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1. 札幌市議会 2023-10-30
   令和　５年冬季オリンピック・パラリンピック調査特別委員会−10月30日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　５年冬季オリンピック・パラリンピック調査特別委員会−10月30日-記録令和　５年冬季オリンピック・パラリンピック調査特別委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会冬季オリンピック・パラリンピック調査特別委員会記録 　　　　　　　　　　　令和５年10月30日（月曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後１時 　　　　―――――――――――――― ○林清治　委員長　　ただいまから、冬季オリンピック・パラリンピック調査特別委員会を開会いたします。 　報告事項でありますが、伴委員、五十嵐委員及び篠原委員からは、欠席する旨、届出がありました。 　それでは、議事に入ります。 　冬季オリンピック・パラリンピックに係る今後の招致活動についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎梅田　スポーツ局長　　本日は、冬季オリンピック・パラリンピックの今後の招致活動と市民対話及び大会運営見直し案につきましてご説明をさせていただきます。 　2030年大会招致につきましては、これまでの調査特別委員会でもご報告させていただきましたが、東京2020大会をめぐる事案によりオリンピックに対する不信感が増大したことを受け、大会運営の見直しの検討を進めてきたところでございます。また、この夏には市民対話事業を実施いたしまして、従来から懸念の声が大きかった大会経費等も含めて、市民の皆様に説明を精力的に行ってまいりました。しかしながら、依然として、市民からの多くの不安や懸念の声があり、招致に対する理解が十分に深まったとは言えない状況でございます。 　このような状況の下、ＪＯＣ山下会長からの提案がございまして、2030年大会招致を断念し、2034年以降の冬季大会の可能性を探るということといたしまして、ＩＯＣとの継続的な対応を引き続き行っていくこととしたところでございます。 　詳細につきましては、この後、招致推進部長からご説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎里　招致推進部長　　私から、今後の招致活動と市民対話事業及び大会運営見直し案につきまして、資料に基づいてご説明をさせていただきます。 　初めに、資料１、今後の招致活動についてご説明をさせていただきます。 　これまでの経緯についてでございますが、東京2020大会の一連の事案などを踏まえまして、昨年12月に、2030年大会運営の見直し検討への注力、そして、積極的な機運醸成活動の休止を発表いたしまして、今年の５月には大会運営見直し案に関する検討委員会を設置いたしました。検討委員会での議論などを踏まえまして、７月の調査特別委員会において大会運営見直し案の中間報告をさせていただき、以降、９月にかけて市民対話事業を展開してまいりました。 　今月に入り、３日には大会運営見直し案に関する第３回検討委員会を開催し、11日にはＪＯＣ山下会長と札幌市長の会談及び記者会見が行われたところでございます。 　また、12日から17日にかけましては、ＩＯＣ理事会及び総会が開かれ、冬季競技大会の開催地決定に係る事項が議題となり、その内容が公表されたところであります。 　次に、（１）ＪＯＣ山下会長と秋元市長による今後の招致活動に係る発表についてでございます。
   　ＪＯＣの山下会長からは、住民理解を十分に得ているとは言い難く、拙速に招致活動を進めることはスポーツやオリンピック・パラリンピックが持つ価値そのものにも傷を負わせてしまう可能性があるということをＪＯＣとして考え、札幌市に2034年以降の冬季大会招致への変更を提案したこと、そして、2034年以降の冬季大会招致へ変更するに当たり、より持続可能性のある、そして世界の模範となる大会の在り方を提案したいなどの発言があったところでございます。 　札幌市は、この提案に合意をいたしまして、2030年大会招致を中止し、2034年以降の大会開催の可能性を探ることとする旨を表明いたしました。 　次に、左下の（２）ですけれども、今月12日から17日にかけてインドのムンバイで開催されましたＩＯＣ理事会及びＩＯＣ総会での公表事項及び決定事項についてご説明をさせていただきます。 　大きく分けて３点でございます。 　１点目は、持続可能な冬季競技大会の実現に向けた検討内容についてでございます。 　気候変動の影響などによりまして、2040年までに冬季大会を開催できる国は10か国のみになるということで、大会の持ち回り開催についてさらに検討していくということが報告をされました。 　また、世界選手権水準での大会運営、既存施設、あるいは、仮設施設の活用、そして、国際競技連盟や地元競技団体等による運営の活用により、競技種目を分散実施することによるコスト削減や運営効率化を検討するという言及がありました。 　資料の右上に移りまして、２点目は、２大会開催地同時決定に関する方針についてでございます。 　気候変動の課題に対処する時間を確保するため、ＩＯＣの将来開催地委員会は、適切な条件がそろう場合に2030年と2034年の冬季大会開催地を同時決定する方針をＩＯＣ理事会へ提案し、ＩＯＣ理事会及び総会にて承認をされたところでございます。 　最後の三つ目ですけれども、開催地決定に係る今後のスケジュールについてです。将来開催地委員会は、2024年のＩＯＣ総会での開催地決定を視野に、今年11月末のＩＯＣ理事会で狙いを定めた対話を開始する候補地を提案するということが報告されました。 　次に、２番の今後に向けてのところでございます。 　18日の第二部決算特別委員会におきまして、市長から冒頭にご説明をさせていただいたとおりでございますけれども、招致を実現し、なおかつ、大会を成功に導くためには、スケジュールありきではなく、引き続き理解促進の取組を時間をかけて行うことがオリンピックへの信頼回復と、そして、将来の札幌招致の実現のために必要であるという認識を共有いたしまして、ＪＯＣ山下会長の提案に合意したというところでございます。 　今後、招致する年次を具体的に定めて招致活動を進めていく場合には、改めて市民の意向を確認したいというふうに考えておりますが、下のほうですけれども、まずはこれまでの招致活動の検証を行いつつ、ＩＯＣの動向把握に努めまして、特に11月28日から12月１日に予定されておりますＩＯＣ理事会の決定事項に応じまして、その後の対応を、改めて市民、市議会ですとか地元関係者の皆さんと協議を行ってまいりたいと考えております。 　続いて、資料２をご覧ください。 　市民対話事業及び大会運営見直し案についてご説明いたします。 　資料の左上（１）基本的な考え方をご覧ください。 　今回の市民対話事業は、市民に身近な場所で幅広い市民対話を実施すること、そして、公開討論会などを通じまして大会招致に関する議論を深めることの２点を基本的な考え方として実施をしてまいりました。 　まず、（２）市民説明会ですけれども、各区の大型商業施設などで行った市民説明会には4,300人を超える方にご来場いただきました。オンライン市民説明会にも200人を超える方にご参加をいただきました。 　次に、総括といたしましては、子どもから高齢者まで幅広い層の方が会場を訪れまして、例えば、競技を間近で観戦したい、あるいは、スポーツの力で子どもたちに夢や希望を感じてほしいなどの期待の声をたくさんいただきましたけれども、あわせて、東京2020大会の不祥事が再発するのではないかですとか、ほかの施策にもっと注力すべきではないか、あるいは、大会予算は事後に増加していくのではないかといった招致を期待する声の中にも不安や期待が入り混じっておりまして、いまだ市民の不安といったものは根強い状況だということでございました。 　