委 員 森 山 由美子 委 員 池 田 由 美
委 員 田 中 啓 介 欠 委 員 丸 岡 守 幸
委 員 荒 井 勇 雄 委 員 米 倉 みな子
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開 議 午前10時
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○小形香織 委員長 ただいまから、第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、細川委員、丸岡委員からは欠席する旨、北村委員からはこじま委員と、小竹委員からは村山委員と、
山田一郎委員からは
小須田委員と交代する旨、それぞれ届出がございました。
それでは、議事に入ります。
最初に、第２款 総務費 第１項
総務管理費中
総務局関係分、第11款 職員費 第１項 職員費中
総務局関係分、議案第16号 札幌市
職員定数条例の一部を改正する条例案及び議案第25号
包括外部監査契約締結の件について、一括して質疑を行います。
◆
森山由美子 委員 私からは、
国際交流施設について、３点伺います。
現在、国際部が所管している二つの
国際交流施設、すなわち白石区にある
札幌国際交流館と豊平区の
札幌留学生交流センターは、いずれも本市に居住、滞在する外国人と市民の交流等を目的にしております。
平成８年度に白石区の
リフレサッポロ内に開設した
札幌国際交流館には、ホールや体育室、
温水プール、
トレーニングコーナー等があり、市民と外国人が、スポーツ、
文化活動等を通じて相互理解及び親善を深めることにより、国際交流を推進し、本市の国際化に資することを目的としている施設です。これは、日本語がそれほどできない海外の研修生や
外国人市民でも、体を使ったスポーツを通じて
市民レベルの交流をしていこうとするものと認識をしているところです。実際に、隣接する
ＪＩＣＡ北海道や白石区との連携による
イベント等を開催し、交流を促進していると聞いております。
また、平成12年度にユースホステルとの合築施設として開設をした
札幌留学生交流センターは、入国して間もない留学生が安心して生活を始められるよう、公的宿舎として運営をしており、宿舎としての支援に加えて、地域での
生活ルールを身につける、災害時の対応に向けた訓練といった支援も行っていると聞いております。これまで、居住をしてきた多くの留学生にとって、物心両面から支えとなる施設であったほか、居住する留学生を通じて、市内の外国人に対する情報発信の場としての機能も持っているのではないかと思うところです。
しかし、コロナ禍によって
外国人市民数が一時的に減少したことに伴い、いずれの施設においても、利用者の減少などが避けられなかったのではないかと推測をするところです。
そこで、質問ですが、
新型コロナウイルス感染症が５類に移行した後、どのような利用状況にあるのか、伺います。
◎久道 国際部長 二つの施設の現状についてお答えをさせていただきます。
まず、
札幌国際交流館でございますが、コロナ禍前の令和元年度には９万2,560人だった総利用者数が、
コロナ禍等による休館によりまして半分以下まで減少しておりましたものの、今年度は、12月末時点で４万5,318人と、一定程度回復していると認識しているところでございます。また、
外国人市民との交流事業につきましては、コロナ禍では大きく減少しておりました。今年度は、12月末時点で73回と、コロナ禍前を上回る水準で取り組んでおりますものの、
海外研修員や留学生の利用は256人と、なかなか回復につながっていない状況でございます。
また、
札幌留学生交流センターにつきましては、海外から札幌に来た大学や
専門学校生の留学生を対象とした、単身用80室、世帯用20室の計100室、こちらを持つ宿泊施設でございますが、コロナ禍では60％程度まで入居率を減らしていた時期がございましたものの、現在は、一年を通しておおむね９割以上の入居率というところまで回復しているところでございます。
◆
森山由美子 委員 二つの施設において、コロナ禍の影響を本当に強く受けながらも、利用が今は一定程度まで回復をしているということでございました。
ところで、両施設は、令和５年度の
行政評価外部評価の
評価対象事業となり、昨年11月に市外部の有識者６名で構成する札幌市
行政評価委員会から出された令和５年度札幌市
行政評価外部評価報告書において、次のような評価と指摘を受けたと聞いております。
まず、
札幌国際交流館は、「本施設による国際交流の位置付けが曖昧であり、また、同一区には公共の体育館やプールもある中で、年間１億円程度、
指定管理費用を要する本施設を、将来にわたって
国際交流施設として所有し続けていくのは難しいのではないか」などの評価がなされ、さらに、「現状の施設の設置目的のもと、札幌市が将来にわたって本施設を所有し続けることは、市民への説明が困難と考えられることから、当該施設の民間による利活用の可能性など、民間企業への
意向調査等を実施するとともに、施設の利用を前提としない多文化共生・
国際交流事業を推進するためにも、適当な時期に施設自体の廃止も含めた検討を行うこと」との指摘を受けております。
次に、
札幌留学生交流センターについては、本施設を設置した平成12年当時においては、まだ
留学生自体が少なく、良質で低廉な公的宿舎の提供も意味があったと考えられるが、直近では、札幌市において3,000人を超える留学生がおり、今後も拡大が見込まれる状況にある、各大学での支援や、民間による受皿もある中で、札幌市として当施設を所有し続けるのが妥当なのか、今後施設を所有し続けることで発生する経費面でのリスクなどを総合的に勘案の上、施設の将来的な在り方についてしっかりと検討することが必要と考えるとの評価を受け、また、「多文化共生・
国際交流事業を推進する上で、居住支援以外に必要となる
生活支援策をしっかりと施策立案していくためにも、将来的には、適当な時期に、施設の廃止や
家賃補助等の
ソフト事業への転換等も含めた検討を行い、必要な財源を他の有効な事業に振り向けていくことを検討すること」との指摘を受けたというふうに伺っております。
私自身は、両施設とも、少なからず、
外国人市民に対する支援に資するものだと考えておりましたので、今回の
