかけ持ちで委託するという状況で、地域との関係では全く役立たないというのがほとんどであります。安全上も地域との良好な関係を保つ上からも、管理人室の設置と管理人の配置を義務づけるべきではないでしょうか。  第六は、ワンルームマンションなどの所有権移転の際の処置の問題です。いわゆる管理協定など、行政や周辺住民と結ばれた各種の合意、協定が、転売によってほごにされることが往々にしてあります。投資目的で建てられるものが多いだけにそうした可能性が高いわけですから、所有権が移転してもそうした協定などがきちんと承継されることを明確にすることが大切だと思います。その点でどのように考えておられるか、お伺いいたします。  以上、地域の環境を守る上でどうしても必要と思われる点についてお伺いしたわけですが、これらの対策を一層実効あらしめるためには、市民と議会の意見と論議を踏まえた条例として制度化すべきであると考えますが、その見通しについてお尋ねして、この問題での質問を終わらせていただきます。  次に、情報公開制度について、お伺いいたします。宮城県は、本年七月の議会において条例を制定し、国でも情報公開法の制定への動きが強まっております。政令市各都市はもとより、東北地方でも既に十都市が制定している等の状況を勘案するならば、仙台市も早期に条例制定に踏み切るべきと判断しますが、その見通しをどう考えておられるのか、まず市長にお尋ねするものであります。  同時に、さきに宮城県が制定し、十月一日から実施された県の情報公開条例は、全国各都市のものと比較しても数多くの問題点を持っており、仙台市が条例を制定するに当たっては、こうした先例も反面教師として生かしていくことが大切であります。条例制定に向かって重要と思われる幾つかの点について、所見を伺うものであります。  その第一は、情報公開条例制定に当たって最も大切な前提である知る権利の保障を明確に堅持することであります。日本国憲法が規定する国民主権、表現の自由、幸福追求権、生存権などから当然導き出される権利として、知る権利は今日最高裁の判例でも認められており、定着しているものであります。情報公開についての行政訴訟等になった場合、結局知る権利の明確化がなければ、条例制定権者の政策決定の当否の問題として情報公開が狭く規定されることになり、大きな問題を残すことになると考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。  第二に、情報公開の請求権者を制限しないという点であります。一九六六年に制定されたアメリカの情報自由法では、請求権者をエニィパーソン、、すなわち何人と明記し、地球上の人間ならばだれもが国籍、国家を問わず公開し、利用できるようになっているのであります。県の条例では、県外の人からの申請については、「これに応ずるように努めるものとする。」と規定し、事実上、情報公開の請求権者を狭くしておりますが、国際都市が叫ばれている昨今、こうした精神に逆行することは許されないと思いますが、いかがでしょうか。  第三に、公文書の定義と範囲を狭く限定しないことであります。例えば、公文書から磁気テープを除外することなどは、時代の趨勢にも逆行するものであります。また、公文書の規定の中で決裁と供覧の事務手続が終了したものに限定することは、住民自治と市民こそ主人公という立場から言っても大きな問題であります。さらに、開示しないことのできる公文書の規定を実施機関の恣意的判断に委ねないようにすることも大切と考えますが、市長の見解を伺います。  第四に、仙台市が条例を制定する際には、議会を実施機関とする立場を堅持することが重要であります。東北における条例施行十自治体のうち七自治体が議会を実施機関に含めており、それが全体的趨勢ともなっておりますし、仙台弁護士会が強く議会を含めることを要望していることも当然と言わねばなりません。情報公開と言う以上、当然住民の代表機関である議会こそ率先して参加すべきであると考えますが、いかがでしょうか。  以上が情報公開条例の制定に向けて重要と思われる幾つかの諸点であります。仙台市は、この二年間大きな問題となってきた花京院国鉄跡地問題において、公開公募であるコンペの最優秀当選作さえ、しかも議会に対してまでも公表しないという信じがたい態度をとってきただけに、こうした諸点にどうこたえて情報公開を行っていくのか、市民の注目するところであります。川崎市では、公文書館を設立することも含め積極的対応を進めておりますが、こうした先進例にも学んで、積極的対応を求めるものでありますが、市長の見解を伺うものであります。  次に、行政規模がますます肥大化する中で、市民の要望や意見、苦情は一層多様化していくと思われますが、これらの公正明大な解決のためにも不可避の制度である市民オンブズマン制度の導入について、市長の所見を伺うものであります。御承知のように、スウェーデン語の普通名詞であるオンブズマンは、代表者、弁護人、代理人などと訳されておりますが、一般にオンブズマンは、市民が申し立てた行政苦情を調査し、行政を監視する任務を持つ役職とされています。一八〇九年にスウェーデンで始まったオンブズマン制度は、一九五五年にデンマークがこれをモデルとして導入したのがきっかけとなって急速に世界に普及したものであります。そして、日本においても川崎市が昨年十二月に川崎市市民オンブズマン制度研究委員会を設け、今年六月の定例市議会に川崎市市民オンブズマン条例を提案、全会一致で可決の上、今年十一月一日から全国で初めて制度化されたものであります。川崎市市民オンブズマン制度は、公正で民主的な行政の実現、そして市民と市政との信頼関係の一層の充実を目指すことを目的にうたい、第一に、市民からの市政に関する苦情申し立てを客観的に調査して、簡易、迅速に処理すること、第二に、自己の発意に基づいて事案を取り上げ、調査すること、第三に、公正、中立な立場から市政を監視すること、第四に、正すべきところがあれば正すように市の機関に勧告したり、意見を述べることができる権限を市民オンブズマンに与えています。そして、議会の同意に基づき東京高裁判事、婦人弁護士、大学教授の三名をオンブズマンに委嘱、市の職員六名と専門調査員六名からなるスタッフで、事務所も本庁舎外に設置し、出発しました。私どもが調査に伺った十一月中旬までの半月間に、既に三十件近くの申し立てが出されているそうであります。仙台市の各区役所に置かれている投書箱にはかなりの数の意見、要望が寄せられているようでありますが、オンブズマン制度は、より公正、民主的に市民の意見、要望、苦情を受けとめ、行政に対する市民の信頼を高めていくためにもなくてはならない仕組みとして、今後全国的に波及していくことは必至と思われるのであります。仙台市も率先してこうした先進例に学び、検討、実施に入るべきと考えますが、市長の所見を伺うものであります。  次に、去る十月十九日に発生した環境事業局今泉清掃工場の汚水処理室のガス爆発事故は、職員の尊い命が失われ、今なお四名が入院中であることを初め、その態様や規模からしても極めて重大な事態であると言わなければなりません。