なお、職員との直接対話ですとか付箋を活用したご意見募集ボード、そして説明会で寄せられた期待や懸念の声の内訳については、右側のグラフにありますけれども、期待の声が403件、不安・懸念の声が638件、その他が45件の計1,086件というふうになっております。 　また、その下の（３）の公開討論会・フォーラムを開催いたしましたほか、その下の（４）オリパラ出前講座につきましても継続して実施をしてまいりまして、令和５年度は、10月30日時点で、79回、2,637人に受講をいただいたところでございます。 　そのほか、報道機関の報道による発信に加えまして、ラジオや公式ホームページなどのオウンドメディアや関係団体の広報誌などを活用した市民対話事業の周知及び情報発信に取り組んできたところでございます。 　続いて、右側の２番、大会運営見直し案についてご説明をいたします。 　まず、これまでの検討過程についてでございます。 　表をご覧いただきたいのですが、見直し案につきましては、本年５月に有識者等による検討委員会を設置いたしまして、各委員からご意見をいただきながら検討を進めてまいりました。 　７月７日に中間報告としてその内容を市議会にご報告いたしました後に、専門部会における議論と並行いたしまして市民対話事業や関係者へのヒアリングを行い、いただいたご意見も見直し案に反映してまいりました。 　今月３日の第３回の検討委員会をもって議論は、一旦、一区切りといたしまして、現時点の見直し案として、別冊で本日も北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会に向けた大会運営見直し案としてお配りさせていただいております。 　こちらは、後ほどご覧いただければというふうに思います。 　次に、（２）大会運営見直し案の位置づけについてでございます。 　この見直し案は、2030年大会の開催が決定した場合に組織委員会等が実現すべき取組として札幌市から提案をすることを想定し、検討してきたものであります。しかしながら、2034年以降の大会においても大会運営の見直しは必要というふうに考えられるため、現時点の内容として策定、公表をすることといたしまして、今後の情勢変化などに応じて必要な修正を行いたいというふうに想定しているところでございます。 　最後に、（３）の具体的な見直し案の内容についてでございます。 　理事会、マーケティング事業、情報開示など、六つの分野において具体的な見直し案を検討してまいりました。 　例えば、組織委員会理事会の規模につきましては、東京大会の約半数の20名程度にすることですとか、マーケティング事業におきましては、組織委員会による適切な管理監督の下で複数企業が参画可能な代理店活用の仕組みを検討するなどとしております。 　これらの対策を講じることで、東京大会で起きたような不正の再発が防止され、クリーンな大会運営の実現につながるものと考えているところでございます。 ○林清治　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆和田勝也　委員　　私からは、2030招致活動の総括について質問をさせていただきます。 　2030大会は、札幌の将来のまちづくりに資する取組として、我が会派としても認識を共にし、市役所と両輪となって取組を進めてきたところでございます。 　今般、2030招致断念という状況を受けて、約９年もの期間にわたるプロジェクトがこのような形で区切りを迎えたことは残念にほかなりません。市役所、市議会を挙げた一大プロジェクトがこのような結果となったことは非常に重く受け止めるべきことであり、今後に向けた議論をする上でも、一連の招致活動を振り返り、総括し、共有することが重要であると考えます。 　去る18日の決算特別委員会におきまして、我が会派から、招致活動が全市的に広がらなかった原因は何かという質問をし、秋元市長からも、これまでの市民への情報提供、説明についてしっかりと検証するとの答弁があったところでございます。 　東京2020大会では、招致段階の立候補都市選定時にＩＯＣから公表された2012年５月の世論調査では賛成が47％と、都民の支持率は低かったが、2012年のロンドン大会を契機に、知事が先頭に立ってＰＲしたことに加え、競技団体や経済団体等、多くの関係者がオールジャパン体制で機運醸成の取組を主体的に行うことで支持率は一気に高まり、招致決定前の最後に招致委員会が実施した世論調査では77％まで上昇したと聞いております。 　本市におきましても、これまで、様々な媒体を通じて市長自らが開催意義の発信や市民の疑問への回答、説明をしてきたことは重々承知でございますけれども、札幌でもう一度オリンピック・パラリンピックを開催しましょう、開催するんだという市民の感情に訴える強いメッセージは今までの招致活動の中であったのでしょうか。 　市長自ら開催への思いを発信し、市民、関係者が一丸となって招致をするという観点では非常に物足りなさを感じてきたところでございます。 　そこで、質問でございますが、これまでの招致活動を振り返り、市民に対する開催意義の発信や機運醸成について札幌市としてどう評価しているのか、お伺いします。 ◎奥村　渉外担当部長　　これまでの開催意義の発信、それから、機運醸成に対する評価につきましてお答えいたします。 　大会招致に当たりましては、市民の理解と支持が不可欠であり、多くの市民が大会招致を望み、共に大会をつくり上げていく機運を醸成することが招致活動において何より重要と認識しております。 　こうした認識の下、2015年10月には札幌招致期成会を、そして2022年５月には北海道・札幌2030プロモーション委員会を立ち上げ、官民挙げての機運醸成活動を進める中で、スポーツ・健康、経済・まちづくり、社会、環境という四つの分野でまちづくりが加速されるという開催意義を訴えてきたところでございます。 　一方、こうしたソフト面も含めた開催意義につきまして、市民に具体的に実感できる強いメッセージとして打ち出すことが十分にできず、将来のまちづくりに対する市民の期待感を醸成することができなかったものと認識しております。 　また、アスリート等と連携し、オリンピック・パラリンピックの持つ価値やスポーツの力をメッセージとして訴えてきましたが、東京大会の経費の問題、あるいは、コロナ禍での開催などに関する報道の影響などにより、アスリートの積極的な協力を得られにくい状況にもあり、招致活動の広がりには至らなかったと考えております。 　さらには、昨年発覚した東京大会の一連の事案も招致機運に大きな影響を及ぼし、結果として、多くの市民が大会招致を期待するという機運の醸成につなげることができなかったものと認識しております。 ◆和田勝也　委員　　機運醸成が広がらなかった要因について、今ほどお話がございました。 　それを踏まえた上で、あの場面でどういった活動ができたのか、市民に対してどんなメッセージを発信できたのかといった点についても検証していただきたいと思います。 　振り返れば、2014年に市議会が2026年オリンピック・パラリンピック招致に関する決議を行い、当時の上田市長がオリンピック・パラリンピックの招致を表明し、活動がスタートしたものでありますが、これまでの間、北海道胆振東部地震等の影響により、2026年招致の断念、2030年へのシフト、コロナ禍での東京2020大会のマラソンの札幌開催、そして、その後の一連の事案の発生など、様々な外的要因に影響を受けてきた９年間ではありましたが、そうした節目節目で市長自らの強いメッセージを発することができていれば、市民の見方も少しは違っていたのではないかと残念に思うところでございます。 　今後は、2034年以降の大会の可能性を探るということでありましたが、先日の市長記者会見で、2034年も相当厳しいという山下会長からの報告があり、今後については地元関係者などと議論をしていくとの発表がございました。議論に当たっては、東京大会の一連の事案を受けた最近の対応のみならず、招致表明からの様々な経緯を踏まえることが必要であると考えます。 　