外部評価の結果に少し意外な印象を受けるとともに、これからどのように検討を進めるのか、気になっております。
そこで、質問ですが、今回の行政評価の
外部評価についてどのように受け止めているのか、伺います。
◎久道 国際部長
外部評価に対する受け止めについてお答えをいたします。
これまでも、両施設におきましては、少しでも
外国人市民への支援として寄与するように取り組んできたところでございますが、いわゆる箱物と言われる施設の在り方や運営について厳しい評価がなされたものと重く受け止めているところでございます。
外部評価による指摘を踏まえまして、今後、両施設の在り方について真摯に検討してまいりたいというふうに考えております。
◆
森山由美子 委員
外部評価に対する受け止めについてはよく分かりました。ただ、箱物に対する検討は必要なのかもしれませんが、くれぐれも
外国人市民に対する支援の後退とならないようにしていただきたいというふうに思います。
ところで、令和６年度の予算において、二つの施設のうち、
国際交流館については
サウンディング調査関連費を計上しているというふうに聞いております。
国際交流館については、以前にも行政評価で指摘を受けており、当時の調査では、民間の利活用が難しいという結果だったと聞いていますが、今回の調査では、何かしら条件を変えないと、結局、同じ結果になるのではないかと思うところです。
また、
留学生交流センターについては、
外部評価でも留学生の生活支援に貢献していると評価をされておりますが、開設当時には837人だった留学生が今では3,000人にまで増加をしていることを踏まえると、現状の100室という規模で宿舎を運営するのがよいのか、気になるところです。
そこで、質問ですが、今回の評価や指摘を受けて、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、伺います。
◎久道 国際部長 今回の評価や指摘を受け、今後どのように取り組んでいくのか、お答えをいたします。
国際交流館は、複合施設である
リフレサッポロの一部でありまして、他の施設を含めた可能性につきましても、関連部署との調整を進めながら、施設の
在り方検討に必要な調査を来年度新たに進めてまいりたいというふうに考えております。
留学生交流センターの設置の背景には、当時、留学生にとって良質な住環境が整っておらず、市内の大学等から強い要望があったというふうに聞いているところでございます。札幌市が世界の留学生から選ばれるまちになるためにはどのような支援が有効なのか、改めて、市内の大学等とも協議を行いまして、ニーズを踏まえながら幅広く検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆
森山由美子 委員 今回指摘を受けました
札幌国際交流館は、平成８年度にオープンした施設で、既に28年が経過をしております。
札幌留学生交流センターは、平成12年度の開設で、現在の
指定管理期間が終わる頃には30年たつことになります。この間、国際交流の位置づけや留学生を取り巻く状況も、時代とともに変化をしてきていると思います。具体的な検討はまだこれからとのことですが、ぜひとも、今年度策定をします多文化共生・
国際交流基本方針に沿った形で進めていただきたいというふうに思います。
一方で、それだけの期間、運営されてきたということは、それぞれの施設が、地域に根差し、また、地域とともに歩んできたということでもあります。そのことを十分念頭に置き、見直しに当たっては、市民や地域への丁寧な情報提供をしていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆荒井勇雄 委員 私からは、
行政評価制度についてお伺いしたいと思います。
我が会派では、これまで、代表質問や昨年の
決算特別委員会などで、度々、行政改革の必要性を訴えてきました。これからの時代、職員数が減っていき、財政状況も年々厳しさを増していく可能性がある中で、既存の事務事業の徹底的な精査、点検、見直しの必要なことは言うまでもないと思います。
無駄な事業、時代背景に合っていない事業の見直し、廃止に向けた検討を進めていただくことが重要だと思いますが、そのような中、私は
行政評価制度の取組に注目をしております。
この評価制度は、市の職員の皆様自身による内部評価と有識者から成る
外部評価で構成されており、このうち、今年度の
外部評価では、
行政評価委員会から、時代背景に合っていない事業や箱物を廃止すべきだといった厳しい指摘をいただいているものでございます。
このような厳しい指摘は、昨年度あたりから続いておりますが、令和４年度の
評価委員会で指摘があった
大通情報ステーションについては、廃止の方針を出されましたが、それ以外では、令和６年度予算案に、特段、何か指摘を受けて見直しをしたものは確認できませんでした。もちろん、箱物は実際に利用者もいるので、すぐにぱっと施設の廃止はできないかもしれませんが、やはり、外部からの指摘をされたものは、着実に見直しに向けて歩みを進めていくことが必要だと考えております。このままですと、
外部評価の指摘が忘れ去られてしまわないかと大変危惧をしております。
そこでまず、１点目の質問でございますが、
行政評価委員会から受けた指摘事項について、今後、しっかり見直しをしていくため、制度の実効性をどのように確保していくのかの考えをお伺いいたします。
◎久保田
改革推進室長 行政評価制度の実効性の確保についてお答えをいたします。
今年度の
行政評価委員会からは、効果の分析が不十分であるものや、時代背景が変わっても事業の実施手法が変わらないものなどにつきまして、事業や施設の廃止を含む厳しい指摘をいただいたところでございます。
ご質問のありました実効性の確保に向けた取組でございますが、まず、答申をいただいて終わりではなくて、指摘後も２年間にわたり、委員会に見直しの計画を報告し、進捗が思わしくないものにつきましては、再度、必要な指摘をいただくこととしております。
またあわせて、今年度から、各部局の見直しの検討状況につきまして、予算編成時に市長、副市長がその内容を確認し、市役所としての対応方針を検討する場を設けております。
今後とも、これらの取組を充実強化し、
外部評価から指摘いただきました事項について、着実に見直しが進むように取り組んでまいります。
