札幌市議会 2024-03-18
令和 ６年第一部予算特別委員会−03月18日-08号
令和 ６年第一部
予算特別委員会−03月18日-08号令和 ６年第一部
予算特別委員会
札幌市議会第一部
予算特別委員会記録（第８号）
令和６年（2024年）３月18日（月曜日）
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●議題 付託案件の審査
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出席委員 32名（欠は欠席者）
委 員 長 小 形 香 織 副委員長 坂元 みちたか
委 員 三 上 洋 右 欠 委 員 鈴 木 健 雄
委 員 五十嵐 徳 美 委 員 長 内 直 也
委 員 細 川 正 人 委 員 よこやま 峰子
委 員 佐々木 みつこ 委 員 北 村 光一郎
委 員 小 竹 ともこ 委 員 中 川 賢 一
委 員 藤 田 稔 人 委 員 山 田 洋 聡
委 員 山 田 一 郎 委 員 ふじわら 広昭
委 員 しのだ 江里子 委 員 村 上 ゆうこ
委 員 林 清 治 委 員 かんの 太 一
委 員 あおい ひろみ 欠 委 員 水 上 美 華
委 員 篠 原 すみれ 委 員 定 森 光
委 員 國 安 政 典 委 員 福 田 浩太郎
委 員 わたなべ 泰行 委 員 竹 内 孝 代
委 員 森 山 由美子 委 員 池 田 由 美
委 員 太 田 秀 子 委 員 丸 岡 守 幸
委 員 荒 井 勇 雄 委 員 米 倉 みな子
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開 議 午後１時
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○小形香織 委員長 ただいまから、第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、鈴木委員、水上委員からは欠席する旨、田中委員からは太田委員と交代する旨、それぞれ届出がございました。
それでは、議事に入ります。
第３款 保健福祉費 第２項
子ども福祉費中関係分及び議案第４号 令和６年度札幌市
母子父子寡婦福祉資金貸付会計予算について、一括して質疑を行います。
◆山田一郎 委員 私からは、
ひとり親家庭支援における情報発信と
民間支援団体との連携について伺います。
まず、支援制度の認知度について伺います。
ひとり親家庭の方は、子育てと生計の維持を１人で担っていることから、様々な困難を抱えている場合が多いのが現状でございます。
全国の状況になりますが、令和４年の
国民生活基礎調査の結果を見ると、
ひとり親家庭の相対的貧困率は44.5％と高くなっており、多くの
ひとり親家庭が経済的に困難な状況にあることが明らかになっております。
さらに、子育てと仕事以外自由になる時間がないという問題を抱える家庭も多く、相談窓口に行く時間がなく、また、そもそも相談窓口があるかどうかを調べる時間もないといった声も聞こえており、情報をしっかり届けることが大変重要だと考えます。
札幌市では、平成17年から、
ひとり親家庭への総合的な支援を推進するため、
ひとり親家庭等自立促進計画を策定し、これまで様々な支援施策を実施しており、この計画については、今年度、これまで第４次計画の一部改正を行ったところであります。
また、計画の一部改正に先立ち、令和４年11月に
ひとり親家庭向けの
アンケート調査を実施していると伺っております。
そこでまず、最初の質問ですが、令和４年に実施した
アンケート調査では、支援制度の認知度はどのような結果であったのか、伺います。
◎伊藤
子育て支援部長 支援制度の認知度に関するご質問でございました。
令和４年11月に実施した
アンケート調査では、一例として、
母子婦人相談員を知っていると答えた母子家庭の割合が、平成29年調査の36.1％から41.7％に、
高等職業訓練促進給付金は26.5％から42.1％に上昇しているなど、支援制度全体の認知度は上昇しております。
また、相談窓口については、困ったときや悩みの相談相手を問う項目において、母子家庭では、友人、知人が57.7％、親が53.1％であったのに対しまして、区役所等の相談員は4.6％となっております。
こうした調査結果から、これまでの広報活動によりまして支援制度全体の認知度は高まっているものの、行政の相談窓口を身近な相談先として利用していただくことについては課題があると認識しております。
◆山田一郎 委員 ただいまの答弁では、支援制度の認知度が向上していることは確認されましたが、一方で、やはり行政の相談窓口が身近な相談先としてまだ十分に機能していないというような実情が浮き彫りになったのかなと思います。
これまでの広報活動によって支援制度の認知度は上がってきてはおりますが、相談機関を知っている割合は、まだ５割に達していないということでもありました。
また、この
アンケート回答率を調べると、40％程度ということですので、これは認知度の向上が示された数値以上に、実際のところはまだまだ足りない可能性があり、改善の余地があるのかなというふうに考えております。
自立促進計画にも多数の支援制度が記載されておりますが、困難を抱える
ひとり親家庭に利用していただくためには、より多くの方に制度を知っていただくことが重要だと考えます。
そこで、次の質問ですが、支援制度の認知度をさらに高めていくために、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
◎伊藤
子育て支援部長 認知度向上の取組についてのご質問でございます。
ひとり親家庭等自立促進計画では、利用者目線に立った広報の展開を基本目標の一つとして定め、引き続き、支援制度の
認知度向上等に努めていく所存でございます。
現在、約5,800人の方に登録をいただいております
ひとり親家庭向けの
公式ＬＩＮＥのさらなる活用やパンフレットの見直しなど、利用者に分かりやすい広報について検討してまいります。
また、行政による取組だけでは十分に情報が伝わりにくい世帯もいらっしゃることから、
民間支援団体との連携強化を図りながら、効果的な情報発信に努めてまいります。
◆山田一郎 委員 ＬＩＮＥについては5,800人の登録があるということで、令和２年の調査ですと、
ひとり親世帯が１万4,000世帯というところですので、４割ぐらいの登録があるのかなと。
余談ですが、札幌市の
公式ＬＩＮＥは今日の12時時点では18万7,778人と、197万都市で１割弱というところを考えると、一定の部分ではＬＩＮＥが浸透してきているかなと思いますので、この制度の周知については引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
また、ただいまの答弁で、
民間支援団体との連携強化を図っていくとありましたが、次に、
民間支援団体の連携について伺います。
これまで、札幌市内では、行政だけでなく、様々な企業、団体が活動されていると認識しております。
ひとり親家庭施策の推進に当たっては、官民連携による
ひとり親家庭を支える枠組みを整えることが、限られた財源、また人手の中では重要であると考えております。
そこで、質問ですが、札幌市が行ってきた
ひとり親家庭の支援において、これまで企業や団体の協力を得て実施してきた取組について伺います。
◎伊藤
子育て支援部長 これまでの官民連携の取組についてのご質問でございます。
これまで、食品提供などの生活支援や就業支援等に強みを持つ
民間支援団体と連携した取組を行ってきておりまして、今年度は、民間企業の団体、フードバンク、札幌市の
ひとり親家庭支援センターが連携した取組を行ってまいりました。
また、
ひとり親家庭の児童が通う
学習支援ボランティア事業は、子ども食堂や大学の
ボランティアサークルのご支援をいただきながら実施してきているところでございます。
◆山田一郎 委員 これまでも、企業、団体と協力しながら支援を行ってきたとの答弁でございました。最近でも、
ひとり親家庭を支援する新たな団体が立ち上がるというような話も聞いておりまして、民間による
ひとり親家庭への支援の輪が様々な形で広がりを見せている、こうした動きをしっかりと
ひとり親家庭につなげていくことが必要であると考えております。
そこで、質問ですが、札幌市として、
民間支援団体との連携を今後どのように行っていくのか、伺います。
◎伊藤
子育て支援部長 民間支援団体との今後の連携についてのご質問でございます。
まず、来年度には
民間支援団体からヒアリングを行いまして、それぞれの取組や課題等について現状を把握してまいりたいと考えております。
このことを踏まえまして、札幌市を含め、各団体間での情報共有と横の連携の強化を図りまして、切れ目のない
ひとり親家庭支援の取組につなげてまいりたいと考えております。
◆山田一郎 委員 切れ目のない支援の取組ですね。答弁をありがとうございます。
最後に、要望を述べて質問を終わりますが、札幌市における
ひとり親家庭支援に関しては、市がこれまで積極的に取り組んできたことは認識しておりますが、
ひとり親家庭が抱える困難は時代の変化に伴い変化していると考えております。
私も、同世代のひとり親の方たちの意見を聞く機会もございまして、結局、支援制度があってもその存在を知らなかったり、どのように手続していいか分からない、また、９時から17時までに役所に行けないというような、やはり情報量の不足や行政機関の支援の限界といった声がございました。
確かに、今回、くらしのガイドということで、先ほどの答弁でも改訂を検討いただけるということがありましたけれども、こういったものも作成いただいて、まとまってはいるのですけれども、
ひとり親世代ですので、最近よく言われる、高齢者の方にスマホのアプリを入れて説明するということをしなくても分かる世代でありまして、デジタルの部分では使える世代ではありますので、そういったところの活用ですね。例えば、ＬＩＮＥもここまで広がっているのであれば、
チャットボットがありますけれども、最新のＡＩを活用したような
チャットボットというものも検討いただければなと思います。
そういったことは、やっぱり民間の力を積極的に取り入れた連携というのが不可欠だと考えますので、この取組の強化を要望して、私からの質問を終わります。
◆定森光 委員 私からは、児童クラブにおける
長期休業期間の
昼食提供事業について質問いたします。
本市は、子育て世帯の
家事負担軽減を目的として、2021年度の冬休みから、児童クラブにおける
長期休業期間の
昼食提供事業の試行実施を始め、その後、実施箇所を徐々に拡大してきたところであります。
我が会派では、この事業について当初から注視しており、試行実施に当たっては、利用者の意向や事業者への聞き取り等を行いながら、じっくり検証を重ねて進めていくよう求めてまいりました。
その結果、これまで夏の食中毒対策や冬の大雪時の配送体制の整備など、様々な工夫を重ねて事業を展開していると承知をしております。
