これまで、我が
会派は、
令和5年第1回
定例会の
代表質問等を通じまして、待ったなしの
課題である
子育て支援の
充実に向け、
子ども医療費助成について、
所得制限の
撤廃に取り組むべきとただしてきたところであります。そのときの
質問者も私でありました。
したがいまして、
陳情第17号が求めております18歳以下の
医療費助成について、
所得制限を
撤廃し、全ての
子どもたちを平等に扱うことを求めることについては、採択すべきものと
考えるところであります。
ここで、
質問をいたします。
現在、
札幌市としてどのように
検討を進めているのか、伺います。
◎
小野寺 保険医療部長 ただいま、
子ども医療費助成の
検討状況についてのご
質問をいただきました。
子ども医療費助成制度に対して寄せられる
市民の声は大変多く、
対象年齢や
所得制限の
在り方につきましても、他
都市の
状況や経費の
試算、
電算システムの
改修などの
検討を重ねているところであります。
昨年12月の
アクションプラン2023の策定におきましては、そうした
検討結果を踏まえまして、
市民の
ニーズも慎重に
検討した結果、まずは
年齢拡大に取り組むこととし、今年度は中学生まで、来年度は
高校生まで拡充することとしたところであります。
なお、
所得制限につきましても重要な
課題と認識しておりまして、今後も
事業の
継続性を検証しながら
検討を続けてまいりたいと
考えております。
◆
松井隆文 委員 ここの
代表質問のときには、私が唯一、この項目は再
質問で
秋元市長に求めたところであります。
様々な
財源、また、時期を含めて
検討しなければならない、それはほかの
施策も併せてそのとおりでありますけれども、やはり、待ったなしの
施策であり、
スピード感を持てということは、かねてより我が
会派も求めてきているところでありますので、それを改めて進めてもらいたい。そして、それと同
趣旨の
陳情が、本日、
市民からも上がってきているということだと認識しております。
◆
あおいひろみ 委員 私からは、
子ども医療費助成の
所得制限の
廃止について、2問お伺いいたします。
1問目です。
所得制限を
廃止するために必要な
事務作業について伺います。
本市では、
子ども医療費助成に関して、住んでいる
自治体間で差が生まれないよう、国に対し、
全国一律の
基準での適用をこれまで
要望してきました。しかし、現状としては、
自治体間に差があり、多くの
自治体で
負担を増やして独自に
対象世帯を
拡大したり、
所得制限を
廃止していることから、
本市においても段階的に
対象拡大を進めているところです。
来年度に
高校生まで
対象を
拡大することは歓迎すべきことでありますが、一方で、
市民の
要望やほかの
自治体の
状況などを踏まえると、今後、
所得制限の
廃止に向けた
検討を進めていく必要があると
考えます。
そこで、
質問ですが、
子ども医療費助成の
所得制限を
廃止するとしたら、どのような
事務作業があり、どれほどの
期間が必要になるかを伺います。
◎
小野寺 保険医療部長 ただいま、仮に
所得制限を
廃止するとした場合の
事務作業やその
期間についてご
質問をいただきました。
まず、
廃止のためには
電算システムの
改修が必須となりますけれども、今回の
年齢拡大のための
改修の際は、仕様の決定や
入札契約のために8か月、
開発そのものに8か月を要しております。
所得制限廃止のための
システム改修をする場合、これまでの
年齢拡大とはやや異なる要素も考慮する必要も生じますことから、
年齢拡大の
改修と同程度以上の時間はかかるものと想定されます。
また、新たに
対象となる約2万7,000人の
子どもの
保護者に対し、遺漏なく案内をし、大量の
申請書を受け付け、
審査できる
体制も整備しなければなりません。
さらに、
一般市民への広報のほか、区の
受付の
体制整備の
検討も必要になるかと思います。
以上のことから、しっかりと時間をかけた
準備が必要であると
考えております。
◆
あおいひろみ 委員 今の
答弁に関して確認ですが、8か月、8か月ということで、16か月ほどの
期間が必要とのことであるということです。
これは、
撤廃に関する