◆荒井勇雄 委員
外部評価の指摘事項は、どれもごもっともなことが多いと感じております。着実に見直しが進むよう、我々も後押しをしていきたいと、このように感じております。
さて、この
行政評価制度は、市民が各部局の事業の内容や市の職員による評価の内容を把握できる数少ないツールの一つであります。市のホームページ上には、平成23年度から令和４年度に至るまで、大変多くの事業の評価結果が掲載されており、令和４年度は実に643の事業の調書が掲載されております。
私も関心のある事業を見させていただいておりましたが、評価の調書は２ページの構成となっており、事業の実施概要、決算額や成果の指標のほか、事業の実施手法や対象者の満足度などがぎっしりと定常的に掲載されており、少々分かりづらいと感じました。
また、自己評価の結果をＡ、Ｂ、Ｃという形で掲載されておりますが、少しＢ評価は見られますが、ほとんどがＡの評価であるということもあり、どういう根拠でこのような判定がされているのか、こちらも分かりづらいと感じております。
また、市民からも、私、度々ご相談を受けておりまして、Ａが多過ぎるという指摘も実際に受け止めております。
これらについて事前にお伺いしたところ、来年度、評価調書を改定される予定があるということでございますが、どういった観点で見直しをされるのか、お伺いいたします。
◎久保田
改革推進室長 私のほうから、評価調書の改定についてお答えをいたします。
評価調書は、市民への
情報共有ツールとしまして、また、適切に事業運営を行うためのマネジメントのツールとしてしっかりと機能させていくことが必要と認識しておりまして、来年度から評価調書を改定したいと考えております。
主な改定内容としましては、まず、市民に事業の内容を端的に分かりやすく伝え、説明責任をしっかりと果たすことを目的に、シンプルな構成としたいと考えております。
あわせまして、各事業はどのような成果を上げるために実施しているのか、また、その達成度はどうなっているのかを、指標を用いて論理的に説明をでき、
事業見直しにも活用できる調書へと改定したいと考えております。
◆荒井勇雄 委員 評価調書の改定の内容をお伺いいたしました。しっかりと成果が見える評価調書にしていただくことで、事業が進捗していないものは、事業の見直しや廃止の対象と位置づけることが可能と思われますので、次年度以降、評価に期待しております。
最後に１点、ご提案を踏まえ、質問を行いたいと思います。
私も議員になって日がまだ浅いですが、市役所の事業は、どんどん新規事業が生み出されております。見直しや廃止にかじを切った事業というのは、新規事業の多さに対し、あまり耳にすることがない状況であります。
確かに、市役所の皆様にとってみると、脈々とした経緯の中で事業が生み出され、いろいろな関係先もある中で、事業の廃止、見直しには相当なエネルギーも要ることでありますから、事業の廃止に踏み切れないという事情もあると考えます。
事業の見直しをする際には、市側の意向と市民側の思い、受け止めにギャップが生じ、見直しが進まないということも十分あるだろうと考えております。しかし、そうは言っても、時代に合わない、あるいは、無駄と評価される事業は徹底的に見直しを図っていかなければ、今後の
行政サービスは維持できないことは明白だと考えております。
そこで、提案ではございますが、先日、私は、Ｓａｐｐｏｒｏ ＡＩ Ｃｏｎｎｅｃｔ 2024に参加させていただきまして、とある技術者の方からお話をいただく機会がありました。その際に
行政評価制度が話題になり、例えば、今の時代の生成ＡＩですね、
チャットＧＰＴのようなものに市の事業概要や評価調書を読み込ませて、その事業のどんなところに問題があるのかを瞬時にご指摘いただけるようなものができるかもしれない、また、他都市で実証実験を実際に行っているというお話をお伺いいたしました。
確かに、こういう機能があれば、市民側から見ても、市側から見ても、その対応がぶれずに、同じ判断基準で事業のよしあしを評価できるのではないかと考えております。
そこで、最後の質問になりますが、今回のＡＩの活用事例として、取組ですが、誰もが共通の認識に立った上で効果的・効率的に評価を実施できるような環境が必要だと考えますが、この点についてご見解をお伺いいたします。
◎久保田
改革推進室長 私のほうから、効果的・効率的な評価の実施についてお答えをいたします。
評価制度を契機とした事業の見直しを促進していくためには、事業の妥当性や効率性、公平性といった共通の視点が必要でございますが、これらは、一定程度の知見、ノウハウが必要でございまして、現在、
外部有識者の力も借りながら、評価制度を運用しているところでございます。
また、事業の企画立案時に、事業目的に照らし、適切な指標を設定し、その達成度を基に事業の見直しを促進することも、市民と共有できる共通の基準として有効と考えておりまして、事業を所管する部局に対しては、適切な指標設定を促しているところでございます。
今後とも、ご指摘の新たな視点も含めまして、先進の事例を研究し、効果的・効率的に事業の見直しを進めることができるよう、しっかりと検討してまいりたいと思います。
◆荒井勇雄 委員 第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョンの194ページで、行政運営の目指す姿と取組方針・取組例という一覧にＥＢＰＭという記載がありまして、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングという、何かと申しますと、政策企画をその場限りの事案や
体験エピソードに頼るのではなく、政策の目的を明確にした上で、
合理的根拠、エビデンスに基づくことという、不断の行政改革の推進という欄で記載されておりまして、昨今、我が国の事業ないし全般的なものなんですけれども、海外からかなりご指摘をいただいているのが、先ほど申し上げたように、自分の体験ですとか、そのような案で予算が組まれてしまうというのが非常に多いと。客観性が日本国は大変欠けているというご指摘を度々受けているのを私は知っております。その上、やはり市民の税金を受け取っているこの札幌市という立場で、公の立場として、より公平性、客観性を持って事業を進めるのが大切だと我が会派は考えております。
ぜひとも、この考えを踏まえた上での