この事業も、来年度で開始から３年が経過することになります。
2021年度の冬休みに20館でスタートしたこの事業ですけれども、まだ全館実施ではないものの、多くの児童クラブで、今、昼食が提供されるようになってきた一方で、さらに実施箇所を広げていくには、乗り越えなければならない課題もこれまでの検証から見えてきているものと思います。
そこで、質問ですが、本事業における2023年度の実績を伺います。
また、今後、全館で継続的に実施していく上での課題についても、併せて伺います。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいまの2023年度、令和５年度の実績と全館での継続実施に向けた課題についてのご質問にお答えいたします。
令和５年度は、199館ある児童会館、
ミニ児童会館のうち、夏休みに120館、冬休みに140館で実施し、出席した児童の約４割の方に利用していただき、実施後のアンケートでは、８割を超える方から、満足、やや満足との回答が得られております。
この事業では、できるだけ多くの方からご意見をいただくため、弁当製造に係る１食当たり390円のみ利用者にご負担いただく一方で、事業費として、配送費のほか、弁当殻の回収費とその処分費など、１食当たり300円程度を要しており、これをいかに抑えていくかが課題です。
また、令和３年度の20食からスタートし、140館まで対象館数を拡大する中で、年々事業費も増大してきており、今後、全館での継続実施に向け、持続可能な事業とするために、利用者負担の在り方を検討していくことも課題だと認識しています。
◆定森光 委員 今、冬休みで140館まで実施するようになったということであります。
先ほどの答弁でも、199館ある児童会館、ミニ児ですけれども、このうちの約７割で既に実施されているということであります。また、アンケート結果を聞きますと、満足、やや満足と答えているのが８割に及ぶということですから、この事業が一定の成果が出ている、そのように思います。
一方で、今の課題のところでは、利用者負担の検討ということも挙げられました。
2022年度第３回
定例会決算特別委員会で、我が会派からは、物価高騰による利用者負担の今後について質問をしましたけれども、答弁では、その年度においては、弁当の量、質、価格を維持できるけれども、翌年度以降は慎重に検討したいという答弁でありました。
既に聞くところでは、今年度は、先ほど390円の利用者負担ということですけれども、これは物価高騰の影響があったということで、40円上げた価格だというふうに聞いています。
今後、この事業を持続可能なものにしていくには、この利用者負担の在り方を検討する、こういった答弁ではありましたけれども、このことについて一定の理解はできますが、配送費やごみの回収処分費を含めると、今、１食当たり690円かかっていることからも、この事業にかかる費用を割いていく努力が不可欠であると考えます。
そこで、質問ですが、１食当たりの費用を今後どのように抑えていこうと考えているのか、伺います。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいまの１食当たりの費用の抑制をどのようにしていこうと考えているかというご質問にお答えいたします。
より多くの方に早くこの
事業サービスを提供するために、来年度は、一挙に140館から全199館に拡大したいと考えており、その結果として、
スケールメリットによる
費用抑制効果が期待できます。
また、これまで
公募型企画競争により業者の選定を行ってまいりましたが、標準的な
事業スキームが整ってきたことから、
一般競争入札に切り替えることにより、事業費を抑制していきたいという考えです。
さらには、この冬、実施後の
アンケート調査で、弁当殻の回収費に100円程度かかっていることを示したところ、約８割の方から持ち帰りに協力いただけるという回答があったことから、各家庭のご協力の下で弁当殻の回収費とその処分費を削減したいと考えております。
◆定森光 委員 来年度、費用を抑えていくために、
スケールメリットがあるということで全館での実施を考えているということや、
一般競争入札を取り入れていく、そして、今、弁当殻の回収も、アンケートも取りながら、利用者の方にご自身で持って帰ってもらう、こういったことから費用を抑えていきたいということでありました。
１食当たり、利用者負担を除く300円、これは配送費やごみの回収、処分費、あと、いろいろな事務費などの固定費だと思うのですけども、ここを抑えていくということが今後の持続可能性のためには必要であると思いますので、今の見直しについては理解いたします。事業にかかる費用を着実に抑えていけるようにしていただきたいと思います。
一方で、先ほど出た費用削減のために、弁当殻の持ち帰りを行っていくということですけれども、これには対応に注意が必要だというふうに考えます。
利用者アンケートでは協力的な意見が多かったということですけれども、保護者の中には、食べ残しがかばんの中にこぼれたり、臭いが移ってしまったり、こうした心配する声もあるのではないかなというふうに思います。
そこで、質問ですが、弁当殻の持ち帰りに当たってどのような懸念があると考えているのか、また、それに対してどのような工夫をしようとしているのか、伺います。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいまの弁当殻の持ち帰りに当たっての懸念と工夫についてのご質問にお答えいたします。
この冬、実施後の
アンケート調査において、持ち帰りで心配なことをお尋ねしたところ、多い順番では、食べ残しがこぼれてしまうことが52.3％、食べ残しが腐ってしまうことが18.9％、特に心配はしていないが12.6％という結果となっており、保護者の方は食べ残しに対して懸念しているものと捉えています。
そこで、通常サイズの幕の内弁当に加え、
おにぎり弁当などのコンパクトで食べやすいメニューを新たに用意し、食べ残しを減らすようにするほか、水分を多く含むおかずを避けるようにする予定です。
また、弁当容器は密閉できる形状のものとし、持ち帰り用の袋を用意することにより、かばんの中にこぼれないよう対策を講じるとともに、実施後には利用者の意見を丁寧に聞き、さらなる工夫も検討してまいりたいと考えております。
◆定森光 委員 利用者から懸念の声もあったということであります。
食べ残しをそもそも出さないような工夫ということで、今、量の少ないお弁当も用意するということでしたけれども、これはフードロスという観点からも非常に重要なことだと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
食べ残しがあっても、臭いが出たり、こぼれたりすることがないよう、容器や袋なども用意していくということであります。
非常に有効なことだと思いますけれども、新たにコストが増えていかないような工夫をぜひともお願いしたいと思います。
また、気になるのは、やはり安全面のことであります。
懸念の声の中にも、やはり、腐ってしまうという声があるということでしたけれども、そうしたものが長時間放置されたものを子どもが持ち帰って食べてしまい、何らかの食中毒になってしまったりするということも懸念の一つなのだろうと思います。
市の責任もあるのではないか、こうした声が出てくる可能性もあるので、対策は必要であるというふうに思います。
弁当殻の持ち帰りを実施するに当たっては、どういったことに注意すべきなのか事前に協議をした上で、保護者の方や事業者の方、そして、児童クラブの皆さんにもそのことを伝えていただくことを求めたいと思います。
この事業ですけれども、利用者からも喜ばれて、また、まだ実施していない児童クラブの親からも、ぜひうちでもやっていただきたい、こうした声もございます。
全館で試行的に実施するということでありますけれども、ぜひ進めていただきながら、一方で安全面をおろそかにすることはないように、持続可能な事業形態を構築していただくよう、引き続きの検証を求めて、私からの質問を終えたいと思います。
◆竹内孝代 委員 私からは、児童相談所の体制強化について質問をさせていただきます。
全国の児童相談所における
児童虐待相談対応件数が一貫して増加を続けている中で、
児童相談所職員の方々は、子どもの最善の利益を図り、その人権を保障するという目的のために、日々、真摯に業務に取り組んでおられるものと承知をしております。
そのような中で、子どもの虐待に係る重大な事案については、既に児童相談所が関わりを持っていた世帯が多いというふうに認識しておりますが、一方で、リスクを抱えながらも、孤独・孤立化する世帯が一定数おられるというふうにも考えております。
私自身も、子どもを見守る
子育て支援団体の方々や地域住民から、子どもの養育環境が心配される世帯についての相談を受けることがあります。
身近な地域のみならず、専門機関である児童相談所の直接的な介入に至らずにいる困難な事案があり、気づかれた方々によるご相談で何とか関係機関におつなぎができたものの、支援が必要な方々というのは潜在的にも存在することを痛感しているところでございます。
我が会派は、全国の虐待事案はもとより、本市による地域の困難ケースに直面するたびに、児相の職員がもっと必要なのではないか、さらには、職員をバックアップする組織的な強化が必要なのではないかと、これまで児童相談所の体制強化に向けて議会で繰り返し取り上げてまいりました。
特に、
子育てデータ管理プラットフォームの構築の必要性を提言させていただき、本市においても力強く推進をされてきたということは評価をしております。
国においては、令和４年12月に策定をされました新たな
児童虐待防止対策体制総合強化プランにおきまして、虐待発生時の迅速、的確な対応の確保や、また、市町村への
相談支援体制の強化を図るために、児童福祉司を令和６年度末までに全国で1,060人程度増員することとしております。
あわせて、虐待により心に傷を負った子どもへの
カウンセリング等の充実を図るために、児童心理司を令和８年度までに950人程度増員するというふうにもされております。
本市では、国の動きを踏まえながら、第３次札幌市
児童相談体制強化プランに基づいて、これまで、児童福祉司、児童心理司の増員、また、第二児童相談所の整備といった体制強化を進めてきたと認識しています。
特に、
児童福祉法改正による国の配置基準を満たすために、児童福祉司は令和元年度から令和４年度にかけて、また、児童心理司も令和２年度から来年度当初も含めて、それぞれ約20人の増員を図ってきていると承知をしております。
そのような中で、令和７年度には第二児童相談所が開設する予定ではありますが、その前段階でさらなる万全の体制をしく必要があると考えております。
そこで、質問ですが、これまでの専門職員の増員配置のほかに、来年度の定数、機構関係における児童相談所の体制強化についてはどのように考えておられるのか、伺います。
◎宮本
児童相談所長 来年度の定数、機構における児童相談所の体制強化についてお答えいたします。
