札幌市議会 2024-03-14
令和 ６年第一部予算特別委員会−03月14日-07号
令和 ６年第一部
予算特別委員会−03月14日-07号令和 ６年第一部
予算特別委員会
札幌市議会第一部
予算特別委員会記録（第７号）
令和６年（2024年）３月14日（木曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 32名（欠は欠席者）
委 員 長 小 形 香 織 副委員長 坂元 みちたか
委 員 三 上 洋 右 委 員 鈴 木 健 雄
委 員 五十嵐 徳 美 委 員 長 内 直 也
欠 委 員 細 川 正 人 委 員 よこやま 峰子
委 員 佐々木 みつこ 委 員 川田 ただひさ
委 員 小 竹 ともこ 委 員 三 神 英 彦
委 員 小須田 大 拓 委 員 山 田 洋 聡
委 員 山 田 一 郎 委 員 ふじわら 広昭
委 員 しのだ 江里子 委 員 村 上 ゆうこ
委 員 林 清 治 委 員 かんの 太 一
委 員 あおい ひろみ 欠 委 員 水 上 美 華
委 員 篠 原 すみれ 委 員 定 森 光
委 員 國 安 政 典 委 員 福 田 浩太郎
委 員 わたなべ 泰行 委 員 竹 内 孝 代
委 員 森 山 由美子 委 員 池 田 由 美
委 員 田 中 啓 介 委 員 丸 岡 守 幸
委 員 荒 井 勇 雄 委 員 米 倉 みな子
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開 議 午後１時
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○小形香織 委員長 ただいまから、第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、細川委員、水上委員からは欠席する旨、鈴木委員からは遅参する旨、北村委員からは川田委員と、中川委員からは
三神英彦委員と、藤田委員からは
小須田委員と交代する旨、それぞれ届出がございました。
それでは、議事に入ります。
第２款 総務費 第１項
総務管理費中関係分及び第２項
市民生活費中関係分について、一括して質疑を行います。
◆丸岡守幸 委員 私からは、
アイヌ文化を発信する空間、ミナパと
アイヌ工芸品販売事業に関しまして伺います。
最初に、地下鉄さっぽろ駅構内に設置されております
アイヌ文化を発信する空間、ミナパについて質問いたします。
ミナパは、道都札幌の玄関口にふさわしい顔づくりと、人々を大通方面にいざなう導入口にふさわしい質の高い空間を形成するための地下鉄さっぽろ駅の改修事業の一環として、平成31年３月に開設されたものと聞いております。
空間全体を見守るように設置されたシマフクロウの木彫作品をはじめとする芸術作品の展示、センサーを活用した
デジタルコンテンツの提供、
大型ディスプレーによる動画の放映など、
アイヌ文化の魅力を強く訴える
コンテンツによる多様な
アイヌ文化の魅力発信が行われているものと承知しております。札幌を訪れた観光客の皆さんや多くの市民が、
アイヌ文化を知り、南区小金湯の
アイヌ文化交流センター、そして、白老のウポポイなどに行ってみようという
きっかけづくりに大きく寄与しているのではないかと考えております。
一方で、開設から５年が経過しているのですが、周辺を通行する札幌市民の方々としましては、当初のようなインパクトや、
アイヌ文化を知るきっかけの提供という効果が薄れてきているのではないかなと考えております。
地下鉄さっぽろ駅構内という一等地を有効利用する観点から、一度整備して終わりというわけではなく、展示や
コンテンツあるいは機器などについても更新を行いながら、順次、改修していくための予算を投じて、魅力を向上させていく必要があるものと考えております。しかしながら、
アクションプラン2023におきましては、このミナパの
魅力アップに係る経費は掲載されておりませんでした。向こう５年間は、どのような
魅力アップに取り組むのでしょうか。
そこで、最初の質問でございますが、ミナパの
魅力アップに今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◎田口
市民生活部長 私から、
アイヌ文化を発信する空間、ミナパの
魅力アップについてお答えさせていただきます。
地下鉄南北線さっぽろ駅コンコースに設置した
アイヌ文化を発信する空間、ミナパにつきましては、駅構内に設置する
ステーションミュージアムというコンセプトの下、
アイヌ文化の理解の促進と
アイヌ関連施設の情報発信を行うことを目的として設置した施設でございます。
実物の芸術作品、それから、映像などの
デジタルコンテンツなども組み合わせた展示によりまして、多くの方々に
アイヌ文化を知っていただくきっかけとして、大きな役割を果たしてきたものと認識しておるところです。しかしながら、委員のご指摘がございましたとおり、平成31年の３月の設置以降、
大型ディスプレーで放映する映像の中身、ソフトですね。こちらの入替えなどを随時実施してきたものの、実物展示の入替えなどは実施できていないのが現状でございます。
今後、
文化作品等をお持ちの関係機関などが所有する
アイヌ関連の芸術作品をお借りいたしまして、展示物を更新するなど、常に魅力を感じていただけるような空間にするよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
また、今後、このミナパを含みます北４西３地区が再開発に入りますので、これに伴いまして、
ミナパ周辺のコンコースが広がり、人流も変化するなど、周辺環境が大きく変わっていくものとも考えております。
引き続き、札幌の玄関口にふさわしい質の高い空間を維持しつつ、より多くの方々に
アイヌ文化を知っていただくため、空間全体の魅力を向上させるための方法を検討してまいりたいと考えております。
◆丸岡守幸 委員 ミナパの
魅力アップについてしっかりと確認をさせていただきました。本来でありましたら、しっかり事業として構築して、
アクションプランに掲載するべきではないかと考えますが、今後、しっかりと予算も獲得して取り組んでいただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
アイヌ工芸品に関してでございます。
アイヌ工芸品販売会は、多くの方が
アイヌ文化の魅力に触れることや、産業面からの
アイヌ工芸品の振興を目的といたしまして、札幌駅前通の
地下歩行空間やサッポロファクトリーなどで平成29年から継続して開催されていると伺っております。
今般の
アイヌ文化を取り巻く環境といたしまして、アイヌの文化や風習、郷土料理など、これらを描いた漫画「
ゴールデンカムイ」の実写映画も先日公開されて、すごく反響があるようでございます。
また、さっぽ
ろ雪まつりの大雪像にもなりましたし、国内外の多くの方に
アイヌ文化に触れていただく機会となって、
アイヌ文化をもっと知りたいという機運が醸成されてきたものであると考えます。
また、
新型コロナウイルス感染症による制限の緩和が進んだことなどによりまして、市民に加えて、国内外からの多くの観光客が札幌市を訪れるなど、都心部における人流が拡大しております。
このような中で、札幌市が実施している
アイヌ工芸品販売会についても、環境変化に即した
アイヌ文化や
アイヌ工芸品のＰＲを積極的に展開していかなければならないというふうにも考えております。
そこで、二つ目の質問でございますが、札幌市が現在行っております
アイヌ工芸品販売会について、令和５年度の成果と課題、そして、令和６年度はどのように展開していくお考えなのか、伺います。
◎田口
市民生活部長 アイヌ工芸品販売事業につきましてお答えさせていただきます。
令和５年度におきましては、
大通公園近辺で集客力のある
大型イベントが行われる時期に合わせまして、
札幌駅前通地下歩行空間を中心に販売会を実施したところでございます。
まず、成果といたしまして、こちらのほうは、来場者、それから、販売額とも令和４年度を上回った業績でございました。
また、
札幌駅前通地下歩行空間会場では、同時開催しておりました
アイヌ工芸作家による
ワークショップ、こちらのほうも、多くの日程で満席となる盛況の状態でございました。
以上の結果から、
アイヌ文化への関心の高まりを感じるとともに、多くの方に
アイヌ文化の魅力を知ってもらう機会になったものと認識しておるところでございます。
一方、課題でございますが、このチ・カ・ホを使った販売会場のほうは、スペースに限りがありましたことから、陳列に非常に苦労したというほか、
ワークショップの
参加希望者が多く、参加できない方がそれなりに出てしまったということが挙げられるかと考えております。
来年度、令和６年度におきましては、これまでの臨時販売ではなく、
常設コーナーという形で、新たな形を考えておりますので、多くの方に来場していただきまして、
アイヌ文化を知り、体験していただくとともに、もしよろしければ小金湯のほうにありますピリカコタンのほうにも足を運んでいただくきっかけになるよう、工夫を取り入れた展開が必要と考えておりまして、今後も頑張ってまいりたいと思います。
◆丸岡守幸 委員 今年度の販売会が、令和４年度と比較いたしまして盛況であったというふうに今お聞きいたしました。「
ゴールデンカムイ」や
各種アイヌ施策により、市民の方々や観光客の関心が
アイヌ文化に多く集まってきているのではないかというふうに考えます。
最後に、要望でございますが、
アイヌ文化に対する多くの方の期待に沿うべく、これからも魅力的な
アイヌ施策を行っていただきたいと思います。その中でも、今年の10月に大通に移設オープンする
アイヌ文化ＰＲコーナーについては、多くの市民の方々や観光客の皆さんが通過する非常によい立地となっております。あの場所を確保するには、大変なご苦労をされたというふうにも聞いております。
このコーナーは、
アイヌ文化の発信のみならず、
工芸品販売も実施するというふうに聞いておりますので、繰り返し訪れる市民の皆さんにとっても常に魅力的なコーナーになるよう、前段で申し上げましたミナパと同じように、飽きさせない進化、魅力向上について日々考えていただく必要があるように思います。
私も、一市民といたしまして期待しておりますので、その期待と要望を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
◆山田一郎 委員 私からは、町内会への加入促進に向けて
不動産関連事業者とどのように連携していくのかについて、幾つか質問いたします。
まず、町内会が抱える問題として、役員の高齢化や
担い手不足といった課題はもちろん、町内会の運営自体が厳しくなってきているという声や、行事を実施するにも人手が足りないこと、さらには、
パートナーシップ排雪の費用負担に関する不公平感といったことも含め、これらは、全て、
町内会加入率の低下に歯止めがかからないことに起因している課題だと考えております。
札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例が施行となって、はや１年がたとうとしており、本市は、確かにこれまで様々な
町内会支援策を講じてきておりますが、私としては、
町内会加入促進に関する取組にもう少し力を入れてもいいのではないかと感じております。
この課題解決には、特効薬というものはございません。また、いかに難しい課題かというのも理解しているつもりではあります。ただ、
町内会加入の時期として一番多いのは、その人がその地域に住み始めるときと考えられ、郷に入っては郷に従えではありませんが、最適の
タイミングであることは間違いありません。
したがって、新築や引っ越しなどの
タイミングで町内会の加入に直接結びつけるために、住み始める機会に強い関わりのある様々な
不動産関連事業者と本市との間で、町内会への加入促進に関する連携を深め、協力をいただく
関係づくりを進めることが必要と考えます。
そこでまず、１点目の質問ですが、１週間前の３月７日に、
町内会加入促進に向けた連携として、新たに
日本賃貸住宅管理協会北海道ブロック及び
全国賃貸住宅経営者協会連合会北海道支部と協定を
締結したと承知しておりますが、どのような観点から今回の協定に至ったのか、伺います。
◎神
市民自治推進室長 協定に至った経緯についてお答えします。
町内会への加入は、委員のご指摘のとおり、その地域に住み始める
タイミングで働きかけを行うことが最も効果的であると認識しております。
また、町内会からは、賃貸の
共同住宅入居者の町内会への加入や、町内会費の徴収方法に関する調整に当たって、物件を所有するオーナーの意向に左右されやすいという声や、物件の管理会社の理解や協力が得られにくいといった声が多く寄せられております。
こうしたことから、さらなる
町内会加入促進のためには、賃貸住宅のオーナーや管理会社にも理解と協力を得る必要があると考え、昨年から協議を重ね、このたび協定
締結に至ったところであります。
これまで協定関係のなかったオーナーと管理会社が加盟する２団体との協定
締結により、
不動産関連団体との連携の幅が広がったことから、今後は、地域への住み始めの好機をより多く確実に捉え、町内会への加入に結びつけていきたいと考えております。
◆山田一郎 委員 今の答弁ですと、町内会からの要望ですとか、視点に基づいて、また、その必要性に沿って、この協定団体を広げていきたいというような感じで受け取りました。
また、
町内会支援に関しては、引き続き、町内会の生の声を丁寧に聞き、反映させていただきたいことを申し上げて、次の質問に移ります。
次は、協定をどのように機能させていくかについてです。
不動産関連団体との協定は、協定団体も増え、幅が広がり、厚みが増したと感じるところでありますが、本当に大事なのは、個々の
不動産関連事業者と町内会が、
町内会加入に関することや
ごみステーションの管理に関すること、
パートナーシップ排雪の費用負担に関することなどを事前に協議する、あるいは、取組を決めて行うといった具体的な機会や場にいかに結びつけることができるかが重要だと考えます。
そこで、質問ですが、町内会と
不動産関連事業者をどのように結びつけることを考えているのか、伺います。
◎神
市民自治推進室長 町内会と
不動産関連事業者を結びつける取組についてお答えします。
町内会へのスムーズな加入や、加入後の
町内会活動の費用負担に関するトラブル、こういったものを未然に防ぐためには、的確な
タイミングで町内会と事業者が接点を持ち、双方の事情をよく理解した上で、協議や取決めの機会を設けることが大切であると認識しております。
このため、現在、
市民自治推進室においては、町内会や事業者からも意見を伺い、協議を重ねた上で、「町内会と
不動産事業者・関係者をつなぐささえあい
ハンドブック」という冊子の発行に向け、今、準備を進めているところであります。
この
ハンドブックのポイントは、町内会と
不動産事業者が町内会への加入や費用負担に関する調整などをスムーズに進められるよう、協議を行う時期や、取り決めておくとよい事項、事業者に協力していただきたい事項などを分かりやすくまとめているところであります。
札幌市としては、
ハンドブックを有効に活用していただくことで、協力関係の構築や協議、調整が円滑に進むことにより、町内会への加入と活動の活性化につながる事例が着実に増えるよう、町内会と事業者に働きかけてまいりたいと考えております。
◆山田一郎 委員 ただいまの答弁で、町内会と
不動産事業者双方にとって分かりやすい
ハンドブックを作成して活用していくということで、両者を結びつけるための働きかけを行っていくというようなことであったと思います。
この点については、もう少し掘り下げたいと思います。
今の流れでは、町内会と
不動産関連事業者が、直接、話合いや交渉といったことを行うことになるかと思います。しかし、冒頭申し上げましたとおり、町内会では役員の高齢化や
担い手不足をはじめとして様々な課題を抱えており、その課題も
町内会ごとに異なるのが実情でございます。
したがって、せっかくの協議の、話合いの場で、町内会としての意向が
不動産関連事業者にうまく伝わらないですとか、また、逆のこともあるかと考えられます。こういったことを防ぐ手だてが必要であると考えます。
そこで、質問ですが、市職員は当事者とはなり得ないものの、例えば、町内会に寄り添う立場で協議の場に参加するような対応があってもいいのではないかなと考えますがいかがか、伺います。
◎神
市民自治推進室長 町内会と
不動産事業者との協議の場での市の対応についてお答えいたします。
町内会と事業者との協議においては、委員のご指摘のとおり、町内会の事情によっては、事業者に対して意向を的確に伝えることが難しい、あるいは、協議内容に関して不安を感じている場合など、円滑な調整が見込めないケースが想定されております。
協議はそれぞれの合意の下で行われるものであることから、市として協力できることに限りはありますが、地域の事情を考慮した上で、例えば、
まちづくりセンター所長が立ち会い、町内会に寄り添いながら、スムーズな話合いが行われるようサポートすることも検討していきたいと考えております。
◆山田一郎 委員 この点については、代表質問でも触れたところですが、市が町内会に寄り添うような姿勢を示してこそ、町内会の支えになると思いますので、ぜひ寄り添い、サポートの仕方も検討の上、実施していただきたいと思います。
次に、町内会の加入促進や活動に協力や支援をする側に関する部分について触れたいと思います。
昨日の13日に、秋元市長が、記者会見において、さっぽ
ろマチトモパートナー企業認定制度を創設し、４月１日から運用すると発表いたしました。この内容も確認したところ、この制度は、町内会への加入促進や町内会の負担軽減につながる取組を行っていただける
不動産事業者を認定し、その取組を広めていくことで、
不動産事業者と町内会がよりよい関係を築き、地域の活性化につなげることを目指すための制度ということでありました。
札幌市が事業者を認定するということで、事業者にとっても、インセンティブ的な意味合いがあると思いますので、とても考えられたよい制度だと受け止めております。
そこで、質問ですが、さっぽ
ろマチトモパートナー企業認定制度について、認定基準などの詳細と、あわせて、認定を受けた事業者にはどのようなメリットがあるのか、伺います。
◎神
市民自治推進室長 さっぽ
ろマチトモパートナー企業認定制度の認定基準と事業者のメリットについてお答えします。
制度の対象は、札幌市内に所在し、１年以上の事業実績のある仲介業者、建築業者、ディベロッパー、そして管理会社としておりまして、町内会の加入促進や負担軽減、活性化に資する取組を行っている場合にさっぽ
ろマチトモパートナー企業として認定するものであります。
認定を受けた事業者には、認定証を交付するほか、
認定マークを付与し、事業者は自社の名刺や
ホームページで使用することが可能となるほか、札幌市
公式ホームページなどにおいて事業者とその取組内容を広く周知していくことで、地域に貢献する事業者としてのＰＲにつながるものと考えております。
また、この制度の検討段階におきまして、
不動産関連団体・事業者から意見を伺う中で、町内会のために積極的に取り組んでいる事業者にとっては、自社の
イメージアップにつながるため、有用な制度であるとの評価をいただいているところであります。
◆山田一郎 委員 ただいまの答弁でも、自社の
イメージアップにつながるですとか、事業者からも好印象を持っていただいているということでありました。ぜひ、昨日の市長の会見でも、報道機関の皆様にも周知のご協力をお願いしますと話しているとおり、市民への周知も積極的に行っていただきたいと思います。
それを受けて、認定を受ける事業者が増えて、また、事業者と町内会のさらなる協力関係が築かれていけば、また、この町内会の加入率の促進にもつながると思いますので、そういったものを取り組んでいただくことを要望いたしまして、私からの質問を終わります。
◆篠原すみれ 委員 私からは、大きく２点、ＳＩＡＦ2024及び文化芸術におけるインクルーシブの取組について伺います。
まず初めに、
札幌国際芸術祭、ＳＩＡＦ2024についてです。
我が会派は、６年半ぶりの開催となる芸術祭について、多様な市民参加の創出が重要であり、札幌市民が主体性を持って関わるものにすべきであると主張してきました。
メイン会場の一つである未来劇場は、市民がアートを通して未来を体験し、考え、行動するための拠点として位置づけられ、私たちがこれからの100年をどう生きていくのか、現在の地球規模の気候変動という危機に対して私たちがどう行動すべきなのか、大きな問いを投げかけられたような気がします。
また、将来を担う若者や子どもたちが参加できる様々な取組、
イニシアティブ・パートナーである企業の最先端技術やノウハウを生かし、プロジェクトを創り上げていく様は、芸術祭が単なる鑑賞の対象ではなく、参加し、体験して、感じたものを未来へつないでいく、
まちづくりの根幹にも似た風景を見させていただいたと思っております。芸術祭全体の総括は、今後の大きな課題となりますが、2014年の第１回目開催から紡いできた多様な市民参加の取組が実を結んだと感じるところです。
そこで、１点目の質問は、
イニシアティブ・パートナーについてです。
ディレクターである小川秀明氏が所属する
アルスエレクトロニカでは、企業、行政、文化、教育機関、
研究機関等の連携が進められ、その連携によって、様々な創造性豊かなプログラムが展開されています。今回、企業が芸術祭に
イニシアティブ・パートナーという形で参加したことは、
アルスエレクトロニカで実践されているように、その関係性が芸術祭だけの一過性のものではなく、今後の
まちづくりにおいて持続的なパートナーとなり得るのか、試金石となる取組であったと感じているところです。
そこで、質問ですが、
イニシアティブ・パートナーの参加の効果について検証を進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
◎片岡
国際芸術祭担当部長 イニシアティブ・パートナーについてお答えいたします。
