札幌市議会 2024-03-22
令和 ６年第二部予算特別委員会−03月22日-10号
令和 ６年第二部
予算特別委員会−03月22日-10号令和 ６年第二部
予算特別委員会
札幌市議会第二部
予算特別委員会記録（第10号）
令和６年（2024年）３月22日（金曜日）
――
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●議題 付託案件の審査
●
出席委員 33名
委 員 長 村 松 叶 啓 副委員長 うるしはら直子
委 員 勝 木 勇 人 委 員 高 橋 克 朋
委 員 こんどう 和雄 委 員 こじま ゆ み
委 員 伴 良 隆 委 員 川田 ただひさ
委 員 松 井 隆 文 委 員 村 山 拓 司
委 員 三 神 英 彦 委 員 小須田 大 拓
委 員 和 田 勝 也 委 員 福 士 勝
委 員 小 野 正 美 委 員 中 村 たけし
委 員 松 原 淳 二 委 員 たけのうち有美
委 員
おんむら健太郎 委 員 森 基誉則
委 員 丸 山 秀 樹 委 員 好 井 七 海
委 員 小 口 智 久 委 員 前 川 隆 史
委 員 熊 谷 誠 一 委 員 太 田 秀 子
委 員 吉 岡 弘 子 委 員 長 屋 いずみ
委 員 佐 藤 綾 委 員 波 田 大 専
委 員 山 口 かずさ 委 員 成 田 祐 樹
委 員 脇 元 繁 之
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開 議 午後１時
――――――――――――――
○村松叶啓 委員長 ただいまから、第二部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
本委員会に付託されました全案件に対する討論を行います。
◆和田勝也 委員 私は、ただいまから、
自由民主党議員会を代表して、第二部
予算特別委員会に付託されました令和６年度予算並びにその他諸議案について賛成する立場で、簡潔に討論を行います。
討論に入ります前に、本年１月１日に発生した石川県
能登半島地震により、大きな被害を受け、多くの方々が犠牲となりました。
ここに、謹んでご冥福をお祈り申し上げますとともに、災害により負傷された方々、さらに、家屋等の被害に遭われた方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。
被災地では、余震が断続的に発生しており、いまだライフラインが完全に復旧しない中で、さらに、石川県内の市や町が設ける避難所では、合わせて約9,000人の方が
避難生活を余儀なくされており、不安なときを過ごされていることと存じます。
被災地域の皆様の命と生活の安全確保、そして、一日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。
さて、我が会派は、昨年11月、札幌市に対し、令和６年度
予算編成に向けた
政策提言書を提出し、札幌市が成熟した魅力ある都市としてあり続けるため、
北海道新幹線の
早期札幌延伸と都心整備、
丘珠空港の
機能強化、地震災害や異常気象に伴う新たな
危機管理対策と防災機能の充実など、将来にわたって活力ある都市の発展と安全・安心な
まちづくりに向け、積極的な
市政執行の推進を求めました。
人口減少局面を迎えながらも、経済成長を目指し、老朽化したインフラを再整備し、脱
炭素社会や共生社会の実現に向けた将来への投資を進め、国内外から人、物、情報を引きつける稼げるまちを実現し、若い世代が地元で就職し、結婚し、安心して子どもを産み育てることのできる希望を持てるまちにしていかなければなりません。
今後、人々の行動変容や
デジタル化の進展、気候変動に起因する様々な変化など、世界の
社会経済情勢は大きく変わっていくことが見込まれることから、札幌市は、環境や健康などと経済との両立に向け、危機感とともに次なるチャンスという意識を持ちながら対応し、札幌及びその周辺の
半導体産業や環境への投資促進などの動きを確実に生かし、次世代をつくり上げていく努力を求めたところです。
さらに、
丘珠空港は、
道内航空ネットワークの拠点であり、道外とも結ぶ空港として、ビジネスや
観光利用のほか、防災や医療などを支える重要な役割を担っております。特に、道内外での大災害に備え、物資、人員の輸送拠点として、他の空港や港湾と同様に
丘珠空港の
機能強化が重要であると求めました。
今回の令和６年度予算は、
秋元市長３期目の最初の
本格予算であり、
アクションプラン2023に掲げた各事業に対して重点的に資源配分を行い、子ども・
子育て支援の拡充をはじめ、ほぼ全ての
計画事業をスタートしたものとなっており、札幌のポテンシャルを最大限に発揮するため、ＧＸ・脱炭素の取組を加速化させるほか、
まちづくりの重要概念である
ウェルネス、
ユニバーサル、スマートに基づく取組を着実に推進するとともに、
市民生活を支えるため、
物価高騰、人材不足への対策を積極的に計上するなど、喫緊の課題にもしっかり対応したものになっています。
一般会計予算は、当初
予算計上額として１兆2,417億円、
新型コロナウイルス感染症関連の事業費が減少したことにより、前年度と比較して0.2％の減となり、過去２番目の
予算規模となっております。
一方で、今定例会の
補正予算等の
経済対策と一体的に編成したいわゆる16か月予算として、
一般会計予算では１兆3,000億円、公債会計を除く
特別会計と
企業会計を合わせた全
会計予算では１兆9,923億円と、いずれも前年度予算を上回っており、積極的な
予算編成の方向性は評価できる内容と考えます。
急速に進展する少子化により、昨年の出生数は76万人を割り込み、８年連続でのマイナスとなり、1899年の統計開始以来、最低となりました。我が国は、
社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれております。子ども・
子育て施策への対応は待ったなしの先送りの許されない課題であります。
札幌市としても、同様の課題があると認識しており、今後、
人口減少が想定される中、戦略的、効果的な取組に力を注ぎ、子どもを産み育てやすく、
子どもたちが安心して生活できるまちを目指し、成熟社会にふさわしい
まちづくりを進めていくために、本市が抱える重要な諸課題に対し、
スピード感を持って実行していく必要があります。
また、物価高を上回る所得の実現に向け、持続的な賃上げを可能とするための人への投資を進めるよう求めます。
さらに、将来にわたり安定的な
行政サービスを提供していくためにも、市
税収入をはじめとする自主財源の確保等に努め、機動的かつ持続可能な財政運営に努めるよう強く求めます。
それでは、順次、我が会派が本
特別委員会の中で質疑した政策や事業について、特に指摘や意見が必要と思われる事項について、簡潔に述べさせていただきます。
最初に、新たな
都市づくりに向けた課題についてです。
まず、
半導体関連の産業振興についてです。
ラピダス進出に伴って、今年度の
半導体関連産業集積に向けた
予備調査検討業務で方向性が示されるとのことでありますが、札幌市としての方向性やビジョンを明確に打ち出すことを求めます。
次に、南北線さっぽろ駅
ホーム増設工事についてです。
長期間にわたる大規模な工事であり、人件費、資材・機材費の高騰が懸念されることから、しっかりと
社会情勢を見極めながら対応していくとともに、市民をはじめ、札幌に来られる多くの観光客などが利用する駅であることから、快適に利用でき、道都の玄関口としてふさわしい駅にしていくよう求めます。
次に、医療・保健・福祉施策の充実に向けた課題です。
まず、
敬老健康パスについてです。
新しい制度について、よく分からず、不安という声が多いことから、経過的な措置の内容を含め、しっかりと伝え、不安を解消するとともに、参加者の声を踏まえて制度を整えていくべきであります。新しい事業を多くの方に普及促進していくためには、参加者に喜ばれるようなインセンティブが必要であり、事業全体の予算をしっかりと確保した上で検討していくよう求めます。
次に、
高齢者福祉バス事業についてです。
老人クラブは地域の
生きがいづくりに大きく貢献しており、
高齢者福祉バス事業がこれまでどおり実施できない場合、団体の活動に大きな影響が出ることになります。
バス事業者を取り巻く状況がすぐに改善する見込みが立たない状況だからこそ、広い視点で地域の高齢者の活動を支える重要な役割を果たしている
老人クラブをどのように支援していくのか、しっかりと検討するよう求めます。
次に、多死社会における終活支援の進捗についてです。
身寄りのいない高齢者は、孤立死後、引取り手がいなかったり、住宅の残置物が処理できなかったりするなど、社会問題となっております。終活の支援を通じて市民の意識醸成を行い、必要なサービスにつなげていくよう求めます。
次に、
火葬場予約システムについてです。
葬祭事業者や
火葬場職員、利用する市民の声にしっかりと耳を傾け、柔軟に対応し、