行政評価制度、市の運営を求めまして、我が会派からの質問を終わらせていただきます。
◆山田洋聡 委員 私からは、
出資団体改革の取組と、
札幌市役所本庁舎の建て替えの２点についてお伺いいたします。
まず、
出資団体改革の取組についてです。
出資団体改革について、少し歴史をひもときますと、市議会では、平成15年度に
出資団体等調査特別委員会を設置し、団体改革について議論が深められ、平成17年度に初めて出資団体についての
改革プランを策定しております。
この時代のプランは、団体の統廃合や財政的・人的関与の積極的な見直しを推進するというものが中心でしたが、直近の平成28年３月に策定した札幌市出資団体の在り方に関する基本方針においては、本市の経営資源が限られる中で、財政的・人的関与の見直しの必要性について記載はあるものの、どちらかというと、これらの積極的な見直しというよりは、各団体の得意分野を市が積極的に活用していこうという観点で策定されております。
我が会派では、さきの代表質問で触れたように、それぞれの団体が、独立した団体として、今の時代に見合った形で持てる力を十分に発揮できているかという観点で検証を行い、不断の
出資団体改革に取り組み、そのことが透明性のある団体運営を確保し、市民の信頼に応える
公共サービスの実現につながると考えております。
その観点からの最初の質問ですが、現在、札幌市では、さきに述べた基本方針に基づき、令和３年度から令和５年度までの３年間の各団体の具体的な行動計画というものを策定しておりますが、現行動計画の進捗状況はどのような状況になっているのか、特に財政的・人的関与の見直しについては、具体的な成果と併せて伺います。
◎久保田
改革推進室長 現行動計画の進捗状況についてお答えをいたします。
現行動計画では、各出資団体におきまして、出資・出捐、人的関与、団体の活用、経営の安定化、団体統制、そして本市の施策との連動、これら６項目にそれぞれ指標を設け、取組を進めているところでございます。
令和４年度の時点では、
新型コロナウイルス感染症などの影響によりまして、団体の活用や経営の安定化、本市施策との連動、こういった項目につきましては達成度が５割から７割と伸び悩んでいるものの、全体としましては８割近くの
目標達成率となっております。
ご質問のありました人的・
財政的関与につきましては、出資比率を見直すとしました２団体において、出資の一部引上げを行っているほか、職員派遣を見直すとしました４団体全てで派遣職員を減少させているなど、おおよそ
計画どおりに進めているところでございます。
◆山田洋聡 委員 コロナ禍による影響がまだある中で、団体の有効活用などの項目が５割から７割程度の達成度にとどまったということですが、これにつきましては、団体の存続意義にも関わると思いますし、何より、全30団体中、令和４年度決算で営業利益が赤字だったのが７団体ということで、経営基盤は大丈夫であろうかと危惧してしまうところであります。
また、出資や人的関与の見直しにつきましては、出資の見直しを行っている団体、派遣職員の見直しを行っている団体は僅かです。そもそも目標設定自体が、減らす、現状維持、
在り方検討の３段階しかないので、検討のみを行っていれば目標が達成できるというものであり、目標設定の仕方自体も今後見直しが必要だと考えられます。
このような状況と現在の行動計画は令和５年度までの３か年の計画であることを踏まえ、次の質問になりますが、次期計画については、さきの代表質問で年内に策定するという答弁をいただいたところですが、ただいま指摘した目標設定の在り方も含めて、少し詳細にどのような方向性で次期計画を策定するお考えか、伺います。
◎久保田
改革推進室長 私から、次期行動計画の方向性についてお答えをいたします。
令和６年度以降の次期行動計画につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が収まった今年度の決算を踏まえた上で、団体の設立意義や出資目的にかなう事業の実施を引き続き求めていくほか、近年の物価高騰や人手不足などを踏まえたさらなる経営の安定化につきまして、団体ごとに詳細な取組内容を盛り込んでいくことを想定しております。
また、出資比率や人的関与に関する指標設定につきましては、出資を維持する理由、見直しを検討する際の観点や、検討期限を明確にすることなど、市民から見て分かりやすく、市としても適切な進捗管理がしやすくなる、透明性のある計画とすることを促していきたいと考えております。
◆山田洋聡 委員 市民から見て分かりやすくということは、先ほどの荒井委員からの質問にもあったと思いますが、ぜひ、そこは留意いただきたいと思います。
次期行動計画の策定方針を伺いましたが、実効性あるプランとするためにも、改革推進室にはしっかりと関与していただいて、原局や団体による自発的な見直しを推進していただきたいというふうに思います。
また、１点要望ですが、現行動計画における人的関与の在り方は、現職員の団体派遣についての掲載のみで、ＯＢ職員の再就職については、どの団体も見直し内容には入れていないように見受けます。独立した団体として専門性を発揮していくためには、団体のプロパー職員を育成して経営に参画させていくのが望ましく、現職派遣、ＯＢ再就職ともに極力最小限にしていくことが必要であるという点についても、今後配慮していただきたいです。
さきの代表質問では、平成28年に策定した基本方針自体の改定も含め、
出資団体改革をどのように進めていくのかという質問に対し、市長からは、社会経済情勢の変化等も踏まえた各団体の在り方の再検証を行い、基本方針自体の改定の必要性も検討すると答弁をいただきました。
そこで、質問ですが、各団体の在り方の再検証というのは、何を目的として、具体的にいつまでにどのように進めていくお考えなのか、伺います。
◎久保田
改革推進室長 私から、各団体の在り方の再検証についてお答えをいたします。
札幌市の出資団体の多くは、昭和から平成の時代に、多様化する行政ニーズに対応するため、本市の施策を補完、代行することを目的としまして設立したものでございまして、それぞれ重要な役割を担ってきたものと認識をしております。
一方で、少子高齢化をはじめ、社会経済情勢が大きく変化し、多様な形態による官民連携のまちづくりが進められる中で、各団体がこれまで以上に取り組むべき使命は何かを明確にし、それに対する出資の必要性について再検証が必要であると認識をしております。