今回の芸術祭では、
イニシアティブ・パートナー各社の技術やノウハウを生かして、これまでにない展示やプログラムをつくり上げたほか、事業規模の拡張の効果もあったものと認識しております。これらの
イニシアティブ・パートナーの中からは、芸術祭の開催年度だけではなく、継続的な関係性を構築したい旨の話をいただいており、来年度の事業の中でどのような取組を進めていくか、検討を始めているところであります。
例えば、
株式会社良品計画とは、昨年12月に
まちづくりパートナー協定を結んでおり、今後につながる動きとして、今回の芸術祭で連携した市内中心部の店舗において、本市の博物館活動を周知するイベントの開催を検討する等、市民が文化芸術に親しむ機会の創出やまちの魅力向上につながるよう取組を進めております。
このように一定の効果の感触を得ているところでありまして、今後、ＳＩＡＦ2024に関わっていただいた
イニシアティブ・パートナーからの
ヒアリング等を通して、次回開催に向けてこの枠組みをいかに進めていくべきか、検証してまいりたいと考えてございます。
◆篠原すみれ 委員 ただいまのご答弁で、継続的な関係性の構築との言及がございました。今後、参加企業とのコミュニケーションを密にしていただき、芸術が生み出す創造性が札幌市の市政や企業の経済活動に新たな息吹をもたらすことを市民に見せていくこと、実感していただくことが大事だと考えます。
そして、芸術と経済は相反するものではなく、相互作用によって新たなものを生み出すものでありますので、ぜひこれからも取組を進めていただきたいと思います。
２点目の質問は、デジタル技術を活用した来場者数の把握についてです。
様々な
イニシアティブ・パートナーの参画があった雪まつり大通２丁目会場では、自動運転カーや、光と音にあふれた大型作品など、未来の雪のまちを体験する展開があり、多くの方でにぎわっていたと感じたところですが、その来場者数は約25万人とのことでした。
この雪まつり会場の来場者数の把握については、2023年第３回定例会の決算特別委員会の質疑において、デジタル技術を活用して来場者の滞在時間を把握し、それを基に鑑賞者数を推計するとともに、今後の測定手法確立に向けた実証実験の機会とするとの答弁があったところです。
そこで、質問ですが、今回の芸術祭で取り入れられたデジタル技術により、雪まつり会場の来場者数の把握はどのように行ったのか、伺います。
◎片岡
国際芸術祭担当部長 デジタル技術を活用した来場者数の把握についてお答えいたします。
雪まつり大通２丁目会場では、
イニシアティブ・パートナーである大日本印刷株式会社のデジタル技術を活用することにより、来場者の滞在時間の把握を初めて試みたところでございます。
来場者数については、雪まつり実行委員会発表の大通会場に関わる来場者数176万人に、作品をしっかり鑑賞したと考えられる30分以上滞在していた人数の割合を掛けて算出いたしました。
今後は、来場者数の算出のみならず、デジタル技術により得られる来場者属性や周遊状況などをさらに検証し、よりよい芸術祭をつくり上げていくための参考資料として生かしていくように考えてございます。
◆篠原すみれ 委員 来場者数の把握や、今後の検証の方向性について理解いたしました。デジタル技術がこのように発展している今だからこそできるようなことがいっぱいあると期待しているところです。
また、デジタル技術の活用の一つとして、雪まつり会場の作品看板にスタンプラリーに参加するためのＱＲコードが掲載されておりました。携帯をかざすとアカウント登録画面が表示されましたが、来場者にとっては、冬季の寒い屋外で操作するという手間もございまして、改善が必要と感じたところです。細かい点ではございますが、より利便性の高いデジタル技術の活用を目指していただければと思います。
３点目の質問は、全体的な検証や総括のスケジュール感についてです。
今回の芸術祭に関しての具体的な検証はこれから行われるということですが、各会場では来場者アンケートを行っており、多数のご意見が寄せられていると認識しております。
また、それら市民などの参加者、来場者の所感に加え、さきに述べた
イニシアティブ・パートナーやデジタル技術の効果の検証も含め、芸術祭の総括を行い、次の芸術祭の開催につなげていくことが必要であると考えます。
そこで、質問ですが、今回の芸術祭の全体的な総括をどのように行っていくのか、スケジュール感や手法を含め、伺います。
◎片岡
国際芸術祭担当部長 全体的な検証や総括のスケジュール感についてお答えいたします。
今回の芸術祭では、多様な市民参加の入り口づくりや、芸術祭を学校と見立てた体験・学びの場の創出等を目指し、さきの
イニシアティブ・パートナーのほか、市内小・中学校、市民サポーター、公募・連携団体等と連携を図ってきたところでございます。
今後の検証に当たりましては、来場者数等の定量的な効果に加えて、既に実施した来場者アンケートのほか、共に芸術祭をつくり上げてきた方々へのヒアリングなどを通して、アートにより、新たな視点や発想、社会課題への関心が生まれたか等の定性的な効果についてもしっかり検証することが重要と認識しております。
これらの検証を夏までにまとめ、来年度策定を予定している次回芸術祭の方向性や持続可能な文化事業としての将来的な在り方の検討につなげてまいりたいと考えてございます。
◆篠原すみれ 委員 アンケート等から分かったことをしっかり受け止めていただきたいと思います。
今回の芸術祭が魅力的であった大きな要因の一つとして、ディレクターの小川秀明氏の存在があると思います。小川氏いわく、今回の芸術祭が、作品を鑑賞するだけではなく、体験や参加が大事であると述べられております。そして、未来に向けた新たな取組をコンセプトとした「未来の冬の実験区」、また、過去、現在、未来の200年を巡る「200年の旅」という二つのコンセプトを立て、市民参加、企業との連携が促され、様々なコラボレーションが生まれました。
今後、総括的な検証がなされ、それを次回の芸術祭開催へとつなげていくわけですが、新たなディレクターを迎える際にも、体験や参加を大切にし、より芸術祭が札幌市民のものであるということを実感できる祭りへと発展させていただくことを求めて、次の質問に移ります。
次に、大項目二つ目、文化芸術におけるインクルーシブの取組について質問いたします。
まず、１点目の質問は、障がいの有無にかかわらず、子どもが文化芸術に触れることができる事業の実施状況についてです。
子どもが豊かな情操、心を育めるよう、幼少期の頃から文化芸術に親しみ、その楽しさを実感することは貴重で重要な体験です。
私は、昨年第２回定例会の議案審査特別委員会において、文化芸術鑑賞促進事業に係る質問をし、本市が様々な分野において、子どもをはじめ、市民が文化芸術に触れる機会を創出していることを確認したところです。
2022年度から開始された障がい児のための音楽
ワークショップもその一つであり、今年度の
ワークショップを私も鑑賞させていただきました。
本事業は、知的障がい、肢体不自由、聴覚障がいなどの障がいがあり、市内特別支援学校や特別支援学級に通う小学生を対象としております。車椅子を常用する児童も参加しやすいよう、大ホールのステージ上を観客席にし、演奏するアーティストのそばで引率教員とともに車椅子のまま鑑賞するというスタイルです。このスタイルでの実施は、Ｋitaraにおいては特殊な形態であるとのことです。
ほかにも、施設の入り口からステージ通用口までの児童の誘導、災害時、緊急時の避難経路の確保、必要に応じた救護室の案内、柔軟な救護体制が不可欠であるほか、障がい児に向けた効果的なプログラムを構築するため、演奏家にも専門的なスキルが求められます。このように、平時のコンサートとは違う面にも配慮が必要となるこの障がい児のための音楽
ワークショップの実施はすばらしい取組であると評価するところです。
市や音楽関連団体が提供する子ども向けのコンサートのほかに、障がい児たちが思い思いに音楽を感じ、それを体全体で表現できる空間の提供は、障がいの有無にかかわらず、音楽に触れる機会を創出する重要な取組であり、また同時に、その機会の創出は行政が担う重要な役割であるとも考えます。
そこで、質問ですが、音楽以外にも、障がいの有無にかかわらず、子どもが文化芸術に触れることができる事業の実施状況について伺います。
◎柏原 文化部長 障がいの有無にかかわらず、子どもが文化芸術に触れることができる事業の実施状況につきましてお答えをいたします。
本市では、子どもが文化芸術に親しみ、その楽しさを実感する機会を創出するため、市内の全小学校を対象といたしまして、クラシック音楽を鑑賞いたしますＫitaraファースト・コンサート事業のほか、芸術の森美術館等で鑑賞・創作活動等を体験するハロー！ミュージアム事業、本格的な舞台芸術を鑑賞する子どものミュージカル体験事業やニッセイ名作シリーズ鑑賞事業などを実施しておるところでございます。
このうち、Ｋitaraファースト・コンサート事業、ハロー！ミュージアム事業、子どものミュージカル体験事業は、希望する学校は全て参加可能となっておりまして、2023年度の参加率は全て９割を超えているところでございます。
また、これらの事業は、障がいの有無にかかわらず、全ての子どもを対象としておりまして、毎年、特別支援学校や特別支援学級に通う子どもも参加しているところでございます。
なお、特別支援学校の子どもが参加する場合には、事前に子どもの状況や配慮が必要な事項を丁寧に聞き取るとともに、学校単位で個別に実施をいたしますハロー！ミュージアム事業では、当日はスタッフを増員した上で、障がいの特性に合わせて説明方法を工夫するなどして事業の実施効果を高めているところでございます。
◆篠原すみれ 委員 きめ細やかに、子どもたちの個性や、そして特性に配慮しながら、いわゆる合理的配慮の下で事業が実施されているということでございましたが、ぜひともブラッシュアップさせながら積極的に継続していただくことを求めて、次の質問に移ります。
２点目の質問は、文化芸術におけるインクルーシブの視点を育む取組について伺います。
先ほどのご答弁で、障がいの有無にかかわらず参加できる事業が実施されているとのことでした。
私自身、今回、障がい児のための音楽
ワークショップを拝見したことで、文化芸術におけるインクルーシブの取組について考えさせられました。聴覚障がいを持った子どもたちとともに音楽を共有する空間に身を置いて、驚きと感動を覚えました。聴覚障がいのある子どもたちの音楽の楽しみ方、楽しむ姿に初めて出会ったからです。
もちろん、ファースト・コンサートのように、静かにプロの演奏を聴き、音楽鑑賞のマナーを学ぶすばらしい事業をはじめ、今ある事業は残しながらも、別の形で障がいのある子どもたちの文化芸術の感じ方に触れられる機会もつくる重要性を感じたところです。なぜなら、お互いがお互いを認め合う第一歩、障がいの有無や国籍、年齢や性別などの違いを認め合い、共生できる社会を目指す、いわゆるインクルーシブのさらなる取組が、今後の市政、社会には必要不可欠だからです。
そして、この取組は、市民文化局はもちろんのこと、全市的に取り組むことが肝要であり、このたび策定中のさっぽろ障がい者プラン2024においても、障がい者による文化芸術活動の推進を図ることとしております。
そこで、質問ですが、ユニバーサルデザイン等、ハード面のユニバーサル推進だけではなく、子どもの頃からインクルーシブの視点を育む取組を他の部局との連携を図りながら進めていくことも重要と考えますが、今後の取組はいかがか、伺います。
◎柏原 文化部長 他の部局と連携をしながらインクルージョンの視点を育む取組につきましてお答えをいたします。
文化芸術は、その場に参加する機会を通じまして、多様な価値観を尊重するとともに、他者との相互理解が進むという社会的包摂機能を有しておりまして、委員のご指摘のとおり、子どもの頃から、年齢や障がいの有無にかかわらず、共に文化芸術に触れ合うことは重要であるというふうに考えておるところでございます。
そこで、文化部におきましても、2021年度から、年齢や障がいを越えて、各人がその特性を生かして表現者として同じ立場に立ち、互いを理解し合う、ボーダレスアート作品展を実施しているところでございます。
また、
札幌国際芸術祭の普及事業といたしまして、2022年度に、障がいのある方もない方も一緒に作品を鑑賞し、感想を共有するプログラムを実施したほか、2023年度におきましては、
札幌国際芸術祭2024のプログラムといたしまして、耳の聞こえる方も聞こえない方も対象に、聴覚障がいのある方が企画をした筆談によるアート鑑賞の
ワークショップや手話による作品鑑賞ツアーを実施したところでございます。
加えて、保健福祉局におきましては、来年度から新たに、障がいのある方などに対する偏見や無理解といった意識の障壁を解消する心のバリアフリーの涵養を図ることを目的といたしまして、障がいのある子どもや障がいのない子ども、その保護者が共同で、楽しみながらユニバーサル社会を学ぶ機会を企画すると聞いておるところでございます。
今後につきましても、当事者のご意見を踏まえながら事業内容の充実を図るとともに、各部局とも連携をし、文化芸術を活用しながら障がいに関する理解の促進を図りまして、多様性を受け入れることができる心豊かな社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
◆篠原すみれ 委員 他部局との共同でインクルーシブの取組が企画されているとのことでした。
ただいまのご答弁で特に印象的だったのは、感想を共有する、そして、筆談とか手話によるものとか、それぞれいろんな部分で既に実施されているということも大変心強く感じたところです。当事者の声を取り入れながら、今よりさらに推進していただきたいと思っております。
子どもの頃からお互いを認め合うインクルーシブの意識を醸成することは、とても重要な観点です。そして、インクルーシブの理念、概念は、施政方針である共生社会の実現の礎となると考えます。
そこで、提案です。
障がい児向け音楽
ワークショップのような、特に障がい児向けに特化した事業に、健常児である子どもたちも参加できる仕組みづくりをしてはいかがでしょうか。文化芸術をきっかけとして、人それぞれに物事の感じ方に違いがあることを理解し、お互いに認め合うことは、他者を理解し、尊重する心を育むために大切なことではないでしょうか。限られた時間の中で合理的配慮を施しながら事業の実施をすることは大変でありますが、市民の声を取り入れながら、官民連携も取り入れながら、そのような機会をつくっていただけるようご検討願います。
新しい視点を取り入れながら、これまでのすばらしい取組をより発展させ、インクルーシブという観点からも、文化芸術の事業をさらに推進していただくことを要望し、私からの質問を終わります。
◆竹内孝代 委員 私からは、困難な問題を抱える女性及びＤＶ被害者支援についてと新清田区民センター整備基本計画の策定についての２項目について質問をさせていただきます。
初めに、困難な問題を抱える女性及びＤＶ被害者支援についてお伺いいたします。
困難女性支援法が、いよいよ本年４月に施行されます。政令市の中で最も女性の割合が高い札幌市においても、様々な困難を抱える女性が多くいると考えられます。
女性をめぐる課題は、近年、ＤＶ被害や性暴力、性犯罪被害、家庭関係破綻や生活困窮など、複雑・多様化、複合化してきていることから、我が会派としても、かねてより、こうした女性への支援について取り上げ、施策の推進に力を注いでまいりました。
昨年の第１回定例市議会において、我が会派の代表質問にて困難な問題を抱える女性への支援の重要性を主張させていただいた際、札幌市からは、男女共同参画社会を実現する上で様々な困難に直面することが多い女性が、安心し、自立して暮らせるよう支援していくことは、非常に重要な課題の一つと認識しているとの答弁をいただいたところであります。
私も、市民の方からのご相談を受ける中で、女性が抱えている困難は本当に多様化しており、深刻な問題を複数抱えている女性も多いということを実感しております。困難女性支援法が施行され、取組が進むことで、こういった困難を抱える女性が安心して、そして自立して暮らせる支援につながっていくことを切に願うとともに、本市においても、その実態をしっかりと把握し、必要な支援策を講じていただきたいと考えております。
そこで、質問ですが、札幌市のこれまでの取組状況について伺うとともに、困難女性支援法の施行に当たり、本市は今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
◎田口 男女共同参画室長 私のほうから、困難女性支援法の施行に向けたこれまでの取組、それから、今後の取組についてお答えさせていただきます。
令和３年度から、孤独であったり、または、孤立したりして困難や不安を抱える女性への支援として、女性支援団体のネットワーク組織と連携しながら、生活支援物資配布をきっかけとした悩み事を伺うイベントや、ＳＮＳ相談、また、面談や訪問による相談を実施してきているところでございます。
今年度は、参加者同士や担当者との気軽な対話をきっかけとして悩み事をお聞きする、そういうきっかけをつくるための少人数のセミナーを開催したところでありまして、今後も、こうした相談しやすい居場所づくりから相談支援につなげる、そういった取組に力を入れてまいりたいと考えております。
また、これまでの取組に加えまして、来年度は、新たに札幌市内の女性が抱える困難の状況やニーズを把握するための状況調査を行いまして、その結果を施策に反映することで、困難な問題を抱える女性の状況に応じまして、適切な支援の提供に努めてまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 女性が抱える困難の状況、またニーズ等について調査を行うということ、また、その調査を基にしっかりと支援策を考えていきたいということであります。ぜひともよりよい支援につなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回施行されます困難女性支援法では、関係機関及び民間団体等との協働による支援を基本的な理念の一つとしております。その視点はとても大切なことだと考えており、札幌市においても、これまで市内民間団体等と連携して困難を抱える女性への支援に取り組んできたということは、今の答弁の中にもご紹介もありましたとおりで、実際に民間団体の所属されている方々からも状況をいろいろ伺ってまいりました。その取組の重要性はとても高く、これまでの、本当に連携について評価をさせていただきたいと思っております。
その上で申し上げますけれども、女性に関する困難については、先ほどもお話ししたように、内容も幅広い、多様化・複雑化もしております。行政だけではなかなか対応し切れない、そういった事例も考えられます。
市内には、意欲的に活動をされている民間団体等が数多くございます。この困難女性支援法の施行を契機に、こういった団体とこれまで以上に連携をしていくことで、より一層の困難を抱える女性に寄り添ったきめ細やかな支援を行っていただきたいと考えております。
そこで、次の質問ですが、民間団体等との連携について今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◎田口 男女共同参画室長 今後の民間団体等との連携についてでございます。
市内民間団体等は、その活動によりまして、独自の知見や経験、それから、支援技術を有しております。これまでも支援に係る課題については情報交換や連携した事業を行ってきたところでありまして、今後も官民がより一層連携して支援を行う必要があると認識しております。
来年度は、関係機関や民間団体等が参画し、支援体制についての情報交換を行うほか、個別事案についての意見交換や支援の検討などを行う場として、法に支援調整会議というものが定められておりますので、この支援調整会議の開催に向けて準備を進めていきたいと考えております。
この支援調整会議を運営していく中で、参画する関係機関や民間団体等との相互に顔の見える
関係づくりを進め、それぞれの強みを生かした連携を行ってまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 支援調整会議を設置して、これまで以上に取組を進めていくということでございます。ぜひともよろしくお願いいたします。
困難な問題を抱える女性には、ＤＶ被害者も含まれております。重大な人権侵害であります暴力を根絶して、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会をつくるということは、困難女性支援法の理念にも資するというふうに思います。
私も、実際に、ＤＶ被害者や、またその周囲の方からのご相談を受けることがありますが、その被害の実態に心を痛めます。ＤＶ被害者の方は、相当つらい状況でも、自分さえ我慢すればいいと何十年も我慢してしまう方もおられると伺っております。自分が精神的ＤＶなどの被害に遭っていることさえにも気づかないでおられる、そういった方々もおられます。
困難女性支援法と同じく、本年４月に改正ＤＶ防止法が施行され、精神的ＤＶで重篤な精神的被害を受けた場合も、新たに保護命令の対象となることになります。この機会を捉えて、ＤＶについて改めて知ってもらい、相談窓口につながってもらうための普及啓発が非常に大事だと考えております。
そこで、質問ですが、ＤＶ被害者への啓発等に今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
◎田口 男女共同参画室長 ＤＶ被害者への啓発等についてお答えいたします。
委員のお考えのとおり、ＤＶ被害者支援のためには、まず、被害者やその周囲の方々にこれがＤＶであるということを認識していただきまして、相談窓口に相談していただくことで、被害者とつながりまして、支援することができるというふうに考えております。
例えば、大声でどなる、または長時間無視をするなどの行為も精神的ＤＶの一つに当てはまると考えておりまして、これが暴力と認識しづらい傾向にまだまだある状況でございますので、今年度は、具体的な事例を用いまして、地下鉄駅のデジタルサイネージや地域情報誌のほうで啓発活動を行ったところでございます。
