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1. 札幌市議会 2024-05-31
   令和　６年（常任）建設委員会−05月31日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　６年（常任）建設委員会−05月31日-記録令和　６年（常任）建設委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会建設委員会記録 　　　　　　　　　　　令和６年５月31日（金曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午前９時59分 　　　　―――――――――――――― ○小形香織　委員長　　ただいまから、建設委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、議案第15号　札幌市水道布設工事監督者の配置基準及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例案を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎住友　給水部長　　議案第15号　札幌市水道布設工事監督者の配置基準及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、補足説明いたします。 　札幌市水道布設工事監督者の配置基準及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例は、水道法に配置が義務づけられている布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等を規定しております。 　このたび、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令の施行に伴い、水道法施行規則で定められている水道技術管理者の資格に関する条文中の厚生労働大臣が国土交通大臣及び環境大臣に改められました。 　本条例案は、この水道法施行規則の改正に合わせ、これを引用する条例の第４条第１項第６号を同様に改めるものです。 ○小形香織　委員長　　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。
   　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第15号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　異議なしと認め、議案第15号は、可決すべきものと決定いたしました。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午前10時２分 　　　　　　再　開　午前10時３分 　　　　―――――――――――――― ○小形香織　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、議案第１号　令和６年度札幌市一般会計補正予算（第１号）中関係分を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎茂木　雪対策室長　　議案第１号　令和６年度札幌市一般会計補正予算（第１号）のうち、建設局関係分について、議案に基づき、補足説明いたします。 　市長提出議案等の14ページ、歳出の第６款　土木費　第２項　道路橋りょう費　第３目　除雪費をご覧ください。 　今回の補正は、令和６年３月に国の定める労務費単価が上昇したことに伴い、除排雪作業に係る経費の増嵩分を計上するものでございます。 　15ページをご覧ください。 　説明の欄の一番下に記載がありますが、道路除雪費２億3,950万8,000円及び雪対策関係費49万2,000円を追加するものでございます。 ◎砂田　住宅担当部長　　私から、議案第１号　令和６年度札幌市一般会計補正予算（第１号）のうち、都市局関係分として、市営住宅維持更新に関する債務負担行為の補正について補足説明をさせていただきます。 　議案書の16ページ、債務負担行為に関する調書をご覧ください。 　令和５年度に着手いたしました市営住宅伏古団地Ａ−４号棟の建て替え工事につきまして、暖房衛生設備工事の入札不調が続いたため、関連工事の竣工時期を令和６年11月から令和７年６月に延長する予定としております。 　