事務作業のみに集中できた場合であり、もし何か
社会情勢の変化や緊急の事態などが
発生した場合はこの限りではないという認識でよかったでしょうか。
◎
小野寺 保険医療部長 ただいま、
電算改修で16か月、それ以上かかる
可能性はないのかというご
趣旨のご
質問であったかと思います。
先ほど答弁で申し上げました16か月というのは、実際に
高校生までの
拡大に必要になった
改修期間でありまして、
所得制限の
廃止に要する
改修期間を正式に見積もったわけではありません。
所得制限の
廃止となりますと、
年齢拡大とはまた違った箇所の
改修ですとか
集計機能の追加などが必要になると見込まれておりまして、
議員がご
指摘のアクシデントももちろんそうですけれども、もし正式にあるとなれば、
改修範囲を特定していく中で、さらに時間がかかる
可能性は十分にあり得るものと
考えております。
◆
あおいひろみ 委員 2問目に移ります。
所得制限を
廃止することによる
課題について伺います。
我が党としても、
子ども医療費など、
子育てに係る
経済的負担は減らしていただきたいという
考えはもちろんありますが、一方で、
先ほど担当課から、
制度構築までに必要な時間や
期間や
システムの
新規改修、さらなる
対象者拡大に伴う
申請受付対応などが新たに必要なことが分かりました。
子育てに関わる
支援策は多く、多種多様な
支援策にそれぞれ
市民要望がある中、
子ども医療費助成制度についての
要望は多いと感じております。当然ながら、
制度を
拡大したばかりで、
財源の問題はあることも理解しております。
そこで、
質問ですが、
子ども医療費助成の
所得制限の
在り方について、どのような
検討を進めていくのか、伺います。
◎
小野寺 保険医療部長 今後の
検討の進め方についてのご
質問であったかと思います。
子ども医療費助成制度に対して寄せられる
市民の
皆様からの声の中でも、特に
要望の多い
所得制限は重要な
課題であると認識しております。
子ども医療費助成事業に限りませんが、
多額の
費用を要する
事業の場合、単年度限りではなく、将来にわたって
継続的に
財源が必要となるため、
検討に当たりましては、長期的な
財政収支の
見通しの下で
事業の
持続性を十分検証することが欠かせないものと認識しております。
また、
委員がご
指摘の多種多様な
子育て支援策に対する
ニーズに加えまして、ほかにも様々な
行政課題がある中で、
子ども・
子育て施策全体の中での位置づけはもとより、
市民の
皆様からの声や
市政全般にわたる諸
課題を踏まえて
検討していかなければならないものと
考えております。
なお、本来的には、
子ども医療費助成は国の責任において
全国一律に実施すべきものと認識しておりまして、市としての
検討とは別に、国に対し、様々な機会を捉えて繰り返し
要望してまいりたいと
考えているところであります。
◆
あおいひろみ 委員 高校生への
医療費助成拡大と
所得制限の
廃止を同時に進めた場合、
事務作業への
影響が大きいことについては認識いたしました。
引き続き、
市民議論を深めながら
検討を進めていただきたいと思っております。
◆
佐藤綾 委員 私からも
質問をさせていただきます。
先ほど来、
質疑でもありましたけれども、長年、
子ども医療費助成の
要望は国民や
市民のほうからも続いておりました。私も、
議員になる前から署名も集めまして、
札幌市のほうに
要望に訪れたこともありまして、今ご
答弁いただいています
小野寺部長が課長のときに直接お願いしたこともございます。
こうした中で、
自治体として、
対象年齢の
拡大とともに、
所得制限と
窓口の一部
負担もなくすところが増えてきたということが
先ほど陳情者の方からもございました。
全国で見ると、2021年度は
対象年齢では15歳までが一番多かったのですけれども、2022年度には18歳までが一番多くなり、昨年では、
全国で18歳までは7割、
所得制限なしの
自治体は9割を超えております。
窓口自己負担なしが約7割というふうにもなっております。
これまで、
対象年齢拡大とともに、一部
負担により
経済的事情で病院にかかれないことや、
所得制限により
医療費の
負担が大変な場合もあり、なくすべきだと我が党は繰り返し求めてきたところです。