札幌市では、来年度から虐待相談を含む多様な市民対応に当たる相談判定課を、現在の計２課から３課体制とし、新たに課長職を配置することで、増員している職員の人材育成やマネジメントを強化する考えでございます。
この新設する相談判定三課は、令和７年度の第二児童相談所の開設を見据えて、第二児相の所管する白石、厚別、豊平、清田区の４区を担当することで、切れ目のない支援と円滑な業務開始につなげていくこととしております。
また、第二児童相談所の開設準備を本格化するため、新たに部長職を配置し、施設整備を担当するとともに、第二児相が所管する４区の所長業務を一部担うことで組織体制の強化を図り、着実に準備を進めてまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 令和７年度開設が予定をされております第二児相を担当する部長職または職員の方々を前もって来年度から配置して、しっかりと体制を強化していくというようなご答弁だったかと思います。これは、開設準備ということだけではなくて、人口が195万人おります札幌市は、全国的にも２番目のいわゆる
マンモス児相と言われるぐらい大規模な児童相談所を抱えておりますので、そうした児相の体制強化にもつながるものだというふうに高く評価をさせていただきます。
児童相談所の体制強化に当たりましては、多職種、また、多機関との連携強化が重要だというふうに考えております。
特に、警察との連携については、過去の虐待の通告受付件数を見ましても、通告経路の約５、６割が警察からであります。事案の重篤化を防ぐためにも、さらに密接な連携が求められております。
本市の児童相談所では、平成26年度から現職の警察官の派遣を受け入れておられます。緊急対応時の体制を着実に強化してきてこられたというふうに認識しておりますが、一方で、令和元年６月のあの痛ましい虐待死亡事案に係る検証報告などを見ましても、より実効性のある連携の強化というのが指摘をされておりますので、我が会派としても特に重要であると考えております。
そこで、質問ですが、警察との連携についてしっかりと強化をしていただきたいと思っておりますけれども、今後どのように進めていくお考えなのか、伺います。
◎宮本
児童相談所長 警察との連携についてお答えいたします。
児童の早急な安全確保を要する虐待通告に対しては、警察と連携した初期対応が重要であり、これまでも、現役警察官の派遣を受け入れるなど、緊急対応部門の体制強化に取り組んできたところでございます。
来年度は、より高度な組織的判断が可能となるよう、警察官の職位を警部に引き上げて市の課長職として受け入れる一方、札幌市からも新たに警察との調整の要となる課長職を北海道警察本部の生活安全担当部門に派遣することといたしました。
市から派遣する課長職が道警本部に常勤することで、警察への通報事案について福祉的な視点に基づくリスクの見立てが即座に実施でき、さらに、児童相談所に派遣された課長は、共有された事案の情報を基に、警察の知見を生かして職員に的確な指示を出すなど、よりスピード感のある初期対応に結びつけていく考えでございます。
また、道警本部には道内の虐待関連の情報が集約されており、市の課長職が札幌市内の事案にとどまらない助言や指導も担うこととなるため、道内全域にわたる緊急対応のレベルアップが期待されるところでございます。
この相互派遣を軌道に乗せ、児童相談所と警察との連携をより深めていくことで、虐待から子どもたちの命を守る体制をこれまで以上に強化してまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 今、様々答弁いただきましたけれども、よりスピード感を持って、また、より高いレベルでの連携強化が図れるものというふうに思います。
第二児童相談所の開設を見据えながら、しっかりと新年度から体制を強化するといった心意気、また、体制の準備というものも伝わってまいりました。ぜひともよろしくお願い申し上げます。
今後に向けて、一言申し上げさせていただきます。
先ほども触れましたように、本市の児童相談所というのは、全国で２番目に大規模な児童相談所であると承知しております。
令和７年度には第二児童相談所の開設が予定されているところではありますけれども、より地域に密着して、そして、児童、家庭の相談等にきめ細やかに対応していくためには、我が会派としましては、新年度、予算要望で市長に求めたように、第三以降の児童相談所の整備が必要であると考えております。
ぜひとも協議検討を進めていただくよう強く要望しまして、質問を終わらせていただきます。
◆太田秀子 委員 私からは、子どもの貧困対策について質問させていただきます。
昨年12月の文教委員会で、第２次札幌市子どもの貧困対策計画案が質疑され、３月13日に策定されたところです。
現在、パブコメの結果が公表されています。
第１次子どもの貧困対策計画の振り返りでは、相談支援と就労支援が進むなど、一定の成果があったと総括をされています。
そこで、
ひとり親家庭の雇用形態について、正規雇用の割合について質問します。
第１次計画の成果指標の達成状況を見ますと、
ひとり親家庭の親の就業者に占める正規職員の割合が8.5％アップしたということであります。
ここで、伺いますが、非正規で働いていた人が正規になったという捉えでいいのか、成果指標達成状況の表には掲載されていますけれども、35.8％と44.3％という数字が出てきますけれども、これはいつの数字なのか、伺います。
◎佐藤
子ども育成部長 大きく二つご質問があったと思いますので、順次お答えいたします。
まず最初のほうですけれども、ご質問にあった指標では、正規雇用が8.5ポイント上昇している一方で、非正規雇用は11.2ポイントも低下していることから、一人一人の就業状況に着目したものではありませんけれども、総体として見ると、多くの方が非正規雇用から正規雇用へ移っていったものと考えられます。
次に、35.8％と44.3％という数字がいつの時点かというご質問だったと思います。
35.8％は、この計画の当初値として平成28年度の調査で把握したものであり、44.3％は、その５年後に当たる令和３年度の数値となっております。
◆太田秀子 委員 続いて、伺います。
調査では、子どもや家庭に携わり支援を行っている施設や行政機関、団体等支援者からの支援者ヒアリングを行っていますが、第１次の調査結果では、特に母子家庭では、仕事をしているにもかかわらず収入が少ない、
ひとり親家庭の保護者は非正規雇用で働いていることが多く、生活費を得るために、ダブルワーク、トリプルワークをしているなど、課題として意見が出ておりました。
私は、このような状態について、これまでも、
ひとり親世帯が所得と時間の両方の貧困に直面しているということであり、当然、生活の質を損なうことになり、健康や人間関係などの貧困に連鎖するということを訴えてきました。
ですから、これらの状況が現在はどのようになっているのか、とても心配なところです。
そこで、伺います。
ダブルワーク、トリプルワークは減っているのかどうか、伺います。
◎伊藤
子育て支援部長 ひとり親家庭の就労状況の変化についてのご質問でございました。
札幌市としての数値は持ち合わせておりませんけれども、国が実施をいたしました、
ひとり親世帯等を対象とした全国調査によりますと、就業している母子世帯で副業をしている方の割合は、平成28年度に8.4％であったものが、令和３年度では7.2％へと減少しているところでございます。
◆太田秀子 委員 生活実態調査を行ったのは、１回目は平成28年で、第２次計画のための調査は令和３年ということであります。
正規職員率はそれぞれの調査をしたときの数字であって、今の答弁でありましたが、一人一人の就業状況に着目したものではないのだということです。数字は増えているけれども、非正規だった人が正規になったかというかどうかは分からないということだと思うのです。
第１次と第２次調査では、回答数は２回目の第２次のほうが1.2倍ほど多くいただいています。その割合で、年齢別の回答の数を見てみました。２回目は、１回目に比べて40代、50代の回答が高いと見てとれます。20代、30代の回答が多かった前回との年齢による就業状況の違いなども関係しているのではないかと私は感じています。
第２次調査の支援者ヒアリングでも、ダブルワークとか、副業とか、そういう言葉こそ出てきませんけれども、職を転々として収入が安定せず、経済的に困窮する世帯もあるということです。職を転々というのは、多くの場合、自ら好んで転々としているのではないと思いますし、子育てしながら安心して働くことができる環境が必要であるという意見がまた出ているのです。全国調査では副業は減っているとのことですけれども、札幌では、ヒアリングの中では、引き続き就業状況はかなり厳しいということが言われています。
第２次計画のはじめにと書かれたページでは、調査結果に基づき、今なお支援を必要とする子どもや家庭が存在することが改めて確認されていると書いてあります。
今なおとは、第１次計画から貧困が緩和された世帯があったのか、新たな貧困世帯が生まれているのか、こういうところが分からないのですけれども、それらがやっぱり大事ですから、分かるような調査の分析が必要だと思います。
実態調査は北海道大学の協力を得て行ってきましたので、次の調査に生かされるとか、これからの施策に生かせるように、調査結果の証跡は細かく分析していただくように求めておきます。
次に、直接的な経済支援について伺います。
子どもの貧困対策には、直接的な経済的支援が最も有効であり、具体的な施策を行うよう求めてきました。
来年度から、中学生の通院費、そして、住民税非課税の
ひとり親家庭の通院費などを医療助成の対象に追加し、多子世帯の保育料を軽減するため、年収や兄弟の年齢差にかかわらず、第２子以降の保育料を無償化するなど、子育て世帯の負担軽減として拡充されます。本市も、これら子育て世帯の負担軽減というのは貧困対策として有効であるとの認識の下、実施したものと考えております。
しかし、本市も、この計画に書いてありますように、2022年以降の物価上昇の影響も見過ごすことはできません。家計からの医療費などの支出をもっと減らすことで、今でも必要なのだけれども、買わないで我慢しているものがあると聞いていますから、それらの消費に回すお金を家計の中で増やすことはできないのかと私は考えるところです。
子どもの生活実態調査の結果では、所得階層を、低所得層１・２、中間所得層１・２、そして、上位所得層の５段階に分けています。中間所得層１以下の世帯の半数近くが、家計は黒字でも赤字でもなく、ぎりぎりであると回答しています。
一番低い所得階層である低所得１世帯は、２人世帯の場合、年間の手取り収入が180万円未満です。１か月にしますと、15万円以下で生活しているということになります。夏もですけれども、冬もです。
生活保護基準に照らすと、２人世帯は家賃４万3,000円、仮に家賃４万3,000円としますと、15万円から家賃を支払って、食費や雑費、被服費、光熱水費など、全ての支出は約10万円で賄わなければなりません。