予約システムを導入してよかったと思えるよう運用し、安定的で利用者が満足のいく
火葬場運営に向けての取組を加速していくよう求めます。
次に、
経済活性化と雇用に向けた課題についてです。
まず、
商店街基盤強化費のうち、
商店街応援隊派遣事業についてです。
本事業は始まったばかりではありますが、具体的な活用事例を通じて、この事業のよさを幅広く周知し、より多くの商店街に利用され、普及し、メリットを享受できるような取組となるよう求めます。
次に、
健康経営の推進に向けた取組についてです。
企業が
健康経営に取り組むことは、従業員の
健康増進などによる労働環境の改善、それに伴う生産性の向上などの効果が見込まれることなどから、
地域経済への効果ということも考えて、
健康経営を含む市内企業のＳＤＧｓへの取組を推進していく必要があると指摘します。
次に、
国際的スポーツ都市の創造に向けた課題についてです。
まず、
総合型ハイパフォーマンススポーツセンターの誘致についてです。
札幌の優位性を生かし、全国のアスリートから夏の合宿地として選ばれるよう環境充実に取り組み、日本の
競技力向上を牽引するまち、そして、
ウインタースポーツシティーの実現を目指して、国際大会の誘致やオリンピック・
パラリンピック教育などとともに、この
総合型ハイパフォーマンススポーツセンターの誘致実現に向けて着実に取組を進めるよう求めます。
次に、
札幌ドームの収支についてです。
今後、
札幌ドームの運営や札幌市の経営関与の在り方について本格的な議論や見直しが必要であることを指摘いたします。
札幌ドームにおいては、
札幌ドームそのものの在り方という大きな話題の中で、出資団体である
株式会社札幌ドームのさらなる改革がいかに行われるか注視しながら、
札幌ドームの将来的にふさわしい経営や、
指定管理制度や運営者の在り方について、我が会派としても継続して議論をしていく所存です。
次に、地域の生活に即した
まちづくりの検討に向けた課題についてです。
まず、札幌市
舗装修繕計画についてです。
生活道路の舗装補修については、公平性を持って、
市民生活の足であることをしっかり認識して、計画に沿って実施していくよう指摘いたします。
次に、
大通公園に隣接する歩道についてです。
大通公園と緑の空間を守り抜くべく、
関係各部署をはじめとして、連携協力の下に、今後は、
みどり部門が積極的かつ継続的に
大通公園の在り方を確立し、整備、管理していくよう強く指摘いたします。
次に、防災・雪対策に向けた課題についてです。
まず、
生活道路排雪の
在り方検討についてです。
札幌市として、もっと市民と議論し、議会とも議論し、今後の
生活道路の排雪の在り方について、持続可能であるか、公平性が保たれるかをもって責任ある判断をするよう求めます。
次に、雪対策の広報についてです。
特に、緊急時、大雪の際のリアルタイムな情報発信は積極的に行う必要があり、適切なタイミングと量を意識することが大切であると指摘いたします。
次に、１月に発生した
能登半島地震を踏まえた災害に強い
水道システムの構築についてです。
浄水場や管路の耐震化については、一度に全てを取り替えるのは難しいことから、計画的かつ着実に進めていくしかありません。このため、様々な方策により
水道システム全体として
災害対応力を強化していくことが重要であると指摘いたします。
次に、南区におけるエゾシカの被害対策についてです。
ビジネス化するには、
連携中枢都市圏の取組とし、喜茂別・京極方面の市町村とも連携強化するべきであり、利活用について明確になっていない中、まずは、
中間処理施設の設置を急ぐべきであると指摘します。
次に、
市政執行と
行政サービスの向上に向けた課題についてです。
まず、
市有建築物の保全と今後のビジョンについてです。
市有建築物の建設と保全を進めてきた都市局には、これまでの経験を整理した上で、今後必要となることを
市役所内外に示し、先手を打って対応していく積極的な姿勢と、
市有建築物は無論、都市再整備においても、
まちづくりの担い手としての気概を持ち、取り組むよう求めます。
最後に、
市立札幌病院の経営改善に向けた取組と将来像を検討するための議論の進め方についてです。
市立札幌病院は、道内唯一の第
一種感染症指定医療機関であり、道央圏で唯一の総合周産
期母子医療センターを持ち合わせている病院でもあります。今回の再
整備基本構想の策定を
市立札幌病院の在り方を見詰め直す貴重な機会と捉え、中長期的な
医療環境の変化を見据えて、地域の
医療関係者や市民の声が反映できる方法で、これまでの経緯にとらわれることなく、今後の
市立札幌病院の機能、規模について議論を深めるよう求めるとともに、他都市の事例も十分に参考にしながら議論を進めていくよう求めます。
以上、本
特別委員会における我が会派の主張のうち、主な内容のみ述べさせていただきました。我が会派といたしましては、責任会派として、これらの実現を通じて、引き続き、本市の発展のために責任を持って対応していく所存でありますので、各会派の皆様並びに理事者の皆様には十分ご理解いただきますよう申し上げて、討論を終わります。（拍手）
◆
おんむら健太郎 委員 私は、
民主市民連合を代表し、本
予算特別委員会に付託されました2024年度各
会計予算案並びに諸議案について、これに賛成の立場で討論いたします。
本市の2024年度予算は、秋元市政３期目における最初の
本格予算であり、第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョン・
アクションプラン2023に掲げた各事業を重点的に計上し、
子育て支援の拡充をはじめ、
計画事業を着実に推進するとともに、市長公約に掲げた施策を実現していくための予算となっています。
一般会計の予算額は１兆2,417億円と、
新型コロナウイルス感染症関連の事業費が減少しつつも、過去２番目となる規模になりました。これは、
人口減少や
少子高齢化の急速な進行、
人手不足、頻発する自然災害や急激な
物価高騰など、目まぐるしく変化する
社会経済情勢に対応しようとする
秋元市長の決意の表れだと受け止めております。
予算の柱には、「子ども・
子育て支援」、「ＧＸ・脱炭素、
経済活性化」、「
ウェルネス、
ユニバーサル」、「安全・安心」、「
市民生活を支えるための取組」の五つが位置づけられました。中でも、
子ども医療費助成の対象拡大や第２子以降の
保育料無償化などの子ども・
子育て支援の充実強化、脱
炭素社会の実現に向けた取組の強化や、新たなまちの活性化に資することが期待されるＧＸへの取組などが盛り込まれていることは、目指すべき未来の札幌市に近づくものとして、我が会派としても評価しております。
一方、今回の予算案では、デジタル技術を活用した高齢者の
健康寿命延伸に寄与する事業に係る
システム構築、いわゆる
敬老健康パスのため、７億2,600万円が計上されています。我が会派は、代表質問で、本市が公表した
敬老健康パス素案の内容が非常に分かりにくいこと、また、現行の
敬老パス利用者にとって、非常に唐突感があり、配慮に欠けていると指摘しました。現行の
敬老パスを持続可能な制度としていくための検討と
健康寿命延伸のための
敬老健康パス制度の設計についての議論を混在させるべきではありません。今後、議会議論を尽くすことを求め、本予算案に賛成することを強く申し述べておきます。
我が会派としては、市民の負託に応えるため、時には厳しい指摘もしつつ、引き続き、
秋元市長とともに世界都市さっぽろの魅力と存在感を高め、
市民生活の向上を実現するための政策提言を行ってまいります。
それでは、本委員会において我が会派の各委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。
建設局に関する課題です。
生活道路排雪の
試験施工についてです。
除雪従事者が減少する中、
除排雪作業の効率化は急務です。よりよい
生活道路の
排雪方法を検討するため、この冬の
試験施工や今までの
実証実験などで得られたデータを活用し、検証を行うべきです。
除排雪作業の効率化については、今後、新たな
地域密着型雪処理施設の
候補地選定に当たって、暖気や大雪の際の効果も考慮し、
市内中心部のみならず、幅広く検討すべきです。また、他都市の動向も注視し、ＩＣＴなど先進技術の導入を一層進めることを求めます。
ポットホールと呼ばれる舗装道路の穴ぼこの補修については、今秋より導入予定の
土木センターと維持業者の間で損傷状況などの情報を即座に共有できるシステムの有効活用を求めます。
歩道の
バリアフリー化には、視覚障がい
者誘導ブロック、いわゆる
点字ブロックの設置が重要です。
ロードヒーティング敷設箇所などで散見される
点字ブロックの破損や剥離の迅速な補修を求めます。
都心の緑づくりにおける
グリーンインフラの取組については、雨水の貯留、浸透による防災・減災などの機能を効果的に推進するとともに、国の
補助制度等の情報を民間業者に周知することを求めます。