特に、高齢者の方々におかれては、ＤＶ被害が潜在化しやすいという懸念があることから、来年度は、これまでの取組に加えまして、被害者の周囲の方々、その方々が本人に相談を促す、これがＤＶですよというような形で相談を促していただけるような、そのような形に進みますよう、地域の支援者などに周知し、研修を行うなど、ＤＶ被害のさらなる理解促進に取り組んでまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 本当に我慢し続け、本当に心身ともにご病気になられるといった方々のお話も伺っております。今答弁いただきましたように、周りの方が、我慢しなくていいんだよ、何かあったら相談するんだよ、こう言ってあげられるような社会づくりというのは大変重要かと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。
このたび取り上げさせていただきました、この困難を抱える女性及びＤＶ被害者への支援については、まず、深刻化する前に相談できる体制、これを整備するということが重要であると思います。そして、深刻な場面に遭遇をしている方々には、至急の救済が必要であるというふうにも考えます。孤立しがちなこうした方々に対して、安心して相談できる場所がある、寄り添ってくれる方々がいるということをお伝えするには、民間団体をはじめ、関係機関の連携が必要だと思います。
春に施行されます困難女性支援法、そして改正ＤＶ防止法を一つの節目としまして、本市の取組がさらに充実されるよう求めまして、この質問を終わります。
次に、新清田区民センター整備基本計画の策定についてお伺いをいたします。
多くの市民からの要望を受けて、これまで数年にわたり議会で取り上げてまいりました清田区民センターの区役所周辺への移転、新整備については、昨年春の改選後の肉づけ予算で、ようやく検討費として初めて予算計上をしていただくことができました。
このときの第２回定例市議会議案審査特別委員会の質疑では、令和６年度には、施設のコンセプトや配置、事業手法、整備スケジュール等を取りまとめ、庁内調整やパブリックコメント等を経て、基本計画を策定するとの答弁をいただきました。
そして、その基本計画を策定するに当たり、このたびは令和６年度予算として3,400万円の予算が計上をされております。
この整備基本計画策定について、少しお聞きをしたいと思います。
これまで、この清田区民センターでは、地域の様々な世代の方々や団体などが、スポーツや文化、こうした様々なものに関するサークル活動をはじめ、各種講演会などの生涯学習活動を行う重要なコミュニティ機能、こういったものを有しております。
また、区民センターとともに再整備をされるというふうに言っていただいております区役所前に配置をされている市民交流広場に目を向けますと、こちらは、清田ふれあい区民まつりをはじめ、地域の様々なイベントが開催される地域の集いの場ともなっております。
これらを整備していくに当たっては、まずは、実際の利用者であります地域住民等の意向をしっかりと把握することが不可欠でありまして、昨年の議案審査特別委員会の答弁でも、きよた
まちづくり区民会議や、地元企業、大学等の関係者などが参加する
ワークショップ、また、区民を対象としたアンケート調査を実施していく旨の回答があり、
ワークショップについては、昨年11月に１回目、今年１月に２回目が開催され、様々なご意見が出たというふうに伺いました。
そこで、まず初めにお聞きしますが、これまで開催をされてきました
ワークショップにおいて、新しく整備を予定されている清田区民センター、この整備に関して参加者からどのようなご意見が出されているのか、まず初めに伺います。
◎永澤 地域振興部長 新しい清田区民センター整備基本計画に関する
ワークショップ参加者からの意見についてお答えいたします。
第１回
ワークショップでは、清田区民センターの整備に当たり、大事にしたい考え方や、どのような使い方をしたいか、参加者それぞれの思いを聞かせていただきました。
具体的には、世代にかかわらず、安全に楽しく使える施設になるといい、日常的な居場所として使いたい、集中して勉強や仕事ができる空間になるといいなどといったご意見をいただきました。
第２回では、第１回でいただいた意見に加え、区民ホールや市民交流広場などに求める具体的な機能や、利用者の動線を考慮しながら施設の配置を考える際に大事にしたいポイントを挙げていただきました。
具体的には、にぎわいの創出や利用者の利便性の確保といった観点から、区民ホールと市民交流広場を一体的に利用することや、バス停と区民センターを近接させること、十分な広さの駐車場を確保することなど、多様なご意見をいただいたところです。
◆竹内孝代 委員 この新区民センターの整備については、区民の皆様と一緒につくり上げていく、そうしたことを大事にしていただいているということが伝わってまいりました。ぜひとも、多様な方々が使いやすい、そうした施設としていただきたいと思いますので、今後、どのような建物、また広場にしていくかということが非常に重要だと思います。ぜひとも、今様々なご意見をいただきましたけれども、そうしたものをしっかりと受け止めていただいて、基本計画の策定に反映をしていただきたいと思います。
先ほど、区民ホールや、また市民交流広場などに求める具体的な機能についてもご意見があったというふうにお話がありましたけれども、先般、これまでこの市民交流広場で清田区として開催をしてきておりますイベントにご協力をいただいている札幌国際大学、地元にあるのですけれども、こちらの学生たちがこのイベントの入場者アンケートを実施してそれを分析、また、その結果を基に今後に向けたご提案ということで、33ページにもわたる論文を清田区長に提出されました。おつなぎした関係で私も同席させていただきましたけれども、学生ならではの鋭い分析、また、未来志向の貴重なご意見、提言であり、こうした提言もぜひ参考になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
これまでやっていただきました
ワークショップというのは、令和６年度も引き続き実施していくというふうに伺っておりますけれども、にぎわいを創出していくには、地域の方々がその施設をどのように活用していくか、そうした議論も重要であると思います。また、より多くの方々のご意見を伺っていくことも必要だと思います。
そこで、次の質問ですが、今後の
ワークショップについてはどのような検討をしていくお考えなのか、少しお聞かせいただきたく、お伺いいたします。
◎永澤 地域振興部長 今後の
ワークショップにおける検討についてお答えいたします。
新しい清田区民センターの整備に当たっては、施設を整備して終わりではなく、その後の活用も見据えた議論が必要だと認識しております。
今後の
ワークショップでは、基本計画策定に向けたハード面に係る検討に加え、にぎわい創出に向けた施設の活用方法についてもご議論いただく予定です。
第１回、第２回も含め、
ワークショップでいただいたご意見については、基本計画をまとめる中で、施設のコンセプトや整備の考え方などに生かしてまいります。
◆竹内孝代 委員 私がこれまで区民センターの移転、そして新整備を求めてきたのは、市民の要望を受けまして、清田区の中心核に所在をする区役所敷地内への市有施設の集約化、これによりまして、区民の利便性を向上させたいという視点、そして、もう一つ重要な視点としまして議会で取り上げてきたのは、軌道系交通機関が開通をしていない清田区にとっては、中心核に区役所が所在しておりますが、この中心核というのは、札幌市でも重点的に取り組むとされている地域交流拠点にもかかわらず、全く進んでいかないといったことを踏まえまして、少しでもにぎわいを創出して地域交流拠点として発展させていくべきだといった市民の願いを踏まえて、議会で取り上げてきたところでございます。
今回の整備基本計画に反映すべく、区民会議の方々への説明、また
ワークショップ開催、こうしたことを通じて参加された方々からは、地域の声を大事にするとして自分たちの意見を聞いてくれる、そうした姿勢は伝わってくるといったお声とともに、もっといろいろな有益な情報を提供してもらいたいという声が私の元に寄せられております。
例えば、施設の配置を考えるには、区役所裏の崖地対策をいつするのか、また、対策により、施設の配置にどのような影響があるのかといった説明がないまま議論をしても進まないといったお声を多々いただきました。また、清田区には駅がないため、当然、バスセンターもなく、唯一、区役所周辺には区内各地とつなぐバス停が数か所ありますので、せめてもの待合場所となるような機能が必要だと思うが、可能なのかが分からない、他都市でそうした官民連携の機能を持たせた公共施設の事例はないんだろうか、これは一つの事例でありますけれども、これまで札幌市が地域交流拠点清田の機能向上に向けた議論を重ねる中で区民が要望してきた内容、こうしたものに関わるような先進事例の紹介、また、参考になるような情報を提供してほしいといったご指摘もいただきました。
さらに申し上げますと、地域交流拠点清田の機能向上に向けた基本的考え方というのを
まちづくり政策局を通じてやってきていただきました。この中では、民間との連携を大事にした
まちづくりが強調されました。平岡イオンさんとは連携してまいりましたけれども、区役所向かいの大型の商業施設、また近隣企業との情報共有、また連携というのはなかなか進んでおらず、こうした点も必要な取組であるというふうに考えております。
行政は縦割りですので、それぞれの分野で専門的に施策を進めることは理解しております。しかし、新区民センター整備に向けて旗振り役として推進していただくのは市民文化局であっても、例えば、先ほどのセンター配置に関する議論で重要となる崖地対策、こちらについては都市局、そして、地域交流拠点としての機能向上策の検討を数年間行い、今回のサウンディング調査をしたのは
まちづくり政策局、そして、地元住民や、また企業、団体の状況をよく知っているのは清田区役所であります。
今後は、他部局との連携、そして協力の下で議論に有益な情報を把握して、
ワークショップ等で情報提供する中で市民のご意見を伺っていかなければ、同じ質問やご指摘が続くだけでなく、本来求められております清田区民センターの機能を発揮した整備事業につながらないのではないかと危惧をしております。
そこで、最後に、天野副市長に答弁をお願いしたいのですが、このたびの清田区民センターの整備に当たっては、中心核にふさわしいにぎわいを創出する観点、また、
まちづくりの観点、そして、近接する民間商業施設や企業との連携による地域交流拠点の発展の観点から、都市局、
まちづくり政策局、清田区役所など、関係部局とぜひとも連携、そして協力をしながら検討を進め、整備基本計画を策定していただきたいと考えておりますがいかがか、お伺いをいたします。
◎天野 副市長 清田区民センターの移転を契機とした
まちづくりについてお答えをさせていただきます。
清田区民センターの移転先となります清田区総合庁舎を中心とした地区は、市内で17か所ある地域交流拠点の一つとなっておりますが、中でもこの地区につきましては、先進的に取組を進める拠点の一つということで位置づけているところでございます。
先ほど部長からお答えをいたしましたとおり、現在、清田区民センターの移転と市民交流広場の再整備に向けて、地域の方々などの意見も伺いながら、計画の検討を進めているところでございますが、この区民センターの移転を単なる移転事業にとどめるのではなく、これらを契機として、行政だけではなく、民間の協力もいただきながら、恒常的なにぎわいづくりですとか、あるいは、交流の創出、そういったことを図っていかなければならないというふうに考えているところでございます。
こうした官民連携の
まちづくりを実現するためには、市民文化局をはじめ、
まちづくり政策局ですとか、清田区など、関係部署が引き続き一丸となって、これからもしっかり取り組んでまいります。
◆竹内孝代 委員 一丸となってしっかりと取り組むという力強いご答弁をいただきました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
◆三神英彦 委員 私からは、寄附を受けた書道作品の活用についてという質問をさせてもらいます。
このきっかけは、札幌在住の日本を代表する書家である中野北溟先生と本当にひょんな縁で知り合って、書を寄附したいという相談を受けて、それを市民文化局につないだという経緯から、今回の質問をさせていただきます。
書とか書道を取り巻く最近の背景としては、令和３年６月、国の文化財保護法の改正で、新たな登録制度である登録無形文化財が創設されて、書道が初の登録無形文化財に選定されたということがありました。それから、さらに令和５年12月18日には、国の文化審議会においてユネスコの無形文化遺産の登録候補に書道が決定し、令和８年、ユネスコ政府間委員会で登録可否が決まる見込みとなっていて、登録が決定すると、さらに国内外で書道に関しての関心や評価が高まってくるということです。
そんな背景がある中で、先ほどひょんなことから知り合ってということですが、中野北溟先生です。中野北溟先生は、札幌在住で、羽幌、焼尻島出身です。ご本人は100歳なのですけれども、今までの作品を札幌市に寄贈させていただきたいという話があって、去年、市民文化局の方々に協力いただいて、いろいろやっていって、今年の１月24日に秋元市長から中野先生に感謝状、それから、中野先生から秋元市長にはその目録をお互い交換されたということがありました。
中野先生は、北海道、札幌で本当に精力的に今も活動を続けられているパワフルな100歳なのですね。書道に関するいろんな団体の最高顧問だったり、会長だったりを歴任されて、本当に100歳にして現役というすばらしい方です。
この方の寄附を受けて、感謝状のときに、秋元市長からこの作品をできる限り多くの方々にご覧いただく機会をつくるよう検討してまいりますと、その考えが示されました。この作品群をしっかり活用し、多くの方々が見ることができるように、札幌市全体に考えていただきたいと思います。
最初の質問ですが、この寄附を受けた今回の書道作品について、どのような形で鑑賞する機会をつくるのか、その具体的な方法について伺います。
◎柏原 文化部長 寄附を受けました書道作品の鑑賞機会の具体的な方法につきましてお答えをいたします。
昨年５月に中野氏から作品を札幌市に寄附するというご意向があるとお伺いして以降、関係する方々と調整を重ねまして、令和６年１月10日に正式に本市に対して作品のご寄附をいただいたところでございます。
中野氏は、ここ札幌市を拠点といたしまして、すばらしい書道作品の数々を発表されるとともに、長年にわたりまして、書道文化の発展を牽引し、後進の育成にもご尽力されてきた方でございまして、本市にその作品の多くを寄附いただけたことを大変感謝しているところでございます。
寄附を受けました作品につきましては、市中心部に近く、地下鉄駅やバス停からのアクセスがよく、また、以前に中野氏が理事として運営に携わられておりました札幌市教育文化会館の中、具体的には、来館者の休憩場所として利用されてきておりました２階の旧軽食喫茶スペースを改修しまして、作品の一部を常設展示するということを想定しております。
なお、中野氏の功績を顕彰するため、当該スペースを、仮称でございますが、中野北溟記念室といたしまして、札幌市民の皆様をはじめとして、誰もが自由に鑑賞できる場としてまいりたいと考えております。
◆三神英彦 委員 教育文化会館は、すごくいいと思います。書だとか、絵画だとかだけじゃなくて、いろんな活動が教育文化会館で行われているというのと、コロナ禍前だと来場者数50万人を超えるぐらいの、市民に認知されている場所であるということを考えると、すごくいい場所だと思います。
この中野さんの作品が常設展示されて、誰もが自由に鑑賞できるというのは本当にいいと思うんですけれども、ご本人がご高齢ということもあって、一刻も早く急がないと、ご存命のうちにお見せできないということがありますので、引き続き頑張ってほしいところなのですが、質問です。
（仮称）中野北溟記念室の完成予定時期について伺います。
◎柏原 文化部長 （仮称）中野北溟記念室の完成予定の時期についてお答えいたします。
札幌市教育文化会館は、外壁や屋上防水、特定天井の地震対策や舞台機構の改修等のため、令和５年１月１日から令和６年９月30日まで休館して工事を実施しております。
この改修工事を滞りなく、かつ、安全に進める必要がありますことから、（仮称）中野北溟記念室の設置業務は、改修工事終了後に実施する予定でございまして、令和７年３月末までに完成、運用開始となる見込みでございます。
◆三神英彦 委員 急いでください。
今回のご寄附が731点と、部局の担当の方は半年以上かかったのでしたか、額に収まっているものから端っこが破けたものまで、いろんなものを調べて、731点の評価額を出していただきました。13億6,200万円ということで、日頃お金に苦しんでいる地方議員の目の前を13億円が通っていくというのは、そういうことを考えてしまった時点で私は豊かじゃないなと思うんですけれども、実際にこれだけの点数を展示していくだけでも大変だと思うんです。
最後の質問ですが、展示作品の選定など、具体的な運用方法について伺います。
◎柏原 文化部長 展示作品の選定など、（仮称）中野北溟記念室の具体的な運用方法についてお答えいたします。
今回寄附を受けた作品は、毎日書道展ですとか創玄展、日展など、様々な展覧会で展示をされた作品を中心としまして、作家の活動初期のものから最近制作されたものまで、幅広いものとなっておるところでございます。
作品の展示に当たりましては、作品の制作年代ごとに選定するほか、北海道の詩人、原子修さんの長編詩、北欧の叙事詩といった詩文の作品、それから、中野氏が好んで書かれております海など北海道の自然を想起させる作品を中心に選定するなど、様々な方法が考えられるところでございます。
いずれにいたしましても、作品の世界観をしっかりと酌み取りまして、中野氏をはじめとする書の専門の知識を有する方々のご協力も得ながら、展示する作品を選定してまいりたいと考えております。
また、展示の作品はおおむね１年をめどに入替えを行いまして、来館する方に様々な作品の鑑賞をお楽しみいただけるようにするとともに、中野氏の作品を中心といたしまして本市の書道文化の発展に資するような場ともなるよう、展示についても工夫をしてまいりたいと考えております。
◆三神英彦 委員 今日もいろんな方々の質問、答弁を聞いていて、およそ文化を創造するという話はどうなのかなと思うと、簡単に言うと、アートをやったり創ったりする人を札幌に増やしましょうということが大きくあって、それから、今度はそれを鑑賞するとか体験する人がもう片側にいて、それぞれの人を増やしていくということと、それを上手にかみ合わせて何かが生まれないかということですね。国際芸術祭で未来劇場へ行ってきましたけれども、アートとは何なのかということと、市民にとってアートとはどうあるべきなのかということをこれからも考えながら、また続けていただけたらと思います。
◆定森光 委員 私からは、札幌市文化芸術創造活動支援事業、困難な問題を抱える女性支援、そして、性的マイノリティーに関する３点について質問をいたします。
まず最初に、文化芸術創造活動支援事業について質問いたします。
本事業は、2020年、2021年度に開催した札幌文化芸術未来会議において、コロナ禍におけるアーティストへの緊急支援と中長期的な支援、この両面から官民で議論を重ねて生まれた事業であります。
2022年に実施された本事業は、文化芸術の現場に深く関わっている専門性に富んだ団体、いわゆる中間支援団体を通してアーティストを支援する取組であります。民間の力を信じ、官民が協力しながら支援を行う文化芸術分野における新たな協働の形として、我が会派としても期待をしてきたところであります。
今年度は、事業検証を行う年として、来年度以降の事業の方針を定めることになっております。検証のために行われたアンケートでは、中間支援団体による制作支援、相談対応等の伴走支援が支援を受けたアーティストから高く評価されているという結果も出ております。
また、中間支援団体自身も、選定委員ら専門家からサポートを受けることで、アートマネジャーとしての支援スキルが向上したとも聞いております。
一方で、昨年の第３回定例会決算特別委員会にて、我が会派から、事業の継続に向けてどのようなことが必要となるか質問したところ、アーティスト支援のみならず、その効果が市民に還元される事業とする必要があるとの答弁がございました。次年度以降の見直しの中で、アーティストらに高い評価を得た事業内容をどう残し、どのように市民に還元される事業へと変更していくのか、気になるところであります。
そこで、質問ですが、来年度事業における2022年度事業からの変更点について伺います。
◎柏原 文化部長 創造活動支援事業の2022年度事業からの変更点につきましてお答えいたします。
2022年度の事業につきましては、いわゆる中間支援団体がコロナ禍のアーティスト等の多様なニーズに応じて迅速な支援を行うことを目指して実施をしたものでございまして、
新型コロナウイルス感染症対策の意味合いが強かった事業でございました。
これから行います2024年度の事業につきましては、アーティストのステップアップ等を支援する取組に加えまして、より市民還元を意識し、文化芸術を教育や福祉、経済など幅広い関連分野に活用する取組との２本柱で実施することとしてございます。
なお、2022年度事業の特徴の一つでありました専門家から中間支援団体に対して適宜アドバイスを行う仕組みにつきましては、事業の質の向上に効果的であったとの評価を受けておりますことから、引き続き行っていく予定でございます。
◆定森光 委員 変更点としまして、2022年度の事業が幅広いアーティスト支援を対象としていたというところから、来年度は、アーティストのステップアップ、そして異分野連携に収れんさせていくということであります。