具体的には、次期行動計画の策定期間中に、民間代替性などの団体を取り巻く環境を踏まえまして、団体に求められる役割や経営状況を整理し、必要に応じて外部の有識者の助言もいただきながら、総合的に検証してまいりたいと考えております。
◆山田洋聡 委員 在り方の再検証について伺ったところですが、具体的にいつまでにという、ちょっと先ほど質問させていただいたところなので、今後、明確に示していただければ幸いです。
基本方針は、平成28年に策定して、かれこれ10年近くたちます。その間、市でも、
まちづくり戦略ビジョンなど、新たな総合計画をつくったところであり、団体に向き合う考え方も変わってくるのが必然であろうと思いますので、ぜひとも、再検証を行いながら、基本方針自体の改定に向けての議論も進めていただきたいです。
また、改革推進室主導により、全体の考え方は整理されていくと思いますが、市の政策を補完して
公共サービスを支えるという役割を担うという点からしますと、各原局がしっかりと現状を踏まえ、出資団体のあるべき姿を検討してもらう必要があると思っております。恐らく多くの団体で原局の局長職などが非常勤理事などの形で就任されていると思いますので、各団体の現実を直視して、市民にとって有益な形でその団体の将来像を描いていただきたいというふうに思います。
今回、利用者側の視点をあえて強調させていただきました。しかし、質を維持していかなければならないといって、第二の市役所と11番目の区役所ですから、質を高めてもいかなければならないですし、そうしますと、各ページを作成する職員の皆様にとって、やはり操作性が高くて少ない労力で維持をしていける、こういった業務効率化の観点を忘れずに構築していただくことを求めまして、私の質問を終わります。
◆藤田稔人 委員 私からは、職員エンゲージメント向上の取組について、そして職員提案制度について、大きく２点お伺いさせていただきます。
組織が個を生かすのか、組織に個が埋没するのかで組織のありようは大きく異なり、結果として、市民へ提供する
行政サービスも大きく変わってくることと思いますので、これからの質問は、私は大変重要なことであると考えております。よろしくお願いいたします。
まず、市役所の組織活性化について、職員のエンゲージメントの向上を促すという観点から質問させていただきます。
昨今、公的サービスに対する市民ニーズは拡大を続けており、それを支える市職員の役割はますます大きくなってきております。
一方、市職員の中には、やりがいを見いだせない方もおり、若手職員の離職傾向も重なり、市民サービスに大きな支障が出るのではないかと危惧しております。
今年度、改革推進室では、組織と職員との信頼性、関係性の状態を示すエンゲージメントに着目し、職員8,000人を対象に大規模なアンケートを実施しました。職員のエンゲージメントが高まると、労働生産性が高まり、活気を持って仕事に取り組むことができると言われております。こういった取組に着手した自治体もまだそれほど多くはないことから、我々もこの取組に大いに注目しております。
昨年の
決算特別委員会では、このアンケート結果を基に市役所の組織課題を分析し、管理職のマネジメント強化につなげていくとのことでございました。
そこで、質問ですが、今年度実施した第１回目となるこのエンゲージメント調査について、特徴的な結果としてどのようなものがあったのか、教えていただきたいと考えております。
◎久保田
改革推進室長 第１回目のエンゲージメント調査の実施結果について、私からお答えをいたします。
調査の実施に当たりましては、専門の人事コンサルティング企業と契約の上、この会社が提供するモチベーションクラウドというシステムを使いまして、昨年10月に職員8,000人を対象に実施したところ、８割を超える6,400人からの回答を得たところでございます。
次に、その結果でございますが、この会社のシステムを導入しまして組織改善に向けた取組を進めている企業や団体は、およそ１万社ほどございます。その中で本市の状況を見ますと、この会社の基準により数値化をしました本市のエンゲージメントスコアは、42.4でございまして、平均の50をやや下回る状況でありました。
具体的には、市役所全体の調査結果におきましては、上司から部下への業務上の支援には一定の満足感がある一方で、適切な採用・配置、部署間の連携などは、職員の満足度が低い傾向にございました。また、役職別に見ますと、課長職以上と係長職以下の間に大きなスコアの乖離、差がございました。
また、市役所に採用された直後のスコアは高いものの、２年目、３年目にかけてスコアが大きく低下をしていくということなどが特徴として明らかになっておりまして、これらの課題に対応する取組を推進していく必要があると考えております。
◆藤田稔人 委員 調査結果によりますと、平均を下回っているということと、適切な採用・配置がなかなかかなっていないと。また、部署間の連携も思っているほど進んではいないのかなということでございました。またあわせて、役職と年代によっても大きく差が出ているということでございました。
先行して調査を実施した自治体も、初回の調査実施時は大体同じような傾向であったとのことでありますので、行政ということに関して言いますと、札幌市だけが特段低いというわけではないと思っておりますが、この調査結果を受けて、いかに組織改正に向けて具体的な取組を進めていくかが重要であると考えております。
そこで、質問ですが、調査結果を受けて、今年度、具体的にどのような取組を行っているのか、お伺いいたします。
また、次年度以降の取組の方向性についても併せてお伺いさせていただきます。
◎久保田
改革推進室長 私のほうから、調査結果を受けての取組についてお答えをいたします。
まず、調査結果につきましては、各部署に発信をし、それぞれの管理職によるマネジメントの向上を促しているほか、今年の１月下旬には、約200名の管理職が参加の上、組織改善セミナーというものを開催しました。そして、調査結果に基づく組織改善の進め方について、ノウハウを得るきっかけを提供したところでございます。
また、人材育成の専門家との個別の相談会も企画したところ、定員を超える20名以上の管理職が参加したところでございまして、各職場単位で組織改善を進めていくきっかけをこちらも提供したところでございます。