そこで、質問ですが、招致表明からこれまでの招致活動全体の総括について、初期の頃から携わっている梅田局長にお伺いします。 ◎梅田　スポーツ局長　　９年前の2014年に札幌市が招致の表明をして以降、札幌でオリンピック・パラリンピックを開催する意義や効果、そして、競技会場の会場計画、財政計画といった概要計画を取りまとめて、将来を担う学生や若者たちとのワークショップ、あるいは、出前講座、シンポジウム、様々な市民との対話を通じて理解の促進を図ってきたところでございます。 　また、札幌招致期成会とともに、様々な団体、あるいはアスリートと連携しながら、スポーツイベントや雪まつりなどのイベントでの活動の場を通じて市民の機運醸成に努めてきたところでございます。 　また、ＩＯＣとの関係におきましては、継続的な対話を通じて、現地にも足を運んでいただいて、札幌の豊富な天然雪に恵まれ、都市と自然が共存した世界でも類いまれな環境や持続可能な新しい冬季大会のモデルとなる計画、そして、1972年大会をはじめとした数々の国際大会の開催実績に基づく大会運営能力などについて、非常に高い評価をいただいていたものというふうに私は考えてございます。 　しかしながら、新型コロナウイルスの流行や東京2020大会の経費の問題に加え、大会後に発生した一連の事案など、様々な外的な要因の影響を受け、市民の理解、支持を広げることがかなわず、札幌招致がまさに手の届くところまで来ていたと実感していた時期もあっただけに、これまで一緒に招致活動に取り組んできた人たちの期待に応えられず、このような結果となったことは、誠に残念なことだと思ってございます。 　世界に誇るウインタースポーツシティー札幌がオリンピック・パラリンピックを開催するポテンシャルを有しているということは疑いのない事実でございます。今後、オリンピック・パラリンピックと札幌市がどう向き合っていくのか、じっくりと市民の皆さんと議論していく必要があるというふうに考えてございます。 ◆和田勝也　委員　　様々な外的要因はありましたけれども、大切なのは、自分たち自身に厳しい目を向けて総括することです。市民にとって、招致の意義を実感できる、これからの札幌のまちがさらによくなっていく、そんなわくわくするような未来を感じることができる、そんなビジョン、内容、発信が大切であると我々は感じます。 　先ほども申し上げましたが、今後、再度招致の道を探るのであれば、これまでの招致活動を一旦ここでしっかりと総括した上で次に向かっていく、我々も共に道を探っていかなければならないと厳しく受け止めることを申し述べ、質問を終わります。 ◆あおいひろみ　委員　　私からは、札幌市の招致の現状と市民理解について、そして、市民対話事業の総括について、２点伺います。 　札幌市の招致の現状についてです。 　オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の招致について、先日10月11日の秋元市長、山下ＪＯＣ会長の共同記者会見において、2030年大会の招致活動を中止し、2034年以降の冬季大会の開催可能性を探っていくとの表明がありました。 　しかしながら、その２日後には、ＩＯＣ理事会総会において、2030年大会と34年大会の同時決定プロセスについて発表があり、メディア各社がこぞって34年招致絶望的との見出しで大きく報じたのは記憶に新しいところであり、既に34年大会の招致もなくなったものと受け止めている市民も多いのではないかと感じています。 　ただ一方で、秋元市長は、現時点で34年以降の大会の開催可能性を探っていくという考えに変わりはない旨、会見や議会の場で述べられており、招致が今どのような状況にあるのか、混乱している市民も少なくないのではないでしょうか。 　実際に、私の元にもそうした声が多く寄せられているところであり、部分的に切り取られた報道の影響もあるかもしれませんが、ＩＯＣの大会開催決定に至るまでの招致プロセスが分かりにくいこと、そして、札幌市のこれまでの説明が十分でないことも市民の混乱を招いている一因と考えているところです。 　そこで、質問ですが、ここで、いま一度認識を整理するためにも、ＩＯＣの招致プロセスの説明を含めて、改めて札幌市における招致の現状についてお伺いいたします。 ◎奥村　渉外担当部長　　ＩＯＣの招致プロセスと札幌市の招致の現状についてお答えいたします。 　ＩＯＣの現在の招致プロセスは、都市とＩＯＣとの２段階の対話を経て、最終的にＩＯＣ総会で開催地が決定されるもので、１段階目の継続的な対話には、開催年次にかかわらず、将来の大会開催に関心を有する都市が参加できることとなっております。 　また、都市側の招致準備が整った段階で、ＩＯＣは、第２段階の狙いを定めた対話に進む候補地とその開催年次を決定する仕組みとなっております。 　札幌につきましては、2030年大会招致を中止したものの、第１段階の継続的な対話に残り、ＩＯＣとの対話を継続しながら2034年以降の将来の招致可能性を探ることとしたものでございます。 　また、先日のＩＯＣ総会で、適切な条件がそろえば2030年、2034年の開催地同時決定に向け、11月末のＩＯＣ理事会で狙いを定めた対話に進む候補地を選出する方針が承認されたことから、11月末のＩＯＣ理事会で実際に海外候補地が選出されるかどうかが札幌の2034年大会の招致可能性に大きく影響を及ぼすものと認識しております。 　具体的には、2034年大会の海外候補地が選出された場合は、札幌の2034年大会の招致可能性は事実上なくなることから、まずは11月末のＩＯＣ理事会の動向を注視する必要があると考えており、その状況を踏まえ、今後の招致の進め方につきましては、ＪＯＣと相談しつつ、市議会や地元の関係者の皆様と協議していきたいと考えております。 ◆あおいひろみ　委員　　札幌市は、現在、具体的な大会の開催年次を定める必要がない継続的な対話により、今後も、継続的な対話にとどまりつつ、ＩＯＣとの対話を継続しながら招致の可能性を探るということを今のご答弁で理解しました。 　次に、市民対話事業の総括についてお伺いします。 　我が会派では、かねてより、大会招致に当たって市民の理解が前提であると繰り返し主張してきましたが、秋元市長も、さきの山下会長との共同記者会見において、2030年大会の招致を中止した理由として、大会招致に対する市民理解が十分広がっていないことを挙げられていました。 　札幌市では、この夏、各区で市民説明会を開催し、大会運営見直しの検討状況や、従来から懸念が大きかった大会経費等について説明を行ってきたところと聞いております。しかしながら、東京大会の一連の事案による大会への不信感は依然として大きく、開催意義などへの理解も十分に進んでいるとは言い難い状況でありました。 　また、全体の参加者数についても、オンラインを含めて4,500人という結果は決して多くないと感じており、周知の問題もさることながら、東京大会の一連の事案の影響により、市民の招致への関心は薄れており、会場に足を運んでもらえないという実態があったのではないでしょうか。 　今回の市民説明会を通じて、市民が抱く不安や懸念にしっかりと向き合うとともに、そうした声が寄せられた背景も含めて検証を行う必要があります。 　そこで、質問ですが、今回の市民対話事業を振り返って、取組に対する評価や寄せられた市民の声の受け止めなど、全体の総括について伺います。 ◎奥村　渉外担当部長　　市民対話事業の全体の総括につきましてお答えいたします。 　今回の市民対話事業では、丁寧な説明機会を確保するため、職員との直接対話に主眼を置いた市民説明会を各区で実施した一方、広く情報を発信し、市民議論を深める観点から、公開討論会や各種媒体による情報提供を行ったところでございます。 　市民説明会につきましては約4,500人の参加人数となりましたが、３回実施しました公開討論会、フォーラムでは、実際の来場者のほか、ライブ配信等の視聴者も含め約5,600人の方に見ていただくなど、事業全体としては、一定程度、市民に広く情報発信を行うとともに、一人一人が招致について深く考える機会を提供できたものと認識をしております。 　