ひとり親世帯のほうが赤字で貯金を取り崩しているとか、赤字で借金をしているという割合が高くなっているというこの調査結果がよく理解できます。
子どもを受診させる必要があったのに受診させなかった経験があると答えた割合は、所得階層が低いほど高くなっているのです。
そうしますと、子ども医療費助成があるものの、受診する科ごとに係る初診料の580円を家計から支出できない苦しさ、受診させられない親のつらさがよく分かるのではないでしょうか。
ですから、実現した子ども医療費助成の年齢拡大と併せて、せめてお金の心配をしないで子どもを病院に連れていくことができるように初診料負担をなくしてほしい、貧困対策として協議をしていただきたいのです。
そして、もう一つ、固定費でありますけれども、家賃についてです。
これは、節約のしようがありません。滞納すれば、住まいを失うことになります。家賃の補助があれば、どれほど安心できるでしょうか。
12月の文教委員会で、我が会派が、都市局などと連携をして子育て家庭の生活を支える取組ということで、保護者への家賃負担軽減を検討すべきだと思うけれどもいかがかと質問したところ、生活に困窮する方に住居確保給付金、
ひとり親家庭向けの住宅支援資金の貸付けなども行っているところだと答弁がありました。
いずれも国の制度ですけれども、住居確保給付金は、離職や休業、シフトが減らされたなどによる減収で生活に困窮した方が対象ですから、減収ではなくて、ずっと低所得の場合は対象にはなりません。
ひとり親家庭向けの住宅支援資金の貸付けは、無利子の貸付制度ですけれども、就労または職業訓練を受講して安定的な就労につながった場合、１年間の就労継続後に償還を免除するというものですから、免除にならないこともあります。
ぎりぎり以下の暮らしでは、返済のある貸付けは利用できません。
生活保護基準を目安にした家賃の負担軽減策をぜひ検討していただきたいと求めます。これらは、今困っている世帯に一番早く、一番確実に届く支援策だからです。
子育て世帯の負担軽減や国の給付金事業など、現金、現物給付が行われてきたところでありますけれども、本市も直接届く支援が必要という認識の下で行っていると思います。
そして、対象者からは実際に喜ばれています。
第２次計画には、このたびの実態調査に表れた生活困窮の課題を踏まえ、貧困対策をさらに推進するとあります。
急いで、さらに推進するために、さらなる直接的な支援の拡充を求めて、改めてその認識を伺います。
子どもの貧困対策として現金給付や現物給付などの直接的な経済支援が有効と考えますがいかがか、伺います。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいまの直接的な経済支援についてのご質問にお答えいたします。
経済的に困難な状況にある子どもと家庭に対しては、生活支援や就労支援と併せて経済的な支援も重要と考えており、第２次計画においても、学びを支える教育費の負担軽減や子育て家庭を支える経済支援を施策の一つに位置づけ、推進していくこととしています。
令和６年度以降も、先ほど委員のご質問にもありました子ども医療費助成の対象年齢拡大のほか、札幌市奨学金の対象人数拡大などを実施し、困難な状況にある子どもと家庭を経済面からも支えてまいります。
◆太田秀子 委員 今の答弁で、学びを支える教育費の負担軽減とありました。
これは、就学援助のことでしょうか。ほかにもありますでしょうか。何のことか、教えてください。
◎佐藤
子ども育成部長 就学援助もそうですし、札幌市奨学金の対象人数拡大もその一つと考えております。
◆太田秀子 委員 就学援助ですと、奨学金は枠を増やすというお話でした。受けられる人数を増やすという予算になっていました。就学援助ですと、今の制度で利用していく人を増やすとか、受けられる費目を増やしていくとか、対象者が増えていかないと、今、制度がありますから、それを使ってくださいでは増えていかないのですよね。
そして、12月の文教委員会の質問でも言っていましたけれども、児童手当とか児童扶養手当もあるのだよということがあって、私は児童手当と扶養手当のことでも申し上げたいのですけれども、手当が出たら払えていない電気代を払おうかなとか、国保料が払えていないから払おうかなとか、冬の灯油代に少し取っておきましょうとか、そうやって考えながら暮らしている人がとても多いということを聞いています。
ところが、予定どおりにいかないのですよね。それは、月々の暮らしがぎりぎりだったり、赤字ですから。国保ですとか、自動車税などは、納付が遅れるという連絡をすると、何月には手当が出るでしょうと言われるケースもあるのだと聞いているところなのですよね。
貧困対策には、やっぱり今の制度の中でどれだけたくさんの人に使ってもらうかという考え方ではとても狭くて、その枠を広げてもっとたくさんの人に使ってもらうとか、１人の人が使えるのがとても増えていくとか、そういうことがとても大事だと思うのですよね。
先ほどの答弁で、経済的な支援も重要だと考えているというご答弁がありましたので、引き続きこれらについては質疑をしていくというふうに申し上げて、次の質問に行きます。
パブリックコメントには42人の小・中学生が意見、キッズコメントを寄せてくれています。
小学６年生が25人、中学１年生が９人で80％を占めています。
上位所得層にも子どもの進学にかかるお金の準備が全くできていない家庭があるのはなぜか、このような質問があって、調査結果の概要をよく読んで意見を寄せてくれているということがよく分かりました。
20代前半を対象とする計画であることに対して、対象を最大30代までとして、20歳代後半も対象に追加するべきですとか、小学校だけでも学費を無償にすればいいと思うですとか、給食費などの教育にかかるお金を最低でも高校まで完全無償化すべきである、お金を貸すという取組よりもお金の負担を減らすほうがいいと思うなど、貧困を改善する対策として真剣に考えて提案していることがよく分かります。この思いを受け取って施策に生かしていくことがパブコメを行う意味でありますし、本市に求められているのではないでしょうか。
そこで、具体的な取組について伺います。
キッズコメントには部局連携の参考になる意見もたくさんありました。
その一つに、スクールカウンセラーの活用事業で、スクールカウンセラーに実際に相談する人が少ないと思うので、年に１回、みんながスクールカウンセラーと話す時間が取れたら相談する人が増えると思うとありました。
私も本当にそうだと思いましたし、早く実現できるといいと感じました。
これに対して、引き続き相談体制の充実に向け取り組んでまいりますという旨の札幌市の考え方を回答していますから、教育委員会には伝わっているのだと思いますけれども、それを実現するための議論はどこでいつ始まるのかが分かりません。
計画にも、これまでの計画策定の検討経過は記載されているものの、今後の進行状況がありませんでした。私は、子どもの貧困対策については、全部局を網羅した議論ができるようにと求めてまいりました。子ども未来局は、子どもの貧困対策計画を進行管理していく立場であると伺っています。
そこで、質問です。
第２次計画でも、具体的に推進するのは第１次と同じ札幌市子どもの権利総合推進本部で行うのか、また、会議開催についてはどのような計画を持っているのかを伺います。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいまの計画の推進体制とその後の会議等の運営についてのご質問にお答えいたします。
子どもの貧困対策は、福祉、教育、就労など多岐にわたっていることから、第２次計画においても、第１次計画に引き続き、子どもの権利総合推進本部の枠組みによって総合的に推進してまいります。
取組を充実させていくためには、関係部局による点検や評価が必要でありますことから、少なくとも年１回以上は関係部長会議を開催するほか、必要に応じて課長級や係長級の会議の開催も考えているところです。
◆太田秀子 委員 札幌市子どもの権利総合推進本部は、子ども未来局、福祉や教育などの関係部局と財政局で構成されているものです。
私は、2021年に質問したときにも、計画全体の総合的な推進に関する議論については全庁的な観点での検討が必要であるから、子どもの権利総合推進本部会議の中で議論をして、さらに、有識者などによる会議において、施策の取組状況や効果などを検証する体制になっているのだと答弁されていました。
全庁的な観点での検討が必要だというところであるにもかかわらず、その会議が年に１回以上だと。これまでは年に１回ぐらいだったのですよね。計画をつくるときには割とたくさんやったのだけれども、平年は年に１回ぐらい、それも、集まるのではなくて、書面でやったりしてきたのですけれども、今の答弁でも年に１回以上はやりたいという答弁でした。点検や評価をしながらということです。時間がかかり過ぎるんですよね、これでは。子どもが大人になってしまいます。貧困対策は、今困っている人の問題ですし、スピードを上げて取り組まなければならない問題です。
当時の答弁には、個別の具体的な支援について考える際は、保健福祉や教育など関係部局と協議しながら進めるとおっしゃっていました。
先ほども、必要であれば、関係部長会議だけではなくて、課長や係長会議の開催も考えるとおっしゃっていましたから、こういう中身なのかなと思いました。ぜひ急いで進めていただきたいと思います。
そして、全体で取り組むべき責任を曖昧にしないで、推進本部の会議を開いていただいて、これは年単位ではなくて、少なくとも月単位で開いていただいて、早急に進めていただきたい。子ども未来局には、進行する立場でそれをリードしていただきたいということを強く求めます。
以上で、私の質問を終わります。
◆藤田稔人 委員 私からは、子どもの職業体験について質問させていただきます。
市長公約に、子どもが将来へ夢を描く手助けとなるよう、民間企業と協力し、早い時期から職業体験を得られる機会を設けるとございました。
私も去年、同様にキャリア教育の推進を掲げておりまして、大きな方向性としては同じかと思っておりますが、この職業体験事業の詳細につきまして、幾つか質問をさせていただきます。
さて、ある大学生に就職活動について尋ねたところ、公務員になりたいという返事が返ってきました。何で公務員になりたいのと聞いたところ、やりたいことがないから公務員を受けますというちょっと残念な返事がありまして、その後、私から、ありがたい説教をたっぷりとさせていただきました。
そんなこともございましたが、残念ながら、やりたいことがないという若者もたくさんいらっしゃいますし、また、どのような職種であろうとも就職３年での離職率が大変高まっておりまして年々増加傾向にあり、仕事に定着していない方が多いと思います。
かつては就職の花形と思われていた銀行員も、現在ではＡＩによってなくなる仕事と言われており、大変失礼ながら、人気職種ではなくなるなど、時代とともに仕事への意識は大きく変化していると感じております。