異分野連携は、第４期文化芸術基本計画でも強調されていることでありますが、これからの文化芸術政策においては、文化芸術がいろんな分野の魅力や価値を高めていく、こうした取組は重要となってきますので、先ほどの対象事業の見直しについては理解をするところであります。
2022年度の事業でも、アーティストが商店街やフリースクール、児童デイサービスなど幅広い分野に活動領域を広げる、こんな活動も展開されていたと聞いております。
また、全国を見ると、アートの力でビジネスのいろんなイノベーションを促していったり、地域コミュニティー再生の起爆剤としてのアート活動が展開されるなど、文化芸術が触媒となって、様々な人々の創造性が発揮される、こうした状況をつくり出して、地域社会のあらゆる場面でのイノベーションの促進を進めている光景が見られているところであります。
本事業を機に、本市で
まちづくりや経済観光、福祉などいろんな分野と文化芸術の連携が進むこと、これを期待するとともに、本市に足りない異分野の連携は何なのか、どんな分野と連携をすべきなのか、そこをしっかりと分析した上で、関係各所への事業の周知がなされることを求めたいと思います。
続いて、本事業の評価検証について、２点お伺いします。
先ほどの答弁では、2020年度事業で好評であった専門家からのアドバイス、中間支援団体に対するアドバイスは継続するということであり、文化芸術を支える人材育成という観点からも、この事業の果たす役割があると考えます。
札幌文化芸術未来会議では、本市の今後の文化芸術政策として、社会と文化芸術をつなぐアートマネジャーの育成が重要であるとの方向性が示されております。
また、第４期文化芸術基本計画（案）でも、新たな施策として、文化芸術を支える土壌づくりが設けられており、文化芸術を支える環境の整備の必要性について盛り込まれております。
次年度の本事業は、これらの文化芸術を支える仕組みづくりやアーティスト支援という施策の充実に向けた実証実験としても位置づけられていると計画案の中でも伺い、理解をしているところであります。効果的な実証実験になるには、適切な審査の在り方、団体に対してどのようなサポートをしていくといいのか、本事業によってどのような成果が生まれるのか、より踏み込んだ検証が不可欠であります。
2022年度の創造活動支援事業では、審査や中間支援団体のサポート、そして評価検証、この三つの取組を一つの委員会で行っておりましたが、これはコロナ禍の緊急的な体制であったと思います。今回の評価検証では、今後の大きな支援の仕組みづくりにつながっていくものであり、非常に大切なものであることを考えると、2022年度とは異なる体制で評価検証などをしていく必要があると考えます。
そこで、質問ですが、来年度事業の評価検証はどういった体制で進めていくつもりなのか、伺います。
◎柏原 文化部長 評価検証の体制についてお答えをいたします。
2022年度事業の評価検証は、支援を受けたアーティストの満足度ですとか、仕組み自体の有効性を確認することを目的としておりましたので、実際に事業に関わっていただいた方々に評価検証もお願いしたところでございます。
一方で、今後の評価検証につきましては、札幌にふさわしいアーツカウンシル機能が何かという点も含めて検証していくということとなりますことから、これまで以上に、専門性ですとか、客観性が必要になるものと考えております。
このため、事業の採択に係る選定委員会とは別に、全国のアーツカウンシルをよく知る道外の有識者などによる評価検証委員会を構成することを予定しております。
◆定森光 委員 来年度事業の評価検証ですけれども、アーツカウンシル機能の検証ということもありまして、専門性や客観性を高めるために、専門家らによる検証委員会を構成していくということであります。
来年度からの本事業は、市民への還元を重要視しております。この市民への還元をどうやって評価していくのかは気になるところであります。
例えば、本事業の対象であるアーティストのステップアップの評価であります。
昨年の第３回定例会決算特別委員会でも述べたことですが、市民からの理解があり、販売でも売れやすいものは、分かりやすい作品になって、作家からしてみると、創造的な作品というものはなかなか市民理解が得られにくいと考えているところもございます。
異分野連携でも、ある分野のイベントが文化芸術との組合せで参加人数が増えた、これも大変意義のあることではありますが、こうした定量的な評価だけでは不十分ではないかと思います。文化芸術は、なかなか短期的な評価はなじみにくいものであり、単年度の事業で評価検証を行うことの難しさがあるものと考えます。
そこで、質問ですが、来年度事業はどのような観点で評価検証を行うつもりなのか、伺います。
◎柏原 文化部長 評価検証の観点につきましてお答えいたします。
2024年度の事業につきましては、札幌市といたしまして文化芸術の社会連携を目指す初めての事業でありますことから、まずは、どの程度、担い手がいて、社会連携の取組の可能性があるかを把握する必要があるものと認識をしております。
また、事業の評価に当たりましては、文化芸術が関わることで参加者の創造性が喚起されたり、物の見方が広がったりといった効果があるものと想定をしておりまして、参加人数などの定量的な観点だけではなく、参加者の将来的な行動変化につながる観点なども評価検証において重視したいと考えております。
加えまして、2024年度事業の評価検証委員会では、この事業をより専門的、客観的に評価していただくことで、本市に必要なアーツカウンシル機能を検討するとともに、事業の改善点を整理いたしまして、2025年度以降の実証事業につなげることとしてまいりたいと考えております。
◆定森光 委員 担い手を含めた社会連携の可能性を把握して、次年度以降の検証につなげる一年にしていきたいという答弁であります。
評価は何らかの基準に照らし合わせて価値判断をする行為でありますから、それぞれの政策や事業ごとに目的に合った評価が重要となると考えます。文化芸術政策の評価に当たっては、ただいまの答弁にあったような参加者の将来的な行動変容につながっていくような、こうしたところの観点も適切に評価していただきたいと考えます。来年度の事業では、そうした観点も持ちながら評価検証に取り組むことを求めたいと思います。
最後に、要望であります。
来年度の評価検証は、専門的な知見のある方々が担うということであります。文化芸術の評価の難しさを考えると、専門家による評価は理解するところであります。ただ、文化芸術を札幌でどう支えていくのか、これは、札幌のいろんな関係者、官民協働での仕組みづくりが重要となってきます。
評価検証によって見えてきた成果と課題は、委員会の専門家だけではなく、市内の文化芸術団体、個人、そして文化芸術との連携が望まれる様々な分野の関係団体、こうした方々ともぜひ共有をしていただき、札幌市の文化芸術を支える政策の在り方を広く官民で検討する場を設けていただくことを要望し、次の質問に入ります。
続いて、困難な問題を抱える女性支援に関する取組について伺います。
初めに、民間団体とのこれまでの連携についてお伺いいたします。
我が会派は、さきの代表質問で困難な問題を抱える妊産婦への支援について取り上げ、その中で今年４月に施行される困難女性支援法について触れ、北海道をはじめ、医療機関や民間団体等との連携を進め、相談の段階から居場所の確保、自立までの切れ目のない支援体制の整備を進めることが重要であると訴えてきました。
また、我が会派は、困難女性支援法に基づく支援調整会議の試行モデルとして、生きづらさを抱える若年女性の支援に関する区と民間支援団体の会議体を設置している豊島区のすずらんスマイルプロジェクトを１月に視察してきたところであります。
豊島区では、女性支援の最前線となる区役所職員と民間団体等とがメンバーとなるプロジェクトの会議が開催されております。それまで、区役所の担当がどこなのか、民間団体同士でも意外に顔つなぎができていなかったなど、会議を開催することによって、支援についての情報共有が進み、連携が緊密になった結果、困難を抱えている女性を早期に発見し、適切な援助につなげる仕組みの構築が進んでいる、こうした様子を見てきたところであります。
先ほど竹内委員の質疑にもありましたが、関係機関と民間団体等がそれぞれの強みを生かした連携を行うためには、相互に顔の見える
関係づくりが必要であると思います。
そこで、質問ですが、困難女性支援法の施行に当たり、民間団体等との連携の枠組みづくりとして、これまでどのように取り組んできたのか、伺います。
◎田口 男女共同参画室長 私のほうから、困難女性支援法の施行に向けました民間団体等との連携につきましてお答えします。
これまでに連携してきました団体につきましては、ケース検討会議でありますとか民間団体が主催されます研修会などにも我々のほうが出向きまして、様々な場面を活用し、情報共有を行いながら、さらなる
関係づくりを進めてきたところでございます。
加えて、ほかの女性の支援に関わる民間団体等につきましても現状を把握する必要があることから、今年度は、これらの団体に直接出向き、活動状況や抱える課題などについてヒアリングなども行ってまいりました。
また、民間団体の主催で開催されました官民連携会議にも出席するということは先ほどもお話ししましたけれども、こういうものへの出席も踏まえまして、札幌市としても、法に定める支援調整会議の開催に向けて、民間団体等との意見交換を行いながら、相互連携に努めているところでございます。
◆定森光 委員 団体に直接出向いてヒアリングを行うなど、民間団体と顔の見える関係をつくっているということが今の答弁から分かりました。
豊島区の状況から見ても、本市の民間団体、行政機関の間でも、互いのことがよく分からない、顔も分からない、こうした団体はあると思います。どこにつないだらいいのか分からない、こうした支援団体の困り事が潜在化している状況はあるかと思います。来るのを待つのではなく、民間団体にこちらから直接出向いて取り組んでいく、困難を抱える女性支援の切れ目のない支援のためには重要であると考えますので、継続していただければと思います。
次に、ただいま答弁の中にありました、また、先ほど別の質疑でもありましたけれども、支援調整会議、これの具体的なところについて伺っていきたいと思います。
女性支援に関わる公的機関、民間団体は様々ございます。公的機関でも、札幌市だけではなく、道立の女性相談援助センターなどもございますし、市の出資団体である活動協会が運営する札幌市男女共同参画センターも様々な相談を受けているところであります。
今年度から取り組まれている民間団体等との
関係づくりは、法が求める民間団体との協働にも資するものであり、支援調整会議が開催されることで、さらなるきめ細やかな支援が行われると期待をしております。
そこで、質問ですが、支援調整会議について今後どのように進めていくのか、伺います。
◎田口 男女共同参画室長 支援調整会議の今後の進め方についてお答えいたします。
支援調整会議は、多様な困難を抱えた女性の支援に向けて、これまで以上にきめ細かに対応できるよう、多岐にわたる分野の組織、団体で構成する必要があると認識しております。
そこで、現在、既にございます札幌市配偶者等からの暴力関係機関会議を拡充、発展させる形で、支援調整会議の代表者会議として位置づけることを想定しているところでございます。
この支援調整会議においては、代表者会議のほかに、実態把握等を行う実務者会議、詳細な支援方針を議論する個別ケース検討会議など、段階を分けて運営しながら、包括的かつ切れ目のない支援体制の構築を目指してまいりたいと考えております。
◆定森光 委員 既存の札幌市配偶者等からの暴力関係機関会議を拡充、発展させる形で支援調整会議の代表者会議として位置づける、また、実務者会議、個別ケース検討会議、こうした段階に分けた支援体制を目指すということであります。
困難を抱える女性は、先ほど竹内委員の質疑の中にもありましたが、複合的な課題を抱えております。母子や障がい、また、困難さ、困窮やＤＶ、いろんな複合的な課題を抱えていることが想定され、支援に関連する本市の部署も多岐にわたります。関わる民間団体も非常に多岐にわたります。実際に個別の支援に当たる、これは区役所の職員が多いかと思うのですけれども、こうした区役所の職員と民間団体が日頃からしっかり顔合わせをして、個別のケースが発生した際には支援につながる、こうした体制が重要であると思います。
また、困難女性支援法の対象は、全ての年代の女性であります。若年女性の支援だけではなく、高齢の女性の貧困も今は問題となっております。障がい福祉の自立支援協議会、高齢福祉の地域ケア会議、児童の要対協など、既存の会議体もございます。こうしたところとの役割分担や連携も必要となると思いますので、関係する部署ともしっかり連携していただきたいと思います。
年代にかかわらず支援が行き届く本市ならではの困難女性に対する効果的な支援体制が構築されることを期待して、次の質問に移ります。
最後に、性的マイノリティーに関する取組について大きく２点、ＬＧＢＴフレンドリー指標制度とＬＧＢＴほっとラインについて伺います。
まず、フレンドリー指標制度について伺います。
性的マイノリティーの方々は、周囲の言動などにより、いまだに日常生活の様々な場面において困難を抱えております。安心して暮らせるまちになるためには、市民の方のみならず、企業の理解も併せて促していく必要がございます。
2022年の第４回定例市議会において、我が会派は、企業における性的マイノリティーの方々への理解をより一層進めるべきとの質問をし、その際、ＬＧＢＴフレンドリー指標制度の登録に向けた企業への働きかけを拡充するとの答弁がありました。
また、2023年12月に策定した第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョン・
アクションプラン2023では、ＬＧＢＴフレンドリー指標制度の登録企業を2027年度までに130事業所に引き上げることを目標としているところであります。
そこで、質問ですが、ＬＧＢＴフレンドリー指標制度の登録企業の拡大に向けた取組状況について伺います。
◎田口 男女共同参画室長 ＬＧＢＴフレンドリー指標制度の登録企業の拡大に向けた取組状況につきましてお答えいたします。
令和５年度から民間企業に委託いたしまして、市内企業に向けてＬＧＢＴフレンドリー指標制度の登録に向けた個別の働きかけを開始したところでございます。
具体的に申しますと、業種や従業員数などを考慮して抽出した市内企業500社、こちらに対しまして、まず、指標制度を紹介した資料を送り、企業への当該制度の認知拡大を図ったところでございます。その後、この抽出された企業に対しまして、電話で状況を確認いたしまして、関心を示した企業を中心に直接訪問することで、指標制度への登録を働きかけたところでございます。
こうした取組によりまして、令和５年度の登録企業につきましては、26社と年度別で過去最多という状況になってございます。
◆定森光 委員 年度別の登録企業が過去最多の26社となったということであります。
2017年度からの登録企業は、合計94社になっております。今年度からの取組が一定の成果を上げていることについて評価をいたしますし、同じ事業に取り組んでいるほかの都市の登録企業数を調べてみましても、本市の取組は成果が出ているということが分かるかと思います。
一方で、登録企業は市内の企業のうち一部であり、目標の達成はもちろんのことですが、より一層多くの企業に登録をしてもらう必要があると認識しております。
そこで、質問ですが、今年度の状況を踏まえて、来年度はどのように取り組んでいくのか、伺います。
◎田口 男女共同参画室長 今年度の状況を踏まえた来年度の取組についてお答えいたします。
令和５年度の状況から、性的マイノリティーに関する取組についての企業の関心度は様々であること、また、ＬＧＢＴフレンドリー指標制度そのものを認知していただいていない企業がまだ多いことなども分かりまして、まだまだ理解を広げていく必要があるものと認識しております。
一方で、指標制度自体には関心があるという企業が一定程度存在することも分かっておるところでございます。
令和６年度は、これらを踏まえまして、今年度は登録に至らなかったものの、一定の関心を示したこのような企業に対しまして、さらなる情報提供を行っていくとともに、また新たな企業を抽出いたしまして、訪問による働きかけを行っていくことにより、引き続き登録を促進してまいりたいと考えております。
◆定森光 委員 答弁にありましたように、来年度もさらなる登録の増加に向けて取り組んでいただきたいと思います。
また、登録の数を増やしていくことも重要ですけれども、同時に、企業における取組が登録時の一過性のものになっていかないか、こうした懸念もございます。
また、本社や就業規則だけでは取組が反映されていても、職場一人一人の職員、これにしっかりと企業全体に認識が広がっているのか、これはまた別ではないかというふうにも思います。
ＬＧＢＴフレンドリー指標制度への登録は、スタートであってゴールではありません。登録企業を増やしていく取組と併せて、登録企業での取組が定着し、継続していくためのフォローアップも重要になってくると思います。
ＬＧＢＴフレンドリー指標制度をはじめとした、企業における性的マイノリティーに対する理解促進につながる取組のさらなる充実を求めたいと思います。
次に、電話相談事業、ＬＧＢＴほっとラインについて伺います。
性的マイノリティーの方々は、周囲からの差別的な言動を恐れて、自身の性的指向や性自認等に関わる悩みを周りに打ち明けられずにいるとも言われております。もちろんカミングアウトは本人の意思に基づいて行われるべきですが、身近に相談できる人がいない、このことによって孤立や不安を感じてしまう、こういう方も少なくありません。また、自殺念慮がある若者も多いとも聞いております。
本市でも、こうした性的指向や性自認といった悩みを相談できる窓口として、電話で相談ができるＬＧＢＴほっとラインを７年前に開設し、毎週木曜日に相談を受け付けているところであります。
そこで、質問ですが、現在の相談状況と課題について伺います。
◎田口 男女共同参画室長 ＬＧＢＴほっとラインの相談状況と課題についてお答えいたします。
令和４年度の相談件数は213件となっておりまして、令和５年度につきましては、２月末現在ですが、182件とほぼ横ばいの状態となっていると認識しております。
自分の性的指向が分からないといった若い方からの相談のほか、友人のお子様が性的マイノリティーであることに悩んでいるといった相談など、その周囲の方々からもご利用をいただいているところでございます。
課題といたしましては、この相談を受ける相談員は、豊富な知識や経験が必要なことでありますので、人材の確保が非常に厳しく、札幌市としては関係団体等への協力依頼を継続的に行っているところではございますが、その運営には非常に苦慮しているところでございます。
また、この相談員が一堂に会する機会がなかなか取れず、情報の共有などが十分ではないといった課題もあると認識しております。
◆定森光 委員 ただいまの答弁では、悩みを抱える性的マイノリティーの方々、そして周囲の方々からも相談先の一つとして利用されているということでありましたが、一方で、相談員の確保、これが難しいということでもあります。
こうした自治体が開設する相談窓口は、相談する方にとって安心して利用できる窓口であり、本市としても引き続き取り組んでいく必要があると思います。
そこで、質問ですが、こうした課題を踏まえて、来年度はどのように取り組んでいくのか、伺います。
◎田口 男女共同参画室長 来年度の相談窓口についてお答えいたします。
相談窓口は、悩んでいる方々の相談先の一つとして一定のニーズがあるということは把握しておりますので、今後も継続が必要と認識しております。
一方で、先ほどもお話ししました相談員の
担い手不足、こちらのほうにつきましては、相談員の負担感が増えている状況でございますので、こちらは喫緊に解消すべき課題であると感じております。
そこで、この相談員の確保につきましては、引き続き関係団体等に協力依頼は行っていくのですが、令和６年度は、窓口の開設日を、現在、毎週木曜日としているものを毎月第２・第４土曜日に変更することを考えております。
これまでの相談状況を見ますと、１日の相談受付時間のうち、実際に相談員が対応している時間は全体の約３割から４割となっておりますので、令和６年度の窓口開設の日数でも、現在の相談ニーズ、相談件数への対応は可能だと判断したところでございます。
また、この窓口開設日の変更により生み出した時間といいますか、少し余力が、余力という言い方もあれですけれども、時間が出てきますので、この時間を活用しまして、多様な悩みの相談を受ける相談員同士が事例や知識を共有する機会を設けることで、相談対応自体のさらなる向上を図るとともに、新年度からの相談状況を注視しながら、新たな手法の検討も含め、今後も、安心して相談いただけるよう、相談窓口を運営していきたいと考えております。
◆定森光 委員 今の答弁では、来年度、窓口の開設の日数を減らすということで、一方で、日数を減らしても対応は可能ということでありました。しかしながら、日数が減れば、当然、相談ができる機会というものは減っていきますので、本来相談したかった人が相談できなくなる、こうしたことがあってはならず、しっかりと支援ニーズに応えられるような体制を進めていただきたいと思います。
これに関連して、要望であります。
若年層への支援のことであります。
民間団体がＬＧＢＴＱ等の若者に行ったアンケートでは、10代の自殺念慮、自殺未遂の割合は、同年代、全国の住民を対象にした同様の調査と比較しても約４倍という結果が出ております。また、30代よりも10代のほうが、自殺念慮、そして自殺に関わる行為の割合が高く、アンケート結果からも、ＬＧＢＴＱの当事者、特に若年者への支援の必要性が示唆されております。
先ほど余力ができるということから、多様な支援の在り方も検討していきたいということでありました。若年者が相談しやすい環境として、今、様々な相談機関でＳＮＳを活用した取組が行われており、成果が出ていると聞いております。