しかも、その一ヵ月後の十一月二十日には泉区上谷刈の下水処理場のブロワー室内でメタンガスが爆発、委託先の業務員二人が火傷するという事態が発生し、単なる事故として黙過することのできない重大問題となっています。都市化の急速な進展という状況のもとで、ごみ処理問題、下水処理問題は、とりわけ重要な市の行政分野であるだけに、処理施設の効率的で安全な運用とそこで働く労働者の労働条件の改善、人命の尊重を基本とした安全対策は、極めて大切な市政上の課題であります。  私どもは、こうした立場から今回の連続事故の問題を重視し、現地調査や当局への申し入れを行ってきたところであります。こうした調査等の結果を総合してみれば、今回の事故発生は、処理施設の構造上や管理上あるいは運用の指導上等の盲点をつかれたとも言える、共通の重大な欠陥から生じた蓋然性の高いものと言わざるを得ません。そこで、事故処理上や取り扱い上の問題点は別途に回して、緊急性の高い安全対策の幾つかに限って伺うものであります。  第一に、今泉のガス爆発は、致死性の高い硫化水素等の発生はもとより爆発限界が低いメタン糸ガスの発生が当然予測される汚水処理施設で起こったものであります。まして上谷刈の場合には、汚水を処理して燃料用のメタンの発生を目的とする施設での爆発であります。こうした施設にガス漏れを検知し、爆発、引火などを防止する何らかの装置が設けられていなかったことは、設備製作メーカー側の重大な責任であり、また法的義務づけを行っていない国の責任でもあります。家庭でさえガス検知器の設置を推奨しているときに、こうした大規模施設が放任されていることは許されるものではありません。特に上谷刈の場合は、故障を想定した切りかえ装置が置かれた場所での爆発であり、防災機能が根本的に問われる問題であります。メーカーと国に対して、全国的な対処を早急に求めるべきであります。  第二に、蒲生の汚水処理施設を初め、同種施設での当面可能な防災装置を緊急に行うべきであります。ガス検知器の設置、強制排除装置の設置はもとより、ガス発生に関連する電源切りかえスイッチなどにはすべて防爆装置をつけることも重要であります。可燃性ガス、硫化水素など五種類を一気に検知できる簡易装置も、一機三十万円程度だそうですから直ちに手を打つべきであります。  第三に、今泉の同機種について、他都市ではすべて無人にする完全リモコンにするなどの措置をとっている事例も報道されております。職員等の研修も必要ですが、むしろ最大限に安全な方策を目指して抜本的な対応策を早期に確立すべきと考えますが、いかがでしょうか。  これらの爆発事故対策とともに、全国的に都市ごみ焼却場から猛毒のダイオキシンが相次いで高濃度で検出されている問題についても、電気集じん機の温度に原因があることが明らかになってきており、早急に調査すべきと考えますが、いかがでしょうか、市長の見解を伺うものであります。  最後に、第百三十八号議案水道事業会計補正予算に関連して、水源対策に関してお伺いいたします。今回、青下水源地の五・二ヘクタールを水源涵養林として約二億円の予算で買い取りに踏み出すことは、積極策の第一歩として歓迎するものであります。保水力を保持し、土砂の流出を防止していく上で、水源涵養林の保全は焦眉の課題となっています。既に福岡市では、昭和五十五年度より平成七年までの十五年間に、年間二億円の予算で買い取りを進めており、集水区域千六百九十五ヘクタールのうち公有林、農地、宅地、分収林及び保安林を除く二百九十五・四ヘクタールを対象とし、そのうち六一・一%の百八十・五ヘクタールまで買収済みだそうであります。こうした先進例に学び、青下水源のみならず大倉ダム、釜房ダム等を含む仙台市の水源全体をカバーする全体計画を早期に明らかにすることは緊急の課題と言えます。そして、そのためには思い切った財源措置も必要と思われますので、一般会計からの繰り入れや基金の取り崩しによる確保も重要であります。なお、福岡市では水源上水道整備事業の水源涵養林整備事業として、全額起債事業として推進しているとのことであり、参考にすることも大切ではないでしょうか。  さらに、公有林のブナ伐採が広がっている状況を勘案し、立木の購入についてもぜひ検討すべきであります。福岡市では、伐木の時期に入った県有林の官公造林を一本一本評価して、一千五百万円から二千万円で買収したとのことであり、こうしたきめ細かい対応も必要ではないでしょうか。今回始まった水源涵養林の用地取得事業は、直接的には水源保全の意味を持ちますが、同時に杜の都を豊かに形成し、広瀬川、名取川の清流を守る上でも、また治山治水対策上も大きな影響を持つものであり、全庁挙げての一大事業として発展させる必要があると考えるものであります。市長の御決意のほども含めてお伺いするものであります。  以上、市民本位の、市民と共に歩む町づくりを目指し、文字どおり世界に誇れる新しい健康、平和都市仙台を目指す上で重要と思われる幾つかの問題についてお伺いし、私の質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) 15: ◯市長(石井亨)横田議員の御質問にお答えをいたします。  まず、世界都市についてでございますが、世界都市というのは、さまざまな分野で世界に貢献できる都市ということでございまして、地方中枢都市における世界都市機能等の整備に関する調査で、地方中枢都市の世界都市としての国際社会への貢献の仕方等につきまして明らかにされるものと考えておるところでございます。  次に、かつての憲法週間行事につきましては、昭和六十年三月の市議会で廃止の理由を明確に申し上げましたとおり、私は、護憲運動にしろ改憲運動にしろ、こうした政治的な行事に市がかかわるべきでないと、このように考えておりまして、これを再開するつもりはございません。  また、非核都市宣言の問題は、これは実は私の最初の選挙の際の争点だった問題でございまして、既に政治的に決着済みでございます。こういう非核とか平和とかこういう問題は、我が国の国是でございますし、また外交政策の柱でありますけれども、仙台市が非核都市とか平和都市とか言わなければ国際都市になれないというふうには考えておらないところでございます。  次に、苦竹の自衛隊基地の撤去の件でございますが、御質問のような観点からの要請は考えてはおりません。  次に、固定資産評価替えについてでございますが、評価替えを三年に一度行うということが地方税法で定められておりますし、評価替えを中止するということは、逆に納税者の負担の公平を欠くおそれがございますので、中止をする考えは持っておりません。  また、都市計画税につきましては、本市にとりまして引き続き都市基盤の整備、充実に果たす役割が大きく、東京などとは事情が違いますので、税率の引き下げは考えておりません。ただ、平成三年度の土地の評価替えに伴う固定資産税並びに都市計画税の税負担につきましては、負担の急増を緩和する適切な調整措置を講じるよう、指定都市におきまして目下関係各方面に要望活動を行っておるところでございます。  