子どもたちが将来の夢や希望を思い描くことは重要でありながらも、それを実現するのはなかなか容易なことではありません。少子高齢化や国際化、情報化が急速に進展する中、この社会の変化に柔軟に適応できる人材が求められており、あわせて、子どもたちに適正な職業観、勤労感を醸成し、生きる力を育む必要があると考えております。
そして、各学校など、教育現場でもキャリア教育は重要視されており、保護者からも大変注目を浴びていることでありまして、職業体験事業もその中に含まれると考えております。
そのような中、このたび、小学校高学年を対象とした企業訪問型の職業体験について、新規事業としてアクションプラン2023に位置づけられ、令和６年度は630万円の予算が計上されており、この事業が実効性のあるものとなってほしいと考えております。
そこで、質問ですが、このたびの子ども未来局の職業体験事業をどのような目的で実施するのか、お伺いさせていただきます。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいまの子どもの職業体験事業の目的についてのご質問にお答えいたします。
子ども未来局では、働く楽しさや世の中の仕組みを学ぶことを目的に、小学３・４年生を対象とし、子どもが市民となる仮想のまちで自分で仕事を選び、働いて得た給料を消費、納税する体験事業、ミニさっぽろを実施してきております。
この取組に加え、このたび新たに小学５・６年生を対象として、子どもが自ら希望する企業を訪問し、そこで働く大人から仕事に関わる話を聞いたり、実際に仕事を教わったりする事業を開始したいと考えています。
これによって、中学への進学を控えた小学５・６年生の子どもたちに、社会や職業への関心を高め、自分の将来を考える大切さに気づく機会を提供することを目的としているものです。
◆藤田稔人 委員 小学校３・４年生向けのミニさっぽろと、その後、中学生の間の小学校５・６年生でこの事業を展開していくということでございました。
子どもたちが企業を訪問するということでございますが、この事業は具体的にどのように行うのか、お伺いさせていただきます。
また、この職業体験を通じて、小学５・６年生という時期にどのような能力を身につけてもらいたいと考えているのか、お伺いさせていただきます。
◎佐藤
子ども育成部長 この事業内容とそれによって身につけてもらいたい能力についてのご質問にお答えいたします。
運営事業者が受入れ企業を開拓し、企業と一緒に体験プログラムを企画して行う募集に対し、子どもたちが興味のあるプログラムを自ら選んで申し込み、事業に参加するというスキームにする考えです。
体験プログラムについては、子どもたちの人気や職種のバランスなどを考慮して、試行的に25種類ほど用意し、深い体験となるよう、１プログラム当たりの人数を10名程度の少人数とする予定であり、年齢や成長に合ったプログラムの在り方などについて教育委員会と調整を図ってまいります。
実施に当たっては、参加のしやすさを考えて、長期休み期間中の平日に実施することとし、対象学年の全児童に情報が行き届くよう、教育委員会や学校の協力を得て周知を行ってまいります。
この取組によって、小学５・６年生の子どもたちには、社会や職業への関心を高め、自分の将来を考える大切さに気づきながら、生きる力を身につけることにつなげてもらいたいと考えています。
◆藤田稔人 委員 キャリア教育については、教育委員会が所管する各学校で既に展開されております。高校年代になると、札幌市の事業としては、経済観光局で、ジモトのシゴト ワク！ＷＯＲＫ！を実施していたり、民間では、株式会社ＭａｍｍｙＰｒｏという会社、こちらは教育委員の阿部夕子さんの会社で有名ですけれども、ｋｉｄ’ｓお仕事体験という事業で楽しみながら仕事を学ぶことができたり、例を挙げればたくさんあります。
白石では、白石区ふるさと会が主導して、白石でっち奉公という名の企業訪問型職業体験を実施しております。
このように、多様な主体がキャリア教育に取り組む中、教育委員会とはどのように連携を図っていくのか、お伺いさせていただきます。
また、子ども未来局が所管して職業体験事業を実施することは、どのような強みがあり、子どもたちにとってどのような利点があるのか、お伺いさせていただきます。
◎佐藤
子ども育成部長 教育委員会との連携について、それから、子ども未来局が行うことの強み、そして、これによって子どもにとってどんな利点があるのかという３点のご質問にお答えいたします。
教育委員会が進めているキャリア教育については、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的、職業的な自立に向けて必要な基盤となる資質、能力を段階的に養うものであると認識しています。
その一環で、教育委員会が所管する小学校においては、発達の段階に応じて、職場見学や社会人講話などを通して、将来の生活や社会、職業などとの関連を意識する活動を行っているところです。
こうした学校での学びを基礎に、子どもが職業についてさらに興味を持ち、もっと深く学びたいと思ったときに、子ども未来局のこの事業の下、幅広い職種の中から子どもが主体的に仕事を選び希望する体験をできるのが子どもにとっての利点であり、そうした枠組みで事業展開をできるのが子ども未来局の強みだと捉えています。
まさに、この取組はキャリア教育にも資するものだと教育委員会と認識を一つにしているところであり、今後も互いの取組が連動するよう連携し、子どもたちの将来の自立に向けた後押しを進めてまいりたいと考えています。
◆藤田稔人 委員 最後に、３点ほどまとめさせていただきます。
ただいまご答弁いただきましたが、教育委員会にはできないこと、子ども未来局にしかできないことにぜひこだわっていただきたいと考えております。
もっと仕事のことを学びたいという子どもたちを対象にということでございましたので、恐らく、教育委員会でございますと、教育の公平性の観点から、全ての児童生徒を対象にしなければならないこともあるかと思いますが、そういったことに対して、教育委員会でやっているキャリア教育のさらに上乗せ的なような位置づけでこの事業が展開されるかと考えております。
そういった意味では、教育委員会のキャリア教育の中でこの事業がどのような位置づけになるのか、しっかりとお互いに確認し合いながら進めていただきたいと考えております。
二つ目でございますが、札幌市は、現在、ＧＸ推進ですとか、道央圏で言いますと、ラピダスという半導体企業が進出してくるということで、この札幌近郊も大きく産業構造が変化してきているさなかにございます。
そういった中で、10年後、20年後をしっかりと見据えて、この札幌でどういった人材がこれから必要なのか、そういったことにもしっかりと着目しながら、ただいまの話で言いますと、例えば、理系人材というものはこれからもっともっと必要になってきますし、そういったことにも着目しながら、ぜひとも特定の業界、特定の業種へのアプローチなども考慮していただきたいと考えております。
三つ目になりますが、先ほど、白石区の白石区ふるさと会の白石でっち奉公という事業をご紹介させていただきました。
今年度の白石でっち奉公奮闘記ということで、こちらが活動報告書になっておりますが、こちらは平成13年から始まりまして、今年度で136の企業が協力して、1,304人を受け入れるという実績がございます。もう25年近くやっている事業で、ここまで成長してきたものでありますけれども、今回の職業体験事業は25社で約250人ということでございますので、５倍程度の規模の事業をこの白石区のふるさと会は40万円から50万円ぐらいで実施しているということになっております。
もちろん、ふるさと会の事務局は白石区地域振興課が手伝っていたり、たくさんの学校の先生が手伝っておりますので、この四、五十万円の中には人件費は入ってこないわけでありますけれども、ぜひ今回の事業でお願いしたいのは、やり方はいろいろあると思いますので、民間事業者に丸投げするようなことではなく、毎年毎年やり方を見直していただき、ぜひ磨き上げていただきたいと考えております。
そういった中で、より多くの子どもたちが、より効果的な方法でこういった職業体験事業に参加できるように心がけていただきたいと考えております。
◆かんの太一 委員 私からは、児童相談所への常勤弁護士の配置についてお伺いいたします。
児童虐待は、子どもの権利侵害の最たるものであり、その後の人生に与える影響は計り知れないものがあります。
札幌市児童相談所の職員の皆さんは、日々、子どもたちの生命に関わる深刻な事案と正面から向き合い、真摯に対応されていると認識していますが、その業務は多岐にわたり、一つの事案にかかる時間、労力は膨大なものであります。
我が会派は、子どもたちの命や権利を守るためにも、児童相談所の専門性の強化、人員体制の増強は不可欠なものであると認識しており、これまで、専門職の配置を訴えてきたところであります。
本市児童相談所における児童福祉司については、2019年度から2022年度にかけて20人の増員となり、児童心理司については2023年度当初に10人増、さらに2024年度当初には10人増となると聞いており、着実に取組を進めているものと認識しております。
さて、児童相談所には、子どもの生命を守るため、一時保護や立入調査などの法的な行政権限が与えられております。
これらを適正、迅速に行使するために、国は、児童福祉法の改正により、2016年５月から児童相談所への弁護士の配置を義務づけました。2018年12月策定の児童虐待防止対策総合プランでは、任期付職員の活用も含めた弁護士の常勤配置により、児童相談所における法的な対応の体制を強化することをうたっております。
また、2018年度からは、親権者等の同意が得られない一時保護について、２か月を超える場合には家庭裁判所による司法審査が導入されるなど、児童相談所への司法関与の強化も図られました。
こうした経緯もあり、本市では、2019年４月から札幌弁護士会推薦の弁護士と委託契約を締結し、週１回、児童相談所内で法的対応に係る相談を実施しています。
さらに、我が会派の提言や国の動向などを踏まえて、児童相談所のさらなる専門性の強化を図るため、2021年７月からは特定任期付職員として常勤弁護士の法務担当課長を配置し、２年半以上が経過したところであります。
そこで、質問ですが、本市として、児童相談所における常勤弁護士配置による意義と効果についてどのように認識しているのか、お伺いいたします。
◎宮本
児童相談所長 常勤弁護士の配置による意義と効果についてお答えいたします。
児童相談所に弁護士が常勤することは、家庭裁判所への様々な申立てや親権争いなどの親族間の紛争が複雑に絡むような事案の支援において、職員が常に明確な法的根拠を確認し、自信を持って職務を遂行することにつながっているところでございます。
特に、個別ケースの援助方針等を検討する際に、事実認定の専門家でもある弁護士が加わることは、多角的な視点で物事を捉えて、適正かつ迅速な意思決定を行うに当たり非常に有用と考えております。