大通公園には、文化芸術、子育て、
経済活動など、様々な機能が求められます。
在り方検討を進める際は、
市民ニーズなどを把握するため、
実証実験で得られた知見や可能性を検討の取りまとめや再整備の設計に反映されることを求めます。
下水道河川局に関する課題です。
下水道の機能を維持するため、施設の延命化などに取り組んでいますが、管路の
改築事業を行う上では、
施工業者とともに事業を進めることになります。
施工業者の課題やニーズを酌みつつ、官民連携し、
下水道改築基本方針に基づいた
改築事業を着実に進めていくことを求めます。
水道局に関する課題です。
応急給水活動には、
給水タンク車を効果的に使用することが求められます。長期間の派遣が必要となる災害応援も視野に、
給水タンク車を運転できる職員確保の取組を強化することを求めます。
保健福祉局に関する課題です。
敬老パス制度についてです。
札幌市は、
健康寿命延伸に向け、高齢者の
健康づくりや
社会参加を後押しするための新たな
ポイント制度の準備を進めようとしています。そのことで、多くの市民から
敬老パス制度が廃止されるのではという不安の声が寄せられています。市としては、
敬老パス制度を持続可能な制度とするべく、上限額や自己負担の見直しを進め、新たな
ポイント制度と分けて議論していくことを求めます。
高齢者福祉バス事業は、バスの
運転手不足から2024年度の
事業実施が危ぶまれています。しかし、この事業は、高齢者が外出する機会を持ち、
参加者同士が交流することができる大変重要な事業です。事業の実施方法を工夫して、来年度も事業継続することを求めます。
認知症疾患医療センターについてです。
札幌市は、３月１日に第１か所目の
認知症疾患医療センターを指定しました。一つの
認知症疾患医療センターが新薬に関しての情報収集と周知などの中核的な役割や全ての
医療機関の
連携体制強化の推進を担うことは負担が大き過ぎるため、早期に複数箇所の指定を進めていくことを求めます。
医療的ケア児の家族の負担軽減については、
新規事業として
医療的ケア児レスパイト事業と
医療的ケア児等短期入所が予算化されています。
利用申込みの簡素化や事業所への呼びかけ、
事業開始後の調査などを行い、実効ある取組となることを期待します。
聴覚障がいの方などが健聴者と通話をする際に、
通訳オペレーターを介して
即時双方向につながることができる
電話リレーサービスは、電話を受ける側である企業への認知度が進んでいないことから、
公共インフラとしてのＰＲを積極的に進めるよう求めます。
小学校におけるフッ
化物洗口モデル事業の実施については、学校現場の負担にならないことや、児童、保護者への丁寧な説明を行うことを徹底するとともに、拙速に進めないことを求めます。また、各家庭が
かかりつけ医を持てるような
サポート体制を含めた
歯科口腔保健の推進を求めます。
小児がんや心臓の病気などの慢性疾患を抱える
子どもたちへの支援についてです。
常に治療と向き合っている
子どもたちの心身の症状や
生活環境など、置かれている状況は様々です。安心して学び、進学や就職などに希望を持てるよう、
新規事業に当たっては、
関係機関との連携や丁寧な橋渡しなど、きめ細やかな支援を行うよう求めます。
災害時における
ペット動物の対策については、
動物愛護管理センターの多
目的ホールにて災害時
対策セミナー等を開催し、防災意識の向上に努めていますが、マニュアルの直近改定から数年が経過していることから、適宜、改定を求めます。
経済観光局に関する課題です。
今年度のＳａｐｐｏｒｏ Ｇａｍｅ Ｃａｍｐは盛況でしたが、小・中・高生の参加という意味では、まだ伸び代があると考えます。次年度は、３
ＤＣＧデザインなどにも着目し、
プログラミング教室だけではなく、企画を充実させた上で人材の裾野拡大を求めます。
人手不足が叫ばれることが多い企業への就業支援という意味で、
奨学金返還支援事業は、多くの札幌圏の企業やそこで働く人たちにとって一助となっています。今後は、より多くの方が支援を受けられる体制にし、さらなる周知を求めます。
札幌未来牽引企業創出事業については、今後、
スタートアップをはじめとした認定企業の成長を図るため、コンサルタントなどの支援だけでなく、経済団体など
関係機関と連携した
支援体制の構築を求めます。
カスタマーハラスメントは、小売・
飲食サービス業や交通・運輸業に加え、
介護従事者や
医療従事者、
子育て支援関連施設や行政と、様々な業種で起きている社会問題です。庁内では業種によって担当部署が異なっていることから、庁内の各部局が連携して
カスタマーハラスメント対策の取組を進めることを求めます。
宿泊施設バリアフリー化推進事業については、車椅子の対応のほか、
カラーユニバーサルデザインや
緊急用フラッシュライトの設置など幅広い事業を補助対象とすることや、
重症心身障がい児や
医療的ケア児への対応など様々な障がいへの対応を求めます。
また、ソフト面でカバーできることも多々あることから、職員の研修のほか、観光庁の
バリアフリー認定制度の申請を促すなど、障がいや病気があっても安心して楽しく観光できる
まち札幌となるよう取り組むことを求めます。
交通局に関する課題です。
路面電車の運賃改定については、利用頻度が高い方々の負担とならないよう、定期券の割引率を検討されるよう求めます。特に、通学用定期券に関しては配慮をすべきです。
また、停留場ネーミングライツについては、これまでの地域連携の取組の成果でもあることから、今後も路面電車沿線地域の住民や商店街、企業等と連携を積極的に進めるよう求めます。
スポーツ局に関する課題です。
札幌ドームの活用促進についてです。
来年度予算案による新規イベントの誘致など、
札幌ドームの活性化に向けた取組に期待しています。今後は、市民に
札幌ドームの価値や魅力を再認識してもらうための情報発信の強化を求めます。
今後の国際大会誘致についてです。
豊富な天然雪や高度な都市機能などの本市の魅力を全世界に向けて発信するためにも、今後、国際大会誘致に全力で取り組み、誘致を進める際は市民をしっかりと巻き込んでいくことを求めます。
障がい者スポーツの普及振興について、事業の実施に当たっては、当事者や関係者の意見を取り入れること、また、2025年に日本で初めて開催されるデフリンピックを機に、デフスポーツの普及振興や聴覚障がいへの理解が深まるよう、関係部局と連携して取り組むことを求めます。
冬季における子どもの運動機会増進を考えた「チャレンジ！スポーツパーク」は、今年度以上に各競技団体との連携を強化し、さらなる事業の充実を求めます。また、屋外の雪や氷を活用したウインタースポーツの機会提供の検討も併せて求めます。
都市局に関する課題です。
高断熱・高気密住宅普及促進事業についてです。
札幌版次世代住宅の取組は、多くの市民に補助金を活用してもらうため、随時、制度の見直しを行うよう求めます。
また、外断熱改修はＣＯ２の削減に非常に効果があるため、マンションの管理組合などが外断熱改修の工事などに取り組みやすくなるよう支援を求めます。
民間建築物の耐震化支援について、本市のこれまでの取組を評価いたします。今後は、積雪荷重に耐えられる低コスト工法等について、北海道を含めた耐震関係の連絡協議会などと情報共有し、研究を進めていくことを求めます。
病院局に関する課題です。
市立札幌病院の病室におけるＷｉ−Ｆｉ環境整備については、各病室へ整備する方向とのことですが、利用時間や利用料金について、利用者の過度な負担にならないよう求めます。
入院患者の栄養管理では、入院生活を食で明るくする工夫と病態を考慮した栄養指導を求めます。また、外部機関や団体と連携し、新たなコラボ商品の開発や講演会など、市民の健康の維持や増進につながる活動の継続を求めます。
以上が、本
特別委員会で我が会派所属委員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長をはじめ、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、今後の市政運営に積極的に反映されることを求めまして、私の討論を終了いたします。（拍手）
◆好井七海 委員 私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本
特別委員会に付託されました令和６年度各
会計予算及びその他の諸議案につきまして、これを賛成の立場から、討論を行います。
札幌市は、秋元市政３期目の施政方針において、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の二つの未来の札幌の姿を掲げました。その実現に向け、昨年12月には、今後５年間の
まちづくりの方針を示す
まちづくり戦略ビジョン・
アクションプラン2023を策定し、子ども・
子育て施策の充実、まちの魅力と活力の向上のほか、脱
炭素社会や共生社会の実現に向けた取組の推進など、複雑化した課題に対して分野横断的に取り組むことを示したところであります。