このことから、議案第１号により、市営住宅維持更新に関する債務負担行為の限度額を変更し、３億3,100万円追加するものでございます。 ○小形香織　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆山田一郎　委員　　私からは、市営住宅伏古団地の暖房衛生設備工事における入札不調の要因について質問いたします。 　今回の補正予算は、伏古団地Ａ−４号棟の建て替え工事のうち、暖房衛生設備工事の入札不調により工期が延長となり、そのために債務負担行為の限度額を変更するものとの説明でありました。 　市営住宅伏古団地の建て替え事業については、平成30年度から順次進められているところで、これまでは計画どおりに進んでいたと認識しておりますが、昨年度に発注したＡ−４号棟の建て替え工事において、このような事態が発生したとのことであります。 　本件の暖房設備工事では、４回の入札不調があったと聞いており、これまでも都市局では多くの工事を行ってきておりますが、ここまで入札不調が続くことはなかったのではないかと思い、今回の件については大変な事態であると受け止めております。 　まず、そこで質問ですが、今回の市営住宅伏古団地の暖房衛生設備工事における入札不調の要因について伺います。 ◎齋藤　設備担当部長　　市営住宅伏古団地Ａ−４号棟の暖房衛生設備工事におけます入札不調の要因についてお答えいたします。 　入札不調の要因といたしましては、コロナ禍後の民間工事が増加していることや、工事を管理いたします技術者の不足及び現場で作業を行う建設技能労働者が不足していることが考えられます。 　業界団体からは、建設技能労働者の中でも、特に流し台やトイレといった水回りの配管を施工する配管工が不足していると聞いているところであります。市営住宅の暖房衛生設備工事につきましては、各住戸に水回りの給水管や排水管があることから、配管の施工量も多く、施工に必要な数の配管工が手配できない状況であったことが考えられます。 　令和５年度は、今回の工事だけではなく、都市局で発注しております衛生設備工事の多くで入札不調が発生いたしました。人手不足のほか、労働時間の上限規制などの働き方改革への対応、人件費や資材の高騰など、建設業を取り巻く厳しい環境が入札への参加に影響していることも要因として考えられます。 ◆山田一郎　委員　　今の答弁でも、特に配管工の人手不足、また、労務費、資材費の高騰、民間工事など、入札不調には様々な要因があるとのことでございました。 　これらの要因は、市営住宅に限らず、学校や営繕など、多くの公共工事に影響を与えるものと考えます。また、今後も続く札幌市の多くの公共事業を持続的に進めるために、入札不調が起こらないよう、対応策を講じることが大変重要であります。 　そこで、質問ですが、市長部局における入札不調の状況とその対策について伺います。 ◎北川　管財部長　　私から、市長部局におけます入札不調の状況とその対策についてお答えをいたします。 　昨年12月から今年４月までの市長部局の入札不調等の件数については18件で、全体に占める割合は5.6％と、前年同時期の21件、6.7％とほぼ同様の状況でございます。特に、令和５年度に不調等の件数が増加した衛生設備工事などの管工種につきましては、全体の半数を上回る10件を占めており、前年同時期の８件を上回っている状況でございます。 　入札不調が発生した際の対策といたしましては、これまで、参加資格の緩和や発注時期の見直し等により対応をしてきたところでございますが、今年度から新たに国や一部の自治体で活用されております見積活用方式を導入するよう、業界の意見も踏まえて調整を進めているところでございます。 　この見積活用方式は、不調、不落となった原因が本市の積算と市場価格との乖離にあると考えられる場合に、入札参加者から見積書の提出を求め、予定価格を定める際の参考とする方式でございます。 　本市における新たな入札不調対策であるこの見積活用方式については、令和８年度までの限定的な取組として、このたびの市営住宅伏古団地の工期延長を必要とする原因ともなった衛生設備工事を含む管工種で発注する工事を対象に、６月からの運用開始を予定しているところでございます。 ◆山田一郎　委員　　入札不調の件数というのは、やはり増加傾向にはありますが、その対策については、見積活用方式など、新たな取組も実施していくとのことでありました。 　これにより入札不調が減少し、今後、発注する工事が順調に受注され、予定どおりに事業が進むことを期待するところではありますが、引き続き状況を注視し、取組の効果検証などを行っていただきたいと思います。 　次に、今回の入札不調による伏古団地の建て替え事業への影響について質問いたします。 　