また、子どもの意見を丁寧に聞く弁護士の姿勢に影響を受け、職員が子どもの権利をより尊重するようになり、困難な状況にある子どもに寄り添った支援をこれまで以上に意識して実践するなど、人材育成にもつながっているところでございます。
◆かんの太一 委員 常勤弁護士の配置の効果として、個別ケースの援助方針等を検討する際には、初期段階から弁護士の知見が入ることに大きなメリットがあることや、子どもの権利保障に関する職員の意識向上などの効果があるということでありました。
確かに、児童相談所には、弁護士のほかにも医師や保健師、教員、警察官などの専門職が配置されており、福祉の観点のみならず、多角的な視点で個別ケースの見立てを行うことは非常に重要であるものと認識をしているところであります。
一方で、全国の児童相談所への弁護士の配置状況については、厚生労働省によると、2020年４月時点で219か所の児童相談所のうち、常勤弁護士として配置されている人数は16人、非常勤弁護士は157人でした。
2023年４月時点では、児童相談所232か所のうち、常勤弁護士の配置人数は18人、非常勤が176人となっております。
また、常勤弁護士については、全国に20政令市のうち、本市を含めて９市が配置しており、常勤化は思ったほど進んでいないとも言える中、本市は先駆的に常勤弁護士配置に取り組んでいることを高く評価するところであります。
常勤化が進まない背景としては、弁護士が本業である弁護士事務所での仕事を全て引き継いだ上で自治体の職員になるという高いハードルがあると認識をしております。
本市の児童相談所における常勤弁護士については今年度末までの任期であり、後任者については昨年秋頃より公募をかけられており、途中段階ではありますが、なかなか具体的な申込みには至らず、募集活動は難航しているということもお聞きをしているところであります。
先ほどの答弁にもございましたけれども、常勤弁護士の配置の効果は大きく、継続的な確保が必要であると考えます。
そこで、質問ですが、常勤の弁護士の任用について現在どのような進捗状況であるのか、また、今後さらに求められる役割についても併せてお伺いいたします。
◎宮本
児童相談所長 常勤弁護士任用の進捗状況と今後求められる役割についてお答え申し上げます。
常勤弁護士は昨年10月から募集を開始し、全国から問合せもありましたが、最終的には市内から１名の応募者があり、面接試験等を経て２月末の人事委員会で承認が得られ、採用決定に至ったところでございます。
新たに採用が決まりました弁護士は、法律事務所などにおける実務経験10年以上を有するほか、子どもの権利に関わる公職を長く務めるなど、児童相談所の常勤弁護士として的確であり、その任期は令和６年４月から９年３月末までの３年間となります。
児童福祉法の改正に伴い、令和７年度からは、親権者等の意に反した一時保護の開始時に家庭裁判所がその必要性を審査する制度が導入されるため、虐待の事実認定や一時保護を要する法的根拠をより一層明確にしなければならないと考えております。
このため、常勤弁護士には、法的分野でのリーダーシップを発揮し、児童相談所における法的対応力をさらに強化していくことが重要な役割として求められるところでございます。
◆かんの太一 委員 答弁の中で言及がありましたけれども、児童福祉法の改正に伴って司法的関与がさらに強化されるということでありますので、今後ますます常勤弁護士の配置意義が高まっていくものと思われます。
子どもの最善の利益を実現するために、引き続き常勤弁護士の安定的な確保に努め、児童相談所の法的対応力のさらなる向上を期待して、私の質問を終わります。
◆福田浩太郎 委員 私からは、若者の社会的な自立支援の強化についてお尋ねをしたいと思います。
今日、80代の親が50代の子どもの生活を支える8050や、バブル崩壊後の厳しい雇用情勢の中で就職活動を行い、不本意ながら不安定な仕事に就いている、あるいは、長期にわたって無業の状態にある就職氷河期世代が社会問題となっております。これらは、ひきこもりや不安定な就労状態が長期にわたって続いた先に起こっているもののようでございます。
例えば、ひきこもりに関して言えば、内閣府が40歳代以上のひきこもりの方を対象として行った調査では、初めてひきこもりになった年齢が20歳代以下の方は約３割でございました。そのきっかけは、学生時代の不登校や就職活動でのつまずき、職場になじめなかったことなどが多かったということでございます。
社会生活や就職に困難を抱える方への支援は、長期化、深刻化する前のできるだけ早い時期、若者期、若年期から取り組むことが重要と考えますが、不登校や高校中退、ニート、ひきこもりといった若者の困難の背景には、家庭環境や経済状況、病気、障がいといった問題が潜んでいることも少なくありません。
このような複雑な背景を持つ若者に対する支援は単一の機関だけでは難しく、様々な専門機関による横断的な取組が必要と考えます。
そこで、最初の質問ですが、社会的な自立に困難を抱える若者への支援において、札幌市においてどのような連携が行われているのか、お伺いいたします。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいまの社会的な自立に困難を抱える若者への連携した支援についてのご質問にお答えいたします。
札幌市では、社会的な自立に困難を抱える若者に対しては、子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者支援地域協議会を設置し、専門性を有する構成機関による連携した支援を行っています。
この協議会については、子ども未来局の総括の下、若者からの様々な相談を受ける札幌市若者支援総合センターが調整機能を担っています。
具体的には、仕事が長続きしないといった相談であれば、就労セミナーへの参加や個別相談の継続を促し、その中で病気や障がいの可能性が考えられる場合には、精神保健福祉センターや、自閉症・発達障がい支援センターなどの支援につないでいます。
こうした取組は全国的にも高く評価されているところであり、今後も、保健、福祉、教育、雇用などにわたる官民横断的な本協議会を活用しながら、様々な困難を抱える若者への連携した支援を進めてまいりたいと考えています。
◆福田浩太郎 委員 子ども未来局が総括をして、また、若者支援総合センターが調整役を担って、民間を含めた非常に専門的なすばらしい機関と連携をして、効果的な支援を行っている、全国的にも高く評価をされている支援を行っているということでございました。私もそのように理解をしております。
私は、先ほど一例として、ひきこもりやニートなどを挙げましたけれども、近年は、これらに加えて、ヤングケアラーや困難を抱える若年女性など、従来は潜在化して見えなかった種類の困難が新たな社会的な課題となっておりまして、今後も若者支援の一層の充実が求められていると考えるところでございます。
このような中、このたびの本市の令和６年度当初予算案には、新規事業として若者支援施設調査費が計上されております。
そこで、再質問ですが、この事業では、どのような目的で何を行うのか、お尋ねをいたします。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいまの若者支援施設調査費についてのご質問にお答えいたします。
現在、札幌市では、若者の社会的自立を総合的に支援することを目的として、若者支援総合センターを１館、サテライトとなる若者活動センターを４館設置しておりますが、いずれも施設の老朽化が進んでいます。
また、現在の体制となった平成22年以降、若者を取り巻く環境は変化しており、将来的な施設の在り方を考えていくに当たっては、今後の若者支援には何が求められているのか、それを実現する上で若者支援施設はどのような役割を果たしていくべきかといったことを十分踏まえる必要があると考えています。
このたびの調査は、その検討のための基礎資料を得ることを目的とするものであり、具体的な設計はこれからとなりますが、現時点では施設利用者に対するアンケートのほか、若者支援に関わる団体や機関にヒアリングを行うことなどを想定しています。
◆福田浩太郎 委員 お答えでは、施設の老朽化が進んでいるということ、また、若者を取り巻く状況が変化をしているということで、今後の若者支援には何が求められているのかを考え、施設の在り方を考えていくという現時点でのお考え、理解いたしました。
札幌市の若者支援については、先ほど確認させていただいたように、若者支援総合センターやよりどころを運営しているＮＰＯ法人など、大変にすばらしい専門機関が頑張っておられて、先進的な取組をしているということは評価をするところでございます。
しかし、両団体、法人でありますけれども、少ない予算、また、限られたスタッフの中で大変苦労されているという状況でありまして、私は十分であるとは言えないと思ってございます。
課題としては、就職氷河期世代への支援強化、また、潜在的な要支援者にはその支援が届いていないという現状、また、困難事例に対してのアウトリーチなどに踏み込んだ対応ができていないということ、また、若者が利用しやすい居住支援の充実など、課題は山積しているというふうに思ってございます。
昨年暮れに閣議決定をされたこども大綱の説明資料には、施策の推進のため、ＥＢＰＭの必要性、また、民間団体同士だけではなく、行政機関と民間団体との連携の強化、また、制度や組織による縦割りの壁を克服し、この場合、こども家庭庁が勧告権など、施策を強力に推進するリーダーシップを発揮するなどとございました。
先日の我が会派の代表質問に対し、秋元市長からは、若者支援施設の在り方調査と並行して、推進体制も検討しながら、子ども未来局が司令塔となって若者への重層的な支援を推進したいとのご答弁をいただいたところでございます。
改めて、札幌市の若者支援の推進体制をしっかりと検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
◆佐々木みつこ 委員 私からは、児童相談所における一時保護所の現状と今後の体制強化についてお伺いします。
こども家庭庁が令和５年９月７日に公表した令和４年度の児童相談所における
児童虐待相談対応件数は21万9,170件であり、過去最多を更新しました。
これに伴い、児童の一時保護の件数も増加傾向にあり、こうした傾向は今後も継続することが予想されます。
札幌市においても、このような状況に対応するため、令和３年11月に仮設の一時保護所を開設し、入所児童の定員を50人から70人に増やしたほか、一時保護委託先を増やすなど、これまで児童の受入先の拡充を進めてきました。
一時保護される児童の中には、親の虐待や育児放棄など、複雑な家庭環境等により様々な特性を抱えます。心身が傷ついており、適切なコミュニケーションを取ることが苦手であるために、自分で自分を傷つける、他者に対して暴力を振るう、壁や物を壊すなどの児童もいると聞いています。
また、児童福祉法の改正に伴い、子どもの権利擁護に配慮した取組も求められるなど、一時保護児童が増え続ける現状において、日々、児童相談所は大変なご苦労の中で仕事をされているものと推察いたします。