次に、来年度以降、次年度以降の取組でございますが、組織改善は息の長い取組が必要でございます。当面の間、継続的にこの調査を実施の上、調査結果に基づくスコアの上昇を目指した取組を進めてまいります。
具体的には、職員部とも連携の上、管理職マネジメント強化に資する、寄与する研修の充実や、組織ごとの目標の設定を促す取組を行いまして、組織活性化を進めていきたいと考えております。
◆藤田稔人 委員 調査結果に基づき、組織改善、そして組織活性化を進めていくということでございました。
今の若い世代は、社会課題の解決に大変関心があると思います。ただ、残念なことに、若い世代の中には、社会課題を解決するのには、公務員になるのではなく、民間に入ったほうがその思いを実現できると考えている方も多くいるとお聞きしまして、残念に思っております。ぜひ、このエンゲージメント向上に係る事業を継続的に行っていただき、市役所が魅力ある職場に変わっていただきたいということも、ぜひ私のほうからもお願いしたいと考えております。
また、今回の調査結果からも分かるように、職員の仕事の進め方が、市役所という組織に対して内向き志向になっていないかということを懸念しております。いま一度、市民のために仕事をする、市民の満足度を高めていくために、業務改善や組織改善を進めていただきたいと考えております。
続きまして、職員提案制度についてお伺いいたします。
エンゲージメント調査の結果、管理職のマネジメント能力向上が必要だという話でございましたが、もう一点、現場で働く職員の意欲をいかに高められるか、その仕組みをつくっていくという観点も大変重要であると思っております。
かつては、改革推進室では、元気の種コレクションといった職員提案発表会を企画し、職員が改善したいと思っていることを提案させるという取組を行っておりました。近年、随時、職員からの改善意見提案をメール等で受け付け、必要に応じてその実現を目指すという提案制度を実施しているとのことであります。
そこで、質問ですが、職員提案制度の実施状況と、提案内容としてはどういったものがあるのか、併せてお伺いをさせていただきます。
◎久保田
改革推進室長 私のほうから、職員提案制度の実施状況につきましてお答えをいたします。
職員提案制度でございますが、昨年度までは職員が個々に改革推進室に意見を提案する形を取っておりましたが、ご指摘のとおり、近年は提案件数が年間20件弱とやや物足りない状況でございました。
そこで、昨年の９月から、より多くの職員がオープンでフラットな場で幅広く意見交換、議論を行うことによりまして、アイデアをブラッシュアップしていくことを目的にしまして、コミュニケーションツールであるＴｅａｍｓというアプリを活用した提案制度を実施しております。
具体的には、このＴｅａｍｓの中に職員提案や業務改善事例を発表するグループのほか、職員が日頃疑問に感じていることを気軽に投稿できるグループ、こういったものも用意したところ、これらも含めまして、制度改正以降、50件を超える意見、提案が寄せられております。
提案内容としましては、働きやすい職場環境づくりやカスタマーハラスメント対策などのほか、繁忙期の職員応援を仕組み化できないかなどがございまして、随時、提案の実現に向けた検討を進めているところでございます。
◆藤田稔人 委員 職員がオープンに、そしてフラットに意見交換できるようにということで、Ｔｅａｍｓを活用しているということでございました。
オープンな場で、他者の意見も踏まえながら、自らの提案をブラッシュアップしていくというのは、自律的な職員を育成していく上で有効な取組だと思っております。
一方で、某インターネット掲示板のように、ばり雑言などが増えては困りますので、事務局として注意しながら運営していただきたいと考えております。
また、職員提案の大まかな内容をご答弁いただきましたが、やや、職員自身の働き方などのご提案が多いように感じました。それはそれで結構でございますが、例えば、札幌の観光施策の在り方、福祉施策の在り方といった具体的な政策的な提言もいただけるとより効果的だと思いますので、こういった政策的な提言がどんどんできるような職員の育成もぜひご検討いただきたいと考えております。
最後に１点、３年前の
予算特別委員会でも、私のほうから質問させていただきましたが、改めて、提案も含めて質問させていただきます。
実際に職員提案、特に、今申し上げましたが、政策提案を行ったような職員が、例えば、その提案した部署に異動して自らの政策的な提案を実現するような仕組みが検討できないかということでございます。
札幌市職員の多くは、最初に生活保護をはじめとする区役所あるいは市税事務所といったところに配属され、そこで４年程度、住民に身近なところでしっかりと市民サービスがどうあるべきかを経験するものと認識しております。
一方、先ほどご説明のあったエンゲージメント調査の結果からは、採用時は高いスコアでしたが、採用２年目、３年目になると大きく低下するとのことで、恐らく仕事へのマンネリ化や自分のやりたい仕事をできていない不満、職員の意欲の低下が見られる時期でもあると思います。
例えば、職員が政策提案した部署に実際に移動してその業務に打ち込むといったインセンティブがありますと、職員の働きがいも上がり、意欲的に仕事に打ち込み、エンゲージメントも向上するのではないかと考えております。これは一つの例でありますけれども、実際に私が民間で働いていたときにはそういったことはございましたし、職員提案制度を有効に活用した職員エンゲージメントの向上をぜひ促してほしいと考えております。
そこで、質問ですが、職員提案制度を契機とした意欲向上策を検討していく必要があるのではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
◎久保田
改革推進室長 私から、職員提案制度を契機とした意欲向上策についてお答えをいたします。
職員提案制度は、職員の改善意欲を促し、また、政策立案能力の向上にも寄与することから、重要な取組でございまして、この制度を契機とした職員の意欲向上策についても検討を重ねていく必要があると認識をしております。
このことから、まず、来年度、職員提案項目の実現に向けた取組や業務改善のために必要となる調査、実証を行う場合に、必要に応じて予算上の措置を行う取組を進めてまいります。