一方、市民対話事業に参加した市民は、大会招致にある程度関心を有している層と考えられることから、もともと関心を有していない層へのアプローチが課題であったものと認識をしております。 　また、寄せられた市民の声につきましては、招致への不安、懸念を訴える内容が多かった状況ですが、その背景といたしましては、東京大会の一連の事案に伴う大会への不信感に加え、東京や海外の過去大会で当初から大幅に予算が増えていったこと、そして、招致よりも他の施策の充実を求める声が大きいことなどが市民の懸念に現れたのではないかと認識をしております。 ◆あおいひろみ　委員　　最後に、要望を申し上げて、私の質問を終わりにしたいと思います。 　オリンピック・パラリンピック自体は、とてもすばらしいものです。今回、東京2020大会の不祥事を受けて、クリーンな大会運営の実現を市民に伝えようとしたことは大変評価したいと思います。 　このたびの大会運営見直し案策定により、多くの関係者からいただいた検討事項をＩＯＣ、スポーツ庁にも伝え、今後のスポーツ大会においても、東京大会のような不祥事がないよう、国全体で努力する必要もあります。 　市民対話事業の結果を見ても分かるように、市民は大変混乱しております。しかるべきを見て市長のご英断を下すときかと思います。 　オリンピック・パラリンピックが見たいからオリンピックをやるのではなく、冬のまち札幌で市民一人一人がウインタースポーツを楽しむからこそ、札幌で大きな大会を見たいと思える市民が増えるのではないでしょうか。 　いま一度、ウインタースポーツのまち札幌の原点に返り、しっかりと民意を確認してから今後の事業を進めていただくことを要望し、私の質問を終わります。 ◆森山由美子　委員　　私からは、オリンピック・パラリンピック招致活動とまちづくりの関係について質問をいたします。 　このたび、2030年大会の招致については断念をし、2034年以降の大会招致の可能性を探っていくとのことでした。この夏は、オープンハウスでの対話など、様々な市民対話事業を行ってきたものの、大会の開催意義が十分に伝わらず、依然として市民の中に不祥事や経費などへの不安の声が大きく、結果としてこのような決断になったことは大変残念に思っております。 　市長から、さきの決算特別委員会の冒頭で、札幌招致が本当に手が届くところまで来ている実感があったので非常に悔しいという発言がありましたが、私も全く同じ思いです。しかしながら、これまでの招致活動が無駄だったかというと、決してそうではありません。招致を目指す中で、スポーツという視点では、当初、2014年に2026年大会の招致を目指すと発表した札幌市は、2017年には冬季アジア札幌大会を開催し、日本のメダル総数が過去最高の74個で湧き、スポーツの持つ力や感動を未来を担う子どもたちに示しました。 　また、ウインタースポーツのＷ杯を数多く開催し、今年も、パラ・ノルディックスキーアジアカップ札幌大会が開催されるほか、夏季競技においても、ラグビーＷ杯や東京2020大会のサッカー、マラソン、競歩など国際大会の実績が多く、札幌市の世界大会の運営能力は非常に高いものであり、国際的にも評価されているものと認識しております。 　さらには、我が会派が訴えてきた一つにオリパラ教育がありますが、学校におけるオリパラ教育を通じて、子ども、若者の共存共栄の社会やお互いを認め合うことの大切さを学んでいただく大事な機会を与えることができ、スポーツの価値の理解を深めるとともに、国際・異文化理解、共生社会への理解が進むなど、これまでの招致活動とともに行ってきた一連の取組は決して無駄ではなかったと考えております。 　さきの決算特別委員会でも前川委員が質問したとおり、2030年という目標に向け、都心を中心とした大規模な再開発が進むなど、官民一体となって様々な事業も計画されてきたところです。 　こういった経緯からも、オリンピック・パラリンピックは、大会を開催して初めて効果が発揮されるものばかりではなく、招致の過程においても多くの効果があったのではないかと考えます。 　そこで、質問ですが、これまでの招致活動とまちづくりの関係をどのように捉えているのか、伺います。
   ◎里　招致推進部長　　これまでの招致活動とまちづくりの関係についてお答えいたします。 　これまで、市民や企業の皆様とともに、オリンピックの価値やスポーツが持つ力といったものを共有いたしまして、札幌のまちがどのように変わっていくのか、対話をしながら招致活動を続けてまいりました。 　また、招致活動とともに行ってまいりましたオリパラ教育におきましては、これまで４万人を超える子どもたちが札幌とウインタースポーツの文化が密接に関係しているということを学び、札幌というまちへの愛着ですとか誇りの醸成というものにつながったものというふうに認識をしております。 　さらには、大会概要案の作成に当たりまして、未来を担う若い世代の方々とのワークショップを通じて、将来の札幌の姿を考え、そして出された意見を100のアイデアとして取りまとめたところでございます。 　このように、市民とともに、雪とともに暮らしてきたこれまでの歴史やこれからの札幌の将来を考えてきたということが持続可能なまちづくりですとか共生社会の実現などが盛り込まれたまちづくり戦略ビジョンにも反映されたというところでございます。 　2030年大会招致の断念が官民一体となったまちづくりへの影響ということでは少なからず影響があるものというふうに認識しておりますけれども、これまでの招致活動が札幌の将来のまちがこうあってほしいということを考えるきっかけになったものというふうに考えております。 ◆森山由美子　委員　　我が会派では、かねてより共生社会の実現を強く要望しており、これまでも代表質問や委員会で質問を続け、今年の第２回定例会の代表質問で、本年度、ユニバーサル推進本部新設の答弁をいただき、９月11日に設置をされたところです。 　これまでも、招致活動とともに共生社会の実現のために、札幌市は、施設のバリアフリー化の推進や誰一人取り残さないＳＤＧｓの未来都市としての選定、ＬＧＢＴの取組の推進、国内５番目のフェアトレードタウンに認定されるなど、ユニバーサルの取組を着実に進めてきており、住んでいる私たちにとっても住みやすく、これからも住み続けたいまちに進んできたものと評価をするところです。 　今後さらにユニバーサルのまちづくりへと歩みを加速しようとする中、今回の2030年大会招致の中止を受け、今後の招致年次の見通しが立たない状況で確実な共生社会の実現へ向けての様々な取組の目標が先延ばしになるなど、歩みが止まってしまわないか、懸念をしているところでございます。 　会派としても、これまで取り組んできたことを決して無駄にせず、札幌市として、今後もユニバーサルのまちづくりへの取組を着実に進めていただきたいと強く願います。 　一方、先ほどの説明では、今回のＩＯＣ総会においては、2030年大会と2034年大会の同時決定のほかにも、持続可能な冬季競技大会の実現に向けて検討をされているとのことでございました。 　具体的には、温暖化による気温上昇によって、2040年までに冬季大会を開催できる国が10か国となり、今後もさらに減少する見込みとのことであり、大会の持ち回り開催が検討されているとのことでした。 　また、世界選手権レベルのサービスレベル、予算等に基づく運営や競技種目の分散実施による大会のコスト削減や運営効率化についても検討が進められることが決定したとのことでありました。 　このＩＯＣの決定は、今のオリンピック・パラリンピックの在り方を変える大きな分岐点と考えられ、当市の負担を大きく減らすものにつながるものであり、まさに持続可能な冬季競技大会の実現に向けた第一歩と考えられます。 　そこで、質問ですが、このようなＩＯＣの発表に対して、札幌市としてどのように受け止めているのか、伺います。 ◎里　招致推進部長　　このたびのＩＯＣによる冬季大会の検討に対する受け止めについてお答えいたします。 　このたびのＩＯＣの発表は、将来にわたって持続可能な冬季大会を開催する上で、都市の負担を減らすことを目的として検討しているものというふうに捉えております。 　