今回の案件では、入札不調となった暖房衛生設備工事の着手が予定よりも５か月ほど遅れたため、建物の完成時期も遅れることとなり、住民への影響もあると推察いたします。また、市営住宅の建て替え事業は、数年間にわたって実施しているため、今後の事業スケジュールにも影響を与えるなど、住民の方が不安に思っていることもあるのではないかと考えます。 　そこで、質問ですが、入札不調により市営住宅伏古団地の入居者にどのような影響があったのか、また、その影響についてどのような対応をしているのか、伺います。 ◎砂田　住宅担当部長　　入札不調による市営住宅伏古団地の入居者への影響とその対応についてのご質問でございます。 　今回の入札不調による入居者への影響ですが、１点目として入札不調となったＡ−４号棟への入居時期が遅れること、２点目として伏古団地の建て替え事業全体の期間が長くなることがございます。 　１点目の入居時期が遅れることについてですが、市営住宅の建て替え事業の基本的な進め方としては、まず、既存の市営住宅を解体するために、入居者には同じ団地内の空いている部屋に引っ越しをする仮移転をしていただきます。そして、解体により更地となった敷地に新しい市営住宅を建設し、仮移転をしていた入居者に新しい市営住宅に戻っていただくという流れとなります。 　今回、入札不調によりＡ−４号棟の完成が遅れますが、現在、仮移転をしている入居者には、新しい市営住宅への入居時期が遅れることのないよう、Ａ−４号棟の隣に予定どおり建設が進んでいるＡ−８号棟に入居していただくなど、入居者の意向を伺いながら対応したところでございます。 　また、２点目の伏古団地の建て替え事業全体の期間が長くなることについては、今後に建て替えを控えている入居者の方々に対し、見直しをした建て替え事業のスケジュールや、引っ越しの想定時期などを説明しており、入居者が抱えている不安を少しでも払拭するよう努めているところでございます。 ◆山田一郎　委員　　今、伏古団地では、仮移転している住民の方に対する影響を抑え、ほかの住民の方に対しては、状況をお伝えして今後の見通しを共有しているとのことでありました。 　まず、何よりも、この入札不調によって不利益を被っているのは伏古団地に住んでいらっしゃる住民の方であり、やはり、行政の対応によって振り回されることのないように住民に対する丁寧な対応をしていただき、住民が不安に感じることのないように進めていただきたいと思います。 　一方で、今後も、入札不調の発生により、建て替えを行う住棟の工事着手時期が遅れるおそれもあり、このことは、先ほども話しましたが、市営住宅のみならず、ほかの公共工事でも同様の影響が懸念されます。 　先日の代表質問で、天野副市長からの答弁でも、デジタル技術の活用によるさらなる労働環境の改善等を進め、給料がよい、休暇が取れる、希望が持てるといった未来へ前向きな新３Ｋのイメージを浸透するよう、魅力の発信に取り組むという答弁がございました。 　天野副市長からも、給料がいいイメージを浸透するという答弁もありましたが、やはり、そのためには、事業者に対して利益を出し、賃金に反映させていく必要があると考えます。 　資材価格高騰や働き方改革に対応するため、今の時代に合わせた価格の設定が必要であり、その際に、最低制限価格の引上げ、また、入札における仕組みの変更等、この点については議論していく必要があると考えます。 　また、私も、設備会社の方からの話で、設備工事等に関しては、新規参入するにも提出する資料がかなり膨大で、参入のハードルが高いというような意見もいただきました。人手不足や資材費高騰など、厳しい状況ではありますが、そのような中でも、やはり、業者が積極的に入札に参加し、適切に工事が進められるよう、入札制度のほか、工事業者の負担軽減や将来の担い手の育成など、関係部署がしっかりと連携しながら取り組んでいただきたいと思います。 　我が会派といたしましても、最低制限価格や入札制度については今後しっかりと注視していくことを申し述べまして、私からの質問を終わります。 ◆篠原すみれ　委員　　私からは、除排雪の労務単価上昇についてご質問いたします。 　先ほどの補足説明において、今回の補正は、2024年３月に国の定めた労務単価が上昇したことに伴い、除排雪作業に係る経費の増加分を計上するものとの説明がございました。 　先日、除雪事業協会が主催した除雪センター長による意見交換会の会場において、今後も十分な除排雪予算を確保してほしいといった要望も出ていたと聞いております。 　適正な労務単価が設定されているか否かは、除排雪作業の仕上がりやスピードにも影響し、市民にとっても大きな課題です。