これらの取組をはじめ、今後とも、ご提案の手法も含めまして、より組織の活性化を促し、職員のやる気を引き出すことができる仕組みについて、関係部署とも協議しながらしっかりと検討してまいります。
◆藤田稔人 委員 必要に応じて、予算も含めて取り組んでいくということでございましたので、ぜひ職員のエンゲージメント向上に向けた取組の強化をお願いしたいと考えております。
昨今、職員の働き方改革の必要性が指摘されております。当然、市職員は、仕事と暮らしのワーク・ライフ・バランスを大事にしていただくためにも、時間外勤務の縮減に向け、業務の効率化などにしっかり取り組んでほしいと思っておりますし、その点につきましては、後ほど村山委員からも質問があると思います。
それに加えて、職員の働き方として最も重要な取組は、私はこのたび始めた職員のエンゲージメントの向上だと考えております。職員一人一人が、自分がやりたい仕事、やる気の持てる仕事に対し、モチベーションを高く、使命感を持って打ち込んでいただくことで、職場自体に活気が出て、組織活性化につながり、職員の生産性が高まっていくものと考えております。
ややもすると、今の仕事にやりがいがないなどと思っている若手職員も多くおり、それが離職などにもつながっている可能性がありますが、ぜひ、仕事の目的、意義、やりがいといったことを管理職が熱意を持って発信していただき、活気のある職場をつくっていただきたいと考えております。そして、そういったことが、最終的には市民サービスの向上につながってくる取組だと思っております。
本日は改革推進室の久保田室長にご答弁いただきましたが、職員部にも人材育成担当部にも関係があることでありますし、総務局を挙げて、ぜひとも本日の質問の内容につきまして取り組んでいただきたいと考えております。
◆村上ゆうこ 委員 私は、札幌市行政事務センターについて、２点質問します。
最初に、行政事務センターの今後の契約について伺います。
本市では、2021年６月に民間事業者のＴＯＰＰＡＮ株式会社への委託という形で、申請書類の受付や入力、発送業務などを集約する行政事務センターを設置し、３年弱にわたる運営を行ってきており、現在までのところ、合計18業務の取扱いを進めてきているとのことです。
さて、変化の激しい現代社会において、
新型コロナウイルス感染症によって、職員間の応援対応など、予期せぬ事態があったりと、職員の業務も年々増加傾向にあります。そういう中で設置された行政事務センターは、職員の負担を可能な限り軽減し、職員の持っているスキルや能力、いわゆる人的資源を多様化する市民ニーズへの対応や市民サービスの向上に資するというふうに認識しております。我が会派としても、その基本的なコンセプトは理解をするところです。
一方、センターを運営する中で見えてきた課題もあるのではないかと考えます。課題や解決すべき事項があるのであれば、謙虚に受け止め、検証をしっかり行い、よりよいセンターとすべく検討をしてもらいたいと考えます。
一例を述べさせていただきますと、行政事務センターの取扱い業務のうち、戸籍関係などの証明書の郵送業務を取り扱う証明郵送業務については、2022年の10月からセンターを活用しており、開設後しばらくの期間、そこでの業務の停滞や混乱などがあり、区の職員もセンターの応援を行わざるを得なかったというお話をお聞きしました。
現在、安定化に向けて取り組んでいるとのことですが、委託の検討や実施により、逆に職員の業務量が増えてしまうことは、本末転倒で、あってはならないと考えます。
現在の行政事務センターの契約期間は今年度末で終了すると伺っており、今、これらの課題解決を図りながら、センターの運営をどのように行っていくのかが気になるところです。
そこで、質問ですが、行政事務センターの次年度以降の契約の在り方についてどのようにお考えか、お伺いします。
◎久保田
改革推進室長 行政事務センターの今後の契約についてお答えをいたします。
これまで、合計18の業務を行政事務センターで取り扱ってきましたが、このうち、ただいま指摘のございました証明郵送サービス業務のほか、既に取扱いが終了した児童手当の現況届業務など、四つの業務を除く合計14の業務につきまして、今後とも行政事務センターで取扱いを行うべく、令和６年４月からの５年間の期間を設定しまして、事業者の選定などを進めてきたところでございます。その結果、昨年の11月にプロポーザル審査を実施しまして、複数の業者の提案について選考を行いまして、現受託事業者との間で契約を締結したところでございます。
なお、残る証明郵送センターにつきましては、市民サービスの向上を見据えた業務プロセスの分析や双方の体制の効率化など、検討課題が多くあることから、期間を区切って、別途、契約の締結を行いまして、通常業務とともにこれらの課題解決に向けた取組を進めていく考えでございます。
◆村上ゆうこ 委員 次年度以降の契約の在り方については承知をいたしました。
私が指摘した証明郵送業務については、期間を区切って、安定稼働に向けた検討を進めていくとのことでした。
現状、市側も受託者側も業務フローが煩雑になっており、双方の職員の負荷も多くかかっていると聞いています。行政事務センターは、単純で定型的な業務、いわゆるノンコア業務を集約するものと聞いていましたが、証明郵送業務は、相手先の請求に対し、どのような証明が必要なのか、精査を要するなど、一定のスキル、ノウハウも必要とする業務とも考えられますので、札幌市、受託者が一体となって、両者の負担を軽減し、市民サービスの向上につながるよう、しっかりと安定化に向けた検討を進めていくように求めておきます。
次に、センター運営の課題とその対応について伺います。
さきに策定したアクションプラン2023においては、今後、2027年度までに合計40ほどの手続をセンターで扱う予定としています。今後のセンター拡大を踏まえると、冒頭申し上げたように、この契約更新の時期にしっかりと課題を直視し、検証した上でセンターの運営を行うことが必要と考えます。
例えば、これは市役所本体でも度々ありますが、文書の誤送付も、行政事務センターにおいて２件ほど報道発表されており、徹底したセキュリティー対策や事務処理の改善がセンターの運営に求められるのではないかと考えます。