持ち回り開催ですとか分散開催といった大会の在り方につきましては、気候変動の影響によって冬季大会開催地の確保が難しくなっていくという中で、ＩＯＣとしても先が見通せる大会の在り方を模索しているものというふうに認識しております。 　今回の発表された内容につきましては、運営主体の分散ということも検討されているものでございまして、今後のオリンピックの形が大きく変わっていく可能性がありますとともに、今後の招致というものにも影響があると考えられますことから、ＩＯＣの検討状況を注視し、対応を検討していく必要があるものというふうに認識しております。 　その上でですけれども、豊富な天然雪に恵まれ、大会運営能力が高い評価をいただいている札幌は、将来にわたって冬季大会が開催可能であるポテンシャルを有するという強みがありますので、今後も引き続き、子どもの頃から様々なウインタースポーツに親しんできた文化の継承ですとか、国際大会の誘致なども進めまして、世界屈指のウインタースポーツシティーの実現といったものを目指してまいりたいというふうに考えております。 ◆森山由美子　委員　　今回のＩＯＣの発表は、オリンピック・パラリンピックの変化点となるものと認識をしております。2030年大会招致を断念した今、ＩＯＣからこのような発表があったことは、一度立ち止まって札幌がどのような都市を目指すのか考えるタイミングでもあると考えます。 　これまでの招致活動を通し得られたことは、これからの財産として、今後の世界都市札幌としてのまちづくりの計画、また、共生社会を前進させる取組に確実に生かしていただくことを求めます。 　将来、オリンピック・パラリンピックの開催地として札幌がふさわしいと市民や国民はもとより、世界中から選ばれるようなまちづくりを、引き続き毅然と進めていただきたいと思います。 　とりわけ、共生社会の取組については、ユニバーサル推進本部を中心とし、今後も、部局間でしっかりと連携をしながら、市民のために、特に冬の取組を意識しながら、冬でも誰もが自由に移動できるようになるなど、全ての人に優しいまちづくりへ向け、市民が実際に肌身でこのことを実感できるように着実に進めていっていただくことを切に願いまして、私の質問を終わります。 ◆佐藤綾　委員　　私からも、2030年招致断念と34年以降に関わり、３点質問いたします。 　これまで、我が党は、招致と五輪開催は市民の賛成なくては成功しないと、住民投票で市民の意向を確認することを繰り返し求めてまいりました。また、昨年の２定議会では、招致に関する住民投票条例案を市民ネットワーク北海道と共同で提出しております。 　しかし、市長は、2022年３月の市民意向調査の前の２月、北海道新聞のインタビューに、賛成、反対の住民投票ではなく、政策判断のために行う、結果で賛成が半数を下回った場合でも招致活動を継続する考えを示しました。議会も、招致を目指す決議案を日本共産党、市民ネットワーク北海道以外の賛成多数で可決しました。 　市長と議会が一丸で突き進む構図ですが、それに対し、市民からは、招致をやめてほしいという陳情や住民投票への請願・陳情が次々と出されました。しかし、市長からは、市民の意見を尊重するという考えの表明はありませんでした。 　我が党は、市民の理解は得られず、反対の声が減らないのは、市民の声を聞かないまま進めるという市のやり方、状況が、市民の納得も理解も得られていないのだと申し上げてきました。 　これまで、招致について、昨年３定の代表質問や、今議会の決算特別委員会でも、意向調査から一定の理解を得た、市議会招致決議から進めてきたと述べられていました。しかし、市民からの重なる陳情・請願や、札幌市の意向調査以外の世論調査の結果や選挙結果からは、本市と市民の意向には、また、市民の思いと市議会の招致決議にはねじれがあったということではないかと思いますが、市民説明会を経て、市民意見を伺っての見解をお聞きいたします。 ◎奥村　渉外担当部長　　市議会招致決議、そして市民の思いとのねじれなどの内容につきましてお答えさせていただきます。 　2030年大会招致に当たりましては、昨年３月に市民意向調査を行い、一定の支持を得た上で市議会から招致決議をいただき、招致活動を進めてきたところであり、札幌市といたしましては、市民の意向確認と議会議論を重ねながら活動を進めてきたものと認識しております。 　しかしながら、昨年後半に発覚した東京大会の一連の事案に伴うオリンピックへの不信感に加えて、札幌の大会招致に対しても市民の不安や懸念の声が大きくなり、招致機運の広がりを欠く大きな要因になったものと認識しております。 　そこで、大会運営の見直し検討を行いながら、この夏から住民説明会などの市民対話事業に取り組んできたところでございますが、依然として多くの不安や懸念の声が寄せられており、市民の間で招致への理解が十分広がらなかったものと認識しているところでございます。 ◆佐藤綾　委員　　東京五輪の不正や汚職事件の影響が大きかったということですけれども、この不正が知られる以前から市民の不信感が強くなってきたことは、招致推進や機運醸成の取組がこの９年間されてきましたけれども、その間の報道機関等の調査などでも賛成の意見が減少傾向であったことにも出ているのではないでしょうか。 　本市の３月の意向調査のすぐ後の昨年４月の北海道新聞の調査では、57％が反対という結果でした。オリンピックの商業主義への批判や、オリンピックよりも市民の暮らしや除排雪に予算を使ってほしいという声、また、賛成でも反対でも市民自治を尊重して住民投票で意思を聞いてほしいという声、同じように聞いていたはずですが、耳を傾けず、突き進んできたことが問題であったということを申し上げておきたいと思います。 　次に、2034年以降の招致について質問をいたします。 　この夏の市民理解促進の取組は、2030年招致についての説明会等であり、34年以降の招致については市民に説明されておりません。 　しかし、市長は、34年以降の招致の可能性を探り、ＩＯＣとの対話を続ける、また、34年以降のことは市議会や関係者の皆様と協議していきたいと述べられております。今日の説明にもございました。 　市長の目に市民は映っているのかと私は疑問に感じております。招致する年次を具体的に決めてから市民の意向を調査したいとのことですが、34年以降の招致の可能性を探り続けることについて、市民は説明を受けておらず、したがって、市民の理解を得ていないと思いますが、認識を伺います。 ◎里　招致推進部長　　このたびの2030年大会の招致断念ということを踏まえ、現状、札幌市といたしましては、特定の年次を定めた招致活動というのは進めておりません。その上で、今後、具体的な招致年次を定めて活動するというときには、改めて民意の確認をさせていただくという考えでございます。 　34年以降の招致の可能性を探るという意味ですけれども、現在は、海外の都市の動向など国際情勢を注視しながら、招致年次を定めないＩＯＣとの継続的な対話という中で情報収集を行うという中で、将来の大会招致の可能性を探るということにしているところでございます。 ◆佐藤綾　委員　　私は、市民の理解を得ているとお考えなのかどうかということをお聞きしましたけれども、このことについてはいかがでしょうか、伺います。 ◎里　招致推進部長　　具体的な特定の年次を定めて招致活動を行う際には、市民の意向を確認させていただくという考えでございます。 ◆佐藤綾　委員　　市民の理解を得ているかいないか分からないけれども、取りあえず継続するということだというふうに思います。 　ＪＯＣが今年６月13日の理事会で、札幌市が2030年以外の大会招致を希望する場合も国内候補地として認めると決定したと報道がありました。そのことについて、我が党が６月に代表質問でお聞きしたところ、市長は、ＪＯＣの内部的な手続で2030年を2034年の目標に改めたことではないと理解している、目標年次についてＪＯＣと何か協議をしているという状況ではないと述べられました。 　このたびは、ＪＯＣの山下会長に34年以降の招致の可能性を探ることを提案され、市長が合意したと本日の説明にもありましたけれども、ＪＯＣが結局決めるのかと驚きました。