そのような中、我が会派では、令和６年度の
予算編成に当たり、長引く
物価高騰対策や防災・減災、復興への取組、さらには、保健・医療・福祉施策の充実強化など、184項目にまとめて要望をいたしました。
令和６年度の
一般会計当初予算は、
秋元市長３期目の最初の
本格予算として、
アクションプラン2023に掲げた各事業を重点的に計上するとともに、
市民生活を支えるため、
物価高騰、人材不足への対策についても積極的に対応することにより、総額１兆2,417億円を計上しております。
札幌市は、現在、
人口減少、
少子高齢化の局面を迎えていますが、次の100年に向けた礎となる新たな
まちづくりの力強い推進のため、脱炭素や共生社会の実現、都市のリニューアル、防災・減災等、災害に強い
まちづくり、
デジタル化の推進、
子育て支援など、市民、企業、行政の力を結集し、持続可能なまちの実現に向けた取組が必要であります。今後は、
アクションプラン2023の確実な推進とともに、喫緊の課題に対しても迅速かつ柔軟な財政運営に努めることが重要と考えます。
それでは、本委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題について、順次、局別に提言、要望を含めて述べてまいります。
最初は、建設局関係です。
生活道路の冬期路面管理については、
運転手不足による価格上昇、従事者の働き方改革など、業界を取り巻く課題に向き合い、除雪事業者全体の維持、安定化に向けた取組を強化するよう要望します。
ゾーン30の安全確保の取組については、公安委員会や地域との連携を図るとともに、取組効果の検証も行いながら、ゾーン30の取組の拡大、強化に努めていただくよう求めます。
建設現場におけるＩＣＴ活用については、ＩＣＴ活用工事の取組に期待するとともに、人材の確保、育成など、各施策を組み合わせ、建設業の活性化を進めていくことを要望します。
インクルーシブの考え方を取り入れて整備された農試公園の遊具広場については、共生社会実現の一助として、さらなるインクルーシブな遊具広場が市内へ波及していくことを期待いたします。
次に、
下水道河川局関係です。
三里川の改修については、地域の意見や要望をしっかり聞くとともに、近年、里塚地域で浸水被害が発生している状況を踏まえ、早急に改修を進めていくことを要望いたします。
下水汚泥の肥料活用については、下水汚泥資源を肥料として活用できるよう、化学工学的なプロセスの見直しにも挑戦し、市民の生活の一助となっていただけるよう要望いたします。
流域貯留施設整備の促進と中沼西地区の水路整備については、支川整備の見合せに関して丁寧な説明を行い、水害リスクの情報提供や適切な避難行動の普及啓発などを進め、有事に役立つ取組を続けていただくことを要望します。
次に、水道局関係です。
新技術を活用した漏水調査の取組については、今後も道内の他の水道事業体と協力しながら、水道事業の信頼性を守り続けていただくことを要望します。
次に、
保健福祉局関係です。
生活保護における就労支援については、一人でも多くの方が就労支援の対象となり、経済的、社会的な自立につながるよう、きめ細やかな支援を提供することを求めます。
ひきこもり支援の強化については、ひきこもりの方がメタバース空間の中で就労支援を受けられるようしっかりと事業内容についてＰＲするとともに、メタバースの活用検討を進めていくことを要望します。
障がい者冬期移動円滑化推進事業については、車椅子を利用する方々などに対する冬期間の移動支援について、一日でも早く開始していただくことを強く求めます。
個別避難計画の推進については、オンラインも含め、説明会や意見交換会を継続実施するとともに、モデル実施において、事前に避難環境の適、不適を確認することにより、具体的な避難計画・マニュアル作成に生かすよう求めます。
敬老健康パスについては、丁寧に説明して理解を得るよう努めるとともに、デジタルディバイド解消に取り組むなどにより、よりよい制度となるよう検討すること、加えて、現行の上限額７万円を維持することを要望します。
今後の札幌市
認知症疾患医療センターの展開については、
市立札幌病院とも連携しながら、複数箇所のセンターの指定が進むよう、相談支援機能の強化を図るとともに着実な業務の実施を推進していくことを強く要望します。
今後の感染症危機への備えについては、感染症に関する市民への情報発信を適切に行い、ふだんから、国や道、関係団体などとの連携も含め、十分に訓練しておくことを要望します。
終活行動を支えるネットワーク構築事業については、終活に関する情報を庁内でも官民でも共有する仕組みを構築するとともに、ワークショップなどを活用した終活支援を進めていくことを要望いたします。
成人を対象とした予防接種の周知などについては、肺炎球菌ワクチンを円滑に周知し、帯状疱疹ワクチンに関して、他の自治体の動向や知見等も把握しながら、接種経費の負担軽減について検討することを求めます。
アピアランスケアについては、助成事業で想定を上回る応募者が出た場合でも、予備費の活用などで必要とする全ての方に支援をすること、また、将来的には、償還払い方式ではなく、受領委任払いを検討すること、さらには、多様なニーズに応えられる制度になるよう検討していくことを求めます。
救急医療ＤＸについては、救急医療見える化システムにより札幌市の救急医療の連携体制が一層充実することを期待するとともに、得られたデータを分析し、救急医療体制の見直しを継続して検討することを求めます。
初回産科受診料の助成支援については、困難を抱える方や予期せぬ妊娠をされた方々への支援につながることを期待するとともに、今後、相談件数や利用実態数を把握しながら、より事業の充実に努めることを求めます。
３歳児健診における視覚検査事業については、早期に異常が検出されたとき、適切な治療につなげられるよう精密検査実施機関を拡充するとともに、全区で屈折検査を導入し、視力を守る環境を整えていくことを強く求めます。
衛生研究所の
機能強化については、ソフト面に加え、分析解析技術など、ハード面との両面の
機能強化をしっかり行うことにより、市民が安心・安全に暮らすことができる体制の整備を進めることを要望します。
次に、
経済観光局関係です。
健康・医療・バイオ産業分野における
スタートアップ創出に向けた人材育成支援については、
スタートアップ創出に力を入れ始めた大学と連携し、実効性のある支援を進めるとともに、成功する研究成果が数多く輩出される土壌を札幌につくっていくことを求めます。
ゲーム分野における学生と企業のマッチングについては、学生と地元企業とのマッチングが進むようサポートするとともに、不登校やひきこもりなどの課題を抱えながらゲーム開発を独学で学んでいる
子どもたちに門戸を広く開くよう求めます。
札幌コンシェルジュ事業のガイド育成については、観光客はもちろん、地元民の我々もぜひ案内していただきたいと思えるような、まち歩きのプロガイドを育成していただくことを期待します。
宿泊施設バリアフリー化推進事業については、年齢や障がいの有無にかかわらず、多様な観光客に楽しんでいただけるよう、さらに選ばれる観光地札幌を目指していくことを期待します。
観光関連施設の災害対策については、宿泊関連団体や市内ホテルからのヒアリングも行い、ニーズにかなった支援と連携の強化につながるよう努めていただくことを求めます。
札幌企業ＳＤＧｓ推進事業については、すばらしい取組をしている事業者が多数いる場合には、必ずしも上限にこだわらず認証することも検討することを要望いたします。
多様な人材の活躍推進については、シニア人材バンクの改善を随時行い、求職者と企業双方の実りある取組にするとともに、女性一人一人の不安や悩みに寄り添い、それぞれに合った働き方を選択できるような支援について実施していくことを要望します。
次に、交通局関係です。
車内防犯カメラについては、カメラの仕様について柔軟かつ適正な取扱いができるよう、また、先進事例の調査研究などにより実効性のあるものとなるよう求めます。
地下鉄の車内冷房の設置については、更新車両の発注に当たり、デザインや性能、走行装置などの総合的な設計検討をしっかり進め、利用者に喜ばれるものになるよう求めます。
交通局の附帯事業については、地下鉄駅周辺で進められている様々な再開発事業を踏まえ、人の流れが変わる、駅の利用者が増えるという大きなビジネスチャンスを捉えた取組にも期待します。
次に、スポーツ局関係です。
札幌ドームの市民利用の拡大については、
子どもたちに利用機会を提供できるよう、スポーツ少年団など関係者からの意見も取り入れながら前向きに取り組むとともに、アマチュアスポーツ大会への支援についても、より一層拡大していくことを要望します。
障がい者スポーツセンター検討費については、地域における共生社会の実現につながる象徴的な施設になるという視点で取り組むとともに、スポーツセンターが一日でも早く障がいのある方の活力につながる場として提供されることを求めます。