次は、地価問題についてでございますが、今日の地価高騰の要因につきましては、投機的な土地取引による面があることは御指摘のとおりと思います。こうした地価を引き下げるためには土地神話を打破する必要があるわけでございますが、それには国、自治体、事業者、国民がそれぞれの責務を果たす必要があるというふうに存じます。これらの政策的対応といたしまして、国におきましては土地基本法の制定、土地政策の審議会の答申など、土地政策に関する基本的な枠組みがつくられつつあるところでございますし、また本市におきましても昨年度三度にわたりまして監視区域制度の強化を図ってまいりまして、これによってその効果は着実に上がっておるところでございます。  次に、規制区域についてでございますが、監視区域制度の強化を図ってもなお地価高騰がやまないという場合には、規制区域の指定を知事に要請するというようなことも考えなければならぬだろうと思っておりますが、今後とも全国の動向などを十分見きわめながら適切に対処をしてまいる所存でございます。  それから、新土地保有税につきましては、先ほど植田議員の御質問に対して御答弁をいたしましたので、これでひとつ御了承をいただきたいと思います。  次に、公有地の拡大についてでございますが、計画的な市街地の形成と地価の安定に寄与するために公有地の確保が必要であるというお話は、御指摘のとおりと思います。ただ、現行の公拡法におきまして、土地の買い取り協議を規定したいわゆる先買い制度の買い取り手続きが定められておりまして、事業用地の先行取得に積極的に活用しておるわけでございますが、今後とも財源の確保を図りながら現行法の中で運用をしてまいりたいと考えておるところでございます。  次に、市営住宅の建設についてでございますが、現在国並びに県と第六期住宅建設五ヵ年計画を協議中でございますが、ここ数年本市の市営住宅の空き家率は大体一〇ないし一一%で推移をいたしておりまして、全体としての需要状況から見て、数をふやすということよりもむしろ質の向上と言いますか、居住水準の引き上げが課題であるというふうに考えておるのでございまして、当面建てかえに重点を置いて整備を進めてまいるつもりでございます。  次に、ワンルームマンションに係る住民運動についての御質問でございますが、市の行政は、本来国の法制度の枠組みの中で行うものでございますが、町づくりを進めるに当たりましてはできるだけ住民の立場に立ち、必要に応じて適切な行政指導を行ってまいる所存でございます。なお、ワンルームマンション指導要綱の中身の問題につきましては、後ほど担当局長よりお答えを申し上げます。  次に、情報公開条例についてでございますが、本条例の制定につきましては、できるだけ年度内にめどをつけたいというふうに考えておりまして、現在準備作業に取り組んでおるところでございます。いろいろと御質問ないし御指摘のございました知る権利の明確化など、いずれも重要な問題でございますので、社会の動向並びに他都市の状況等を参考に調査、研究をいたしておるところでございます。
     次に、市民オンブズマン制度についてでございますが、この制度は、お話がございましたようにことしの十一月、全国で初めて川崎市が設けたものでございますが、その成否あるいは功罪など、まだ明らかではございませんので、現時点におきましては本市としては既設の広聴機能を活用し、対応をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。  それから、最後の水源対策でございますが、水源涵養林は、水道水源保全、治山治水のほかいろいろな社会的な機能など広範な機能を持っておりまして、市民生活上極めて重要な課題でございますんで、全庁的な取り組みをいたしてまいりたいと考えております。  残余の御質問につきましては、それぞれ担当局長より御答弁を申し上げますので、御了承いただきたいと思います。 16: ◯環境事業局長(樋口秀夫)今泉工場の爆発事故について、私からお答え申し上げます。  今泉工場の爆発事故に関連しまして、ガス検知器を設けなかったメーカー並びに国の法的義務づけをしていないということに対しての対応のお尋ねでございますけれども、今回の爆発の原因が可燃性ガスなのか否か、またそうであった場合、なぜ発生し、爆発したのかについて現在調査中でございまして、その結論を待って慎重に検討いたしてまいりたいと考えております。なお、国には事故の状況は報告いたしております。  第二点のガス発生の予測される箇所への電気機器類について防爆型としてはどうか、またガス検知器を設置してはどうかということでございますが、私どもといたしましても既に防爆型の電気機器にかえる方向で、該当機器類の調査に着手しているところでございます。また、ガス検知器につきましては、昨日相沢光哉議員にお答えしました方向で対処しているところでございます。  それから、第三点の工場運転のリモコン化による無人化についてでございますが、私どもの方も一応無人化という形にはなっているんでございますが、なお他都市の事例等も調査の上、今後検討を進めてまいりたいと存じます。  第四点目の電気集じん機の温度によるダイオキシンの件でございますが、現在厚生省でダイオキシン類発生防止等ガイドラインを策定中でございまして、このガイドラインが年度内に出されると聞き及んでおります。これが出た段階で、国の指導の方向に沿って対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 17: ◯都市整備局長(安倍理夫)ワンルームマンションの指導要綱についての数点の御質問にお答えさせていただきます。  まず、事前協議の問題ですが、建築主が建築計画の届け出を提出する際に、事前説明の報告書を添付させ、この中で話し合いの状況等のチェックをし、指導していきたいと考えております。  住民との合意がなされないうちは、確認申請を受理しないようにとの御意見につきましては、この手続は、法律に基づく手続でありまして、法律的に整理されたものを受理しないということは、難しい問題であるというふうに考えております。  次に、建築紛争にかかわる第三者機関の設置をという御意見でございますが、現在運用中の仙台市中高層の建築物の建築に関する指導要綱におきましても、同様の趣旨に基づきまして、七名から成る建築紛争調整委員会を設置しておりますので、中高層の集合住宅に対しましても、対応できると考えております。  それから次に、ワンルームマンションとファミリータイプの割合の問題につきましては、他都市の事例も参考にいたしまして、要綱策定の上、指導することを現在検討中でございます。  次に、駐輪・駐車場の問題につきましてですが、六十二年度に建築確認になった集合住宅の入居者に対する自動車保有状況調査の結果を分析し、それを参考にいたしまして、付置義務の割合について目下検討中でございます。  次に、管理人の問題につきましては、一定規模の集合住宅につきましては、管理人の設置の義務づけは必要と考えております。  