こうしたことからも、気軽に相談できる、特に若年者が相談しやすいＳＮＳ等による相談窓口の整備、これを検討していただくことを最後に要望させていただいて、私からの質問を終えます。
◆森山由美子 委員 私からは、防犯カメラ設置補助制度について、それから、（仮称）札幌自然史博物館についての２項目について、順次、質問をいたします。
まず、防犯カメラ設置補助制度について質問をいたします。
防犯カメラ設置補助制度は、札幌市の安全で安心な
まちづくりの推進計画である第３次札幌市犯罪のない安全で安心な
まちづくり等基本計画においても、市民自らが行う環境整備の促進に係る取組の一つに位置づけられております。
我が会派といたしましても、地域の自主防犯活動を補完するツールである防犯カメラの有用性に着目をし、平成30年の制度開始以降、町内会に対する補助の動向や制度の普及に向けた取組などについて取り上げてきたところです。
本制度が開始した当時は、個人のプライバシーの侵害などに懸念を示し、防犯カメラの設置に対して慎重な姿勢であった町内会も一定数あったものと記憶をしております。現在もそのような意見をお持ちの方はおり、重要な視点であることは言うまでもありませんが、それ以上に犯罪の未然防止の効果に期待する声は年々高まっており、市民の認識の変化を感じるところです。
さて、本制度については、市民からのご厚志のご寄附を原資とした
まちづくり推進基金を活用し、実施しているものです。
そこで、質問ですが、防犯カメラの令和５年度補助実績と
まちづくり推進基金の残額の見込みについて伺います。
◎永澤 地域振興部長 防犯カメラの令和５年度補助実績と基金残高についてお答えいたします。
令和５年度は、27の町内会から補助申請があり、新規の設置台数は合計97台となりました。これは、過去最高であった令和４年度の79台を上回る補助台数となっており、制度開始からの累計の補助実績は、133町内会、計407台となっております。
また、令和５年度末時点の基金の残額については、約3,000万円となることが見込まれております。
◆森山由美子 委員 令和５年度は97台の新規設置補助があり、これは、前年度を上回り、過去最高の補助台数ということでございました。また、
まちづくり推進基金の残額については、今年度末時点で約3,000万円となることが見込まれているとのことです。
防犯カメラ設置に関する相談は、私たちの元にも多く寄せられております。防犯カメラを設置したいという機運の高まりというものが、この補助実績にも表れているというふうに思います。
札幌市内の刑法犯認知件数は、平成13年をピークに20年連続で減少をしておりましたが、令和４年から増加に転じ、令和５年は１万1,263件と４年ぶりに１万件を超える件数となりました。このような犯罪情勢の変化からも、犯罪の抑止に大きな効果を発揮する防犯カメラのニーズが高まり、今後も、町内会からの設置希望が見込まれるものと考えます。
そこで、質問ですが、防犯カメラ補助実績の増加の要因をどのように考えているのか、また、令和６年度の防犯カメラ補助台数は何台程度を見込んでいるのか、伺います。
◎永澤 地域振興部長 防犯カメラ補助実績増加の要因と令和６年度の見込み台数についてお答えいたします。
この事業については、多くの町内会に活用いただけるよう、制度の見直しを行っており、これまで、補助限度額の引上げやカメラの上限台数の増加など、補助内容の拡充に取り組んでまいりました。
また、出前講座での制度周知や、各町内会へのチラシ配布による広報活動などを通じて、補助申請手続や防犯カメラ設置の効果について、広く浸透していくよう努めてきたところです。
このような活用促進の取組に加え、
新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、町内会での合意形成プロセスを踏みやすい状況になってきたことが、近年の補助台数増加の要因と考えております。
令和６年度の申請台数については、今年度の補助実績を踏まえ、100台を見込んでおり、６年度予算案に1,800万円計上しているところです。
◆森山由美子 委員 補助制度の拡充や出前講座、チラシ配布による制度周知に加え、コロナ禍を経て、町内会の合意形成が得やすい状況になってきたことが補助台数増加の要因と考えているとのことでございました。
また、令和６年度も100台の補助台数を見込んでいるとのことでした。
既に次年度の補助申請の準備を進めている町内会もあると聞いておりますので、申請の手引の改訂など、令和６年度の申請開始に向けた準備を進めていただきたいと思います。
最後に、今後の補助制度の在り方についてお聞きをしたいと思います。
本事業の財源は、
まちづくり推進基金となっております。今年度末の基金の残額見込みは約3,000万円との答弁がありましたが、これからも基金は減少をし続けていきますので、今後は、財源なども含めた補助制度の在り方について、検討するべき時期に差しかかっているというふうに考えます。
そこで、質問ですが、今後の補助制度の在り方についてどのように考えているのか、伺います。
◎永澤 地域振興部長 今後の補助制度の在り方についてお答えいたします。
防犯カメラは、犯罪の抑止や事件の早期解決などの効果があることから、地域における自主的な防犯活動を支援する取組として、その設置費用を補助することは意義があるものと認識しております。
今後の補助制度の在り方については、これまでの補助実績や今後の申請見込みを踏まえ、他都市の補助制度の実施状況なども参考にしながら、事業継続の必要性も含め、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆森山由美子 委員 ぜひともよろしくお願い申し上げます。
防犯カメラの効果については、疑いの余地はなく、殺人や強盗などの重要犯罪における被疑者特定の端緒の約２割が防犯カメラ等の画像であるとの警察庁の公表データもあり、統計上の裏づけもあります。
また、多くの町内会では、役員の高齢化や
担い手不足といった課題を抱えていることから、防犯カメラは地域の防犯活動を補完する役割が期待できます。
今後は、制度の中身はもちろんのこと、財源も含めた検討が必要となるところではありますが、地域における防犯カメラの普及拡大を目的としたこの補助制度は、札幌市が目指す安全で安心なまちの実現に寄与する取組として、今後も継続すべきと考えます。秋元市長の公約にも、地域の安全を支援する取組として、防犯カメラの設置が挙げられております。
基金消費後も制度が継続するよう、ぜひとも検討をしていただくことを要望して、この質問を終わります。
次に、（仮称）札幌自然史博物館について質問をいたします。
以前、令和２年の決算特別委員会において我が会派から質問を行った際、（仮称）札幌自然史博物館の整備を検討していくに当たって、博物館が整備をされた際には、集客性を向上させていくことが重要であることを指摘させていただきました。多くの人が足を運ぶ施設にするためには、魅力ある展示や集客の手法が重要であることを札幌市としても認識していただいているものと思います。
一方で、集客にとって最も重要である魅力のある展示とは、博物館の資料やその資料に基づく研究があって初めてつくられるものであると認識をしております。展示の基になる資料の収集や保存、調査研究、そして展示という博物館の根幹をなす業務は、高い専門性を有した学芸員の活動によって成り立っているところであり、博物館が魅力ある施設になるためには、人材の確保も重要であると考えます。
伺いましたところ、現在の博物館活動センターには、植物学を専門とする職員と古生物学を専門とする職員がいるとのことでありましたが、古生物を専門とする職員が昨年９月に退任されたと聞いております。
そこで、質問ですが、後任の学芸員の採用の予定はどのようになっているのか、伺います。
◎柏原 文化部長 学芸員の採用につきましてお答えをいたします。
現在の博物館活動センターの活動を継続し、ひいては（仮称）札幌自然史博物館の整備を推進するに当たりまして、欠員となった学芸員につきましては、早急に補充が必要なものと考えているところでございます。
そのため、即戦力となるような職員を令和６年４月に採用するべく、現在、調整を進めているところでございまして、博物館活動に支障が生じることのないよう、速やかに後任者を任用してまいりたいと考えております。
◆森山由美子 委員 後任者の採用について調整を進めているところであるとのご答弁であり、安心をいたしました。
学芸員は、非常に専門性が高い職種であり、現在の博物館活動を担っていく上でも、また、今後、博物館の整備を進める上でも中心となる人材です。
そこで、質問でありますが、今後、後任の学芸員を採用した場合、どのような業務を担う予定であるのか、伺います。
◎柏原 文化部長 新しく採用する学芸員が担う業務につきましてお答えをいたします。
新規に採用を予定する学芸員につきましては、前任者と同様に古生物学を専門にしている人材で検討をしているところでございます。特に、これまで博物館活動センターで行ってまいりましたサッポロカイギュウ、それから、小金湯温泉で発掘をされました鯨の化石の研究などは、博物館の重要な
コンテンツになり得るものでありますことから、継続した研究を行うなど、これまで前任者が行ってきた古生物や地質に関する分野を担当する予定でございます。
また、調査研究だけではなく、資料の収集や保存、教育普及といった博物館活動を広く行うことを想定しております。
◆森山由美子 委員 小金湯温泉の近くで発見された鯨の化石は、現在、博物館活動センターで研究が続けられていると聞いており、今後、後任の学芸員が研究を継続していく見込みとのことでございました。
今後、研究が進めば、新種の可能性もあるとのことであり、札幌市にとって貴重な資料となるのではないでしょうか。
そこで、質問ですが、小金湯産鯨化石の研究の成果や今後の予定について伺います。
◎柏原 文化部長 今後の小金湯産鯨の化石の研究につきましてお答えをいたします。
小金湯産の鯨の化石のこれまでの研究成果といたしましては、令和４年度に復元骨格標本が完成いたしまして、イベントなどの機会を捉えて市民の皆様に公開をしたところ、大変反響も大きく、札幌の自然の魅力を伝えることに寄与したものと考えております。
一方で、当該化石がどのような種類の鯨であったのか、現在、研究を進めているところでございまして、研究の結果につきましては、今後、学術論文として発表を予定しております。
これによりまして、この鯨に学術的な正式名称を命名できる可能性もあるなど、科学的に新しい知見を得られるほか、本市の博物館活動の周知にも大きな効果が期待されるところでございます。
◆森山由美子 委員 とても楽しみな答弁でございました。
最後に、要望を申します。
学芸員は、博物館活動の中心であり、博物館の整備を進めるに当たっても必要不可欠な人材です。学芸員になるためには、資料に関する学識が必要であるだけではなく、調査研究を行う研究者としての能力、研究成果を分かりやすく市民に伝える教育者としての能力が求められます。そのような能力を持つ人材は、ほかの博物館でも常に必要とされているものと思われます。
札幌市として、専門性の高い人材を安定的に確保するとともに、博物館活動の重要な要素の一つである調査研究活動を充実させ、今後の博物館整備推進に向けてさらに検討を進めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆小須田大拓 委員 私からも、今、質疑がありました（仮称）札幌自然史博物館について、２点質問をさせていただきます。
令和５年第１回定例会代表質問におきまして、今後の（仮称）札幌自然史博物館の整備について質問をさせていただきました。その際、市長から、博物館の持続的な経営の重要性や、博物館の集客力向上に向けた調査を継続していくというお答えがありました。また、博物館整備に向けて、市民の関心が高まるよう、ほかの機関と連携を強化するとともに、都心部でのイベントを通じて、札幌の自然史の魅力を市民が実感できるような取組を進めていく、こういった答弁がございました。
新たな博物館を魅力あるものとし、何度も訪れたくなる博物館にするためには、市長の答弁にありましたように、行政だけではなく、ほかの機関との連携、特に民間企業などの協力を得ることが不可欠であると考えております。このことは、博物館の整備や、また、開館後の運営においては当然のことと思いますが、博物館の整備に至るまでの機運醸成や、札幌の自然について市民に関心を持ってもらう活動などにおいても、非常に重要な視点と考えております。
そこで、質問ですが、博物館整備に向けた機運醸成などを行う上での民間企業などとの連携についてどのようにお考えか、市の考えをお伺いします。
◎柏原 文化部長 博物館活動におきます民間連携につきましてお答えをいたします。
魅力ある博物館をつくり、持続可能な運営をしていくためには、博物館整備の準備の段階から、民間との協働を継続していくことが重要であると認識をしております。
例えば、常に人が出入りをするような施設の空間を標本の展示に活用させていただくことによりまして、札幌の自然史について市民の方により一層関心を持ってもらう新たな機会となり、本市が実施をしております博物館活動について、認知度の向上が見込まれるものと考えております。
また、様々なアイデアを用いて集客の取組を行っております類似施設と連携をすることによりまして、民間事業者における集客などの具体的な事業展開のノウハウを学ぶ重要な機会となるものと認識をしております。
◆小須田大拓 委員 多くの市民に札幌市の自然史の魅力を伝えるということを考えますと、現在、常設展示を行っております博物館活動センターは、残念ながら市民の誰もが通いやすい立地とは言えない場所にございます。
また、昨年、札幌駅前
地下歩行空間で初のお披露目をした小金湯産鯨の骨格標本は、札幌が昔は海だったことを伝えるという意味では、札幌の自然史を語るにふさわしい標本であると思いますが、体長が約14メートルもあり、博物館活動センターでの展示空間では展示ができないということも、とても残念なことであると感じております。
これらのことから、博物館活動センターを核として、調査研究や研究成果の公開を行っていくことに加えて、ただいま答弁いただきましたように、民間企業などとの連携により、話題性のある場所などを活用した展示などについても検討していく必要があるのではないかと思います。
そこで、質問ですが、札幌市では、これまで民間企業などとの連携についてどのような取組を行ってきたのか、また、今後の取組予定についてお伺いをいたします。
◎柏原 文化部長 民間企業との連携に係るこれまでの取組と今後の予定につきましてお答えをいたします。
博物館活動センターでは、大通に昨年開館をいたしました都市型水族館、ＡＯＡＯ ＳＡＰＰＯＲＯ様と連携協定を結びまして、相互協力による事業展開を行っているところでございます。
具体的には、サッポロカイギュウの復元骨格標本や化石といった本市が所蔵する資料を貸し出して展示をしているほか、ＡＯＡＯ館内でサッポロカイギュウに関するトークイベントを実施したところでございます。
また、直近になりますけれども、さっぽろ
まちづくりパートナー企業であります日本生命保険相互会社様にご協力をいただきまして、１月の下旬から２月の中旬にかけまして、都心部にある日本生命札幌ビル１階のロビーにおきまして、小金湯産鯨化石の復元骨格標本を展示いたしまして、多くの市民に加えまして、雪まつりや国際芸術祭を見に来た観光客の方にも展示をご覧いただいたところでございます。
令和６年度につきましては、博物館活動センターにおいて、建物の保全工事を予定しておりますことから、短期間の休館の予定がございまして、その間に都心部への出張展示などを行いたいというふうに考えているところでございます。
この会場の確保のための情報収集も含めまして、博物館活動に関する民間事業者との連携を今後も積極的に進めてまいりたいと考えております。
◆小須田大拓 委員 博物館に求められます役割や機能が高度化していく中で、社会的ニーズに応えるためにも、博物館単体ではなく、民間企業をはじめとした多様な主体との連携は一層重要になってくるものと考えております。そして、人が集まるような場所に立地することで、連携先である企業や団体なども博物館と連携する魅力を感じやすくなるのではないかと思います。
今後も、様々な機関や企業と連携しながら、人の集まる場所でのイベントなどの事業を行うなどの手法で市民の関心を高めつつ、博物館整備推進に向けてさらに検討を進めていただきたいと思います。
○小形香織 委員長 ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後３時10分
再 開 午後３時35分
――――――――――――――
○小形香織 委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆あおいひろみ 委員 私からは、令和６年度から開始する新たな
アイヌ施策推進地域計画と共同利用館の後継施設について伺います。
ご存じのとおり、令和元年には、いわゆる
アイヌ施策推進法が施行され、翌令和２年には白老町において民族共生象徴空間ウポポイがオープンするなど、現在、国を挙げて、アイヌ伝統文化の保存や継承、振興に取り組んでおります。
札幌市においても、平成15年に南区小金湯に
アイヌ文化交流センター、サッポロピリカコタンがオープンし、近年では、平成31年に地下鉄さっぽろ駅のコンコースに
アイヌ文化を発信する空間、ミナパがオープン、令和３年には第２次
アイヌ施策推進計画を策定し、アイヌ民族の誇りが尊重されるまちの実現を目指して、様々な
アイヌ施策を展開しているものと承知しております。
ＪＲ札幌駅から地下鉄さっぽろ駅を経てチ・カ・ホまでつながるエリアにおいては、木彫作品やタペストリーなど、
アイヌ文化に関する幾つもの展示がなされており、さらに、今年の秋には大通駅において
アイヌ文化ＰＲコーナーがオープンするということで、来札された観光客はもちろん、多くの市民が
アイヌ文化に触れることができる環境が徐々に整ってきているものと実感しているところです。
このような多くの取組や施策などが功を奏して、近年、特に
アイヌ文化を身近に感じ、親しみを覚えてきている方が増えているような気がしております。
私も、先日、小金湯のサッポロピリカコタンにおける
アイヌ文化体験コーナーで刺しゅう体験をしたことがきっかけとなり、アイヌの刺しゅうに興味を持ち、アイヌの衣服文化研究家の津田命子さんの刺しゅう教室に通う経験をいたしました。刺しゅうを通じて、
アイヌ文化について改めて学ぶという、人生における新たな引き出しができた貴重な体験となりました。
しかしながら、私のように
アイヌ文化を受け入れる準備ができているのに、残念ながら、まだその機会が得られていないという方が少なからずいらっしゃるのではないか、さらなる効果的な
アイヌ施策の推進、展開が必要なのではないかと考えているところであり、そのような観点で質問させていただきます。
最初に、令和６年度から開始する新たな
アイヌ施策推進地域計画について伺います。
アイヌ施策推進地域計画は、国のアイヌ政策推進交付金を活用して事業を実施していくに当たり、策定が必要な計画であり、
アイヌ施策を進めていく上で非常に重要であることから、我が会派は、これまで計画の進捗状況などについて随時確認してきました。
１点目の質問ですが、令和６年度以降の新たな
アイヌ施策推進地域計画において、新たな事業としてどのような施策を予定しているのか、主な新規事業について伺います。
◎田口
市民生活部長 私から、アイヌの次期地域計画における新規事業についてお答えいたします。
令和６年度から始まります新たな地域計画における主な新規事業でございますが、まずは、アイヌ民族の高齢者、男性はエカシと呼びますし、女性はフチと呼びますが、このエカシ、フチの貴重な体験を将来にわたって残していく、聞き取りを行う事業を予定しておるところでございます。
また、老朽化が進んでおります、白石区にございます札幌市共同利用館の後継施設の整備を進めるに当たり、令和６年度中にはその基本計画を策定してまいりたいと考えております。
さらには、小金湯にございます
アイヌ文化交流センターへのアクセス改善を目的とした送迎バスの運行事業を予定しておるところでございます。令和６年度は、試験運行として実施しまして、需要を確認した上で本格運行につなげていきたいと考えているところです。
◆あおいひろみ 委員 アイヌ民族の高齢者から直接、話を聞くというのは、本当に涙が出るほど感動したり、私たちもしっかりと受け止めていかなくてはいけないなと思うことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
新規の事業については、承知いたしました。
先ほど紹介したとおり、市内中心部、ＪＲ札幌駅から大通駅にかけてのエリアにおいて、
アイヌ文化に触れる環境がどんどん整備されてきております。
アイヌ文化の導入口としては非常に興味のある取組ではありますが、やはり、それだけで終わりということではなく、小金湯の
アイヌ文化交流センターを訪れていただき、
アイヌ文化をしっかりと知って、学んでいただく必要があるものと考えます。
そのような観点で、新たな事業である
アイヌ文化交流センター送迎バスについて再質問させていただきます。
アイヌ文化交流センターは、平成15年に南区小金湯においてオープンしましたが、施設の弱点がその立地であり、アクセスであると考えます。札幌駅からバスで60分、真駒内駅からもバスを利用すると約40分かかるということで、施設へのアクセスに大きな課題があると言わざるを得ません。
また、札幌駅からバスで往復すると1,500円、真駒内からでも往復1,000円を超えるバス料金がかかることから、来館に至っていない、二の足を踏んでいるという方も少なからずいらっしゃるのではないかと思います。
昨年の８月から10月にかけて実施したウポポイとピリカコタンを巡る無料バスツアーは大変好評で、応募多数ということで、受付から短時間のうちに募集を終了したと聞いているところです。このバスツアーで実施したアンケート結果でも、ピリカコタンの評価は高かったと伺っており、やはり、アクセスを改善させれば、来館者が増える、リピーターも増える可能性があるものと考えます。来館者が増えれば、例えば、アイヌ料理の販売を行うなど、さらなる展開が可能となり、