スポーツによる新たな
健康増進推進費については、健やかな生活習慣を心がけ、スポーツ医の指導の下、自分らしく元気で暮らせる市民の笑顔あふれる札幌市を目指し、ご尽力いただけるよう要望します。
シティクロスカントリースキー大会
実証実験については、ウインタースポーツ観戦文化の醸成や札幌ならではのにぎわいの創出といった観点から、来年度以降も継続し、将来的な大会の自走化に向けて有意義な成果が得られるよう、引き続き検討を進めていただくことを要望します。
次に、都市局関係です。
市営住宅の諸課題については、空き住戸が多く、入居者の高齢化が進み、自治会の担い手不足に直面している状況を踏まえ、自治会支援の具体的な対策を講じることを求めます。
居住支援協議会の取組については、今後も、相談件数や活動の推移を見守りながら、予算措置の拡充も含め、居住支援協議会の取組を支えていただくことを求めます。
最後に、病院局関係です。
大規模な地震に備えた市立病院の施設機能の在り方については、災害拠点病院である
市立札幌病院がその機能を維持するためにも、免震構造の採用なども含めて早期に建て替えの方向性を決定し、新病院の開院につなげていただくことを要望します。
以上が、本委員会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要です。理事者の皆様におかれましては、提言、要望を十分に検討され、
市政執行に当たられるよう強く要望いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
◆佐藤綾 委員 私は、日本共産党所属委員を代表して、本委員会に付託されました議案17件中、議案第１号、第５号、第６号、第７号、第15号、第20号に反対、残余の議案11件に賛成の立場から、討論を行います。
議案第１号 札幌市
一般会計予算中関係分に反対する理由の第１は、高齢者
健康寿命延伸費７億2,600万円の中に、
敬老パスから
敬老健康パスへ制度変更に関わる
健康寿命延伸の関連システムの構築、アプリの開発費６億7,827万円が含まれているためです。
昨年11月に、現行の
敬老パスを
健康寿命延伸のための
敬老健康パスとして健康活動をポイントとしてためると、交通費に限らず、電子マネーにも交換できるという、現在と全く違う制度に変え、利用限度額を７万円から２万円に引き下げる案が公表されました。
12月から１月にかけてイベント会社に委託し、費用1,020万円をかけ、市民との意見交換会などが行われました。参加した市民からは、圧倒的に反対意見や現行パスの継続を望む声が多く、到底、理解、納得を得られているとは言えません。
健康寿命延伸の事業と交通費助成である現行の
敬老パスは、切り離して検討すべきです。
現行
敬老パスの持つ効果として、本市の
敬老パスの実態調査アンケートからは、
敬老パスが及ぼす効果についての設問に、７割以上で、外出意欲が高まり、
健康増進や介護予防に効果がある実感があると回答、次いで、高齢者の買物や外食が増えて消費を増やすという回答が多く出ており、
健康増進の効果を表しているところです。
また、来年度予算の地下鉄での
敬老パス利用者見込みの割合は4.8％、乗車料収入として23億5,200万円、路面電車は11.2％、２億4,000万円が見込まれているとのことからも、市内公共交通を利用し、消費の拡大で経済的効果にも役割を果たしており、現行制度は市の活性化にも寄与していると考えます。こうした効果を検証されないまま、移行ありきで進めようとしていることは問題です。
代表質問や本委員会の質疑では、現行の
敬老パスは３年から５年という言及とともに、段階的な経過措置について自己負担額変更を示唆する答弁がありました。廃止に向けての経過措置の考えを示し、一方で、システム改修は
敬老パスが使えなくなるものではないとの答弁は矛盾をするものです。
現状において、このシステム、アプリを開発するための事業費は、
敬老パスを
敬老健康パスに置き換えていく、つまり、
敬老パスを数年後に廃止する土台につながるため、容認できません。
理由の第２は、社会保障・
税番号制度、すなわちマイナンバー制度に対応するシステム改修費として、母子保健システム220万円と後期高齢システムに777万円が計上されているからです。
母子保健システムでは、ＨＰＶ９価ワクチンの開始に伴い、国の中間サーバーと接続するというものです。将来的に接種記録をマイナンバーカードにひもづけるものであり、国による監視につながる懸念、また、個人情報の漏えいの危険性は否定できません。
また、後期高齢システム改修は、国がマイナンバーカードと保険証の一体化を強要し、マイナ保険証のトラブルが多発しているにもかかわらず、12月に現行保険証の廃止をすることに伴うものであり、反対です。
理由の第３は、道路新設改良事業費の直轄事業負担金の中に都心アクセス道路建設の10億円が計上されているためです。必要性に乏しい事業に市民合意がないまま多額の税金を投入するものであり、反対です。
また、議案第15号 下水道事業
会計予算に、都心アクセス道路事業に伴って、創成川通東側、西側に管路の移設をするため、1.1キロメートル分の工事費用92億円が含まれております。
２月に札幌市
下水道改築基本方針が示されたところですが、下水道管について、標準耐用年数である50年の経過後も適切な維持管理を行い、整備後130年もの使用を目指し、延命化を図り、事業費を６割縮減していく見通しを立てています。しかし、アクセス道路整備により対象となる管路は、整備からまだ約40年ですが、先行して工事が行われるものです。都心アクセス道路整備に伴う本来急ぐ必要のない移設経費であることから、議案第15号についても反対です。
議案第５号 国民健康保険
会計予算及び議案第20号 国民健康保険条例の一部を改正する条例案、また、第６号 後期高齢者医療
会計予算に反対する理由は、高い保険料がさらに引き上げられるためです。
国保料は、連続で賦課限度額、要するに最高額が引き上げられ、来年度は106万円となります。１人世帯では、所得770万円で国保料が106万円であるのに対し、４人世帯では710万円で106万円を払うこととなります。多子世帯など家族が多いほど国保料負担が重くなる仕組みであり、本市独自で18歳以下の均等割を半額減免とするなど改善が必要です。また、中間層の負担増を和らげるために、国保支払準備基金から４億円を活用しますが、それでも、なお平均保険料で7,451円もの引上げであり、高過ぎる国保料の改善とはなっていないため、反対です。
後期高齢者医療制度については、2024年度、2025年度の保険料は均等割分が1,061円も上がり、加えて、所得割は10.98％から11.79％へ負担が増えます。例えば、年金収入が220万円の単身世帯では約6,400円も上がることになります。保険料の最高額である限度額についても14万円も増え、80万円となります。医療費や介護にかかる費用が既に家計を圧迫しており、高齢者の暮らしがさらに追い込まれることになるものであり、反対です。
議案第７号 介護保険
会計予算についてですが、介護保険制度は、給付減と負担増が繰り返され、利用者が介護サービスを抑制せざるを得ない状況をつくり出しています。また、来年度は、介護医療院や介護老人保健施設の多床室を利用する一部の方に月8,000円相当もの室料の負担が予定されており、さらなる給付減と負担増を押しつけることから反対です。
次に、本委員会で取り上げました諸課題について、局別に述べてまいります。
最初に、スポーツ局です。
子どものウインタースポーツ振興についてです。
スキーリフト料金割引クーポンは、対象学年を拡大し、利用できるスキー場が今年度２か所増の11か所になりました。さらに、スキーリフトクーポンの中学生への拡大やウインタースポーツ塾の定員を広げるなど、
子どもたちがウインタースポーツに触れる機会が増えるよう拡充を求めます。
モエレ沼公園野球場についてです。
モエレ沼公園野球場は、現在、硬式野球場へと整備中であり、市民から大きな期待が寄せられております。議案第24号 札幌市都市公園条例の一部を改正する条例案で、モエレ沼公園の硬式野球場の新設に伴い、利用料金案が新たに示されました。市民が負担なく使用できる料金設定にするように申し上げます。
次に、
保健福祉局です。
生活保護ケースワーカーの増員についてです。
来年度の生活保護業務執行体制の強化として、保護課職員９人の増員が示されました。しかし、社会福祉法が示すケースワーカー１人当たりの担当世帯標準数は80世帯ですが、増員されても、なお平均88.8世帯と多いままです。ケースワーカーの経験が３年以下の職員が７割近くおり、
サポート体制の充実が必要です。サポートする査察指導員や経験豊かな先輩職員が少ないという課題もありますので、ケースワーカーの業務改善のためにも必要な増員を求めます。
産婦健診についてです。