次に、所有権移転の際の問題についてですが、建築主などに対しまして結ばれた管理協定等を、所有権移転が生じた場合におきましても継承されるよう、指導してまいりたいと考えております。  次に、条例の制定につきましては、当面市といたしましては、指導要綱を作成して対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 18: ◯下水道局長(藤谷典司)上谷刈下水処理場の爆発事故に関連しての下水道所管の汚水処理施設の今後の安全対策についてでございますが、ガス警報装置の設置並びに複合ガス検知器の設置など、当面可能な防災措置を図ってまいります。さらに、その他の防災措置につきましては、今後十分検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 19: ◯四十七番(横田有史)いろいろたくさん聞きたい点はありますけれども、詳細は委員会の方にゆだねますが、一点だけ市長に伺います。情報公開条例について年度内めどをつけたいという作業を準備であるという御回答ございましたが、その際、私の質問の最後にも触れておきました議会について、どうお考えなのか。最終的には、もちろん議会の判断ということになりますけれども、しかし議会の公開ということになりますと、例えば各種委員会の議事録をどうするか等々、さまざまな対応が、大変な準備作業も必要でありますので、その辺については早目から準備なり討議なり検討が議会内でも必要なわけで、その辺について市長としては、どうお考えなのか、もし御所見があれば、その点だけお伺いして、質問にしたいと思います。 20: ◯市長(石井亨)再質問にお答えいたしますが、この議会の問題につきましては、私どもの方で最初から、こう決めてかかるというつもりは実はないんでございまして、今後議会の方の御意見等も十分お聞きをしながら対応していくつもりでございます。 21: ◯議長(屋代光一)暫時休憩いたします。     午後二時三十五分休憩            ━━━━━━━━━━━━━     午後三時開議 22: ◯議長(屋代光一)再開いたします。副議長と交代いたします。     〔議長 屋代光一退席、副議長 守源治議長席に着く。〕 23: ◯副議長(守源治)議長と交代いたします。  次に、相沢芳則さんに発言を許します。     〔九十三番 相沢芳則登壇〕(拍手) 24: ◯九十三番(相沢芳則)私は、民社党市議団を代表しまして、今期定例議会に提案されました議案につきまして、質問をさせていただきます。  第四回定例議会は、申し上げるまでもなく、いわゆる決算議会として前年度の歳入歳出予算の執行状況を的確に把握し、財政運営がいかに公正かつ正確になされたかを審議し、次年度以降における予算執行の指針とすべく決算認定を行うことを主眼とするものと認識しております。平成元年度決算認定は政令都市移行初年度、そして市制施行百周年目の節目の年度として、これからの東北地方をリードする中枢都市として一層弾みをつけた重要な年度であったと思います。執行に当たられました市長を初めとする執行部の皆様に対して、心より敬意を表する次第であります。  さて、第百三十四号議案平成元年度一般会計・特別会計歳入歳出決算認定に関するものと、一般質問をさせていただきます。昨日の質問者と重複する部分もありますが、よろしくお願いをしたいと思います。  最初に、市税の収入率についてお伺いします。市税の収入率は、前年度より〇・六%上回り九六・五%、また不納欠損額についても前年度より〇・二%減少しております。このことは、政令都市になり、各区役所がきめ細かい納税対策に努力されたものと評価をいたします。また、この収入率向上は、好景気に支えられた面もあったと思いますが、今後ともさらにアップをさせていく必要があると思います。昨年度、各区役所がとられました収入率向上のための特徴的な対応があったとすれば、お聞かせを願いたいと思います。また、各区役所ごとの収入率をあわせてお伺いいたします。  次に、市債の発行についてお伺いします。一般会計における市債の発行額は、二百七十七億余万円であり、前年度に比べて十八億余万円、率で七・三%増加しています。しかしながら、歳入に占める構成比で見ますと、九・二%と前年度に比べて一・六%低下しております。このことは、いわば借金に依存する度合いが減少したという意味で、好ましい傾向と言うべきかと思います。しかし、当年度末における市債現在高は、二千百六十一億余万円と大変多額な金額でありますし、平成元年度の市税歳入の約二倍にもなっております。政令指定都市初年度として、新しい町づくりのためにも多額の投資を要したことは承知いたすものでありますが、今後市債の発行をどのように考えているのか。また、当市の予算規模から、どの程度まで発行が安全可能なラインと考えているのか、お伺いいたします。  次に、地方交付税についてお伺いします。決算額において二百五十六億余万円と、前年度と比較しますと、約百八十八億余万円増加となっています。このことは、高速鉄道事業にかかわる国の補助金の繰り延べ分の交付にかかるものなどによる増額になったとも伺っておりますが、政令都市初年度の地方交付税は、それを除けば期待どおりの増額であったのか、決算状況を踏まえて当局の判断をお聞かせ願いたいと思います。  次に、歳出民生費についてお伺いいたします。二十世紀は、残すところあと数年となり、二十一世紀への最大の課題は、高齢化社会への対応と言われております。幸い私たちの町仙台は、昭和六十三年四月にサン・シルバープランを策定し、さらに昨年、自治省で創設されましたリーディング・プロジェクトの指定を受けまして取り組みされていることは、大変すばらしいことと評価をいたします。しかし、高齢化現象は、時を待たず増加傾向にあります。特に、仙台市の寝たきり老人を見た場合、昭和六十三年度と比較しますと、八・六八%増加し、現在千三十九人となっている現状でございます。このうち、特別養護老人ホームヘ入所を希望している方が、今年十月現在で二百三十八人にも上ると聞いております。今日までも民間と協力をしながら、毎年施設の増設に市当局も努力されてきていることは理解をいたしますが、今後ますますふえ続けると予想されております特別養護老人ホーム入所者への今後の対応を、どのように考えておるのか。また、昨年茂庭台に開設されました、痴呆性老人等を有する家庭から大変感謝されました豊齢ホーム、いわゆる老人保健施設の今後の建設の見通しなどを、あわせてお伺いしたいと思います。  また、区役所体制になりまして、それぞれ各区のバランスある設置が必要かと考えておりますが、今後の見通しなどについてお伺いいたします。  次に、サン・シルバープランの考えの中にもありますが、これからの高齢化社会への対応としまして、特に地域福祉、在宅福祉施策を中心に進めていくことが重要であると言われております。一部実施に移していることも承知をしております。地域福祉、在宅福祉の担い手となるのは、マンパワーの育成が課題であります。