招致時期を延ばすこと、また、その可能性を探ることについて、市民合意もないままＪＯＣと市長が決めている状況に市民は不信を募らせることになります。 　少なくとも、本市は、市民に対して30年の招致を目指す概要案と大会見直し案を説明し、理解促進をしてきたわけで、34年以降の提案については一切触れておりません。ＩＯＣとの協議からも、国内候補地としても撤退することを決断すべきですがいかがか、伺います。 ◎里　招致推進部長　　ＩＯＣとの継続的な対話というものは、特定の年次を定めずに、招致に係る情報交換ですとか、あるいは計画づくりのアドバイスを得るために実施をしているものでございます。繰り返しになりますけれども、現在、札幌市は特定の年次を定めた招致活動は行っておりませんので、ＩＯＣとの継続的な対話において情報収集に努めつつ、ＩＯＣですとか海外都市の動向など、国際情勢を注視しながら、将来の大会招致の可能性について探っているところでございます。 ◆佐藤綾　委員　　昨年１月にＪＯＣが国内候補地として札幌市を決定した後に本市の意向調査が行われています。このたびのことも、市民の声を聞かずに進めるという、こうしたことを繰り返すならば、さらに市民の不信が高まり、あつれきを広げることになります。 　ＪＯＣとの対話を継続するという、年次は決めていないけれども、これまでと同じように継続していくというふうに捉えられますから、こうした市民とのあつれきを広げるということを繰り返さないためには、一旦上げた手を下ろすということが市民の信頼を取り戻すための一歩であるというふうに思います。 　同時に、10月18日の決算特別委員会では、検証、総括を求める意見が出されております。本日の説明の中にも、検証をされるということ、また、前段にもそうした質疑がございました。 　この９年余りの間、招致に取り組んだ期間を振り返り、総括、検証することは必要だという考えに私も同感であります。検証の際には、札幌市自治基本条例に基づき、招致についての市民参加と市民意見の尊重ということに対し、行政の誠実な運営がなされていたのかという視点での検証が不可欠だということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ◆米倉みな子　委員　　私からも、2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致断念と市民理解について質問をいたします。 　10月５日、秋元市長は、2030冬季オリパラ招致を断念し、目指す招致候補を34年以降に転換する方針を固めたという報道がありました。そして、10月18日の第二部決算特別委員会において、市長から、招致断念と今後の活動についての説明がありました。 　この中で市長は、市民対話事業を精力的に行うなど、従来から懸念の声が大きかった大会経費等も含めて説明を行ってまいりましたが、今なお招致に対する理解が十分に広がったとは言い切れない状況と言わざるを得ませんとおっしゃっています。 　先ほど、ほかの委員からの言及もございましたが、市民ネットとして、改めて伺います。 　市民の中で招致への理解が広がらなかったのはなぜなのか、そのようになった理由についての見解をお聞かせください。 ◎奥村　渉外担当部長　　市民の中で招致への理解が広がらなかった理由などについてお答えいたします。 　招致活動を進めていく中で、目に見える形でインフラ整備が進みました1972年大会とは異なり、ソフト面も含めてまちづくりを加速させていくという開催意義が、市民にとって自分事として捉えづらく、分かりづらいという声につながっているのではないかというふうにまず認識しております。 　また、世界的なコロナウイルスの流行、そして東京大会の延期などが重なり、機運醸成活動が制限されたことも要因の一つというふうに考えているところでございます。 　加えて、東京大会の経費の増加や開催後に発覚した一連の事案により、オリンピックのイメージが著しく低下し、不信感を抱く市民が少なくないことが札幌の招致への理解促進に大きな影響を及ぼしてきたものと認識しているところでございます。 ◆米倉みな子　委員　　続けて、伺います。 　2030年の招致断念は、もっと早く、少なくとも2020年東京大会の不祥事が明るみになった時点ですべきだったと考えますが、いかがでしょうか。 　また、招致断念についての総括や検証がないまま2034年以降の招致の可能性を探るというのは、順序が逆であり、市民の理解は得られないと思いますがいかがか、併せて伺います。 ◎里　招致推進部長　　オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の招致につきましては、東京大会に係る一連の事案の発覚後も、市議会との議論を重ねながらクリーンな大会運営に向けた見直し案の検討を進めまして、引き続き市民理解の促進に努めてきたところでございます。 　しかしながら、ＩＯＣによる2030年大会の開催地決定時期が近づく中、招致に対する市民理解が十分広がったとは言えないという状況であることを踏まえて、ＪＯＣ山下会長からの提案というものもあり、2030年大会招致を断念したところでございます。 　今後は、これまでの招致活動の総括と検証を進めながら、海外都市の動向など、国際情勢を注視しつつ、ＩＯＣとの継続的な対話の中で将来の大会招致の可能性を探るということにしておりまして、先ほども言いましたが、具体的な招致年次を定めて招致活動をしようという場合には、改めて民意の確認をさせていただく考えでございます。 ◆米倉みな子　委員　　東京大会の不祥事によって、市民の間でオリンピックに対する不信感や招致反対の気持ちが増したというのは確かにあると思います。しかし、それだけではないのも事実です。 　振り返ってみますと、2022年の冬は、記録的な大雪で、多くの市民があまりの雪の多さに外出するのもままならず、除雪などに追われて疲弊していました。そのような中、地下歩行空間の柱にずらっとオリパラ招致のポスターが貼られ、同じ頃に秋元市長が夕方の情報番組に出演して五輪招致をアピールしていました。 　インターネット上には、歩道にうず高く積まれた雪の上を子どもたちが１列になって歩く危険な光景の写真がアップされていて、五輪どころではない、札幌市は市民の生活をちゃんと見ているのかという反感と怒りの声があふれていました。 　札幌市は、こうした市民の思いをしっかりと受け止めることなく、オリパラ招致の意義ありきの説明に終始したことが市民理解が遠のいた大きな要因と私は捉えています。 　５月29日のオリパラ調査特別委員会で、私は、オリンピック招致に反対する声をどのように受け止めているのかと質問しました。 　それに対する答弁は、大会運営費については税金を投入しない計画とし、市民に負担のかからない大会運営を目指している、オリパラの開催による経済の活性化といった大会の効果を通じて暮らしやすい社会を実現しようと取り組んでいる、こうしたことを市民対話などを通じて丁寧に説明してきたが、十分に伝え切れていないと受け止めているというものでした。 　市民は、オリパラ開催効果による、後の暮らしやすさではなく、今、困っている生活の確保を優先してほしいと訴えていたのです。 　市民の意識と札幌市との意識が大きくずれており、市民理解が広がらないことは当然と考えます。こうした検証をしっかりと行うことを求めておきます。 　オリパラ招致については、市政の重要事項であると捉えることから、その是非については住民投票によって決定することを市民ネットワークは求めてきました。 　現在のＩＯＣ副会長で東京五輪調整委員会のジョン・コーツ委員長が、2019年当時、各都市が招致に名のりを上げる場合、事前に住民投票を行い、住民に了解を得た上で立候補してほしいと要請しています。 　アメリカのデンバー、ドイツのハンブルクとミュンヘン、スイスのダヴォス、シオンなどのように、立候補して開催の決定後、あるいは、招致レースへの参加後に住民投票の結果などで開催を断念する都市が次々と現れたからです。 　今回、山下会長と話をした後、招致断念を決定した事項が札幌市政において重要事項であることは明らかです。