除排雪事業における労務単価については、2022年以降、３年連続で予算の補正を行っており、これまでも、上昇などに伴い、適宜対応してきたとのことであります。 　そこで、質問ですが、除排雪事業に用いる労務単価について、近年どのような要因で上昇しているのか、伺います。 ◎茂木　雪対策室長　　除雪事業に用いる公共工事設計労務単価、いわゆる労務単価の近年における上昇の要因についてお答えいたします。 　労務単価につきましては、平成25年以降、本年に至るまで12年連続で引き上げられております。特に、直近の２年間では大幅に上昇しており、除雪機械の運転手を含む主要12職種の全国単純平均上昇率は、前年比で令和５年度が5.0％、令和６年度が6.2％となり、伸び率が６％を超えたのは、平成28年度以来８年ぶりとなっております。 　こうした近年の大幅な上昇の要因としましては、国の公表資料によりますと、働き方改革により義務化された有給休暇の取得や時間外労働の上限規制に対応するために必要な経費を反映したことなどが挙げられているところでございます。 ◆篠原すみれ　委員　　12年連続での引上げ、そして、2023年から2024年は６％の伸び率とのことでした。 　次に、労働環境改善の取組について伺います。 　先ほどのご答弁にもあったとおり、今回の労務単価の上昇については、労働基準法の改正による残業時間の上限規制に対応するために必要な費用などを反映したとのことです。こうした長時間労働の是正は、働き方改革の一環ではございますが、改革を実現するためには、こういった労務費の対応のほか、除雪機械の維持費の対策、生産性を向上させる取組などが重要です。これらを推進することによって、労働環境の改善を進めることが必要不可欠であると考えます。 　特に、除排雪事業において、除雪機械オペレーターなどの高齢化や担い手不足が大きな課題とされており、将来的に除排雪体制を維持するためにも、労働環境を改善することが、持続可能な除排雪体制の構築にもつながるのではないでしょうか。労働環境の改善に対する取組は、作業員の高齢化及び担い手不足等の課題解決に資することが期待できると考えます。 　そこで、質問ですが、除雪事業者の労働環境の改善についてどのような取組を進めているのか、伺います。 ◎茂木　雪対策室長　　除雪事業者の労働環境改善の取組についてお答えいたします。 　将来にわたり、除排雪の担い手を確保していくためには、労務単価の上昇に適切に対応していくとともに、労働環境の改善に資する取組も併せて進めていくことが重要であると認識しております。 　そこで、札幌市では、除雪作業におきましては、日報の作成にかかる労働時間の縮減を目的にＧＰＳを活用することで、これまで手作業で行っていた除雪機械の走行時間と距離の算出を自動で行うシステムを導入しております。また、雪堆積場管理におきましては、年末年始の閉鎖や週休日の設定のほか、新たな計数システムを導入することにより、搬入するダンプトラックの台数を自動集計することで管理業務の作業量を大幅に削減したところであります。 　今後も引き続き、ＩＣＴなど、先進技術の活用等により、さらなる労働環境の改善の取組を進め、除排雪体制の維持、安定化に努めてまいります。 ◆篠原すみれ　委員　　ただいまのご答弁で、既に様々な取組が講じられていることを理解いたしました。除排雪のスピードアップだけではなくて、いろんな取組が現場の方々のストレス軽減にもつながると思います。ぜひ、これからも加速しながら頑張っていただきたいと思います。 　雪対策事業においては、今後、より一層、労働環境改善に資する取組が重要です。引き続き、持続可能な除排雪体制の維持に向け、ＩＣＴ活用における除排雪作業の効率化や週休日の拡大などを通じて、先ほど申し上げましたが、現場の方々のストレスを軽減するような取組を進めていただきたいです。と同時に、労務単価の見直しにも適切に対処をしていただくことが肝要です。 　具体的には、受注者と多くの下請業者の契約は、民間同士のやり取りであるため、行政が関与するのは難しいと理解しております。しかし、各事業者が下請事業者とどのような契約をしているのか、その実態を一定程度確認する仕組みづくりを構築することを求めたいです。 　そして、本市は、入札参加事業者に対し、定期的に通知文を出しており、その中で適正な下請契約の締結について周知をしているところです。ところが、実情として、元請業者と下請業者には、役割の違いだけではなく、どうしても力関係に差があることは否めません。その点にも留意しながら事業を進めていただくよう要望し、私の質問を終わります。 ◆脇元繁之　委員　　私からは、今回の道路除雪費や雪堆積場管理費など、２億4,000万円の補正に関して、端的に２点お伺いしたいと思います。 　