現状を見た場合、働いている女性は三人に一人とも言われ、また企業においては人手不足の声も聞いております。平成元年度、家庭奉仕員と言われるホームヘルパーを募集しましたら、募集員に対しまして、一割にも満たない人数しか集まらなかったと聞いておりますが、今後の制度内容も含めまして、今後どのように対応を考えておられるのか、お伺いいたします。  次に、高齢者が地域の中で長く安心して暮らし続けるためには、在宅福祉サービスと言われる家事援助、デイサービス、ショートステイなどの充実を図っていく必要があると考えられます。また、政令都市一年の経過を踏まえて、今後さらに区役所と住民のパイプを太くしていく必要があると考えられます。特に、福祉面においては各区役所、アンバランスのない対応が必要と考えられますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、仙台市の十年後の二〇〇〇年における高齢者人口の推計では、平成二年度と比較しますと、ひとり暮らしの老人世帯は三倍の一万二千十七世帯、寝たきり高齢者は約五倍の五千五百七十四人、また高齢者夫婦世帯に至っては約十倍の二万六百四十二世帯と言われており、高齢化対策にもっともっと力を入れていかなければならないと思いますし、建物建設もしていかなければならないと思います。そのためには、単に行政だけでなく、一般市民の協力はもちろんのこと、民間団体の協力も必要であります。そのためには、ボランティア基金とは別に、大枠でのハード面での基金制度をつくり、多種多様な活動ができる対応も一つの考えだと思われますが、市長の率直な考え方をお聞かせ願いたいと思います。  次に、歳出土木費に関してお伺いします。  第一点目は、都市計画街路事業であります。都市計画街路事業は、政令市において路線数で百二十四路線、延長で四百八十キロメートルが計画され、既に整備済みは約百九十五キロメートル、未整備が約二百九十五キロメートルとなっております。平成元年度都市計画街路事業費の決算内容を見ますと、約百四十億余万円となっています。市長は、昭和六十三年十二月定例議会において、現在計画されております街路事業の整備率を平成十五年度までに七〇%まで実施したいとの決意を述べられました。平成元年度は、そのスタートの年と言えると思いますが、実施状況と進捗状況を踏まえて、どのように判断しておられるのか、お伺いいたします。  私は、常日ごろから早期実現の完成を願っている一人であります。街路事業の整備推進に当たりましては、特に用地取得業務、補償業務が重要な課題になっていると思っています。特に最近は、土地の高騰などにより、移転先の土地を求めることも大変困難な状態になっていると聞いております。都市計画道路、一般道路の整備は、用地折衝業務が約八〇%と言われております。特に、都市計画道路整備のキーポイントと思われております。従来も一部実施しておりましたが、強力に整備をするためには、仙台市において多くの代替地を準備され、取り組んでいくことも必要と考えられます。また、整備推進母体となる建設局、用地を取得する財政局、計画立案される都市整備局、三局一体あるいは全庁一体となった取り組みが必要と考えられますが、いかがでしょうか。  また、他政令都市を見た場合、各局に用地部門も設置されて取り組みをなされている都市もありますが、政令都市一年の経過を踏まえて、都市計画街路事業が円滑に進められる機構の見直しの考えはあるのかどうか、お伺いいたします。  次に、都市計画道路が計画されて既に二十数年たちます。地下鉄の開業あるいは従来予想もつかなかった土地の値上がりなど、都市計画道路全体の見直しが必要と考えられますが、お伺いいたします。  また、仙台市総合計画二〇〇〇の街路計画道路の整備内容を見ますと、二大環状十一大放射状線の整備推進、さらには市域の外縁をめぐる新たな環状ルートとあります。従来から言われてきました二大環状につきましては、内環状としまして川内南小泉線、外環状線と言われまして鶴ケ谷青葉山線と思っていましたら、名称が変わって都心環状線と大外環状線に変わりましたと聞きましたが、従来の都市計画道路が既に見直されたのか、あるいは名称だけが変わったのか、お伺いをいたします。  次に、仙台市北西部の都市計画道路大和町北四番丁線についてお伺いいたします。合併建設計画に基づきまして、大和町北四番丁線の一部完成が、平成三年六月に完成すると聞いております。この一部が開通しますと、北西部の交通渋滞が荒巻、地下鉄北仙台駅、さらには荒巻、北四番丁までの交通混雑が従来以上に混雑すると予想されております。つきましては、荒巻から北四番丁までの都市計画道路を早期に実現させなければならないと思いますが、今後の見通しについてお伺いいたします。  二点目は、土木費道路維持費の不用額についてお伺いいたします。平成元年度は、暖冬により除雪融雪業務委託費が下回ったことにより、三億余万円の不用額が決算されております。道路維持費という枠の中で、昨年九月の定例議会で私が質問しました凍結しない快適なアメニティ道路の実験道路のために投資したらよかったんではないかと考えるものです。いろいろな凍結しない道路建設方法がありますが、一例を挙げて申し上げますと、例えば電気を使用したロードヒーティングで、幅六メーターの道路で長さ百メーターの道路を建設する場合は、約三千万円でできると聞いております。そうしますと、不用額約三億でありますから、約十ヵ所はできるという計算になります。今後市長は、仙台市内の重要な路線に実験線として採用してみようという積極的な考えをお持ちなのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。  私は、すべての道路に設置をしてとは言っておりません。私たち積雪地に生活する市民にとっては、避けることができない冬期間の重要な課題だからであります。また、仙台市の市民の声の反映が高まり、市議会、行政側も一体となって取り組んでまいりましたスパイクタイヤ粉じん発生防止法ができ上がり、平成三年三月三十一日でスパイクタイヤの販売が中止される運びになりました。また、平成四年四月一日からは罰則も適用されることになりました。このことは、市民の健康を道路粉じんから守るという、立ち上がった市民の市民運動の成果が発揮され、一応の終止符がついたと思います。今日まで取り組みに当たられました関係各位の努力に敬意を表するものであります。これからは、ノースパイク時代の到来が確実になり、仙台砂漠と言われた仙台市の一時のイメージダウンから名実ともに杜の都、健康都市仙台になるものと御期待を申し上げます。そういう意味では、従来にも増した新たな取り組みが必要と考えられます。運転免許を持っているドライバーについては、冬道でのドライブテクニックの向上あるいはタイヤメーカーについては、よりすぐれたタイヤの開発、さらに行政面では、道路環境の整備がキーポイントになるかと思います。