予算案において、産婦健診の助成費用として9,400万円が計上されました。産後の精神状態や体の不調を把握し、早期に治療や支援につなぐことができます。意義や制度を広く周知し、今後も切れ目なく安心して子育てができる環境の整備に取り組まれるよう求めます。
次に、
経済観光局です。
中小・小規模事業者支援についてです。
国は、2023年１月、ゼロゼロ融資の返済が本格化する現状を踏まえ、借換え保証として伴走支援型特別保証制度を創設し、支援事業を今年６月末まで延長しました。必要とする事業者が伴走支援型特別保証制度を活用するための経営計画策定等の要件は小規模者にとってはハードルが高いという声もあることから、相談対応や支援を強化されるよう求めます。
次に、建設局です。
除排雪に関連して質問しました。
設計労務単価については、国が都道府県・種別に調査した結果から決定していることから、
除雪従事者の賃金に適切に反映されているとの認識が示されました。しかし、本市の工事請負契約に係る労働者賃金実態調査では、下請労働者の賃金は設計労務単価より24.4％低いという結果が出ています。除排雪従事者の労務単価引上げが、下請や孫請を含め、実際の賃金に反映されているのか、実態調査が必要と申し上げます。
建設業の週休２日制への取組についてです。
今年４月から、働き方改革関連法が建設業で適用となり、開始されます。さっぽろ建設産業活性化プランの中でも重要な施策である週休２日制について、本市では、民間工事における長時間労働の是正も重要な課題であるとの認識を答弁されました。本市として、週休２日制の確保に、市民や民間事業者の理解、啓発への取組を進めるよう求めます。
下水道河川局では、下水道管路に起因する道路陥没についてお聞きしました。
本市では、札幌市
下水道改築基本方針に基づき、下水道の管路施設や処理施設の老朽化対策を進めています。下水管の取付け管の損壊などに起因する道路陥没は、2022年度までの４年間を見ると年間約130件発生しているとのことでした。コンクリート製の取付け管の調査は、18万か所中14万か所残っており、調査、改修が老朽化に追いつかないのではないかと懸念するところです。新たな改築基本方針では着実に調査、改修を実施する方針とされるよう求めます。
都市局です。
マンション共用部分のバリアフリー改修支援についてです。
本市の全住戸に対する分譲マンションが占める割合は約16％で、そのうちバリアフリー対策を行っていないマンションは４分の１になります。築年数が経過し、高齢者が多いところほど未対策である懸念があります。
マンション共用部分の
バリアフリー化改修の課題の把握と共用部分の
バリアフリー化改修費用補助について、引き続き検討するとの答弁でした。経済効果も期待できるマンション共用部の
バリアフリー化改修補助の早急な検討と実施を求めます。
高齢者の住まいについてです。
高齢者は、民間賃貸住宅で入居を断られることも多いとの認識を答弁されました。今後、高齢者の住まいの不足が懸念され、低廉な家賃でバリアフリーである住まいが必要です。しかし、本市では、高齢者優良賃貸住宅の家賃補助を20年間で打ち切る方針です。国においては、20年の後、再度、20年の延長ができるとしており、国の補助も継続されます。国土交通省では、高齢者が安心して住み続けられるようにとつくった制度なので、途中で追い出すことはないと趣旨を自治体に説明しているということです。国の制度を活用し、高優賃の家賃補助延長を再考すべきです。
また、高齢者を含む住居確保要配慮者の入居を断らないセーフティネット住宅の登録は進まず、要配慮者のみが対象の専用住宅も少な過ぎ、選択肢がありません。本市では民間も含めた住宅セーフティネットを構築するとのことですから、貸すほうも借りるほうも広がるよう、国の補助メニューであるセーフティネット登録住宅の家賃補助の活用を求めます。
水道局では、災害時の重要施設への配水管耐震化と人員確保について質問しました。
災害時の断水は、衛生面や身体・精神的負担にも大きな影響があります。本市は、災害時の基幹病院や２次救急
医療機関、指定避難所へ向かう配水管の耐震化を優先的に進めていくと答弁がありました。それとともに、特養ホームなどへ向かう配水管でも耐震化を進める考慮をしていただくよう求めます。
水道事業を支える水道局職員は、業務の見直しや委託により、2006年以降、100人も削減されています。昨今の災害被害状況を見ると、日頃からの備えが重要であり、そのための人員は確保すべきです。技術継承と併せ、人材確保に努め、人員配置の維持を求めます。
最後に、病院局です。
2024年度４月より医師の働き方改革がスタートし、原則として時間外・休日労働は年間960時間、月100時間未満とすることが求められます。市立病院では、さらに年間1,860時間を上限とする特例申請の指定を受けました。医師の時間外労働の根本には、医師不足の問題があります。医師の増員に努力し、残業時間の特例の早期の解消と、医師の過重負担とならないよう厳格な対応を求めます。
以上で、私の討論を終わります。
◆波田大専 委員 私は、ただいまから、
札幌市議会日本維新の会を代表いたしまして、第二部
予算特別委員会に付託されました令和６年度予算並びにその他の諸議案について賛成する立場で、討論を行います。
秋元市長３期目の最初の
本格予算である令和６年度の
一般会計予算額は１兆2,417億円と、令和５年度に次いで過去２番目の規模となっており、昨年12月に策定の
アクションプラン2023で計画された599事業のうち、584事業が着実に実行されていくものと受け止めております。
特に、
子育て支援、教育の無償化を一丁目一番地に掲げる我が会派といたしましては、
子ども医療費助成の対象が令和６年度から中学校３年生にまで拡大され、子ども医療助成費として約59億円の予算を確保いただきましたことを評価しております。
もはや待ったなしの喫緊の課題である少子化対策に強い危機感を持って引き続き取り組んでいただきますよう、強く要望しておきます。
それでは、本委員会において、我が会派で取り上げてまいりました政策や課題につきまして、順次、局別に提言、要望などを含めて述べさせていただきます。
最初に、建設局についてであります。
市内４か所の横断歩道橋の補修費用として約３億9,000万円の予算が計上されておりますが、今後、人件費や資材価格の高騰により、歩道橋の維持管理にはより多くの費用を要することが見込まれます。他の政令市で導入されている歩道橋ネーミングライツの取組を参考としながら、札幌市でも歩道橋を有効活用して維持管理費を自ら稼ぐという視点で導入の検討をいただくよう要望しておきます。
次に、
下水道河川局についてであります。
国土交通省によれば、汚水管の改築を実施する場合、令和９年度以降については、コンセッション及び同方式に準ずる効果が期待できる官民連携方式、いわゆるウォーターＰＰＰの導入を決定していない地方公共団体に対しては汚水管の改築に係る交付金が交付されなくなってしまうとのことです。
札幌市下水道ビジョン2030でも示されておりますとおり、技術力の低下や人手の不足による現行の運営体制への懸念に対応するためにも、コンセッションを含む官民連携方式、ウォーターＰＰＰの導入について、早い段階から慎重かつ前向きにご検討を進めていただくよう求めておきます。
次に、
保健福祉局についてであります。
まず、成年後見制度についてですが、認知症高齢者や単身世帯の高齢者の増加に伴い、需要が増える成年後見人の新たな担い手として市民後見人の活動が全国的に広がっております。しかし、札幌市では、市民後見人養成研修の累計修了者数が今年度までに175名であるのに対し、実際に受任に至った累計受任者数が63名にとどまるという非常にもったいない現状にありますことから、意欲ある市民の方々の活用の場を広げる意味でも、他の政令市で取り組まれているような市の社会福祉協議会による市民参加型の法人後見の取組について前向きなご検討をいただくよう求めておきます。
また、
敬老パスの見直しについてですが、制度導入時の昭和50年には１億3,000万円であった事業費が令和５年度には約63億円となり、約25年後の令和32年には80億円にまで増加が見込まれることを考えますと、現行制度の維持に限界が生じることは明らかであり、現役世代からは、
子育て支援にも予算を配分してほしいなど、さらなる負担増に対する心配や不満の声が上がっております。
このような財政事情を踏まえての今回の制度見直しなのかと思いきや、新制度の目的はあくまでも健康寿命の延伸であり、新制度に移行後も財政負担は同規模を維持するとのことでした。そればかりか、新制度に移行するまでの経過的な措置として、３年から５年程度、現行制度と並行して新制度を始めるとすれば、むしろ財政負担は今よりも増えるものと思います。要介護認定や一定の長寿の方にもポイントを提供することは、健康寿命の延伸という制度目的からしても理解が難しく、これもまた財政負担の増大につながるものです。
これだけの財源を投じることで、多くの高齢者の方に喜ばれるのであれば、まだその趣旨は理解ができますが、現状を踏まえますと、新制度を歓迎する声は高齢者の方からもあまりないように受け止めております。一体誰のための、何のための制度の見直しなのか、甚だ疑問に感じるところです。