アイヌ文化に対して、より強く興味を抱いてくれる方が増えていくのではないかと思います。
ピリカコタンにより多くの方に来館していただくためには、施設の
魅力アップだけでなく、アクセスの悪さという弱点を解消していく必要があり、送迎バスを運行することは大変よい取組だと考えます。
この送迎バスを多くの方にとって利用しやすいものにする必要があるという観点から質問しますが、令和６年度の送迎バスの運行日程、運行ルートや運行頻度について、具体的にどのように予定しているのか、伺います。
また、送迎バスの市民や旅行者への周知、ＰＲについてはどのように行う考えなのか、併せて伺います。
◎田口
市民生活部長 アイヌ文化交流センターの送迎バスについてお答えいたします。
アイヌ文化交流センターの送迎バスにつきましては、地下鉄真駒内駅と
アイヌ文化交流センターを結ぶ直行便を予定しております。路線バス等を利用する場合と比較いたしまして、所要時間を短縮するとともに、選択可能なバスの便数、これを増やすことで来館者の利便性を向上させたいと考えております。
令和６年度の試験運行に当たりましては、６月から10月までの週末、金・土・日、３日間に１日５往復の運行を基本といたしまして、夏休み期間であります７月下旬から８月末までは、平日を含めて毎日５往復の運行をしていきたいと考えております。
乗車料金につきましては、現在、無料での運行を考えておるところでございます。
また、ＰＲにつきましては、札幌市の
ホームページのほか、市有施設等でのポスター掲出やパンフレットによる周知に加え、観光案内所などで周知をするなど、多くの方に知っていただけるような取組をしっかり行っていきたいと考えております。
また、実際、この運行に使用するバスには、車体のほうにラッピングを施しまして、無料送迎バスの運行を走行中などにおいても認知していただけるように取り組む予定でございます。
◆あおいひろみ 委員 様々な方に知っていただくためにラッピングもするということで、ぜひともかっこいいラッピングができることを期待しております。
無料の送迎バスということで、その効果は高いのではないかと期待しております。ピリカコタンへの来館者の増につながる事業になるよう、周知やＰＲも含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
令和６年度は試験運行ということで、十分な利用実績が上がらなければ打切りになってしまう懸念も生じております。先ほども申し上げたとおり、このアクセス改善に関わる送迎バス事業は、ピリカコタンにおける次の展開にもつながっていくものと考えておりますので、将来にわたって長く継続できるよう努めていただきたいと申し上げます。
最後に、
アイヌ文化の保存、継承を行うための施設、共同利用館の後継施設の整備について伺います。
共同利用館は、アイヌ民族が交流し、その文化を保存して、さらには次の世代に伝えていく非常に重要な意味を持つ施設です。現在の施設は、木造で、建築後、既に45年が経過しており、老朽化が非常に進んでおります。冷暖房設備も不十分で、夏冬は、暑さ、寒さが大変厳しく、活動に支障があること、さらには、施設が狭く、多くの人数が集って活動することができないという話についても聞いております。
これらの支障や課題を解決する意味でも、しっかりとした規模や機能を備えた施設の整備を早急かつ着実に進めていく必要があります。後継施設整備の検討は、次の地域計画の中でも特に重要な取組ではないかと考えます。
札幌市は、昨年度から検討部会を設置して検討を進めているものと聞いております。また、今年度は、後継施設の検討業務を発注し、道内他地域における類似施設の調査や必要な機能の検討などを行っているものと聞いております。
そこで、質問ですが、共同利用館の後継施設について、現在の検討状況と今後の予定がどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎田口
市民生活部長 共同利用館後継施設の検討状況につきましてお答えいたします。
共同利用館の後継施設につきましては、札幌市
アイヌ施策推進委員会に共同利用館後継施設検討部会を設置しまして、これまで５回にわたる会議を開催し、検討を進めているところでございます。
今年度開催した部会におきましては、現在の共同利用館がある敷地に加え、豊平区美園の豊園保育園跡地における整備についてもご意見をいただいたところです。
また、後継施設のゾーニング案についてもご議論いただいておりまして、
アイヌ文化の伝承に欠かせないいろりの設置でありますとか、施設の向きの方角、こちらの考え方、集会室や調理室の機能などについてもご意見をいただいております。
今後、この部会における議論をさらに深めまして、施設の設置場所や整備規模などをまとめた上で、来年度前半には
アイヌ施策推進地域計画に反映させるとともに、年度末までに施設の基本計画を取りまとめる予定でおります。
具体的な整備スケジュールにつきましては、その整備の可否も含め、部会や庁内における議論も踏まえて決定していくことになりますが、国の交付金を活用して、次期地域計画において整備に取り組むと仮定した場合には、令和10年度までの供用開始が求められるため、遅くとも令和９年度には工事の着工が必要だと考えております。
◆あおいひろみ 委員 ちょっと聞いた話なのですけれども、施設の設置において、建物の窓の方角とかも、神様を意味した藻岩山の方角に向けて設置するなど、そういったこともいろいろ考えているということを聞いております。大変興味深い取組だと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
最後に、要望を申し上げます。
先ほども申し上げましたが、共同利用館は、アイヌ民族が集い、
アイヌ文化を保存して、次の世代に継承していく意味合いを持つ重要な施設です。その意味において、現在の施設は、十分な活動ができる施設ではないと言わざるを得ません。道内のほかの地域で新たに整備した生活館については、いずれの地域でも、敷地面積は1,000平米以上、延べ床面積は500平米以上と聞いております。これに対して、現在の共同利用館の敷地は300平米程度です。
私は、現在の狭い敷地における建て替えでは、十分な機能を持った施設の整備はできないと考えており、部会の委員からも、総じて、広く、よりアクセスのよい豊園保育園跡地への移設を強く願う声が上がっているものと聞いております。現在地での建て替えではなく、移転する方針を札幌市として早急に打ち出すべきだと考えます。
国の交付金をしっかり活用した上で、
アイヌ文化の保存と継承をしっかりと行うために、必要な規模や機能をしっかりと備えた後継施設の整備に一日も早く着手していただきたいということを要望いたします。あわせて、送迎バスについても頑張ってしっかりと進んでください。
これで私の質問を終わります。
◆わたなべ泰行 委員 私からは、地域コミュニティ施設の暑さ対策についてと創造活動支援事業の２項目について、順次、質問をいたします。
初めに、地域コミュニティ施設の暑さ対策について質問をいたします。
昨年の夏は、記録的な猛暑となり、市民生活にも大きな影響があったところでありますが、温暖化のニュースはこの冬にも続いており、このような異常気象は今後も続くことと予想をしております。
そこで、今後、暑さへの備えをすることが重要と考えます。
我が会派では、昨年８月に市長に対する緊急要望として、この災害とも言える暑さに頻繁に見舞われる近年の状況を踏まえて、夏の暑さ対策を強化するよう求めたところでございます。
また、令和５年第３回定例市議会決算特別委員会におきまして、地域コミュニティ施設への冷暖房機器設置に関した質問をしたところ、地区センター７施設、地区会館29施設には、一部の貸室等に冷房機器が設置されていないとのことでございました。これらの施設は、地域コミュニティ活動の根幹的な施設であるとともに、高齢者の利用が多い施設でもあることから、冷房機器を設置するなどの暑さ対策が必須だと考えております。
そこで、質問ですが、地域コミュニティ施設の冷暖房機器設置に関わる現在の取組状況について伺います。
◎永澤 地域振興部長 地域コミュニティ施設の冷房機器設置に係る現在の取組状況についてお答えいたします。
冷房機器設置については、各部屋の配置状況も踏まえた電気容量を施設ごとに確認する必要があることから、今年度、地区センター７施設に係る電気容量調査の入札を実施しましたが、応札者がなく、入札不調となりました。
そこで、今後の対応を検討するに当たって、まずは、主に貸室に冷房機器が設置されていない１施設について、職員が、図面等の書類や、現地で電気設備の調査を行ったところ、貸室の冷房機器設置を進めるためには分電盤や変圧器の改修が必要であることが確認されました。
そのため、今後、改めて冷房機器が設置されていない７施設の電気容量調査をすることとし、新年度早期の入札に向けた準備を進めているところです。
◆わたなべ泰行 委員 電気容量、これを調べなければならないということで入札を行っていただいたが、入札が不調になってしまったとのことでした。しかし、その後、職員の方が１施設を対象に、改めて現場を確認していただいたところ、やはり容量が足りない、こういう現実が、正確な数字じゃないかもしれないですけれども、その上でもやはり容量が足りない、こういったことが分かり、また改めて調査をされるとの答弁でございました。
我が会派では、令和５年第４回定例市議会の代表質問で、近年の猛暑のように市民の健康や地域活動に大きな影響を及ぼしかねない状況を踏まえまして、今後の暑さ対策をどう考えるのか、また、札幌市全体の公共施設等への冷房機器設置についてどう対応するのかを質問させていただきました。その際の答弁では、市民の健康を守るための暑さ対策は喫緊の課題であり、対応を進めなければならないものと認識し、今後の対応を検討するに当たっては、調査をした上で、公共施設等への冷房機器整備に関する方針を取りまとめたいとのことでございました。
公共施設のうち、地域コミュニティ施設については、地域の交流活動を行う場所であり、高齢者の方が社会との接点を持つ、地域の拠点であることから、猛暑のため、これらの活動が止まることにより、高齢者の孤立や健康面に与える影響も計り知れないと考えております。冷房機器設置をはじめとした暑さ対策を早期に実施するべきと考えております。
そこで、質問ですが、公共施設のうち、地域コミュニティ施設の冷房機器設置等に関わる今後の進め方について伺います。
◎永澤 地域振興部長 地域コミュニティ施設の冷房機器設置に係る今後の進め方についてお答えいたします。
公共施設等への冷房機器設置については、現状や課題を把握するための全庁調査が行われたところであり、今後、この調査結果を踏まえて、対象とする施設や今後のスケジュールなどの方針が取りまとめられる予定です。
地域コミュニティ施設は、地域住民が様々なコミュニティ活動に利用するつながりの拠点であるとともに、高齢者の利用も多い施設であることから、猛暑でも安全に地域活動を続けられるよう、冷房機器を設置するなどの有効な対策を検討する必要があります。
冷房機器設置については、令和６年度予算案に地区会館の電気容量調査費を計上しているところであり、今年度、入札不調となった地区センターと併せ、調査を実施した上で、今後策定予定の整備方針を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えています。
◆わたなべ泰行 委員 この地域コミュニティ施設、今年度は電気容量調査の入札が不調であった地区センターに併せまして、来年度は、地区会館、こちらのほうを加えた電気容量調査を行うとのことでございました。
改めて、地域のコミュニティ施設は、地域住民がコミュニティ活動を行う上で重要な役割を果たしている施設であるとともに、高齢者をはじめとした地域住民が暑さをしのぐ身近な避難場所、そういった側面もあると思います。冷房機器設置をはじめとした暑さ対策を速やかに検討していただくことを求めます。
また、来年度に全市の公共施設への設置方針を踏まえながら進めるとのことでございましたが、冷房の設置には、電気の容量の調査もありますけれども、その後には、設置についての設計や、また工事、実際の運用までには一定の時間を要すると思います。これは、本当に今年の夏はどうなるんだろう、もっと言えば、今、業界の人手不足等もあります。また、入札も不調になったらどうなるんだろう、そういったことから、来年の夏でも本当に間に合うのかな、こういう懸念もあるところでございます。
設置の間、例えば、移動式エアコン、こういったことを用意するなど、できる限りの対応を要望して、この質問を終わります。
次に、創造活動支援事業について質問をいたします。
令和４年度に実施をした創造活動支援事業については、現場をよく知る中間支援団体が伴走型支援を行うものであり、きめ細やかな対応について、現場のアーティストからも非常に評判がよかったと伺っているところでございます。
私は、令和４年の
予算特別委員会におきまして、文化芸術が経済、観光、福祉、教育など幅広い分野と連携することで、文化芸術の創造性をいろいろなところで発揮でき、新たな価値の創造にもつながり、本市の課題解決にはこういった取組が大切である、また、アーティストが文化芸術以外の分野とつながるためには、中間支援組織を活用することが必要だ、こういった考えを述べさせていただきました。
先ほどの答弁でもございましたけれども、現在パブリックコメントを実施している第４期札幌市文化芸術基本計画の肝は異分野連携の推進とのことで、この可能性を探るための事業として、創造活動支援事業を令和６年度から改めて実施するとのことで、今年度は、事業の検証期間ということで実施は行っておりませんでしたが、来年度からは再実施されるということとなり、評価をさせていただきます。
少子高齢化や人手不足、インフレなど、世の中が様々な変化を生じている、こういった中で、新たなまちの魅力を生み出す可能性のある挑戦につきましては、大いにやるべきだと思っております。
一方で、文化芸術は生活を豊かにする非常に大切なものであることは、疑問を挟む余地はございませんが、様々な分野に生かしていく、こういったことは、これまで札幌市としてはごく一部でしか取組を行ってきていない領域である。札幌にその潜在的な力がどの程度あるのか、確認をする作業は重要と考えております。
そうした意味で、文化芸術を他の分野に生かすことによる可能性、そして、どういった分野やどういった方法が札幌市に適しているのかなどについての実証実験を通じて、しっかりと検証を行っていただきたいと考えます。
さて、そうした狙いを持って実施する創造活動支援事業ですが、この事業の特徴の一つは、文化芸術の現場に深く関わっている専門性に富んだ団体が、支援するアーティストを公募するところでございます。
一方で、令和４年度事業の評価検証において、採択事業者が支援対象とするアーティストを選定する段階に当たっては、公平性、適正性を確保するためのさらなる工夫が必要との記載がございました。当該補助事業は、当然ですが、公金を扱うわけでございますから、事業の実施に当たっては、公平性、適正性は極めて重要な要素と考えております。
そこで、質問ですが、採択事業者が支援対象とするアーティストを選定する段階において、公平性、適正性を確保するためにどのような改善を行うつもりなのか、伺います。
◎柏原 文化部長 公平性、適正性を確保するための改善方法につきましてお答えをいたします。
委員からもご指摘がございましたけれども、補助事業におきます公平性や適正性は非常に重要と考えてございまして、令和４年度の事業において評価を行っていただいた選定・評価委員会からも、改善に係るご意見を頂戴したところでございます。
こうしたご意見も踏まえまして、まず、事業を採択した段階で採択事業者を集めまして、公平性や適正性を含め、改めて事業の目的等を共有する場を設けることですとか、採択事業者がアーティストを募るための要綱や基準を定める段階で、事務局が関わるということを想定してございます。
加えまして、採択事業者が公募を行う際には、札幌市の
ホームページなども活用いたしまして、広く周知を図り、より多くのアーティストが公募について知ることができるようにするとともに、市が指定する者を選考の場に参加させることも予定しておりまして、こうした工夫によりまして、公平性、適正性を確保してまいりたいと考えております。
◆わたなべ泰行 委員 公平性、適正性の確保について、事業者と共有を行っていったり、事務局が関わる、そしてまた、広く公募をする、そしてまた、選考の際にもこれも見て聞いていただくというように、様々取組をしていく工夫をしていこうとしていることは分かりました。この仕組みも含めて、改めて検証を進めていただければと思います。
さて、創造活動支援事業は、文化芸術を異分野に生かしていくための仕組みや課題の整理のための実証実験と認識をしております。この実験を効果的なものとするためには、できるだけ魅力的な事業が出てくることが望ましいということは言うまでもございません。そのためには、連携先の認識、こちらのほうが重要であり、札幌市としても、文化芸術を様々な分野に生かしていくということを連携先の分野にもしっかりと認識してもらうことが必要だと考えております。
そこで、質問ですが、現在、札幌市において、特に連携に期待をしている分野はあるのか、そして、連携先分野への周知についてはどのように考えているのかを伺います。
◎柏原 文化部長 期待しております連携先の分野と連携先分野の周知につきましてお答えをいたします。
令和６年度の事業につきましては、文化芸術の異分野連携の可能性そのものを含めた実証実験と位置づけておりますことから、様々な分野からの応募に期待をしておりまして、特定の対象分野に限定せずに実施をするということを考えております。
連携先分野への周知でございますけれども、令和４年度にアーティストへの支援充実策の検討を目的としたアンケートを実施した中で、５割程度のアーティストが、教育、
まちづくりといった分野とは既に関わりがあるというふうに回答しておりますことから、こうした分野につきましては、アーティストを通じて十分周知が図られるものと見込んでおります。
一方で、経済分野などについては、アーティストとのつながりが深いとはまだ言えない分野でありますことから、商工会議所などの協力も得ながら、連携先となり得る企業等への周知を進め、文化芸術の異分野連携の可能性を広げてまいりたいと考えております。
◆わたなべ泰行 委員 アンケートも取っていただいて、その結果、教育、
まちづくり、こういった分野との連携、アーティスト側からの意見があったということです。
確かに、私も他都市の視察で文化芸術を活用した異分野連携を行っているところに伺って勉強させていただきましたけれども、確かに教育や
まちづくり、人口減少が課題というのは、どのまちも同じような課題がありまして、やっぱり活性化のために地域で商店街や空き家、そういったところでいろんなアーティストを活用してやっていくとか、なかなか社会との距離ができてしまった方たち、こういった方たちが社会参画していく、こういったところには、やはり文化芸術、こういったことが必要だというふうに取り組んでいるところがございました。
ただ、おっしゃるように、経済的な側面で文化芸術を活用していく、ここは皆様も思っているところがあります。もしかしたら、何かのお土産のパッケージに文化芸術の団体とコラボレーションしてやっていくなどと、観光的な側面とかもあるとは思いますけれども、なかなかエッジが利いたような取組をするのが難しいという現状も分かっております。
これも、実際に業者の方たちも、一体何が原因で、皆さんは最初に夢を見るのですよね。ああ、こういうすばらしいデザイナーがいて、こういう人たちと組めば、何かこの商品がヒットするのではないのかなとか、新商品を売り出すためにはこういった取組がいいのかなと期待をするところではありますけれども、なかなかうまくいかないというのはどういうことか。今回の取組というのは、経済的な面を検証していける、官民連携で検証していけるので、この経済的な弱い部分です。
期待をしているところでございますが、効果的な実証実験にしていくためには、事務局も制度をつくって待っているだけでは足りないのではないかと思います。ぜひ、文化芸術の連携先となるところに、札幌市が実施をしたい内容を伝えていただき、可能性を掘り起こしていく、こういうアウトリーチ型の掘り起こし、こういったことが私は必要ではないかと考えております。
こうした取組を進めていくことで、中身のある実証実験となって、本市が目指すべき方向も見えてくると思いますので、積極的な取組を期待して、私の質問を終わります。
◆川田ただひさ 委員 私からは、アイヌ全般的な政策についてお尋ねしたいと思います。
昨年の決算特別委員会で、本年10月に大通情報ステーションに
アイヌ文化ＰＲコーナーが創設されるということで、そこでは、
アイヌ関連の情報提供と創作物の販売を行うということになっているわけでございます。
そこで、その質疑も行いました。その際、周辺のテナントとの関連もあって、売れたときは市に対しての何らかのコストを支払うことになるとの回答だったわけでございますが、工芸品の販売なども含め、コストの支払い方など、どのような契約を予定しているのか、お伺いします。
◎田口
市民生活部長 新たに設けます
アイヌ文化ＰＲコーナーにおきましての販売等のコストの支払い方法など、運営も含めた契約の考え方のお尋ねかと思いますので、お答えさせていただきます。
まず、ＰＲコーナーの運営に関しましては、集客力といった当該地の高いポテンシャルを引き出しまして、市民や観光客に何度もご来場いただくためには、魅力的な企画であるとか、イベントを定期的に開催するなど、商業的な視点が欠かせないものと考えておりまして、民間事業者のノウハウを最大限に活用できる契約形態にすべきだと考えております。
具体的には、公募型企画競争によりまして、最も魅力的なＰＲコーナーの運営が可能と思われる民間事業者との契約によりまして、コーナー自体の運営を行ってまいりたいと想定しているところでございます。