特に仙台市は、ノースパイクタイヤ防止で全国のリーダー的役割を果たしましたので、これからは道路環境面に力を入れていくべきだと考えておりますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。  また、毎年必ず対策を講じなければならない除融雪対策についてお伺いします。降雪あるいは凍結道路の情報については、現在いろんな方法で人手を頼って実施しております。例えば、市営バスの営業所あるいは交番あるいは消防署などに尋ねて対応しておりますが、高度情報化と言われる中で、雪が降っているかどうかを感知するセンサーあるいは雪が積もっているかを感知するセンサーなど、もっと科学的に高度的に対応する情報システム等も検討されては、いかがでしょうか。また、市民参加によるモニター制度も導入し、両面から凍結道路の正確な情報を得られるような対応体制が必要と考えられますが、お伺いいたします。  次に、一般質問をさせていただきます。  さきの質問者と重複をしますが、地域住民の課題になっていますワンルームマンション建設並びに集合住宅建設についてお伺いいたします。都市化現象の一つのあらわれ、あるいは土地値上げ等による土地利用の高度で、最近住宅地などにおいても、仙台市中高層の建築物の指導要綱によって集合住宅なるワンルームマンションの建設等が仙台市の各地で発生し、地域住民が仙台市に対しまして指導強化を求めておりますし、請願書なども出ている実態でございます。行政面においても種々検討されていると聞いておりますが、数点についてお伺いいたします。  一点目は、ワンルームマンションとしての位置づけ提言であります。一つの建物に何世帯あるいは個室が何数をもって集合住宅あるいはワンルームマンションという位置づけをするかであります。  第二点目は、今の指導要網では、中高層の建物では二台の駐車スペースがあればよいとなっております。車社会と言われる中で、駐車場スペースをどのように考えておられるのか、お尋ねします。  第三点はごみ処理の問題であります。ごみ置き場の設置について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。  第四点目は、集合住宅あるいはワンルームマンションには、管理人を設置している場合と、設置しない建物がありますが、集合住宅あるいはワンルームマンション建設における建設後の管理運営を、行政側としてどこまで指導を考えておられるのか、お伺いいたします。  五点目は、特に集合住宅、ワンルームマンションの騒音問題など、各局の対応が多岐にわたることから、住民と市役所の相談できる総合的な窓口は、どこになるのか、お伺いいたします。  六点目は、今見直し検討されている指導要網について、いつごろ提案、実施を考えておられるのか、お伺いします。  次に、平成二年度国勢調査の集計が十二月一日に発表され、仙台市の人口の伸びは、率でもって七・一二%、人口で九十一万八千三百七十八人になりましたが、市長は、常日ごろから愛と活力のある町づくりを提言されておりますが、これから増加するであろう仙台市の予想人口について市長は、おおむね何方人ぐらいが住みよい町だと考えておられるのか、お伺いいたします。  次に、学校教育についてお伺いいたします。社会変化に対応できる子供の育成を目指した教育におけるコンピューター活用についてお伺いいたします。世界のエレクトロニクス産業の先端をいく我が国においては、学校教育におけるコンピューター活用による教育がおくれているのが現状であります。仙台市においては、小中百七十二校のうち太白小学校と仙台一中に設置されているのが現状であります。仙台市は、今月三日に世界の情報発信の基地としまして、仙台テレポート構想推進協議会が設立され、地域の情報化に大きな期待が寄せられているところでございます。今後の仙台市としまして、学校教育におけるコンピューターの普及について、どのような考えを持っておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。  また、文部省は、平成二年度より五ヵ年計画で各中学校に二十一台ずつパソコンを導入し、技術家庭、数学、理科等の学習に、パソコンを利用できる方針が計画されておりますが、今後のパソコン普及とあわせまして、パソコン教育を指導する先生の養成研修をどのように取り組まれているのか、お伺いします。  また、パソコン、コンピューターは、年々高度化、変化していくことから、民間の協力による指導者の専門家の導入も考えられると思いますが、お伺いいたします。  さきの議会でも触れましたが、情報機器と言われるコンピューター、パソコン、オフコン等は、技術の開発が年々高度化されていくものと予想されます。今回、文部省が計画されております中学校のコンピューターは、補助事業のため導入は買い取り方式と言われております。備品でありますから、近い将来は、陳腐化したコンピューターが学校に何台もあるという状況が生じ、時代の流れに乗りおくれ、税金のむだ使いに結びついてくると思いますが、これは単に国政レベルの課題であれば、そのとおりでございますが、仙台市としての考え方をお伺いいたします。  次に、泉岳少年自然の家について、お伺いいたします。  昭和四十八年六月、収容人員二百名でもって開所され、仙台市の小中学生はもちろんのこと、旧泉市の小中学校生など、集団教育の場として、子供たちの教育研修に今日まで数多く貢献されてきたものと思います。都市化の進む中で子供たちは、集団で遊ぶ場所、集団で行動する機会が年々少なくなってきているのが現状です。こうした中で、小中学生における集団教育がますます重要視されているところであります。泉岳少年自然の家が建設されて、途中増築を図られたとはいえ、建築当初から約二十五年も経過しております。また、泉岳少年自然の家は、大人の使用もでき、団体も受け付けていることから、名祢変更も含めて、市民の野外活動の場として抜本的に検討する必要もあると考えられますが、お伺いいたします。  また、今年度計画されております杜の都ユートリアプランの中で、親と子の触れ合い回廊整備計画がなされておりますが、泉岳少年自然の家も含まれて検討されているのか、お伺いいたします。  泉岳少年自然の家の利用実態を見ますと、利用期間が集中し、学校側が希望した日程がとれない実態となっております。また、仙台市は、政令都市としては他の都市には見られない、海と山を持つすばらしい地形に恵まれております。政令都市になりまして、学校も増加したことでもありますし、山や海に親しむ風土づくり、健全な青少年の育成の上からも、新しい意味での自然の家を、自然の恵まれた――今度は海岸の方に新しく建設することも一つの方策と考えられますが、市長の前向きな回答を期待いたしまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。  まことに、御清聴ありがとうございました。(拍手) 25: ◯市長(石井亨)相沢議員の御質問にお答えをいたします。  まず、財政関係の御質問のうち、市債についてでございますが、本市は現在、政令指定都市にふさわしい都市基盤の整備を進めるために、積極的な投資が必要な時期にございます。