政令指定都市の
状況については、
代表質問などでも取り上げてまいりました。
先ほど、
陳情者の方からもございましたので、
道内の
自治体の
状況についてお聞きしたいと思います。
2年前、2022年度と今年度の
道内の
所得制限のない
市町村数と、同じく
窓口負担なしとなった
市町村数の
比較について伺います。
◎
小野寺 保険医療部長 ただいま、
道内の
市町村において、
所得制限や一部
負担金のない
市町村の数の
比較についてのお尋ねであったかと思います。
まず、
所得制限を設けていない
道内市町村ですが、全道179
市町村のうち、2年前は122
市町村、現在は142
市町村となっております。
次に、一部
負担金のない
道内市町村ですが、2年前は126
市町村、現在は140
市町村となっております。
◆
佐藤綾 委員 それでは、続けてお聞きしますけれども、
本市で18歳まで
拡大したときに、
所得制限と一部
負担をなくした場合、必要な
予算の
試算額を伺います。
◎
小野寺 保険医療部長 ただいま、
所得制限と一部
負担金を
廃止した場合の
所要額についてご
質問をいただきました。
この
事業に係る
令和6年度
予算は約59億円を計上しておりますが、
高校生まで
対象を
拡大し、さらに
所得制限と一部
負担金を
廃止した場合の
所要額は、
年間で83億円と見込んでいるところであります。
◆
佐藤綾 委員 それでは、18歳まで
拡大した場合の
所得制限だけの
試算額についてお聞きしたいと思います。
◎
小野寺 保険医療部長 ただいま、
所得制限の
廃止に係る分のみの
増加額ということでしたが、
所得制限のみを
廃止した場合の
増加額は約8.4億円と見込んでおります。
◆
佐藤綾 委員 こうした
お金がかかっていくということですけれども、要は、国を挙げて
子育て支援をしていこうということです。ただ、国のほうでは、
こども家庭庁を創設して進めておりますけれども、今回は、
子どもの
医療費については進まないということでした。
しかし、
北海道でも
助成が少なくて、
北海道内の
自治体も大変厳しい中だと思うのですけれども、
全国平均で見るとやっぱり
北海道は遅れているのですが、それでも、この2
年間で20の
市町村が増やしてきた、また、
窓口の
自己負担廃止も14増やしてきたということなので、財政的には大変厳しい中で、限られた
予算から優先して進めてきたのだというふうに思っております。
本市としても18歳までの
対象年齢拡大を決めていますけれども、この
所得制限や
窓口負担をなくすことについても、本当に
大変要望が多いものです。
経済的事情に左右されずに、
子どもの健康を守るためにも、
子育て支援として
優先順位は高いと
考えますが、どう進めるか、具体的な
検討に入ることが必要だと思いますけれども、どうお
考えか、伺います。
◎
小野寺 保険医療部長 ただいま、具体的な
検討についてのご
質問であったかと思います。
委員がご
指摘のとおり、
子ども医療費助成事業に対する
市民の
要望は多く、
所得制限などについても重要な
課題と認識しております。ただ、
事業の拡充に当たりましては、将来にわたり
多額の
財源が必要となることから、
事業の
持続性の観点からも、
札幌市全体の中長期的な
財政見通しなどとともに
検討していく必要があると
考えております。
なお、来年度に予定している
高校生への
拡大に向けて、今年度中に新たに3万3,000人の手続を滞りなく終える必要がございまして、まずは、この
拡大が円滑に進むよう
準備作業に注力してまいりたいと
考えております。
◆
佐藤綾 委員 先ほども、
システム改修などで時間もかかるし、
お金もかかるという
お話がございました。一緒に進めると、
システム改修も同時に進められて、何度も
改修するというふうになるほうが
お金がかかるのではないかと思っております。
議会でも、
子ども医療費助成の
所得制限の
撤廃については、
先ほど、自民党の
松井委員からもありましたけれども、何度も各
会派の
質疑で取り上げております。
本市としても早急に実施に向け進めるように申し上げまして、私の
質問を終わります。
○
藤田稔人 委員長 ほかに