最近の労働市場における実勢価格を反映して、国が公共工事設計労務単価を引き上げたことを受けて増額補正を行うとのことであります。 　このこと自体は、除排雪作業に係る人手不足が深刻化する中で適切な対応だと思いますが、北海道労働局が今年３月に発表した職種別の求人・求職・賃金状況によりますと、建設・土木作業員の月間有効求人倍率は、求人数2,494人に対して求職者数は689人で、何と3.62倍と非常に高い数値を示しております。これは、建設・土木作業員のパートを除く一般の求人賃金が22万274円であるのに対して、求職者の希望賃金が24万9,333円と、２万9,000円もの開きがあることも少なからず影響しているのではないかと思っているところであります。 　今回の補正で労務単価の引上げを行うわけですが、夏場の土木作業に限らず、冬場の除排雪作業も元請が下請業者を使って実施している場合が多いと伺っております。 　そこでまず、お伺いします。 　今回の労務単価の引上げ措置が下請も含めて賃金アップに適正に反映されることが望ましいわけですが、札幌市として、業界に対してどのような指導なり要請を行っているのか、教えていただきたいと思います。 　それと、質問の２点目ですが、先ほど建設・土木作業員の有効求人倍率の高さや求人賃金と求職者希望賃金の大きな開きについて述べさせていただきました。冬場の除排雪作業はもちろんのこと、夏場の建設・土木作業も同様に人手不足が深刻であるのは言うまでもなく、需要と供給の差に開きがあることが有効求人倍率に表れていると考えます。 　そこで、除雪業界から、人手不足を解消するには国が示す労務単価では十分ではなく、もっと引き上げてほしいという要請や要望がないのかどうか、そして、そうした要請なり要望を受けて、札幌市が国が示す労務単価以上に上乗せすることが果たして可能なのかどうか、財源の制約ということがあるでしょうし、札幌市が労務単価の上乗せ措置を講じると、近隣の自治体から人材の流出を招くのでやめてほしいという声が寄せられる可能性もないわけではありませんが、労務単価の上乗せの可否について教えていただきたいと思います。 　以上２点、よろしくお願いします。 ◎茂木　雪対策室長　　まず、１点目の労務単価の引上げ分が賃金アップに反映されるように、業界に対してどのような指導、要請を行っているのかということのご質問についてお答えいたします。 　委員がお話しのとおり、除排雪作業に係る人手不足が深刻化する中、労務単価の引上げ分が賃金に適切に反映されることは重要と認識しております。このため、札幌市では、除雪事業者を含む建設工事入札参加者に対し、適正な下請契約の締結や建設労働者の雇用・労働条件の改善等についての通知文を、夏と冬の２回、発出しております。また、道路維持除雪業務の仕様書においても、技能労働者への適正な賃金の確保、各種保険制度への加入については適正に対応することや、下請企業に対し、技能労働者への適切な水準の賃金の支払いを要請するなどの特段の配慮をすることなどを明記することなどで、適切な賃金の支払いを行うよう働きかけを行っているところであります。 　次に、２点目の労務単価の上乗せについて、除雪業界から要望、要請があるのかないのか、また、上乗せすることの可否についてというご質問だと思います。それについてお答えいたします。 　公共工事設計労務単価、いわゆる労務単価につきましては、都道府県別、職種別に実際の賃金台帳などを基に労働者に支払われた賃金を調査する公共事業労務費調査に基づいて国が定めているものであります。このため、市場の実勢が適正に反映されているものでありますことから、札幌市が独自に上乗せするということは難しいと考えております。また、除雪事業協会からも、労務単価そのものを引き上げてほしいという要望はございません。 　一方で、除雪事業協会からは、委託費の積算に関して、交通量の多い都心部や作業効率の悪い狭小道路について、地域特性に応じた作業効率を反映するなど、見直してほしいといった声が多く寄せられておりますことから、定期的に作業効率の調査などを実施し、適宜、見直しを行っているところであり、今後も引き続き適切な積算に努め、除排雪体制の維持、安定化を図ってまいります。 ◆脇元繁之　委員　　業界への適切な指導なり要請、こちらのほうの適切な水準の賃金の支払いについて明記するなど、適切な賃金の支払いの働きかけを実施しているということ、また、除雪業界からの要請、要望については、除雪事業協会からも労務単価そのものを引き上げてほしいという要望はない、また、札幌市が国が示す労務単価以上に上乗せすることが果たして可能かどうなのか、これについては、できなくはないのでしょうけれども、札幌市が独自に上乗せすることは難しいというふうに受け止めました。 　