このため、その財源として市債を有効に活用してまいる所存でございますが、他方、この市債残高の増高は財政硬直化を招くおそれがございますので、財政の健全性の確保にも十分留意をいたしながら、歳出における公債費比率が高くなり過ぎるというようなことにならないように、適切な運営を図ってまいる考えでございます。  次に、地方交付税でございますが、地方交付税につきましては、当初の推計よりも相当程度ふえる結果となっております。このことは、国税の伸びによる交付税原資の増が背景としてございますが、本市としても、政令市になって初めての交付税算定でございましたために、将来にわたって政令市としての財政基盤を固めるために必要な額を確保するために、自治省と鋭意協議を重ねた成果であり、また自治省の理解のある配慮の結果と考えておるのでございます。  次に、福祉対策についての御質問中、基金制度の創設についてでございますが、この点につきましては、昨年三月の定例議会におきまして、村上議員の御質問にお答えを申し上げたところでございますが、他の指定都市の実情を調査をいたしながら、さらに研究をしてまいりたいと考えております。  次に、都市計画街路事業の問題でございますが、都市計画道路は平成元年度で整備率おおむね四〇・七%ということになっておるのでございますが、最近の地価の高騰並びに代替地問題等の要因によりまして、事業への影響が出てきておりまして、目標達成がかなりきつくなっておる感じでございますが、大変重要な事業でございますので、今後とも全力を挙げて目標達成に向け事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。  また、この用地対策と組織についての御質問ございましたが、都市計画道路事業におきましては、用地の取得が事業の成否を決める重要な問題でございますが、特に最近は代替地の需要が大変多くなってきておりまして、代替地対策につきまして、組織の面も含めて他の政令市の状況など参考にしながら、検討してまいりたいと考えておるところでございます。  また、都市計画の見直しにつきましては、御承知のように、五年ごとに線引きあるいはまた用途指定など見直しを行ってまいっておりますが、都市計画道路につきましても、かなり社会情勢が変わってきておりますので、都市環境の変化にあわせた見直しが必要と考えておりまして、現在作業中でございます。  それから、道路維持費の不用額に関連をいたしまして、ロードヒーティングの実験に使ったらいいのじゃないかと、こういう御質問でございますが、除融雪対策費は、いつ雪が降ってくるかわかりませんので、年度が終わるまではある程度予算を確保しておく必要があるわけでございまして、これを途中でほかに流用するというわけにはまいらないと思いますが、ただ来年度、交通量の多い比較的急勾配の幹線道路並びに橋梁の一部につきまして、テスト区間を選定をしてロードヒーティング等の調査研究を行ってまいりたいと、このように考えておりますので、ひとつ御了承をいただきたいと思います。  それから、都市としての適正人口規模についての御質問でございますが、本市では、現在総合計画の中で西暦二〇〇〇年の人口を百六万八千人と想定をいたしまして、これに向けた町づくりを進めておるところでございますが、私は、適正人口規模が何万人かということよりも、個々の都市が与えられた環境、条件の中で、市民にとって住みよい、そしてまた活力に満ちた町づくりを行っておくことが肝要であると、このように考えておるところでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。  残りの質問につきましては、それぞれ担当の局長より御答弁を申し上げますので、御了承をお願いいたします。 26: ◯財政局長(野平匡邦)市税の収入率について、お答えいたします。  各区における平成元年度の市税収入率ですが、青葉区九六・九%、宮城野区九六・五%、若林区九六・八%、太白区九四・三%、泉区九三・五%となっております。これは、法人市民税及び個人市民税の特別徴収分など法人に係る税収割合の高い区、あるいは個人市民税の普通徴収分の高い区など、各区の地域性、特殊性による差というふうに考えております。各区におきましては、収入率向上に向けまして、全市の市税徴収方針を踏まえ、各区の実情にも応じながら、臨戸訪問による実態調査、不動産公売の実施あるいは夜間休日の電話による催告、さらには一般的な広報作戦など、さまざまな手法によりまして対策を講じているところでございます。 27: ◯民生局長(青木薫)福祉対策についての御質問のうち三点について、お答え申し上げます。  まず、特別養護老人ホームの入所者への今後の対応についてのお尋ねでございますが、お説のとおり、十月末現在で二百三十八名の待機者がおりますが、来年度開設に向け、現在社会福祉法人が五十人定員の特別養護老人ホーム一ヵ所の建設を進めているところでございます。なお、平成四年度までは社会福祉法人立の五十人定員の特別養護老人ホームの建設を毎年一ヵ所予定しております。  なお、平成五年度以降につきましても数件の照会があり、今後国と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。  なお、市外の特別養護老人ホームの建設に際しましても、本市の市民も入所させていただくことから、適宜建設費の助成を行っておるところでございます。今後とも、待機者の解消に向け施設の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。  また、特別養護老人ホームの配置についてのお尋ねでございますが、特別養護老人ホームの入所につきましては、県全体を単位として広域的な対応をいたしておるところでございます。確かに、地域に密着しているのが望ましいところではございますが、設置を予定しております法人や用地の関係で地域的なバランスに欠ける面もありますので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。  次に、ホームヘルパー等マンパワーの育成についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、高齢化の進行とともに、労働力不足は、今後ますます顕著になるものと予想されております。したがいまして、福祉ニーズの多様化の中で、ホームヘルパー等マンパワー育成は、極めて重要と考えておるところでございます。つきましては、今後の人的資源の計画的な確保を図るため、具体的育成や制度の充実を含めた計画づくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、各区役所間においてアンバランスのない対応の今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、これまでも平等公平な対応はもとより、地域住民と一体となった町づくりを基本に、各種施策を推進してまいったところでございます。