質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
藤田稔人 委員長 なければ、
質疑を終了いたします。
ここで、
陳情第17号の
取扱いについてお諮りいたします。
取扱いは、いかがいたしますか。
(「
継続」「
採決」と呼ぶ者あり)
○
藤田稔人 委員長 継続と
採決とに意見が分かれておりますので、改めてお諮りいたします。
陳情第17号を
継続審査とすることに
賛成の
委員の
挙手を求めます。
(
賛成者挙手)
○
藤田稔人 委員長 賛成多数であります。
よって、
陳情第17号は、
継続審査とすることと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後1時43分
再 開 午後1時44分
――――――――――――――
○
藤田稔人 委員長 委員会を再開いたします。
次に、
陳情第19号
放課後等デイサービスの
自己負担上限額の
減免を求める
陳情を
議題といたします。
陳情第19号は、本日が初
審査ですので、
提出者から
趣旨説明を受けるため、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後1時45分
再 開 午後1時50分
――――――――――――――
○
藤田稔人 委員長 委員会を再開いたします。
それでは、
質疑を行います。
◆
あおいひろみ 委員 私からは、
放課後等デイサービスの
利用状況や
自己負担額等について、3点お伺いします。
放課後等デイサービスは、就学している障がいのある児童に対し、
生活能力の向上や地域との
交流促進のための
支援などを行う
事業です。
利用者は、原則として
サービス利用に関わる総
費用の1割の
金額を
負担しますが、
各月の
自己負担上限額が設定されており、
札幌市では、国の
基準と同様、
生活保護世帯または
住民税非課税世帯の場合はゼロ円、
所得割28万円未満が月4,600円、
所得割28万円以上が月3万7,200円となっているとのことです。
この
陳情にもあるとおり、月に4,600円と3万7,200円では、実に3万円を超える開きがあり、
世帯年収によっては、かなり重たい
負担であるように
考えます。
そこで、
質問ですが、
放課後等デイサービスを
利用している
人数について、
自己負担上限額がゼロ円、4,600円、3万7,200円のそれぞれについて伺います。
また、このうち、
自己負担上限額が3万7,200円となる場合のおおむねの
年収についてお伺いします。
◎
成澤 障がい
保健福祉部長 まず初めに、
放課後等デイサービス事業の
利用人数についてお答えいたします。
直近の
利用実績では、
利用人数は9,015人となっておりまして、このうち
自己負担の
上限額がゼロ円の方が1,926名、
利用者全体の21%を占めてございます。
上限額が4,600円の方は6,227名で69%、そして、
上限が3万7,200円の方は862人で、
利用者全体の10%となっているところです。
次に、
自己負担の
上限額が3万7,200円となる
所得割28万円以上の
世帯の
年収につきましては、
家族構成などにより異なりますが、国の
資料によりますと、
年収がおおむね890万円を超える
世帯となっております。
◆
あおいひろみ 委員 自己負担上限額が3万7,200円の
世帯は
利用者全体の10%で、
年収に換算すると、おおむね890万円以上とのことでした。
放課後等デイサービスは、
各月の
利用日数に応じて
利用料を
負担する仕組みとなっているため、実際の
負担額は
世帯によりばらつきがあるのではないかと
考えます。
月の
自己負担額が4,600円を超える
利用者の中には、
上限額の3万7,200円を
負担している
世帯もあると
考えますが、仮に3万7,200円が12か月連続で続く場合、
年間で約45万円となるため、
世帯年収が890万円を超える
世帯であっても、
負担は決して小さくないように感じます。
そこで、
質問ですが、
放課後等デイサービスの
自己負担額が4,600円を超える
利用者の
分布がどのようになっているのか、お伺いします。
◎
成澤 障がい
保健福祉部長 放課後等デイサービス事業の