そこでまず、質問ですが、一時保護所の現状と抱えている課題について伺います。
◎宮本
児童相談所長 一時保護所の現状と、抱えている課題についてお答え申し上げます。
児童相談所が一時保護を行った児童の延べ人数につきましては、平成30年度は709人であったものが令和４年度は1,054人となり、過去５年間で約1.5倍に増加しております。
また、一時保護所における１日平均の在所児童数は、近年、約50名で推移しており、令和３年11月には仮設一時保護所の開設に当たり、職員９名を増員したところでございます。
また、令和４年度に一時保護となった児童の年齢別の内訳は、乳幼児が27.9％、小学生が28.7％、中学生以上が43.4％であり、保護の理由を見ますと、児童虐待を含む養護相談が79.2％と最も多く、次いで、不登校・性格行動相談が13.8％でありました。
多くの児童が背景に愛着形成の問題や、生まれながらに何らかの発達の特性を抱えており、一時保護所という集団生活の中では、ささいなきっかけで自傷、他害などの行動が生じやすい状況にあります。
こうした児童の一人一人へ丁寧かつ時間をかけて向き合い、適切な支援をするためには、各職員の専門性を高めると同時に、組織としての対応力も強化していくことが重要な課題であると認識しております。
◆佐々木みつこ 委員 ただいま、一時保護の児童数は増加傾向であり、１日平均50名近いという状況を答弁いただきました。
そもそも、幼児から高校生まで、年齢、性別、背景も個々多様な児童には個別対応が要求され、大変繊細なものですが、中には、十分体格のある児童からの職員やほかの児童への暴力を振るおうとする場合の対応や、集団で一時保護所から逃げ出そうとする児童の対応、所内の傷病対応など、時には職員が強い不安を覚えながら対応するケースもあったと聞いています。
そのような対応に苦慮するケースを抱える中で、昨年末、現場で働く会計年度任用職員が複数人退職するといったことがあり、私は年末を控えた職員体制を心配しておりました。
局長のご判断により、緊急で職員応援体制をいただき、合計で部内から２人、局内からも６人の延べ24人の職員応援体制を采配いただきました。職員も、胸をなで下ろしたと伺っています。その件は、さすがです。局長も、職場の皆さんも、すばらしいと思いました。
今後も、いつどんな児童が一時保護されるかは予想ができませんが、緊急保護された児童それぞれが安全で安心して保護を受ける場所として機能するためには、職員側も安全で安心して受け入れることのできる体制が必要です。
そこで、質問です。
一時保護所の課題解決に向けてどのような取組を行っていくのか、伺います。
◎宮本
児童相談所長 一時保護所の課題解決に向けた取組についてお答えいたします。
感情のコントロールが難しく、衝動性の高い児童への対応力向上を図るため、児童と職員の安全確保を前提とした包括的暴力防止プログラムの研修を今年度２回開催し、職員延べ61名が受講するとともに、同プログラムのインストラクター資格を一時保護所の職員２名に取得させたところでございます。
また、複数の児童が同時に不穏な状態になったときには、一時保護所職員のみでの対応が困難になるため、所内横断的な応援体制を構築したほか、緊急時における危機対応マニュアルを新たに策定いたしました。
さらに、児童が不安定になりやすい夕方から就寝までの時間帯の職員配置を増やすため、児童生活指導員として会計年度任用職員５名を採用したところでございます。
◆佐々木みつこ 委員 今ご答弁いただきましたとおり、まずは組織全体での対応力向上をお願いいたします。
事故の不安のないよう、現場の最前線の職員を含め、一時保護の児童に安全な体制づくりを進めていただきたいと思います。
さて、先日、報道でもありましたとおり、改正児童福祉法に基づき、令和６年度から一時保護施設の設備及び運営に関する基準が施行されます。
新基準は現行基準の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に比べ、職員体制の強化を求める内容となる見込みです。
また、本市では、令和７年度に第二児童相談所の開設を予定し、これに併せ、一時保護所も設置されると聞いています。なかなか一時保護所の中のことは世の中に知られていないところですが、現場は、定数など、数では分からない大変さがあるようです。
今お話を伺いましたように、中には夕暮れ以降に急に不安定になる児童もおり、先ほどの例のように、職員配置の少ない夜間帯の対応が難しい状況もあったと伺っています。
そんな中でも、何とか子どもに家庭の温かさを伝えてほっとさせたいと高い志を持った職員がいることで、ぎりぎりの機能維持がされている状況ではないかと思った次第です。
そこで、質問ですが、ますます一時保護のニーズが高まり、手厚い支援と権利擁護が求められる中、今後、一時保護所の体制をどのように強化していくのか、伺います。
◎宮本
児童相談所長 一時保護所のさらなる体制強化についてお答え申し上げます。
令和６年度は、児童生活指導員や保育士を増員し、夜間帯の職員体制を手厚くするほか、新たに心理療法担当職員や看護師を配置し、より専門的な支援を強化していくこととしております。
また、第二児童相談所の開設に伴い、受入れ児童数を増やすため、国の基準に基づいた適正な人員配置を行っていきたいと考えております。
一時保護所で勤務する職員の安全を守ることはもとより、入所する児童がより安心して生活できる環境を提供すべく、医療機関等の関係機関とも連携を深めながら、引き続き体制強化に努めてまいる所存でございます。
◆佐々木みつこ 委員 ただいま、大変心強いご答弁をいただいたところです。
一人一人多様な困難な背景を抱え、一時保護された児童に対応し、健全な育成につなげていくためには、児童相談所の体制がチームとして安全・安心な組織になっていることが何より大切です。増員増強をしっかりと進めていただくことを期待します。
また、これからもケースにより緊急の体制を取る必要もあることと思いますが、緊急に定数以上の支援体制が必要になった有事のときには、臨機応変に、今回以上に機動的な体制と感度を局長にはお願いしたいと思っております。
そこで、副市長にお伺いしたいと思います。
ただいま、いろいろ答弁いただきました増員増強についてですが、組織やスキル、チームは一朝一夕にはできず、一時保護のニーズも待ったなしであるかと思います。そうとなれば、職員や必要な予算は前倒しでも準備をしていくべきと考えますが、札幌市の方向性、副市長の見解についてお伺いします。
◎町田 副市長 今日、段々の議論をいただきまして、基本的にはそのとおりだと思います。
人材の育成というのは、すぐにはできるものではございませんが、長期的にやっていかなければいけないということは確かでございますので、子どもの問題、次代を担う子どもが健やかに札幌で育っていくということが本当に必要でございますので、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
◆佐々木みつこ 委員 最後に、令和７年度中開設予定の第二児童相談所に向けて、当初から、どのように連携していくかも念頭に、現場の体制づくりをより強化していただけるよう求めて、私の質問を終わります。
◆ふじわら広昭 委員 私は、病児及び病後児保育について質問いたします。
質問の１点目は、2023年度の事業実施状況と次年度に向けた取組についてです。
保護者に代わって病気回復期の子どもを一時的に預かる病後児デイサービス事業は、生後５か月から小学校６年生までの子どもさんを対象に、朝８時から夜６時まで、ご登録いただいた病院で乳児、児童をお預かりする取組でございます。
コロナ禍以前は、年間延べ人数で約2,000名を超える利用者がありました。
こうした事業は、子育てと就労の両方を支援するために欠かせない取組であると言えます。
札幌市では、医療機関への委託により、市内６区７施設でこどもデイサービスセンターとして運営されていますが、地域的な偏在もあるほか、風邪が流行する時期などは、定員超過により受け入れられない状況が生じています。
こうしたことからも、かねてより本事業の拡充の必要性について取り上げてまいりました。
前回の決算特別委員会では、本事業の実施施設数の増に向けて、次期アクションプラン計画期間の取組のほか、新規開設を打診した医療機関からの意見として、事業開始に踏み込めない要因の一つに挙げられていました運営委託費用の見直しなどについて質問しました。
その際の答弁は、現在、この事業は、病気の回復期に当たる病後児を預かる事業として実施しているけれども、今後は、入院などは不要であるものの、病気の回復期には至っていない病児の預かりも視野に入れて、その負担に見合った委託費に見直すことを視野に検討しているとのことでありました。
そこで、質問ですが、この検討を踏まえ、2024年度の事業実施に向けて、今年度はどのような準備をしてきたのかを伺いたいと思います。
◎渡邉 支援制度担当部長 病児・病後児保育事業におけます次年度の事業実施に向けた準備状況についてお答えいたします。
これまで、札幌市では、全ての施設が病後児のみを預かることとして事業を実施してまいりましたが、病児の預かりも視野に入れ、その実施に向けて調整を進めてきたところでございます。
病児の預かりを行うに当たりましては、既存の実施医療機関から、受入れ可能な病状の目安について整理が必要との指摘をいただいておりましたことから、今年度は、実施施設の医師、看護師等が一堂に会する場を設けまして、協議を行ってまいりました。
この協議によりまして受入れの目安が定まったことから、令和６年度は、体制の整った一部の施設で病気の回復期に至っていない病児の預かりも開始する予定でございます。
本事業は、国の交付金事業により実施しておりますが、国は、病後児のみを預かる施設と病児も預かる施設で、それぞれの実施形態に見合った交付金単価を設定しておりますことから、令和６年度以降、病児を預かる施設では委託費の充実がなされる予定でございます。
◆ふじわら広昭 委員 質問の２点目は、2024年度の事業実施における児童の受入れについてです。
今の答弁では、2024年度から、病気の回復期にある病後児に加えて、入院などの必要はないものの回復期に至っていない病児の預かりも一部施設で行うという旨の答弁だと思います。
そこで、質問ですが、これによって現在開設中の７施設の児童の受入れがどのように変わっていくのか、その見通しについて伺います。
また、この事業を利用したい保護者は、お子さんが病気になったとき、2024年度からどういった病気、症状のときにどの施設を利用することができることになるのか、この点について伺いたいと思います。
◎渡邉 支援制度担当部長 令和６年度の事業実施における児童の受入れについてお答えいたします。
まず、１点目の既存７施設の令和６年度の児童受入れについてでございます。
現在、市内７施設で本事業を実施しておりますが、令和６年度以降は、このうち五つの施設が病後児に加え病児も預かることのできる施設となります。