また、このＰＲコーナーにつきましては、将来にわたり持続可能な形で継続をさせていくためにも、
工芸品販売の出品者からは、その売上金額に応じた販売経費をご負担いただくことを想定しております。
具体的な負担率につきましては、市の類似事業のほか、類似施設等における実績でありますとか、民間店舗におきます経費率など、幅広く参考としながら、関係者との協議を経て決定していきたいと考えておるところです。
◆川田ただひさ 委員 ちなみに、そのときも若干お話はしましたが、ほかの大体、近隣のテナントさんは１平米当たり３万9,600円と。大きくなれば、また調整が入ると。月々賃料という形で支払っているわけでございます。そういったのもぜひ参考にしていただいて、公平に、このコーナーがきちんとできるようにお願いしたいと思っているところでもございます。
それで、先ほどもいろいろとお話がございましたが、
地下鉄南北線さっぽろ駅構内に、既に
アイヌ文化を発信する空間でアイヌを紹介する展示、ミナパがあるわけでございます。現在、交通局所管ということで減額はされておりますが、約1,000万円強のお金を
アイヌ施策課から全額市費で支払っているということでございます。
先ほども質疑で、本年10月に大通情報ステーションに新たな
アイヌ文化などのＰＲコーナーが創設されるということを考慮しますと、私は、ミナパについて、これは廃止し、民間の広告として活用して、交通局の新たな収入とするのがよいのではないかとも感じているところでもございます。
それで、
アイヌ施策課としてはどのような認識を持っているのか、お伺いいたします。
◎田口
市民生活部長 ミナパの存在の考え方ということでございます。お答えさせていただきます。
市民や観光客の
アイヌ文化への理解をさらに促進していくためには、
アイヌ文化に触れる頻度を増やしていくことが重要と考えておりまして、特に通行量の多い地下鉄さっぽろ駅から大通駅の区間に
アイヌ文化に触れるきっかけを何回も多くつくっていくということが効果的であると考えているところでございます。
地下鉄さっぽろ駅構内に設置していますミナパにつきましては、先ほども申したとおり、札幌の玄関口にふさわしい質の高い空間をつくるとともに、映像
コンテンツの活用のほか、芸術性の高い作品を展示しているところでございます。
一方の今後設置を予定しています大通のほうのＰＲコーナーにつきましては、
アイヌ文化の体験でありますとか、アイヌ民族との交流などをコンセプトとしつつ、アイヌの日常生活に関する展示を行うほか、アイヌの工芸品または日用品などの販売コーナーを設置することを考えておるところでございまして、いずれの施設につきましても、それぞれ重要な役割を担っていくものと考えておるところでございます。
◆川田ただひさ 委員 この2019年以前は、ミナパの場所に広告など、民間が利用していたわけでございます。魅力のある場所であることは間違いのないわけでございますが、ちなみに、柱に表示するアドピラー広告があるわけでございますけれども、平成28年が最後の民間が利用していたときの広告収入、これは税抜きで1,760万円だったわけであります。使用した柱は11本でありますが、ミナパが今利用しているのは18本ということを考えますと、私としては、先ほどからお話があるように、ＰＲコーナーをもっと有効に活用した形で、そして、こういう場所をもっと民間の活力のあるものに利用していくというのも私は必要なのではないかと思うわけでございます。
新型コロナウイルス感染症も落ち着いて、旅行客をはじめ、活発な経済活動が今後もさらに拡大していく中においては、私は見直しが必要であると考えているところでございます。
次に、私は、２期目当選からアイヌ住宅新築資金等貸付金について質疑を行ってきたところでもございます。平成26年１定
予算特別委員会での質疑では、約４億8,000万円の滞納額があるとの回答でした。
令和４年度末時点の滞納額は２億5,700万円と聞いているわけでございますが、この減少した２億円を超える金額の内訳について、改めてお伺いしたいと思います。
◎田口
市民生活部長 アイヌ住宅建築費貸付けの滞納債権の減少の内訳についてお答えいたします。
平成26年度から令和４年度末までの９年間における滞納債権の減少の内訳は、まず、分割返済により約5,500万円、それから、一括返済によりまして約4,200万円、それから、物件の売却によりまして約3,300万円、そのほか、債権放棄により約8,300万円と不納欠損によりまして約1,000万円で合計約２億2,300万円という形になっております。
滞納となっている債権の一部については、回収業務を弁護士へ委任しているほか、債務履行を求める訴えを提起するなどもしておりまして、今後も継続的に早期の滞納債権の回収に努めてまいりたいと考えております。
◆川田ただひさ 委員 その中で、時効により債権放棄などがなされている現状もあるわけでございます。
当然、状況を調べたら回収困難な状況にもなっているなど、コストが余計かかってしまうからやめるということもあるのかもしれませんが、どのような処理をしてきたのか、ちなみに、この時効による放棄の額も含めてお伺いしたいと思います。
◎田口
市民生活部長 消滅時効が完成したことが原因で債権放棄に至ったものにつきましては、これまで５件ございまして、合計金額が3,175万5,000円余りとなっております。
こちらにつきましての事由といいますか、経緯でございますが、委員のお話のありましたうちの２件につきましては、訴訟の提起につきまして、弁護士を含めて十分に検討したものの、回収できる資産等がほぼ確認できず、訴訟の費用等の経費のみが発生してしまうことが確実視されたことから、訴訟を断念した経緯がありまして、必要な債権管理は行ってきていたものと確認しております。
それ以外の案件につきましては、既に消滅時効から相当の時間が経過しておりまして、当時の詳細な記録が残っていないため、我々のほうでは、ちょっと確認することはできませんでした。
◆川田ただひさ 委員 やはり、これは一般の金融機関による貸付金と違い、アイヌの方であるということで認定された特別の貸付けを行っていることを考慮しますと、焦げつきを少しでも解消するための対処というのは、当然、今の方々は裁判などもされてやっていらっしゃるとは思うのですが、以前からもっと私はきちんとやるべきだったと思うわけでございます。
そして、10年以上、借りる人もいないわけでございますから、本制度が今後も札幌市で必要か否か、検討をしていく必要性もあると思います。
私がかつて平成24年第一部
予算特別委員会で質疑したときの当時の
市民生活部長の回答では、アイヌ協会の各支部、札幌であれば札幌支部の方の推薦書により貸付けをしているというお話でございました。そういうことも考えますと、この支部の在り方そのものを含めて、この協会の責任も重たいのではないかというふうに考えているところでもございます。
また、ただ、今でも返そうと思ってきちんと頑張っておられる方もいらっしゃるわけでございます。私は、いろんな事情でいきなり、例えば、債務者になってしまう、こういったことも連帯保証人の関係とかであるかと思いますので、私は、そういった方々に対しては、返す意思で、少しずつでも構わないので、もう少し温情を持って対処していただければというふうに、そういった部分も重ねて要望もしたいと思っております。
現在、昭和53年に建設された白石区にある共同利用館の後継施設、先ほどお話がありましたので多くは語りませんが、検討中ということでお話がございました。
これは、国費と市費で全額支出して建設を予定しているということも考慮しますと、不特定多数の市民が利用できる施設でなければならないと思っているところでございます。
共同利用館の後継施設の整備について、アイヌの方々専用ではなく、空きがある場合には一般の方も利用できるようにすべきと考えるがどうか、また、施設の管理運営の手法についてもどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎田口
市民生活部長 共同利用館の後継施設の利用方法と管理についてお答えいたします。
共同利用館の後継施設につきましては、
アイヌ文化の保存であるとか、伝承を行うという施設の設置目的に鑑みた場合には、アイヌ民族による利用を優先させるべきとも考えておりますが、アイヌ民族による利用予定がない場合などは、地域の方など一般の方にもご利用いただくことを想定しているところでございます。
また、この後継施設の管理方法につきましては、札幌市が直営管理する方法のほか、委託による方法なども考えられるところでありまして、どのような方法がこの施設にとって効果的であるのか、今後も幅広に検討してまいりたいと考えております。
◆川田ただひさ 委員 やはり、国費と市費で全額を賄うことを考えますと、非常に公共性の強い施設ということで、一般の町内会の施設でありますとか、また、それとはちょっとまた違ってくるのかなと思っているところでもございます。そういったことも考慮した形で、なるべくであれば、私としては市が直営でやるのが重要なのではないかというふうに思っているところでもございます。
多くの市民の方々が利用の仕方などを含めて納得のいくようなものでなければ、私はいけないと思っているところでもございます。地域活動をはじめとして、多くの市民が違和感のないものにするためには、内部の展示内容や、または貸借りの部分も公平性をしっかりと担保して、この共同利用館について取り組んでいただくことを要望いたしたいと思います。
また、もう一つ、これはアイヌの方々もそういった形で文化もいろいろと継承しているわけでございますが、北海道は、多くの方々が全国から来て、文化を守りながら、各地の、おのおのの出身地の文化を発信している人たちもいるわけでございます。そして、この札幌においても、多々いらっしゃるわけでございます。
しかしながら、そういった方々についての支援というのは、私は薄く感じるように思うわけでございまして、そういった部分も含めて、全般的に、このアイヌの方々も含めた形での文化の発信というのも、私は重ねて要望したいと思いますし、この開拓の歴史も含めて発信もしていただきたいと、これは、市民文化局の皆様方全体にお願いでございますが、そういったことも要望して、質疑を終わります。
◆ふじわら広昭 委員 私は、３項目質問をいたします。
１項目めは、ストリートピアノの設置再開について、２項目めは、Ｋitaraコンサートホール及びｈｉｔａｒｕなどでのクラシックコンサートカーテンコールでの写真撮影の解禁について、３項目めは、アーツカウンシルの設置についてです。
初めは、１項目め、ストリートピアノの設置と再開についてです。
質問の１点目は、どのように情報発信を検討し、取り組んできたのか、伺います。
私は、2023年の第一部
予算特別委員会で、ストリートピアノの再開と市内のストリートピアノ開催場所などの情報発信について質問をしましたが、改めてストリートピアノに関して質問します。
ストリートピアノの発祥については諸説ありますけれども、2003年にイギリスのシェフィールドで引っ越し時に新居の階段に運び上げることができず、家の通りの歩道に一時的に野外に放置されていたピアノに由来するという説や、また、ピアノ所有者が道行く人々に無料で自由にピアノを弾くように看板を取り付けたところ、多くの人たちに受け入れられ、ピアノは地域社会の交流で評判を呼んだという説など、いろいろな説があるわけであります。
札幌では、2019年、地下鉄大通西側のコンコースに誰でも弾けるストリートピアノが設置されました。ピアノは、2018年に閉館しましたさっぽろ芸術文化の館で長年親しまれてきましたスタインウェイです。札幌市交通局が設置したものですが、１週間の限定的な設置でしたが、いろいろな楽器とのセッションもあり、大変好評を博しました。音楽を通して音楽好きな知らない者同士をつなげ、一体感とまちのにぎわいを創出してきたと思います。
北海道では、旭川どうぶつピアノと題して、旭川の運送業者とＪＲ北海道旭川駅の協力の下、ＪＲ旭川駅東コンコースに設置され、市民が自由に演奏し、現在も市民から好評を博しております。
東京都も、都庁南展望室のリニューアルオープンに伴い、2019年４月に設置し、その後、休止と再開を繰り返しているようですが、現在も都民の交流と憩いの空間として利用されています。都庁の展望室は年間約200万人超の外国人観光客らが訪れる人気スポットとなっており、おもてなしの一つとして設置されたもので、このグランドピアノは都民の方から寄贈を受けた思い出の詰まったピアノだということであります。
ストリートピアノの再開についてと再開後の開催場所などの情報発信について、昨年質問をしました。文化部長の答弁では、2023年度は、ＰＭＦにつきましては、開催の時期に合わせてストリートピアノを実施するということで検討を進めておりますということ、一方で、交通局から現時点では2023年度中の実施については未定と聞いていますが、交通局と引き続き情報交換を図ってまいりたいとのことでありました。市内におけるストリートピアノの設置状況やイベントなどの最新情報はインターネットやＳＮＳなどで既に発信しておりますけれども、札幌市としましても、情報提供の方法について今後検討してまいりたいというふうに考えておりますとの答弁がありました。
そこで、質問ですが、情報発信をどのように検討し、取り組んできたのか、伺いたいと思います。
◎柏原 文化部長 ストリートピアノの情報提供に係る検討の結果につきましてお答えをいたします。
ストリートピアノの情報につきましては、既に全国の設置箇所をまとめている有名なサイトがございまして、適宜更新もされているところでございます。こうした有用なサイトが既に存在をしておりますことから、本市が独自で情報発信する必要性は小さいと判断をいたしまして、現在は特別な取組は行っていないところでございます。
一方で、2024年に開催をいたしますパシフィック・ミュージック・フェスティバル、いわゆるＰＭＦでございますが、この事業の期間中の機運醸成をも目的といたしまして、ストリートピアノを実施するという予定をしておりますので、ＰＭＦの事業の一環としての広報を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆ふじわら広昭 委員 質問の２点目は、札幌市として、まちのにぎわいと
まちづくりを進めるため、旭川市のように民間と協働して、交通局ではなく、札幌市として、魅力と札幌への観光客のおもてなしを発信するため、ストリートピアノを設置することをいま一度検討すべきだと思いますけれどもいかがか、伺いたいと思います。
◎柏原 文化部長 ストリートピアノの設置の検討につきましてお答えをいたします。
先ほど委員からもストリートピアノの歴史的なことがお話しされましたけれども、ストリートピアノにつきましては、誰でも気軽に弾け、誰でも気軽に聴くことができ、また、子ども、大人など関係なく、音楽を通じて人と人とのつながりを生み出すとともに、にぎわいの創出にも寄与する仕掛けと認識をしてございます。
一方で、通行人の中にはピアノの音がうるさいと感じる方もおり、また、ルールを守らず、長時間弾いたりすることなどが苦情につながり、ストリートピアノを撤去した自治体もあるなど、賛否が分かれる部分もあるところでございます。
加えて、過去にはピアノが壊されるという事例も存在するなど、ピアノの保護に係る取組の要否についても整理が必要となります。
先ほどもお答えをいたしましたけれども、今後、ＰＭＦでストリートピアノが実施される予定でありますことから、使用状況ですとか、必要な対策、費用対効果など、ストリートピアノを取り巻く課題を整理しながら実施の可能性について検討を行ってまいりたいと考えております。
◆ふじわら広昭 委員 いろんな方がいますから、いろんな意見、考え方があるのは当然であります。しかし、部長のような答弁をしていたら、何も進まない、できないことになるわけですよね。やはり、きちっと札幌市としての、ストリートピアノを設置して再開し、それを利用してもらうためのルールづくりなどをしっかりと行っていくことで、そうしたことが私は可能になると思うわけであります。そうした他都市の例を引用して、いかにもできない、そうした考え方は、ぜひ改めていただきたいと思います。
それから、情報については、いろいろな情報で全国的に発信しているので札幌市としての役割は小さいので、検討をほとんどしていないと思いますけれども、やっていないということであります。
やはり、今年の４月からは、今まで
まちづくり政策局が担当していた大通情報ステーションが、今後、市民文化局や経済観光局などにその役割が移っていくわけですね。そして、今まで大通情報ステーションがやっておりました札幌の個人や小さな文化芸術団体の様々な催物の発信をＳＣＡＲＴＳがやることになっているわけですよね。
そうしますと、やはり、札幌市では数がまだ少ないのかもしれませんけれども、そうした情報の発信の活用をしながら、やはり、件数は少なくても、札幌市で独自にそうした情報をＳＣＡＲＴＳから発信していく、そうした取組を、ぜひ私は実現に向けて検討していただきたいことを求めて、次の質問に移ります。
次は、２項目め、Ｋitaraコンサートホール及びｈｉｔａｒｕでのクラシックコンサートカーテンコールでの写真撮影の解禁についてです。
１点目の質問は、KitaraClub及び札響定期会員の会員数についてです。
札幌コンサートホールＫitaraは、世界的な指揮者でありますゲルギエフ氏が世界の３大ホールと称賛し、Ｋitaraのようなホールを地元に造りたいとの思いから、Ｋitaraの音響設計者であります永田音響設計の技術者をモスクワ・フィルハーモニックホールに導入されたほどのすばらしいホールがＫitaraでもあります。
また、総合芸術でありますオペラやバレエを開催する札幌文化芸術劇場ｈｉｔａｒｕは、国内でも最高水準の音響と舞台装置を有する劇場となっています。
道内唯一のプロオーケストラ、札幌交響楽団は、国内の有数のプロオーケストラとして非常に評判が高く、多くの会員に、また市民に親しまれているところであります。
このように、札幌市民は、いつでもクラシックを聴くことができるすばらしい環境にあります。しかし、日本のクラシックの音楽人口は１％程度で、約120万人前後と言われていますが、クラシック音楽ファンの高齢化や減少が進んでおり、クラシック界では大きな課題となっています。
そこで、質問ですが、KitaraClub及び札響定期会員数の推移は、ここ数年どのようになっているのか、伺いたいと思います。
◎柏原 文化部長 KitaraClubの会員数及び札響定期会員数の推移につきましてお答えをいたします。
まず、KitaraClubでございますけれども、これはＫitaraを管理運営しております公益財団法人札幌市芸術文化財団が設けた会員制度でございまして、会員特典といたしまして、札幌コンサートホール主催公演チケットの先行販売や、チケット代金の割引などの特典が受けられるものでございます。
また、札幌交響楽団の定期会員は、定期演奏会を割引料金でシーズンを通して同じ指定席で聴くことができる制度となってございます。
これらの会員制度におきます会員数につきまして、私どもが把握しているところでございますが、直近５年間の推移でございますが、KitaraClubは、2018年度が5,378人、2019年度が5,146人、2020年度が4,527人、2021年度が4,198人、2022年度が4,100人となっております。
また、札幌交響楽団の定期会員は、同じく直近５年間の推移でございますが、2018年度が1,654人、2019年度が1,610人、2020年度が1,402人、2021年度が1,298人、2022年度が1,379人となっております。
◆ふじわら広昭 委員 今答弁がありましたけれども、Ｋitaraコンサートホールの会員は、この５年間で1,278名減少しております。また、札響定期会員数についても、この５年間で275名減少しているわけであります。
札響のほうは、個人情報の関係もあり、年齢は集計していないという報告がありましたけれども、KitaraClubのほうは、60歳以上と60歳未満で比較をしてみますと、現在、60歳以上の会員は76％、60歳未満の会員は24％という、こうした比率の状況になっているわけであります。
それで、今後、若い層にもこうしたところに足を運んでいただかなければならないわけですけれども、そのためには演目の工夫が必要であります。
質問の２点目は、演目の工夫についてですけれども、クラシックコンサートの観客の多くは、60代、70代となっており、ＣＤの購買層も同様となっておりますが、若者のクラシック音楽離れが加速しております。現状では、数年後にはクラシックの観客は激減するでしょうし、オーケストラの経営も危機的な状況になるかもしれません。
そこで、質問ですが、Ｋitaraやｈｉｔａｒｕでは、観客の拡大を図るためにコンサートの演目など、どのような工夫をされているのか、伺いたいと思います。
◎柏原 文化部長 札幌コンサートホール及びｈｉｔａｒｕにおきますクラシックコンサートの観客拡大のための工夫につきましてお答えをいたします。
本市では、音楽、舞台芸術、美術、伝統芸能など様々な分野において、関係団体と連携をいたしまして事業を実施してきているところでございますけれども、とりわけクラシック音楽の振興につきましては、2022年度から、子どもから大人まで幅広い世代の皆様が聴きなじみのある曲を低料金で気軽に鑑賞できるコンサートを実施しております。このコンサートでは、曲目のほか、鑑賞マナーやオーケストラ編成、楽器を紹介したパンフレットを配付するなど、クラシック音楽に興味を持っていただくよう様々な工夫を凝らしておりまして、鑑賞者からは、公演の終了後に別のコンサートを予約したなどのお声をいただいておるところでございます。