にもかかわらず、重要事項に当てはまるか検討が必要と言うこと自体、市民感覚から大きくずれていると言わざるを得ないと思います。 　そこで、質問です。 　オリンピック招致ありきで進める市と、大事なことはみんなで決めようという市民と、そもそも市の招致決定への姿勢が市民に寄り添っておらず、自治基本条例のある札幌市の市政運営にそぐわないと考えますが、どのようにお考えか、伺います。 ◎奥村　渉外担当部長　　札幌市自治基本条例では、情報共有と市民参加をまちづくりの基本原則として掲げており、こうした条例の趣旨を踏まえ、かつ、大会招致に市民の理解と支持が不可欠という考え方の下、これまで、オリパラ出前講座、あるいは、各種ワークショップなど様々な市民対話事業を継続して行ってきたところでございます。 　加えまして、この夏からは、公開討論会や市民に身近な場所での市民説明会等の取組を通じて、大会運営見直し検討の状況であったり、あるいは、大会経費などの招致に関する情報提供、そして市民対話に努めてきたところでございます。 　しかしながら、東京大会を契機としたオリンピックへの不信感、それから、依然として開催意義や大会経費などの招致に対する経費や不安の声が大きく寄せられ、市民の理解が十分広まっていないという現状を改めて認識し、今回の結論に至ったものでございます。 ◆米倉みな子　委員　　札幌市には、自治基本条例というすばらしい条例がありますから、それを生かした市政運営を行っていただくことを要望します。 　市民の意見に真摯に耳を傾けなかったことにより、不必要に招致活動を引き伸ばした上での招致断念という今回の結果を招いたと思います。市民と十分に向き合い、なぜ招致に反対なのか、そして、なぜ住民投票の実施を求めるのか、その思いを酌むべきでした。 　私は、2022年の冬に個人で2030冬季オリンピック・パラリンピック招致に反対しますというインターネットでの署名活動を行いました。全国から３万762筆の署名をいただき、その年の５月７日に札幌市に提出させていただいています。寄せられた200件近いコメントも一緒に提出しましたが、その大半が、招致に反対、せめて住民投票をというものでした。東京大会の談合事件などが公になる前でしたが、コロナ禍でも大会を強行したこと、膨れ上がった運営費、その反省や検証もない中で招致活動を続けようとする札幌市への憤りと失望が書かれていました。 　その中で、印象的な言葉がありました。札幌や北海道は、オリンピックが来なくても魅力あるすてきなまちだと思いますと、ある女性が書いてくれたのですが、このメッセージは、とてもうれしく感じましたし、私もそう思います。 　今年度の旅行に行きたい都道府県ランキングで断トツの１位は北海道です。その中心都市札幌は、都会でありながら自然も豊かで、旅行客を引きつける観光地もあり、いいまちだと思います。そして、足を伸ばせば広大な大地と大空が続いているこの北海道の魅力は、世界中に伝わっていると思っています。 　札幌に今あるものの価値や魅力を再認識し、大切に守り、オリンピックなどのビッグイベントに頼らない持続可能なまちづくりを今後も市民とともに進めることを求めて、私の質問を終わります。 ◆ふじわら広昭　委員　　先ほど、今後のオリンピック招致に向けて、資料１により、改めて市民の意向を確認したいという説明がありました。 　前置きはさて置いて、最初の質問でありますけれども、これまでも含めて、ＩＯＣの理事会や総会で出された情報や資料というものは、ＪＯＣを通じて札幌市にどのぐらい情報提供されてきたものか、伺いたいと思います。 　あわせて、その情報や資料に不足はあるのか、なかったのか、この点についてまず伺いたいと思います。 ◎奥村　渉外担当部長　　ＩＯＣからの情報提供に関する質問にお答えいたします。 　札幌市は、これまで、ＪＯＣを通じて招致に関する情報を得るとともに、ＩＯＣとの継続的な対話にＪＯＣとともに参加し、直接ＩＯＣと情報交換も行い、招致プロセスやスケジュールなどに関する情報を得てきたところでございます。 　一方、ＩＯＣ理事会、総会での公表内容そのものにつきましては、基本的に事前に情報提供はされていないことから、詳細な情報を得るのが難しい状況というところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　総会に向けての事前の資料というのは分かりますけれども、私が求めているのは、大会とか総会とか理事会が終わった後に、そうした資料がしっかりとＪＯＣなり、あるいは、対話を通じたり、札幌市にそうしたものが提供されているのかということを伺っているので、大会前とか、それは分かるのですけれども、終わった後のものは、例えば100％来ているのか、あるいは何％ぐらいだというご判断に札幌市は至っているのか、その辺をもう少し詳しく、分かりやすく説明していただきたいと思います。 ◎奥村　渉外担当部長　　ＩＯＣ理事会の公表情報、公表資料につきましては、基本的に、終了次第、直ちにＩＯＣのホームページにまず掲載されているということですので、すぐに情報は把握できるということ、それから、ＩＯＣ総会につきましては、基本的に会議そのものが公開でユーチューブでオープンにされていることに加えて、同じように承認事項については直ちにＩＯＣのホームページに掲載されておりますので、その時点ですぐに情報は把握できるというような状況でございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　次の質問に移りますけれども、次の質問は、昨年の３月に行った１万人の意向調査の関係です。
   　先ほどの質疑の中にも一部ありましたけれども、2019年の６月24日、スイスのローザンヌで2026年冬季オリンピックの開催都市を決定する第134回総会終了後に、ＩＯＣのバッハ会長及びＩＯＣの副会長でもあり作業部会の責任者を務めるジョン・コーツ氏が行った記者会見は、ロイター通信や、さらには、共同通信、毎日新聞の海外版などで報道されているわけであります。 　その関係について、事前にスポーツ局としてどのように把握しているのかを資料で求めましたけれども、日本語版で申し上げますと、将来開催地委員会は、もしあなたが国民投票、いわゆる住民投票を必要とする国や地域の出身で、私たちのところに行きたいのであれば、提案する前にまずそれを済ませてくださいと言うでしょうとコーツ氏は述べております。加えて、私たちが検討する前に国民と政府の支持を満足させなければならないというのは不合理なことではありません。国民投票が必要な国の人は、国民投票が終わってから私たちのところに来てくださいという、こうした方針が出されているわけであります。 　こうしたことについて、先ほど、冒頭にも説明したけれども、こうした資料は、多分、札幌市も持っていると思うんですね。そうした住民投票をしてくださいねと、必要のないところは別ですけれどもと言っているんですけれども、やっぱり札幌市はそうしたものが必要だという考え方の市民もだんだん多くなってきたというふうに思うんですね。 　こうしたことが正確に、議会や市民に住民投票をすべきだというようなことが札幌市から私どもや市民にしっかりと伝えられていたのかどうかということを私は大きく懸念を持つわけであります。 　コーツ委員などが言っている文章の中には、レファレンダム、いわゆる住民投票を求めるという単語が使われているんです。札幌市が実施をした１万人のアンケートとか意向調査というものは、英語などで表現すると、サーベイ・オブ・レジデンツという表現になる、これが意向調査のことで、ＩＯＣが求めているのは、そうした意向調査ではなくて、レファレンダムという単語に基づく住民投票を求めてきているわけなのです。 　そのことについて、札幌市としては、私ども議会、そしてまた市民の皆様にも、ＩＯＣではこういうことが2030年の冬のオリンピックの招致に向けて前提条件になっているということをきっちり説明してきたのかどうかが１点目です。 　あわせて、昨年実施をしました市民１万人に対するアンケート調査というか、意向調査、１万人の判断の根拠は何だったのかを改めて確認したいと思います。 ◎奥村　渉外担当部長　　ＩＯＣは、招致プロセスの改革をこれまでも進めてきておりまして、2019年６月には、今の招致プロセスにつながる基本的な方針を決定したところでございます。 　この改革に取り組んできたのが、当時、招致プロセスの改革を検討する委員会の委員長でありましたジョン・コーツＩＯＣ副会長ということでございます。 　当時６月に、委員からご指摘されましたような内容について報道で承知しているところでございますけれども、基本的には、今後の招致プロセスにおいて、住民支持、国民支持が重要だという認識を示したものというふうに考えております。 　現在の招致プロセスは、具体的な内容につきましては2019年10月のＩＯＣ理事会で決定したところでございます。この中で、ＩＯＣ理事会は、強固な住民支持に基づいて継続的な対話から狙いを定めた対話に移るというときにその要件としておりますけれども、ただ、ＩＯＣは、住民支持を確認する方法自体は具体的には定めてはいないということですので、それぞれの国ですとか地域の実情、状況に応じたやり方をそれぞれが取っていくというようなことだと認識をしております。 　そのような中で、札幌市は、昨年３月、１万人の郵送によるアンケートを中心とした意向調査を行ったというところでございます。 　昨年の意向調査につきましては、住民基本台帳から無作為で満18歳以上、計１万人を対象に実施をしたところでございます。 　この内容につきましては、2014年にも同様の１万人を対象とした市民アンケート、当時は広報部でございますけれども、行ったということで、こうした経緯を踏まえて、2014年と同じ１万人ということで実施をしたというところでございます。 　なお、参考までに、昨年３月の意向調査で得た回答数は5,775というところでございますけれども、これを統計的な観点で申し上げますと、信頼度というものを95％とした場合、誤差率は約1.29％に相当する数字ということで、市民全体の傾向を統計的に把握するという意味では十分だったのではないかというふうに考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　統計学的に言えば、今、部長の答弁にあった許容の誤差を１％以内に収めるのであれば、統計学上は１万人を対象としたアンケートをしなければならないという議論があることは理解をいたします。しかし、統計学上のこうした考え方と民意というのは、少し違うというふうに思うんですね。 　私は、しっかりとＩＯＣが提起をしたこととか確認したことは、議会や市民にしっかりとそのまま伝えなければいけないと思うんです。部長は少しオブラートな表現をしておりますけれども、私どもとしては、住民投票ということが2019年６月の総会の中で提起をされて確認しているわけでありますから、そうしたことをしっかりと議会や市民にも提起をすべきだったというふうに思うわけであります。 　質問は以上にいたしますけれども、札幌市が行ったこうした１万人のアンケート調査は、カナダのＣＢＣ放送などでは、いわゆる英語の単語として「Ｐｏｌｌ」、いわゆる世論調査という表現にとどめているわけですね。ですから、やはり、札幌で本当にオリンピックをしたいというのであれば、ＩＯＣのそうした、全てのルールが正しいとは私も思いませんけれども、開催国、開催地を目指していくのであれば、少なくともこうした住民投票を行ってやっていくことが札幌市のオリンピックに対する理解も深まるのではないかというふうに私は考えているところであります。 　そして、札幌市が国際都市を目指しているし、国際都市になりつつあるわけでありますけれども、そうした国際都市を目指すのであれば、なおかつ、ＩＯＣが求めている住民投票を実施すべきであり、また、オリンピックという世界最大の祭典を行うのであれば、ＩＯＣのルールを札幌市はしっかり守ることを強く求めて、質問を終わります。 ◆小形香織　委員　　端的に伺いたいと思います。 　資料１の一番下の枠の中に、これまでの招致活動の検証をしつつと書いてございます。冒頭、局長も、これまでのことを検証するとおっしゃっておられましたので、端的に、この検証というのを、いつ、どのような手法で考えておられるのか、伺いたいと思います。 ◎梅田　スポーツ局長　　今回の招致活動の検証をどのようなタイミングでいつ行うかということについてのご質問でございますが、現時点で申し上げられることは、まずは11月28日から始まるＩＯＣの理事会の動向を確認しなければなりません。その上で、関係の市議会、もちろん招致に関係するこれまで携わってきたいろんな団体の人たちと協議をして、今後、どういうオリンピックを目指していくのかということと併せて検証をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆小形香織　委員　　今後の協議をする中の一つとして検証もしていくんだというお話だったと思いますけれども、これは私ども共産党が繰り返し言っておりますけれども、この間、市民に対する、とりわけ招致に対して不信感や懸念を持つ市民の声を正面から受け止めるという姿勢に欠けていたというふうに思います。むしろ、不信や不安の声というのを理解してもらう、理解してもらうというふうに、理解を押しつけるような形で強行に進めてきたというところに市民とのあつれきが生まれてきたと思っております。 　そして、このたび、検証をするのであれば、基本的に、この検証を誰を主役にしてやるのか。単にこれまでどうだったのかという話だけではなくて、市民の声の受け止めがどうだったのかという検証は、先ほどうちの会派の佐藤委員も言いましたけれども、自治基本条例に基づいたやり方としてどうだったのか、ご答弁の中で、意向調査をやってきたとおっしゃっておりまして、これも私たちは指摘していますけれども、あの意向調査のやり方というのは、開催の意義だとか効果だとかを理解したか、理解したかと聞きながら、やっと８問目で最後に賛成か反対かということを問うという極めて公正さに欠ける調査だったわけですよ。 　そして、そうした調査であったにもかかわらず、そのときには38.2％の方が反対を示していた、賛否は拮抗していたのに、総合的に判断するんだといって招致に進んでいくというこれまでの札幌市の姿勢があったわけです。 　ですから、このたびの検証に当たっては、きちんと第三者も入れる形で、公正な検証をしていただきたい。そういうお考えがあるかどうか、伺いたいと思います。 ◎梅田　スポーツ局長　　検証の仕方に第三者委員会のようなものを設けてやるかどうかというご質問でございます。 　まず、検証の対象といたしましては、これは招致活動全てでございますので、当然、札幌市としてどのように民意を把握してきたかということも検証の対象にはなります。 　そういう意味で、市民の声をいかに把握し、そして、市議会での議論、そして市民への情報発信、その一連の流れというものを全てにおいて検証していきたいというふうに思ってございます。 　どういった形でその検証の体制をつくっていくかということにつきましては、今後、市議会や地元関係者の皆さんと相談しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆小形香織　委員　　もう一度、自治基本条例に立ち返って、その視点で検証していただきたいということと、これについては、きちんと文書というか、書面という形で、総括内容を市民にお知らせできる形を考えておられるのかどうか、そこだけ確認したいと思います。 ◎梅田　スポーツ局長　　今の段階では、まだ2034年以降のオリパラの開催の可能性を探っているという段階でございますので、あまり具体的なところまで検討しているわけではございませんが、当然、検証をした内容というものは、公文書に残して、市民の皆さんに見ていただけるような状況にするべきだというふうに考えてございます。 ○林清治　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○林清治　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後２時23分...