財政負担の軽減や
子育て支援、教育の無償化など、現役世代への配分にも十分ご考慮いただいた上で、いま一度、制度の見直しをご検討いただくよう強く要望しておきます。
次に、
経済観光局についてであります。
ＧＸ、グリーントランスフォーメーションに向けた農業分野での取組として、札幌市内の会社では、胆振管内むかわ町の農地に垂直型の太陽光パネルを設置して、発電と営農を両立し、収穫したカボチャを脱炭素かぼちゃとして付加価値を高めて、関東や台湾で販売するなどの取組が行われております。これからＧＸ特区を旗印として掲げる札幌市において、他都市で取り組まれているような温泉熱の農業利用を促進するために、市でパイプラインを設置して農業者の方々の冬場の生産や経営と雇用の安定化を支援するなど、ＧＸに向けた農業分野での具体的な取組について様々な可能性を幅広くご検討いただくことを求めておきます。
次に、交通局についてであります。
地下鉄の接近放送メロディーとして
市民生活に定着し、親しまれてきた「虹と雪のバラード」が、オリンピック・パラリンピック招致活動の停止に伴い、既に放送が終了となりましたが、多くの市民の皆さんから放送終了を惜しむ声や放送の継続を求める声が数多く寄せられているものと認識しております。札幌市以外の政令市６市の市営地下鉄では、安全の確保やバリアフリーの観点から、接近メロディーや発車メロディーが導入されておりますので、メロディーの継続及び再開について、いま一度、ご検討いただくことを強く要望しておきます。
最後に、都市局についてであります。
札幌市の空き家対策として危険空家等除却補助制度がありますが、その対象となるのは、倒壊や建築部材の飛散のおそれがある危険な空き家に限定されておりますため、早い段階での解体を促すというよりは、むしろ逆に、危険な状態になるまで空き家を放置しておいたほうが補助金の対象になるといったモラルハザードを誘発しかねない補助制度にも見受けられます。
神戸市などのように危険な状態にはない空き家に対しても解体の補助を出すことによって、危険空き家の発生を未然に防ぐとともに、土地の有効活用を促して、市の固定資産
税の増収を図るなど、目先の課題への対応だけではなく、長期的展望に立った制度設計をご検討いただくよう要望しておきます。
また、空き家を解体して更地にしてしまうと、固定資産
税が最大６倍に高くなってしまう現状に対応するため、他都市で取り組まれているような空き家除却後の土地を対象とした固定資産
税等の負担軽減措置についても、併せてご検討いただくよう求めておきます。
以上が、本委員会で我が会派が提言や要望を交えて行った質疑の主な内容であります。市長をはじめ、市理事者の皆様におかれましては、我が会派の提言などを受け止め、今後の業務執行に反映いただきますことを強く求めまして、私の討論を終わります。ありがとうございました。
◆脇元繁之 委員 私は、ただいまから、第二部
予算特別委員会に付託されました令和６年度各
会計予算、その他の諸議案のうち、議案第１号 令和６年度札幌市
一般会計予算中関係分に反対、残余の議案には賛成の立場から、討論を行います。
反対する内容につきましては、討論の一番最後の部分で述べさせていただきたいと思います。
それでは、まず、令和６年度予算についてでありますが、秋元市政３期目における初の本格的な
予算編成の中で、昨年12月に公表された
アクションプラン2023に基づき、子ども・
子育て支援をはじめ、ほぼ全ての
計画事業をスタートさせるとともに、ＧＸや脱炭素化の取組を加速化させるなど、札幌の将来の基盤を築いていくための事業費が数多く盛り込まれております。
とりわけ、通院医療費の助成対象を中学生にまで拡充するとともに、年収や兄弟姉妹の年齢差にかかわらず第２子以降の保育料を無償化するほか、学校や保育施設などの冷房設備の整備を推進するなど、子育て世帯の負担軽減や保育・教育環境の整備に重点的に予算配分を行っている点につきましては、高く評価させていただきます。
また、ここ札幌においても、急速に
少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していくと見込まれる中で、医療、福祉や運輸、建設業などの分野における
人手不足に対応した人材確保対策として、保育施設における就職支度手当への補助や大型免許の取得補助、さらには、バス運転手の確保に向けた免許取得補助の制度を創設するとともに、高齢者や子育て中の女性の就職支援にも取り組むなど、
市民生活を支えるための施策にも力点を置いておられます。
一方、これらの施策を推進していくための裏づけとなる財源に関しましては、定額減税により個人市民
税が減少する一方で、家屋の新増築などにより固定資産
税の税収が見込まれることなどから、税収全体としては令和５年度より微減にとどまり、臨時財政対策債を含む広い意味での地方交付
税も令和５年度より94億円増を見込んでおられるところです。
ただ、このように歳入が堅調に見込まれるとしても、扶助費をはじめとする社会保障関係費の増加や老朽化した公共施設の更新経費の増などもあり、基金の取崩し額が大幅に増えるため、今後の財政運営は決して予断を許さないものがあります。このため、引き続き、再開発事業や産業の振興を通した税源のさらなる涵養等、行財政運営の一層の効率化に努めていただくよう要望します。
それでは、本委員会の質疑において私が取り上げてまいりました政策や課題につきまして、順次、提言や要望などを含めて述べさせていただきます。
最初に、雪対策、除排雪問題についてであります。
今冬は、前半が極端に雪の量が少なく、年明けの１月中旬あたりから継続的にまとまった積雪に見舞われ、また、２月には記録的な暖気で全市的にざくざく路面が発生するなど、除排雪対応が非常に難しい年でありました。
除排雪現場で作業に従事される方々のご苦労は察して余りあるものがありますが、担い手不足が深刻化する中で、今後とも、除排雪体制の維持、安定化を図っていくためには、除雪機械の１人乗り化に対応できるような安全補助装置の設置や、ＩＣＴなど先進技術を活用した取組を
スピード感を持って推し進めていただくとともに、除雪業者の経営の安定化に配慮して待機補償の割合のさらなる引上げを検討していただくよう要望します。
また、シーズン中は除雪センターに多くの苦情などが寄せられ、その対応に職員が疲弊して辞めてしまうなど、いわゆる
カスタマーハラスメントの問題も顕在化しておりますことから、コールセンター化への移行を含め、現場の声に十分配慮した電話対応の改善策を強く求めてまいります。
さらに、この除排雪事業に関して、下水道事業では、断熱マンホール蓋の設置により冬期間におけるでこぼこ道の解消に努めておりますが、今後も、地域ごとの優先度を考慮しながら計画的に設置を進め、快適な冬道の確保に努めていただくよう要望します。
次に、観光閑散期における需要創出事業についてであります。
札幌のまちは、長引くコロナ禍を乗り越え、インバウンドを含めた道外からの観光客でにぎわいを取り戻しつつあるものの、長年、11月と12月、それに３月から４月にかけては観光資源が乏しいこともあり、札幌を訪れる人や宿泊客がぐっと減る傾向が見られます。
そこで、札幌市では、この観光閑散期に、音楽や食、スポーツなどの大規模イベントを誘致、開催していくための補助金制度を新年度に創設することとしておりますが、観光とスポーツの両立によるまちのにぎわいの創出という観点から、同じく国際的なスポーツ大会やイベントの誘致促進を目指しているスポーツ局との事業連携をより強化していくよう求めておきます。
次に、市政の大きな懸案となっております鳥獣被害防止対策についてです。
新年度予算において、捕獲したエゾシカの集積施設、冷凍コンテナを南区に設置する予定とお聞きし、一歩進んだ対策に大いに期待をしているところであります。
この集積施設の設置場所につきましては、電力の確保などの諸条件を考慮して市有地を第一に考えているとのことですが、猟友会の方々の意見、要望も踏まえてその適地を判断していただくとともに、命をできるだけ無駄にせず有効活用する観点から、捕獲したエゾシカを集積施設に運び込む前に加工場などへの搬入を促す取組も検討していただくよう強く要望しておきます。
次に、
札幌ドームの経営問題についてであります。
札幌ドームは、市民にとっての貴重な財産であるものの、ここを本拠地としていた北海道日本ハムファイターズの北広島市への移転により、施設の管理運営を担う
株式会社札幌ドームの経営収支が広告料の減少と相まって厳しい状況に置かれております。
残念ながら、今年１月初めから２月末まで実施したネーミングライツの募集も2011年に引き続いて応募企業がなく、このまま推移すると、2022年の６月に
株式会社札幌ドームが５年後を見据え、2024年度には黒字転換すると公表した収支見込みにも大きな影響を及ぼしかねません。そもそも、当時策定した収支見込みの中にネーミングライツによる広告収入を盛り込んだこと自体がどうであったかという問題もあると思っています。