つきましては、今後もより一層その推進を図るため、職員の研修の強化に努めるとともに、市民から親しまれ信頼されるよう、努力してまいる所存でございます。  以上でございます。 28: ◯衛生局長(加藤邦夫)老人保健施設の整備に関する御質問にお答え申し上げます。  本市におきましても、人口構造の高齢化に対応して老人保健施設の地域的な整備が必要であると考えており、当面各区に一ヵ所ぐらいを目標として、民間活力によるその整備の促進を図ってまいりたいと考えております。  以上であります。 29: ◯都市整備局長(安倍理夫)初めに、都市計画街路の環状線につきまして、お答えさせていただきます。  総合計画にありますように、無秩序な市街地の拡大の抑制、都心の拡充、副都心の整備など多核的都市構造への転換を図りますために、八乙女折立線、仙台バイパス等を外側の環状線に、また北四番丁岩切線、狐小路尼寺線などを内側の環状線と位置づけたわけでございまして、基本的に道路網体糸の変更はございません。  次に、ワンルームマンション並びに集合住宅に関しましての御質問にお答えさせていただきます。  第一点の、集合住宅、ワンルームマンションの位置づけの件でございますが、各都市の事例によりますと、戸数が十戸から十五戸の間で位置づけされているものが多いようですので、それらを参考にして検討中でございます。  次に、駐車場の件ですが、本市が実施いたしました自動車保有状況調査の結果によりますと、世帯向けマンション入居者と単身向けマンション入居者には自動車の保有状況に差がありますので、それらを踏まえて、入居者用の駐車場を目下検討中でございます。  次に、ごみ置き場の設置の件ですが、関係部局と協議いたしまして、よりよい方向に指導してまいります。
     次に、管理人設置の件ですが、指導要綱で管理に関する基準を定め、建物の建築主等を指導するよう考えております。  次に、市の相談窓口の件ですが、ソフト面が多岐にわたりますから、全庁的に目下検討中でございます。  次に、実施時期の件ですが、新年度早い時期に周知期間を経て実施したいと考えております。  以上でございます。 30: ◯建設局長(清野辰夫)三点について、お答えをいたします。  北四番丁大和町線の整備についてでございますが、現在桜ヶ丘及び木町・北山地区で工事を行っております。残りの区間につきましては、国道四十八号との接続あるいは輪王寺及び仙山線付近の未解決の問題がありまして、未着手となっておりますが、その中でも大学病院付近から既に供用開始しております都市計画道路上杉山通木町通線間につきましては、できるだけ早い機会に事業に着手したいと考えております。  なお、当面これらを補完する意味から都市計画道路北山根白石線のうち秀林寺付近から新坂通交差点までの区間は、既に事業を実施しておりますが、早期完成に向け努力をしてまいりたいと考えております。  次に、ノースパイク対策の今後の取り組みについてでございますが、昭和五十八年から除雪・融雪作業、排雪作業、道路清掃、環境汚染の監視等を継続実施してまいりましたが、今後ともこれらの事業をなお一層強力に推進するとともに、相当な費用も要することから、一方では将来を展望し、仙台の気象状況、地形に合った市民からコンセンサスの得られる新しい発想による対策はないものか、考えてまいりたいと思っております。  次に、除雪に係る雪の情報のシステムについてでございますが、御案内のように、雪情報につきましては、現在気象協会、交通局、県警、消防署等からの情報によって対応をしてまいりましたが、本年より、監視業務の委託の中で、降雪感知センサーでより早い降雪情報を入手するためのテストを行う予定になっております。このことにつきましては、今後とも研究をしてまいりたいと考えております。また、積雪量の多い地区に観測点を設け、地区住民の方々による情報を得られる体制を現在とっておりますが、協力をしていただける方をさらにふやしてまいりたいと考えております。  以上です。 31: ◯教育長(東海林恒英)教育に関する二つの御質問にお答えいたします。  まず、コンピューター教育についてでございますが、相沢議員これまでも御指摘のとおり、学校における情報教育の重要性というものが次第に認識されまして、学習指導要領の改訂等によりまして、授業の中でコンピューターを大幅に取り入れられることになりました。そのような情勢のもとで、ことしから本市におきましても、五ヵ年計画で全中学校にパソコンが導入されることになったのでありまして、今後とも積極的な導入を図ってまいりたいというふうに考えております。  これに対応するための指導教員の研修についてでございますが、昭和六十年度から技術研修を行っておりまして、現在二五%の教員がパソコンを操作指導できるような体制になっております。さらに、平成三年度からは、従来の研修に加えまして、新たに情報基礎の領域が導入されました技術家庭を担当する教員を対象に、より高度な研修を実施することによりまして、教員による指導体制を整えてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。  なお、中学校における、パソコン導入方式について、買い取り方式につきましての御疑問があったわけでありますが、中学校におきましては、まだ機器操作の基礎的教育の段階でもございますし、財政的な面からも国の補助制度を活用してまいりたいというふうに考えております。  次に、泉岳少年自然の家についてでございますが、この施設は、御指摘のように利用度も大変高く、それに伴い老朽化も進んできたことから、昨年度施設の耐久度調査を行いまして、本年度から改修に入り、明年度は本格的な工事に着手する予定となっております。また、この少年自然の家は、いわゆる教育施設というふうに位置づけられておりまして、その設置目的から、少年及びその指導者に利用は限定されているという施設でございます。つまり、一般市民に広く開放するということは制限されておりまして、その点御理解を賜りたいと思います。  さらに、その将来構想につきまして、海浜少年自然の家という御提言でもございましたが、これにつきましては、既にかなり以前から種々検討をしていた経過もございまして、いろいろな点で大変難しい問題が多いというふうに理解しております。  なお当該施設と杜の都ユートリアプラン計画との関連につきましては、この計画の将来の具体策を待つことになろうかというふうに考えております。  以上でございます。            ━━━━━━━━━━━━━ 32: ◯副議長(守源治)お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 33: ◯副議長(守源治)御異議なしと認めます。よって、本日は、これをもって延会することに決しました。  なお、明日は定刻再開の予定であります。  本日は、これをもって延会いたします。     午後三時四十七分延会...