利用をする方の実
負担額の
状況についてお答えいたします。
直近の
利用実績では、実
負担額が4,600円を超える
利用者は598人おりまして、全体の6.6%となっております。
内訳につきましては、1万円以下の方が281人、1万円を超えて2万円以下の方が225人、そして、2万円を超え3万円以下の方が70名、そして、3万円を超える方が22名となっております。
放課後等デイサービスの
利用料は、
委員がご
指摘のとおり、
利用日数によって変わるため、
自己負担の
上限額が同じ3万7,200円の
世帯でも実際の
負担額には幅がある
状況となってございます。
◆
あおいひろみ 委員 利用者の
分布からは、多くの方は
利用者負担額が2万円以下である一方、2万円を超える方も100人近くいるとのことでした。
放課後等デイサービスを
利用している
家庭は、
子どもの障がいと日々向き合いながら、懸命にお仕事をされている方々であります。
自己負担上限額3万7,200円、
年収換算でおおむね890万円を超える
世帯は、
社会保険料や
税負担なども重いことに加え、ほかの
サービスや給付においても
所得制限により十分な
サービスを受けられていない
可能性があり、今回、
陳情で
負担軽減を求める理由は理解できるところであります。
そこで、
質問ですが、
放課後等デイサービスの
自己負担上限額の
独自減免について、
現時点での
札幌市のお
考えを伺います。
◎
成澤 障がい
保健福祉部長 自己負担上限額の
独自減免に関する
現時点での
考え方についてお答えいたします。
放課後等デイサービスの
利用者負担額につきましては、多くの
家庭でゼロ円または月の
上限額が4,600円になっているものの、
負担を感じているご
家庭があることは認識しております。
障がいのある
お子さんを育てるご
家庭への
支援は、住んでいる
市町村にかかわらず受けられることが望ましいと
考えておりまして、国に対しまして、地方
自治体が独自に実施している
自己負担軽減のための
助成等を
全国一律で
支援するように、他の
政令市とともに
要望してきたところであります。
今後も、国の動向を注視しながら、引き続き、
自己負担の
軽減について
要望してまいりたいと
考えております。
◆
あおいひろみ 委員 障がいのある
お子さんを育てる
家庭は、
数字では表せない
部分で様々な思いを抱えながら生活していると思います。こうした声にしっかりと耳を傾け、実態を捉えながら、
数字で見える
部分だけでも
負担をなくしていくことが、優しい
まちの
施策の一つになると思います。
今後も、
子育てがしやすい
まちの取組について、一歩ずつ前進していくよう
要望して、私の
質問を終わります。
◆
佐藤綾 委員 私からも、2点ほど
質問させていただきます。
放課後等デイサービスは、小学生からの
利用で、
本市でも年々
利用者が増えていって、
先ほど、今年2月の段階で9,015人ということでした。調べますと、2019年には7,551人ということでしたので、この間も大分増えているのかなというふうに思います。そして、個別に特性に合わせて計画を持って
発達支援をする、障がいを持つ
子どもにとって必要な
支援が受けられる場所となっております。
先ほどの
質疑の中で、4,600円を超えて3万7,200円の
上限の
区分の方の
利用の
金額なのですけれども、1万円以上の方が足すと317人というふうにお聞きしましたけれども、その
区分の5割ほどが1万円以上、2万円以上は1割を超えているということになると思います。
そして、
陳情でもありましたけれども、別途、
移動支援が必要である
重症度の高い場合などには
負担も増えてしまうということが述べられておりました。
そこで、
放課後等デイサービスと
移動支援の
両方を
利用している
人数について伺います。
また、そのうち
自己負担上限額が3万7,200円の
区分の
人数について伺います。
◎
成澤 障がい
保健福祉部長 放課後等デイサービスと
移動支援の
両方を
利用している方の
人数についてお答えいたします。
直近の
利用実績では、
放課後等デイサービスを
利用している9,015人のうち、
移動支援も
利用している方は259人であり、全体の2.9%となっております。