そこで、質問ですが、これまでのセンター運営を通して見えてきた課題としてはどのようなものがあるのか、また、それに対し、しっかりと検証し、課題解決を図るべきと考えますがいかがか、お伺いをします。
◎久保田
改革推進室長 私のほうから、センター運営の課題とその対応についてお答えをいたします。
センターの運営上の課題でございますが、セキュリティーの対策は万全を期しておりますが、ご指摘のような誤送付、誤った送付の事案も発生しているところでございまして、その都度、業務フローの改善を行いまして、同じような誤りを生じさせない取組を徹底しているところでございます。
また、市民サービスの向上を図りながら、センターを安定的に稼働していくことも課題と認識をしております。例えば、各業務へのオンライン申請の導入をはじめ、デジタルを活用した業務フローを確立するなど、センターの活用後も継続的に、業務の所管課とともに、センターの運営状況を検証し、改善する取組をしっかりと進めてまいります。
◆村上ゆうこ 委員 行政事務センターの課題、そして、その認識と対応についてお伺いをいたしました。
最後に、要望いたします。
行政事務センターの安定した運営が維持・継続されることで、職員の業務負担も軽減が図られ、職員が本来注力すべき業務に人的資源を集中させることができるものと考えます。
一方で、安易に委託することで、これまでのきめ細やかな市民サービスが停滞するようなことはあってはならないわけであり、委託したからといって、業者にお任せというわけではなく、市としても、しっかりと関与をしていただき、市民サービスの向上に向けての業務の再構築を常に考えて、図っていただくことが必要と考えます。
今後も、センターの運営状況を注視させていただきますので、引き続き、慎重に丁寧にセンター運営を行っていただくことを求めまして、質問を終わります。
◆村山拓司 委員 私からは、職員の長時間労働対策についてお伺いいたします。
先日の代表質問では、我が会派の山田一郎議員から、札幌市役所職員の長時間労働対策について質問をさせていただいたところ、市長から、業務効率化や適正な配置などの取組を続けた結果、長時間労働を行った職員数は、ここ数年、減少していること、また、今後も、仕事と生活を両立しながら、やりがいを持って働き続けることができる組織づくりを目指していくとの答弁がありました。
一方で、一部の職場ではありますが、今年度も、月100時間や年間1,000時間を超えるような苛酷な長時間労働がいまだに残っているとお聞きをしております。市役所の役割を考えれば、自然災害の発生や
新型コロナウイルス感染症のときのような非常事態においては、市民の生命や財産を守るために、市職員が長時間労働を行うことが避けられない場合があることは理解しております。しかしながら、平時においては、長時間労働を前提とした働き方に頼らない組織の在り方、管理職のマネジメントが求められているものと考えます。
そこで、質問ですが、市職員の時間外労働の上限はどのように定められているのか、また、今年度に長時間労働を行った職員数と過去５年間の長時間労働を行った職員数の推移についてお伺いいたします。
◎保木 職員部長 職員の時間外勤務の上限についてと、今年度に長時間労働を行った職員数、過去５年間の長時間労働を行った職員数の推移についてお答えをいたします。
職員の時間外勤務の上限につきましては、本庁や区役所などの一般的な職場においては、条例及び規則に基づき、月100時間や年間720時間などの上限が定められております。
なお、災害や重要な業務の場合には、上限を超えて時間外勤務を命じることが認められております。
今年度、長時間労働を行った職員数は、２月末時点において、月100時間以上の時間外勤務を行った職員が延べ308人、年間1,000時間以上の時間外勤務を行った職員が８人となっております。
また、過去５年間における長時間労働を行った職員数については、月100時間以上が、平成30年度650人、令和元年度450人、２年度904人、３年度877人、４年度523人、そして、年間1,000時間以上が、平成30年度が18人、令和元年度20人、２年度43人、３年度38人、４年度26人と推移をしているところでございます。
新型コロナウイルス感染症対応に伴う業務増の影響を除きますと、その数は減少してきているところでございます。
◆村山拓司 委員 長時間労働を行った職員数の状況についてご答弁いただいたところであります。
減少傾向とはいえ、
新型コロナウイルス感染症対応のない年度においても、相当数の職員が月100時間や年間1,000時間を超える時間外勤務を行っている実態があることが分かりました。
ここまで苛酷な働き方を強いられた職員には、身体的、精神的な負荷が大きくかかっていることは容易に想像できます。疲労による体調不良はもちろん、最悪の場合には過労死のリスクも考えられる時間数でありますので、職員の健康状態が心配されます。
先日の代表質問では、市長から、やむを得ず長時間労働となった職員に対して適切な健康管理に努めているとの答弁がありました。
そこで、質問ですが、長時間労働を行った職員に対して、具体的にはどのように健康管理を行っているのか、お伺いいたします。
◎保木 職員部長 長時間労働を行った職員に対して、具体的にどのように健康管理を行っているかについてお答えをいたします。
札幌市では、労働安全衛生法及び札幌市で定める長時間勤務職員に対する面接指導実施要領に基づきまして、産業医による面接指導を実施しております。
具体的には、１か月当たりの時間外勤務が100時間を超えた職員、次に一定期間の時間外勤務の平均が１か月当たり80時間を超えた職員、また、月に80時間を超える時間外勤務を行った職員のうち、健康管理医が定めた基準により健康障害の危険性が認められた職員、以上、三つの基準のいずれかに該当した場合を対象に面接指導を行っているところでございます。そのほか、時間外勤務が80時間以下であっても、面接指導を希望する職員ですとか、所属長が必要と認める職員には、面接指導を行っているところでございます。
面接指導後につきましては、担当した医師が作成する報告書を所属長宛てに送付しており、特に労働衛生管理上の配慮に係る指導事項等がある場合につきましては、必要な改善措置を実施するよう依頼しているところでございます。あわせて、日頃から職員の健康状態に留意するよう、改めて所属長に依頼をしているところでございます。