残りの二つの施設につきましては、病後児のみを預かる施設となる予定でございます。
２点目の令和６年度の病気・症状別の利用の目安についてでございます。
この事業を利用するには、まず、かかりつけ医でお子さんの病気の状態を見ていただくことになりまして、その診断内容に基づいて利用可能となる施設が変わってまいります。
例えば、インフルエンザでありますれば、熱が下がり切っていなかったり、発症から間もない状況などであれば、病児に対応している施設をご利用いただくことになります。
このほか、具体の症状による目安はホームページなどにも掲載してお知らせする予定でございます。
◆ふじわら広昭 委員 質問の最後の３点目は、施設拡大に向けた取組についてです。
2024年度実施に向けては一定の整理を進めてきたようでありますけれども、さきの決算特別委員会では、今後、アクションプランの計画期間中、残り４年間で10施設まで実施施設を増やす考えがあるとのことでありました。
そこで、質問ですが、この計画を達成するために、３施設の増設に向けて今後どのように取り組んでいくのか、市立札幌病院での実施検討も併せて考え方を伺いたいと思います。
◎渡邉 支援制度担当部長 施設拡大に向けた取組についてお答えいたします。
まず、１点目の今後の取組についてでございますけれども、これまでに打診を行ってきた医療機関からは、事業実施に踏み込めない要因の一つとして、保育士や看護師の人件費等を含む経費の捻出が難しいことなどが挙げられておりましたが、今回の見直しによりまして、委託費の一部改善が見込めることとなります。
また、病児の受入れが始まるなどの変更点もありますことから、これまで打診を行ってきた医療機関に対しまして、改めて実施の検討をお願いするなどして、増設に向けた交渉を引き続き行ってまいります。
２点目の市立札幌病院での実施検討についてでございますけれども、現在、子ども未来局と病院局双方で課題の整理を進めているところでございます。
施設の改修が必要になることに伴う費用面の課題、既存の院内保育所との運営面での調整などについて、それぞれ、より詳細に課題解決に向けた検討を行っておりまして、今後も引き続き開設を目指した協議等を重ねてまいります。
◆ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
まず１点目には、病児保育を受け入れる際に当たって、現在の７病院の関係者が、こうした症状であれば受け入れるという部長からの答弁のあったような検討をしていただいたことに、まず感謝を申し上げたいというふうに思います。
二つ目には、部長の答弁にもありましたように、今後、５施設では病児保育も受け入れていくということでございますので、年度末ももうすぐ来ますので、できるだけ早く、ホームページなどの媒体で、受入れの症状や具体的な病院名について周知をしていただきたいというふうに思います。
３点目は、今後の受入れ病院の拡大に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、市立病院も、いろいろな役割があって、受入れについて慎重な検討を進めていると思いますけれども、市立病院を含めて、残りの中央区、北区、西区、清田区のエリアでは協力病院が確保されておりません。こうした地域の受入れができるような取組をぜひ強化していただきたいと思います。
最後の４点目は、部長の答弁もありました補助金の関係です。
やはり、生後５か月の子どもさんから預かっていきますので、看護師だけでなくて保育士も確保していかなければならないということを聞いております。
そういう意味では、今回は補助額をある程度確保ができたということでありますけれども、ぜひとも国にも働きかけて、補助額の増額に向けて取り組んでいただきたいことを申し上げて、質問を終わります。
◆米倉みな子 委員 私からは、子どものくらし支援コーディネート事業についてお伺いいたします。
2018年に策定された札幌市子どもの貧困対策計画においては、困難を抱える子どもや家庭を早期に把握し、必要な支援につなげることを特に推進すべき取組と位置づけています。
その具体的な取組として、子どものくらし支援コーディネート事業が実施されてから５年が経過しました。
先週には、後継の計画である第２次札幌市子どもの貧困対策計画が公表されましたが、第２次計画においても、子どものくらし支援コーディネート事業が拡充する事業に位置づけられたところです。
子ども一人一人に寄り添った支援につなぐため、本子どものくらし支援コーディネート事業は大変重要と考えています。
そこで、まず最初の質問ですが、この間の取組についてどのように評価しているのか、お伺いします。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいまの子どものくらし支援コーディネート事業についてのこれまでの取組の評価についてのご質問にお答えいたします。
子どものくらし支援コーディネート事業は、平成30年８月の事業開始以降、対象地域と実施体制を段階的に拡大し、令和３年度からは市内全域を対象として、子どもコーディネーター７名体制で実施しています。
コーディネーターが地域の子どもの居場所の巡回などを通して支援に関わったケースは、この５年半で累計1,800件を超え、このうち252件を専門機関につないできたところです。
具体的には、子どもの服装や衛生面などから困窮やネグレクトの可能性に気づき、生活保護や児童相談所につながった例などがあり、潜在化している困難を発見し、必要な支援につなげる上で一定の役割を果たしてきたものと考えています。
◆米倉みな子 委員 これまで、子どもコーディネーターは、地域の巡回を通して、多くの困難を抱える子どもと家庭を、必要とする支援につないできたとのご答弁でした。
また、こうした活動を円滑に進めていくためには、日頃からスクールソーシャルワーカーや子ども食堂など、地域で子どもと関わっている団体やサービスを提供している機関と顔の見える関係性を深め、信頼関係など、良好な関係を築いていくことが重要と考えます。
そこで、次の質問ですが、子どもコーディネーターの活動において、地域の関係団体などとの連携にどのように取り組んでいるのか、伺います。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいまの地域の関係団体などとの連携についてのご質問にお答えいたします。
子どもコーディネーターが困難を抱える子どもと家庭を把握し、支援につなげていく上では、地域の関係団体などとの良好で緊密な関係が重要と考えています。市内の各地域では、子ども食堂などが主催する意見交換や研さんを目的とした勉強会が活発に開催されており、令和４年度は44回、子どもコーディネーターも参加をして、日頃、子どもを見守る地域の団体や支援者との顔の見える関係づくりを行いました。
また、具体的な支援に当たって連携した対応が必要なケースは、適宜、情報共有やケース会議が行われており、令和４年度は119世帯について情報共有を行い、53回のケース会議が開かれたところです。
今後とも、このような取組の積み重ねを通じて、地域の関係団体や支援者との連携を深め、困難を抱える子どもと家庭を重層的な支援につなげてまいります。
◆米倉みな子 委員 地域の関係機関や団体との連携は極めて重要と考えており、適宜、情報共有やケース会議を行っているというご答弁でした。
支援を必要とする子どもたちを取り残さぬよう、関係者が一つのチームとなって連携している光景を想像いたしました。さらに連携を深め、継続していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
これまでの議会質疑の中で、子ども未来局では、今年度、認可外保育施設における支援ニーズの調査を行うことを明らかにされております。
また、その結果を踏まえた上で、今後の事業の実施体制を検討していく旨のお考えも示されており、この間、検討が進められてきたことと思います。
そこで、質問ですが、今年度の認可外保育施設ニーズ調査ではどのような結果が得られたのか、改めて伺います。
また、その結果を踏まえて、2024年度はどのような体制で事業を実施していくのか、併せて伺います。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいまの認可外保育施設ニーズ調査の結果と、今後、令和６年度の体制についてのご質問にお答えいたします。
これまで、学齢期を中心に取組を進めてきた中で、発達支援など、より早い段階での支援へのつなぎが課題と考えられたことから、今年度、認可外保育施設を対象として支援のニーズ調査を行いました。
この調査では、10の施設を抽出し、４か月にわたって巡回活動を行った結果、９件の相談が寄せられ、この中には、発達面や養育環境面に心配があり、保健センターの保健師や自閉症・発達障がい支援センターによる支援につながったケースもあったところです。
調査終了後も全ての施設から相談支援の継続を希望する声が寄せられ、一定のニーズが確認されたことから、令和６年度は約50か所の認可外保育施設を新たに巡回先に加え、子どもコーディネーターを１名増の８名体制として事業を実施していく予定です。
◆米倉みな子 委員 新年度から１名増員して８名体制とする予定というご答弁でした。
2023年度札幌市子ども未来局事業概要を見ますと、子どもコーディネーター相談受理件数は188件、支援継続件数は687件となっています。私の試算では、コーディネーター１人が70人以上の子どもたちを担当していることになります。
子どもや家庭に寄り添い、解決に向けた取組は、一度話を聞いたら終わりではなく、何度も足を運び、顔を合わせ、ようやく見通しを持って支援先につなげるなど、本当に大変な活動であると思います。困難な状況にある子どもたちを見つけ出し、必要な支援先につなげるため、子どもたちにとってコーディネーターは、欠かせず、大切な存在です。コーディネーターの業務量が多い中で巡回先が拡大されれば、全体の支援の質が確保できるのか、心配されるところです。
札幌のまちはとても広いですし、冬期間は雪のためスムーズな移動がままならないこともしばしばです。子どもコーディネーターは、少なくとも１区に１名、計10名は必要ではないかと考えます。認可外保育施設への巡回活動を本格実施した後には、改めて実施体制を検証すること、そして、その結果を踏まえ、子どもコーディネーターの方々が余裕を持って子どもたちや支援先と向き合えるように十分な人員を確保することを強く求めまして、私の質問を終わります。
○小形香織 委員長 以上で、第２項
子ども福祉費中関係分等の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、明日３月19日火曜日午後１時から、教育委員会関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして、散会いたします。
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散 会 午後２時57分...