また、
放課後等デイサービスの
自己負担上限額が3万7,200円の方862人のうち、
移動支援も
利用している方は26人であり、全体の3%となっております。
◆
佐藤綾 委員 全体のおよそ3%ということなのですけれども、この
上限区分のうち
両方を
利用なさっている方が26人ということなのですが、やはり、大変な
負担を強いられて、これ以外にも大変高い
利用料がほかの
支援でもかかっているのではないかというふうにも思います。
数万円、6万円と
先ほども
お話がありましたけれども、家計への
影響は大変多いと思いますし、4,600円以上の
区分では一気に3万7,200円ということですので、
負担の差も大きいのではないかなというふうに思っております。
今年の2月に、各
自治体の
予算案が公表される時期に、障がい
者向け支援サービスの
無償化に取り組む
自治体が
増加という報道を目にしました。
全国で
軽減策に取り組む
自治体が増えているということでした。
陳情でも述べられましたけれども、人口150万人以上の
政令市で
軽減策が実施されていると、
福岡市では今年1月から導入されて、一律3,000円とのことで、
質問いたしますが、
政令指定都市ではどういう
軽減策が行われているのか、伺います。
また、
本市として、
福岡市のような
軽減策を行う場合の
試算額について伺います。
◎
成澤 障がい
保健福祉部長 他
都市の
自己負担上限額の
軽減策と、
札幌市が
福岡市と同様の
軽減策を行った場合の
試算についてお答えいたします。
まず、他
都市の
軽減策についてですが、本年4月に他の
政令指定都市の
状況を調査いたしました。
放課後等デイサービスの
自己負担上限額の
独自減免を行っている市は、20
都市中、7市ございます。
今回、
陳情で挙げられております名古屋、神戸、京都、
福岡のほかに、新潟市、大阪市、熊
本市で実施をしております。
新潟市では
自己負担額の2割を
軽減、大阪市ではきょうだいが保育園等を
利用している場合の
自己負担上限額を2分の1に
軽減しております。熊
本市では
自己負担上限額が4,600円の
世帯の
負担額を4分の3に
軽減しており、
独自減免の方法は各市により違いがございます。
また、
直近の
利用実績を基に、
福岡市のように
自己負担額の
上限を一律3,000円として
試算しますと、
札幌市の場合、
年間の必要額は約1億6,600万円となります。
この
自己負担上限額の
独自減免を実施する場合は、当然、国庫補助が当たりませんので、
財源については全て
札幌市が
負担をすることになります。
◆
佐藤綾 委員 政令市も、様々ですけれども、
軽減策をしているところも増えているというふうに思います。
政令市ではないのですけれども、今年度から無料としたのが、東京都中央区と
先ほど資料に書かれてましたけども、東京都の千代田区もあります。また、鎌倉市では、
放課後等デイサービスだけではなくて、ほかの児童
発達支援や療育経費
助成なども含まれるということでした。
利用料が高くて必要な
支援を制限せざるを得ないということがないように、
軽減が必要だと思っております。
また、
陳情では、
放課後等デイサービスの
利用への
軽減を求めているものですけれども、
本市として、障がいを持つ
子どもへの
支援制度をより
充実すべきと申し上げまして、私の
質問を終わります。
○
藤田稔人 委員長 ほかに
質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
藤田稔人 委員長 なければ、
質疑を終了いたします。
ここで、
陳情第19号の
取扱いについてお諮りいたします。
取扱いは、いかがいたしますか。
(「
継続」と呼ぶ者あり)
○
藤田稔人 委員長 それでは、
陳情第19号を
継続審査とすることにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
藤田稔人 委員長 異議なしと認め、
陳情第19号は、
継続審査とすることと決定いたしました。
以上で、
委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後2時5分...