北国に暮らす我々は、毎年毎年、１年のうち３分の１、およそ４か月間、雪に閉ざされて暮らしています。この冬期間の暮らし、仕事、経済は、道路を中心とする雪対策に左右されることは言うまでもありません。 　ＤＸ、ＧＸなど、これからの社会変容は、とてつもなく速い速度で進んでいきます。札幌市の交通インフラにおいては、今後、自動運転の導入などが進んでいくでしょう。その中で、やはり、課題は、冬期間の道路に降り積もる雪であります。この冬のまちづくりをどのように前に進めていくかで、札幌市の未来が変わっていきます。小まめな除排雪、道路に降る雪はできるだけ取り除くことが何よりも望ましいことは言うまでもありません。 　先進技術が進む中でも、人の力、マンパワーは重要であります。そんな中で、昨今の人手不足の原因の一つは賃金によるものであり、労務単価が実際の需要と供給に適正なのかどうなのかも併せて、有効求人倍率などを用いて質問させていただきました。 　労務単価は、夏冬、一年を通しての単価ですが、除雪業務と道路工事などではその反映の仕方に違いがあることが分かりましたし、市が事業者とのコミュニケーションを図りながら、今できる働きかけに努力されていることや、除排雪事業の特殊な作業への対応もされていることが分かりました。 　札幌市の未来は、ここにいる雪対策に関わる理事者の皆さんと、除排雪事業に関わる建設・土木業者とそこで働く作業員の皆さんにかかっていると言っても過言ではありません。全ての皆さんに敬意を表しながら、持続可能な雪対策と未来の札幌のためにも、これからの除排雪はどうあるべきか、一歩前に進めるべく、私も、微力ではありますが、力を尽くしてまいります。 　ありがとうございました。
   ○小形香織　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第１号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　異議なしと認め、議案第１号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第21号　市道の認定及び変更の件を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎藍原　総務部長　　議案第21号　市道の認定及び変更の件につきまして、補足説明をさせていただきます。 　市長提出議案等の67ページをご覧ください。 　本件は、新たに認定をいたします11路線及び認定路線を変更いたします４路線の合わせて15路線をご審議いただくものでございます。 　新たに認定する11路線につきましては、開発行為によるものが６路線、区画整理によるものが５路線でございます。 　認定路線を変更いたします４路線につきましては、開発行為によるものが２路線、私道を本市が管理いたします市道とするものが１路線、本市の施行事業により路線を短縮するものが１路線でございます。 ○小形香織　委員長　　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第21号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　異議なしと認め、議案第21号は、可決すべきものと決定いたしました。 　ここで、理事者退席のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午前10時36分 　　　　　　再　開　午前10時37分 　　　　―――――――――――――― ○小形香織　委員長　　委員会を再開いたします。 　最後に、委員派遣についてを議題といたします。 　各位に配付しております令和６年度建設委員会行政視察実施案をご覧ください。 　本委員会に関係する本市の諸課題や取組について、道外他都市の事例を調査し、今後の委員会活動や本市施策等の参考とするため、本案を作成させていただきました。 　ここで、委員の皆様にお諮りいたします。 　本案のとおり、行政視察を実施することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　異議なしと認め、行政視察を実施することといたします。 　なお、行程等の詳細については、正副委員長にご一任いただきまして、適宜、委員の皆様にお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午前10時38分...