また、施設を運営しております公益財団法人札幌市芸術文化財団におきましても、クラシック音楽の振興のために、楽器ごとに工夫を凝らした演目による子ども向けのコンサートや、500円で気軽に鑑賞できるオルガンワンコインコンサートなど様々な公演を実施してきているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 日本のクラシックコンサートでは、演奏中にオーケストラやミュージシャンの写真を撮影することは基本的に禁止をされ、開演前に必ずアナウンスがされます。クラシックのコンサートでの撮影禁止の理由は、著作権、肖像権のほかに、演奏や演出以外の音や光が鑑賞の妨げになるのを防ぐ意味合いが強いからでありますけれども、海外では、スマホなどで撮影されたライブ映像が動画サイトなどでよく見かけられるのはなぜでありましょうか。
昨今は、ＳＮＳが急速に普及したことで、アーティストの写真やライブ動画が拡散されやすくなっております。広告会社だけではなく、一般の観客にも映像を拡散してもらうことで、アーティスト自身の知名度も上がり、ファンが撮影する動画や写真は、アーティストにとってはプロモーションの一つとなっております。
様々な条件やルールを守ることは必須ですが、参加したライブの映像が手元に残れば、ファンにとっては記念になりますし、好きなアーティストのライブ映像を友達やフォロワーと共有し、ファンの輪を広げることもアーティストの応援になるでしょう。札幌の若者のクラシック離れの解消につながるとともに、無料でコンサートをＰＲすることができると思います。
海外では、ロンドン交響楽団とニューヨーク・フィルハーモニックなどは、どちらも演奏中は撮影厳禁でありますけれども、演奏の前後や拍手の時間は撮影してよいと
ホームページに掲載されております。
日本では、ＮＨＫ交響楽団は2022年の９月から、新日本フィルハーモニー交響楽団は2022年12月31日のジルベスター・コンサートや2023年１月３日、６日、７日のニューイヤー・コンサートでは終演後のカーテンコールの写真撮影を解禁しております。
2023年９月の日本経済新聞の報道によれば、群馬交響楽団や東京都の交響楽団なども追加となり、日本オーケストラ連盟の正会員、25団体前後があると思いますけれども、このうち７団体が次々とカーテンコールでの写真撮影を認めているわけであります。
また、演奏家の中でも、若手アーティストのユーチューバー、「Ｃａｔｅｅｎ かてぃん」としても有名な角野隼斗氏は、ショパン国際ピアノコンクールに出場した新進気鋭のピアニストでありますけれども、自分のコンサートでは、限定的でありますが、ファンに度々、演奏撮影を許可し、30秒ルールでＳＮＳに載せてよいことでファンサービスに努めております。
そこで、質問ですが、当然、演奏者や所属会社の了解や正しいマナーの遵守は前提になりますが、Ｋitaraやｈｉｔａｒｕでもクラシック観客の若年ファンの獲得や家族層への拡大、また、コンサートのＰＲのためにも、ほかの日本のオーケストラが行い始めましたカーテンコールでの写真撮影の解禁に取り組むべきと思いますけれどもいかがお考えか、伺います。
◎柏原 文化部長 カーテンコール時におきます写真撮影の解禁につきましてお答えをいたします。
カーテンコールとは、一般的に、公演終了後に指揮者が、一度、舞台裏に戻った後、拍手によって舞台上に呼び戻されることと言われておりますけれども、近年の動向といたしまして、先ほども委員が触れられたとおりでございますが、クラシックコンサートのカーテンコール時に写真撮影を認めている公演があるということは承知をしているところでございます。
本市では、既に写真撮影について主催者からの要望があれば認めておりますけれども、写真撮影はＳＮＳ等でのＰＲ効果が期待できるものの、撮影行為がほかの鑑賞者の邪魔になるといった苦情が出ることもあるため、その可否につきましては、各公演主催者が個別に判断しているというのが実情でございます。
一方、こうした動向や実情を認識していない公演主催者もおられます。そういうことも考えられますことから、施設管理者である公益財団法人札幌市芸術文化財団とも連携をいたしまして、必要に応じて、カーテンコール時の写真撮影が可能となっていることを伝えるなど、周知の方法について検討してまいりたいと考えております。
◆ふじわら広昭 委員 ぜひとも、写真撮影についての意見は、先ほどのストリートピアノ等と同じような趣旨の答弁を部長はされておりましたけれども、やはり、前の方が立って写真を写すとか、そういうようなことがいろいろ苦情やトラブルの原因の要素の一つになっております。やはり、しっかりとした、どういうことがそうしたトラブルにならないのか、苦情につながらないのか、そして、それがファンや、さらには出演している演奏家などについてメリットになるかということは、やっぱり十分考えていただきたいというふうに思います。
そこで、再質問いたしますけれども、例えば、部長が先ほども答弁されましたように、様々な札幌市民の若者を含むファミリーコンサートとか、いろんなコンサートをやっていると思うのですね。例えば、クリスマスコンサートやゼロ歳のコンサートなどで、限定的ですけれども、カーテンコールの写真撮影について、新年度、試験的に取り組む、そうした考えはないのか、伺いたいと思います。
◎柏原 文化部長 カーテンコールの札幌市における取組ということでございますけれども、先ほどご答弁させていただいたのは、あくまでも貸し館という形については、各主催者の判断ですというようなご答弁をさせていただいておりますけれども、今、委員が言われたコンサートというのは、いわゆる財団なり札幌市が主催をしているコンサートということになりますので、まさに、カーテンコールにおける写真撮影の是非というものは、札幌市もしくは財団のほうにあるというふうに考えてございますので、これにつきましては、できるだけ札幌市としても財団と前向きにかつ早急に検討してまいりたいと考えてございます。
◆ふじわら広昭 委員 ぜひとも、札幌市のそういうホールでは、そうしたことが可能であるということを他の団体にも分かるような周知をしていただきたいと思います。
次は、３項目め、アーツカウンシルの設置についてです。
質問の１点目は、アーツカウンシル設置に向けた調査についてです。
文化芸術の持つ価値を
まちづくりに生かすには、札幌市が前面に出るのではなく、文化や芸術に関わる個人や団体を支援する第三者機関、アーツカウンシル、芸術評議会という体制整備が不可欠であります。
アーツカウンシルは、文化芸術事業に対する助成、審査、評価などを行うことに加えて、多様な分野の領域に広げるとともに、中間支援団体の活動も含めて、札幌市全体の文化芸術施策に対する政策提言などを行う必要があると私は思います。
2021年の決算特別委員会以降、アーツカウンシルの必要性、役割などについて質問をしてきました。答弁では、先進事例都市などの調査をするとのことでありました。
そこで、質問ですが、アーツカウンシルの設置に向け、これまでどのような先進事例都市を対象に、具体的にどのような調査を行ってきたのか、伺います。
◎柏原 文化部長 これまでの先進事例都市を対象とした調査の内容につきましてお答えをいたします。
文化部におきましては、2022年度に、全国のアーツカウンシルに対しまして、事業内容や特に重視をしている役割などについて把握するためのアンケート調査を実施するとともに、アーツカウンシルが設置されている長野県、新潟市、静岡県、名古屋市に訪問調査を行ったところでございます。
まず、アンケート調査では、アーツカウンシルには決まった形はなく、それぞれのアーツカウンシルが地域の実情に応じて様々な役割を担っているということを確認いたしました。
一方、半数程度のアーツカウンシルでは伴走型の補助制度を持っていること、また、異分野との連携促進や文化芸術を生かした地域課題の解決を重視していることも分かったところでございます。
また、四つの地域への訪問調査につきましては、それぞれのアーツカウンシルに対する行政の関わり方や支援の方法など具体的な取組について把握をしたところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 質問の２点目は、検討結果についてです。
今の答弁で、調査対象、資料を取り寄せたところや、あるいは、直接訪問しているということが明らかになりました。
そこで、質問ですが、答弁にあった調査に基づき、いつからいつまでどのような検討をし、その結果はどのような内容になっているのか、伺いたいと思いますし、また、その検討結果の資料があれば、提出をいただきたいと思います。
◎柏原 文化部長 他都市調査を踏まえた検討の内容とその資料につきましてお答えをいたします。
2022年度の調査におきまして、全国のアーツカウンシルの役割が把握できましたことから、異分野連携が重要という視点を盛り込みまして、現在、パブリックコメントを行っておりますけれども、第４期の札幌市文化芸術基本計画の素案を作成いたしました。その素案を踏まえまして、計画策定に向けた有識者会議で検討を重ねまして、今回の基本計画案における重点取組事項といたしまして、札幌に適したアーツカウンシル機能の検討というものを位置づけたところでございます。
こうした経緯から、本基本計画案そのものがアーツカウンシルの検討結果の資料であるというふうに考えているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 質問の３点目は、新年度に予定されております異分野連携を推進する実証実験及び調査検討により、先進事例都市と比較した札幌市の課題についてであります。
さきの代表質問で、市長は、設置に向けて札幌市の文化芸術の振興や異分野連携にふさわしい機能を明らかにし、組織の在り方や規模感など、課題の整理が必要と認識している、また、今後は、2024年度から開始予定の異分野連携を推進する実証実験などを通じて、こうした課題の整理を行った上で検討を進めてまいりたいとの答弁がありました。
市長答弁にあります2024年度から開始予定の異分野連携を推進する実証実験などは、具体的にどのような事業を想定しているのか、伺いたいと思います。
また、調査した結果、検討により、札幌市は先進事例と比較をし、どのようなところが課題となっていると分析しているのか、伺いたいと思います。
◎柏原 文化部長 異分野連携の実証実験事業の想定と他都市との比較を踏まえた札幌市の課題につきましてお答えをいたします。
ご質問の実証実験事業というのは、2024年度に実施をいたします中間支援組織等を活用したアーティストのステップアップや、文化芸術の社会連携を支援する文化芸術創造活動支援事業費のことを指しております。
次に、他都市との比較を踏まえた課題といたしましては、まずは、本市において、異分野連携の推進に向けて、どの程度の担い手がいて、どのような分野に可能性があるのかについて十分に捕捉できていないことが課題と認識をしております。
こうしたことから、文化芸術創造活動支援事業において、異分野連携の取組の可能性を把握することや、その効果的な仕組みを探ることを考えております。
◆ふじわら広昭 委員 質問の４点目は、第４期文化芸術基本計画におけるアーツカウンシルの設置、課題整理などに要する予算についてでございます。
アクションプラン及び第４期札幌市文化芸術基本計画（案）を見てもアーツカウンシルの設置に向けた予算規模が分かりません。
アクションプラン2023を見ますと、スポーツ・文化ということで51事業、総額349億円の数字は載っているわけでありますけれども、具体的な予算の規模感が分からないわけであります。
そこで、質問でありますけれども、2024年度から５年間の第４期札幌市文化芸術基本計画において、アーツカウンシルの設置、課題整理などに要する予算の総額と、2024年度予算案における金額は幾らなのか、伺いたいと思います。
◎柏原 文化部長 アーツカウンシルの設置検討に要する予算につきましてお答えをいたします。
札幌市文化芸術基本計画は、札幌市の文化芸術に関する施策の推進に関する目標や方針などを定めているものでございまして、今後５年間の予算総額を担保するものではないことから、施策に必要な事業費については、毎年度の予算編成の過程で整理されていくものと認識をしております。
2024年度の予算案におきましては、アーツカウンシルの設置検討に要する予算は単独の事業としては計上しておりませんけれども、文化芸術創造活動支援事業の中でアーツカウンシル機能を検討することとしておりまして、当該事業費といたしましては、1,500万円を計上しているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 その1,500万円は、創造活動支援事業ですか、これに使うものに計上されているものであって、第４章から成る新しい計画の中では、それぞれアーツカウンシルについても別建ての項目の中にこれは位置づけられているわけでありますから、創造活動支援事業の中の1,500万円が新年度計上されていると言われても、なかなか理解がし難いところであります。
これは、しっかり指摘をしておきたいと思いますので、後ほど、どのくらいの額をこのアーツカウンシルの検討のために使う予定なのか、あるいは、それによって創造活動支援事業に影響が出ないのか、後で説明をしていただきたいというふうに思います。
質問の５点目は、今後の設置に向けた検討と結論を出す時期についてでございます。
アーツカウンシルは、中間支援団体の上にさらに専門家を配置して公平な判断や助言・指導をしていく、そうした役割が必要だというふうに考えているわけであります。そして、こうした取組が、文化芸術への公的支援を戦略的投資として位置づけて、今後の札幌市の文化活動の重点化を進めていかなければならないというふうに思います。
そういう意味では、国際芸術祭も重要だと思います。しかし、もっと裾野を広げて、地元の文化芸術団体、個人、さらには企業とも連携を深めて、教育、子育て、福祉、若者など、また外国人など、様々な分野の点と線を結び、面をつくって文化芸術施策を進めていくための基本的な柱として、このアーツカウンシルをしっかりと横串に活用していかなければ、私はいけないというふうに思うわけであります。
こうした重要な役割を担うアーツカウンシルの関係でありますけれども、今後の設置に向けた検討と結論を出す時期について伺いたいと思います。
札幌市は、これまでも札幌らしいアーツカウンシルなどと抽象的な表現の答弁をしております。
そこで、質問ですが、今後、設置に向けた検討は、どの部署がどのような形でいつまでに結論を出すのか、伺いたいと思います。
◎柏原 文化部長 今後の検討の進め方と結論を出す時期につきましてお答えをいたします。
今後のアーツカウンシルの検討におきましては、まずは、文化部が主体的に札幌市の文化芸術の振興や異分野連携にふさわしい機能を明らかにするとともに、組織の在り方や規模感等の検討を進めまして、課題を整理することが必要と認識をしているところでございます。
こうした検討をより精力的に進めることで、可能な限り早期に結論を導けるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
◆ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
この５年間の中で検討を進めていくということでありますけれども、私は、この５年間の中間年ぐらいの間にしっかりとした結論を出して、後半の中にアーツカウンシルを設置していく具体的な取組を進めていかなければならないというふうに考えております。
既に札幌市はユネスコなどの創造都市の登録をしたり、日本国内ではその幹事団体を進めているわけでありますけれども、そうしたところに登録をしているということは強調するんですけれども、具体的な中身が伴っていないというふうに思うわけであります。
この５年間でつくられたとしても、具体的に動き出すのは、さらに次期の第５期札幌市文化芸術基本計画にならないという課題もあるわけであります。しかし、北海道新幹線の開業の問題や札幌丘珠空港の滑走路延長などで、インバウンドやビジネス利用の大幅な拡大が想定されております。
こうした2030年代の初めに、札幌の
まちづくりの大きなターニングポイントとして取り組んでいく必要がありますので、こうしたアーツカウンシルによる文化芸術の基盤というものをしっかり早期に取り組むことを求めて、質問を終わります。
◆福田浩太郎 委員 私からは、文化芸術、特に演劇振興についてお伺いをしたいと思います。
演劇、舞踊、音楽、美術などの表現活動には、多様性を尊重し、人と人の相互理解を深め、結びつける力、可能性があると思っております。
また、今後、札幌が行ってみたい、住んでみたいまちであり続けるためには、常に新たな魅力を付与することに努めていかなくてはならないとも思います。
さて、札幌市内には劇団がおよそ100以上もあると言われ、全国的にも高い評価を受けている劇団の存在や、大泉洋氏をはじめとした札幌の劇団出身で著名な人材の輩出もなされ、演劇が盛んな状況と承知をしております。
こうした中、札幌の演劇、文化芸術の取組の一つとして札幌演劇シーズンがございます。これは、札幌で創造、上映された演劇作品のうち、特に高い評価を獲得したよりすぐりの作品を集中的に再演するイベントでございまして、演劇の裾野の拡大や文化芸術振興を図る目的で行われておりまして、札幌が持つ大きな魅力の一つであると考えております。
私は、平成24年第１回定例市議会
予算特別委員会の場で本市の演劇振興策について質問をさせていただいておりまして、当時の文化部からは、今後、平成24年にスタートしたばかりの演劇シーズンとの連携も視野に入れながら、優れた地元演劇作品の公演に対して支援を行い、地元の演劇に対する新たなファン層の開拓と地元演劇関係者の活力向上を図りたいとのご答弁をいただいておりました。
その後、平成24年夏のシーズンからは、演劇シーズン実行委員会に札幌市も参画し、補助金の交付を開始し、現在も支援を継続しているところでございます。
そこで、質問でございますが、初回の演劇シーズンでは、公演回数35回、3,210人の観客数のところでございましたが、今年度の開催実績と10年間以上継続開催されている演劇シーズンに関する札幌市の評価についてお尋ねをいたします。
◎柏原 文化部長 演劇シーズンの今年度の開催の実績とこれまでの演劇シーズンに対する札幌市の評価につきましてお答えをいたします。
令和５年度におきましては、夏と冬の２回の会期を設定いたしまして、合計で公演回数は79回、来場者数は7,431人でございました。
これまで最高来場者数を記録いたしました平成30年度の１万5,489人と比べますと、来場者数はコロナ禍を経て少し減少いたしましたけれども、実は昨年度よりも1,000人以上増えておりまして、徐々に持ち直しをしてきているところでございます。
これまで長きにわたりまして、演劇関係者、支援企業、加えて行政が力を結集することで優れた演目を鑑賞する機会が創出されまして、ファン層の拡大や劇団の育成支援につながったものと評価をしているところでございます。
◆福田浩太郎 委員 令和５年度の実績、これまでの評価についてご答弁していただきました。平成24年の初回時と比べて、公演回数、来場者数は伸びておりまして、多様なニーズが飛び交う時代にあって、着実に活性化され、ファン層も増やしているなというふうに感じたところでございます。
先ほども言及いたしましたが、演劇シーズンは、ほかのまちにはない、札幌市の大きな魅力になり得るものと考えております。
コロナ禍で来場者数が減少したとのことでありますが、ポストコロナにおいて、札幌演劇の魅力を高め、来場者数をさらに回復し、需要をさらに伸ばしていくためにも、これまでの演劇シーズンの10年を総括し、在り方の見直しも必要かと考えますが、今後の方向性はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
◎柏原 文化部長 今後の演劇シーズンの方向性につきましてお答えをいたします。
これまでも、演劇シーズンでは演劇の裾野の拡大や劇団の育成支援に取り組んできたところでございますけれども、今後の演劇創造活動の活性化を目指すためには、やはり、さらなるファン層の拡大を図る必要があると認識をしているところでございます。
そのため、令和６年度は、公演数や期間は維持をしながらも、夏冬の２会期を夏の１会期とすることで、集中的な広報を展開し、爽やかで開放的な札幌の夏の雰囲気を生かした祝祭感を醸成してまいりたいと考えております。
また、これまでにない取組といたしまして、沖縄の劇団が演劇シーズンの人気演目から刺激を受けて制作をしたアレンジ作品を公演していただくこととなっております。この作品は、既に国内で高い評価を得ておりまして、こうした他都市の劇団との連携、交流を進めることも本市の演劇の質やレベルの向上につながっていき、ひいては演劇ファン層の拡大にも寄与するものと考えております。
◆福田浩太郎 委員 これまで２シーズンであったものを凝縮し、太く濃く、演劇フェスティバルとして存在感を増すように見直しをされているとのことでございました。まずは、市民にさらに浸透をし、足元が固まり、そして、将来的には、道内、道外により広まって、札幌の魅力を示す大きな観光資源になっていくことを期待しております。
この春、札幌北８西１再開発地区に民間の本格的な演劇用小劇場、北八劇場がオープンをいたします。私は、昨日、ビルの前に足を運びましたが、劇場のある街、「さつきた８・１」の可能性を感じたところでございます。
ホームページを拝見いたしますと、６年後を見据え、札幌演劇のレベルアップに取り組むとのことでありまして、例えば、札幌観光の場をつくることなど、年に１〜２作品のロングラン公演が可能となる環境を目指すとありました。この機を逃がさずに、札幌市も、演劇シーズンの関わりを通して、また、観光・ＭＩＣＥと連携をして、演劇の観光
コンテンツとしての育成に取り組んでいただきたいと思います。
文化芸術が、札幌のさらなる社会、経済の発展に貢献するよう展開されることを期待するとともに、演劇分野の一層の市民への浸透と、札幌の魅力として市内外へさらに積極的に発信することを求め、私の質問を終わります。
○小形香織 委員長 以上で、第１項
総務管理費中関係分等の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、３月18日月曜日午後１時から、子ども未来局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後５時９分...