札幌ドームが市民の財産であるという認識を共有してもらうためには、ドームの運営主体である
株式会社札幌ドームの財務内容を市民に分かりやすく説明し、理解を得るよう努めるとともに、筆頭株主である札幌市が時には厳しい姿勢を示しながら、施設経営の安定化に向けた取組を進めていただくよう強く要望しておきます。
札幌ドームは公共施設です。数字の黒字化を念頭に置きながらも、何よりも市民の心の黒字化を目指した事業運営により市民理解を得られるよう、札幌市としても努力を怠ることのないようにお願いをいたします。
最後に、
敬老パス問題についてであります。
まず最初に、私は、健康寿命の延伸、予防医療への取組については大賛成であります。市民の健やかな暮らしに役立つ事業にはしっかりと予算措置を講じて、積極的に取り組むべきと考えております。そのことを述べた上で、お話をさせていただきます。
令和６年度予算の中に、高齢者
健康寿命延伸事業費として７億2,600万円が計上されており、その内容は、健康寿命の延伸に向け、健康ポイントアプリの開発をはじめ、介護保険システムやチャージ端末システムの改修などを行うというものであります。
この高齢者
健康寿命延伸事業につきましては、昨年の第２回定例市議会に調査検討費が初めて計上され、その後の調査検討委員会における議論や市民意識調査を経て、昨年の11月22日に具体的な事業内容が公表されました。その内容は、健康寿命の延伸に向け、敬老優待乗車証をよりよい制度へと銘打ち、ＪＲやタクシーでも利用できるようにするとしながら、現行の
敬老パスの利用額の上限を７万円からポイント制の２万円まで引き下げ、スマホでポイントをためて公共交通機関などを利用できるようにするというものであります。
これは、現制度を廃止して新たな事業を創設するものと言わざるを得ないほどの大きな制度変更であります。この制度変更に市民から不満や反対の声が噴出したため、予算を発表した後の２月８日の定例記者会見において、
秋元市長が、拙速に進めず、皆さんの意見を踏まえて制度設計したいと慎重姿勢に転換しました。さらに、さきの代表質問では、制度や利用可能額が大きく変わることへの不安に配慮する必要があり、既に
敬老パスを利用している方への経過的な措置についても検討していきたいとの答弁となり、去る３月８日の本委員会の審議において、この経過的な措置は３年から５年を念頭に、その期間は現行の
敬老パスと新たな
敬老健康パスを併存させる方向で今後検討を進めるとの方向性が示されました。
こうした経過を見て感じることは、
敬老パスから
敬老健康パスへの転換に対して市民の不満や反対の声が湧き上がっている状況にもかかわらず、あえて当初予算に７億2,600万円もの事業費を計上し、それでいながら、議会審議を通して慎重意見が出てくると、これではどうかと経過措置を持ち出してくるという手順前後に陥っているということであります。この手順前後というのは、将棋の世界で言えば、手順の逆転、つまり指す順番を間違ったことによってその後の局面に大きな悪影響を及ぼすこと、これを意味します。
この高齢者
健康寿命延伸事業費については、
秋元市長が本年２月８日と３月13日の定例記者会見の場で重ねておっしゃっているように、市民に説明を尽くし、理解を得た上で制度設計に取り組み、予算化すべきものを、手順を完全に間違ってしまっているのです。
本委員会での質疑の際、この予算計上の中に入っているアプリ等について理事者側から次のような答弁がございました。そのまま読ませていただきます。
まだ見たことも触ったこともないということから、どのような仕組みなのか、具体的なイメージができず、不安を抱えている方が多いということもあります。そういうことから、開発段階から既存の健康アプリや試作モデルに触れる機会を設け、市民とともによりよい仕組みを構築してまいりたい、そういう予算であります、このように答弁をされております。
秋元市長が会見で何度もおっしゃったように、これは制度設計中であり、まだ確立していない事業案に対して、まだはっきり決まっていませんが、取りあえずアプリを触って慣れてください的な、そんな理由で７億円を超える予算計上をするのは間違いであり、到底、これを認めることはできません。したがいまして、健康寿命の延伸ということに私も異を唱えるつもりは全くありませんが、その美名の下に
敬老パスを
敬老健康パスに転換してしまおうというやり方には賛成はできません。
現行の
敬老パス制度は、高齢者の増加によって、今後、財政上の大きな負担になると言うのでしたら、利用上限額や利用者負担額を徐々に見直して制度を維持していくという方法もあるのではないでしょうか。
第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョン（戦略編）では、「健康寿命の延伸に向けて、子ども、働く世代、高齢者といった各世代における健康的な行動を促す『ソフト面』の対策と、各地域における健康的な行動を行う環境である『ハード面』の整備の両側面から効果的な対策を推進していきます。」と記載されているように、この７億2,600万円の予算は、
健康寿命延伸に向けて、子ども、働く世代、高齢者、全ての市民のために
ウェルネス推進部の
健康づくり推進費として予算計上するべきと考えます。
長々と述べましたが、
一般会計の
予算計上額１兆2,417億円に含まれる事業はどれもこれも
市民生活に密着したものであり、賛成したい気持ちでいっぱいなのでありますが、保健福祉費の中の老人福祉費に含まれている高齢者
健康寿命延伸事業費７億2,600万円の計上につきましては、これまで述べた理由から、断腸の思いで反対の立場を取らざるを得ないことをご理解いただきたいと存じます。
以上が、本委員会で、私が提言や要望を交えて行った質疑の主な内容と、議案第１号 令和６年度札幌市
一般会計予算中関係分に反対する理由であります。市長をはじめ、理事者におかれましては、私どもの提言などを受け止め、今後の業務執行に反映されることを強く求めまして、討論を終わります。ありがとうございます。
○村松叶啓 委員長 以上で討論を終結し、直ちに採決を行います。
この場合、分割して採決を行います。
最初に、議案第１号中関係分を問題といたします。
議案第１号中関係分を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。
（賛成者起立）
○村松叶啓 委員長 起立多数であります。
よって、議案第１号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第５号から第７号まで、第15号及び第20号を一括問題といたします。
議案５件を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。
（賛成者起立）
○村松叶啓 委員長 起立多数であります。
よって、議案５件は、可決すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第２号、第10号から第14号まで、第19号、第21号から第24号までを一括問題といたします。
議案11件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○村松叶啓 委員長 異議なしと認め、議案11件は、可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会に付託されました全案件に対する審査を終了いたします。
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○村松叶啓 委員長 閉会に当たりまして、一言、ご挨拶を申し上げます。
本委員会におきましては、延べ質疑者数101人、総審査時間数21時間56分ということでございました。様々な観点から、指摘や提言などを含めて大変熱心な質疑を行っていただきました。委員の皆様、大変お疲れさまでした。
また、理事者の皆様におかれましては、この内容をしっかりと受け止めていただきまして、今後の市政運営に反映をしていただきますことをお願い申し上げます。
私自身、初めてこの
特別委員会の委員長を務めさせていただきましたけれども、おかげさまで無事に終了することができました。
うるしはら副委員長をはじめ、各会派の理事の皆様、委員の皆様、そして理事者の皆様、議会事務局の皆様、それぞれの皆様からご協力をいただきましたことに深く感謝を申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。（拍手）
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○村松叶啓 委員長 これをもちまして、第二部
予算特別委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後２時27分...